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城井崇 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

城井崇[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書

このページでは、城井崇衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期提出数


43期(2003/11/09〜)2本
45期(2009/08/30〜)0本
48期(2017/10/22〜)57本
49期(2021/10/31〜)0本


衆議院在籍時通算59本



質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

43期(2003/11/09〜)

労災病院の再編、特に九州、門司、筑豊、大牟田労災病院の再編に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第36号(2004/03/09提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
厚生労働省は、昨年八月二十七日、「労災病院の再編に関する基本方針」を策定し、全国に三十七施設ある労災病院を二割程度削減、平成十五年度中に再編計画を策定する、再編の対象外の病院は廃止し、民間または地方に移管する、とした。
労災病院は、労災保険の目的に積極的に寄与するために、昭和二十年代後半から設置されてきたが、時代と共にその役割は変化をとげ、今では地域医療としての大きな役割を担って運営されている。…
答弁内容
一について
労災病院については、「特殊法人等整理合理化計画」(平成十三年十二月十九日閣議決定)により、「労災疾病について研究機能を有する中核病院を中心に再編し、業務の効率化を図る。この再編の対象外となる労災病院については廃止することとし、地域医療機関として必要なものは民営化又は民間・地方に移管する。」こととした。
これを踏まえ、労災病院については、今後、被災労働者の早期職場復帰及び勤労者の健康…

知的財産戦略本部構成員及び内閣官房知的財産戦略推進事務局員の人事と構成に関する質問主意書(共同提出)

第159回国会 衆議院 質問主意書 第89号(2004/05/06提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 知的財産戦略本部(以下「本部」という。)構成員のうち、民間選出本部員についてコンテンツ利用者ないし消費者の意見を代表する本部員が配置されていないものと認められる。知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画に於いては計画の各事項について「消費者利益等の観点を含めて総合的に検討」することが求められているところであるが、当該意見を代表する本部員が不在の状態で「消費者利益等の観点を含めて総合的に検討…
答弁内容
一について
知的財産戦略本部員(以下「本部員」という。)の有識者の定数は十人以内とされており、現在十人が任命されているが、これらの本部員は、知的財産の創造、保護及び活用に関し優れた識見を有する学識経験者、弁護士、経営者等であり、知的財産の権利者、利用者等の立場に立つ者である。また、知的財産戦略本部は、あらゆる観点から検討を行うため、内閣総理大臣を知的財産戦略本部長とし、内閣官房長官等すべての国務…

48期(2017/10/22〜)

北九州市の産業振興に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第50号(2017/11/22提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
北九州市では、地方創生の成功モデルを目指して、北九州市独自の強みを生かす取り組み等を進めて、将来にわたって活力あるまちづくりを、国と一体となって進めている。
北九州市響灘地区においては、平成二十二年度より環境エネルギー産業の集積を目指した「グリーンエネルギーポートひびき」事業が立ち上がり、恵まれた風況を活かして風力発電関連の事業や実証試験が行われ、「響灘エネルギー産業拠点化推進期成会」を設立し、…
答弁内容
一及び二について
政府としては、風力発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入拡大は、地域活性化の観点からも重要であると認識しており、これまでも再生可能エネルギーの導入拡大に資する様々な施策を講じている。引き続き、地域の特性を踏まえつつ、再生可能エネルギーの導入拡大のための事業環境の整備を進めていく考えである。
具体的には、平成二十八年五月に成立した港湾法の一部を改正する法律(平成二十八年法律…

北九州空港の機能拡充と利用促進に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第51号(2017/11/22提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
北九州空港は、IC・自動車関連の産業集積地である北部九州地域に立地していることから、航空貨物の拠点空港として国内および国際航空物流ネットワークの形成・充実や、ものづくり産業の集積が進む北部九州圏の経済活性化や広域的な物流拠点形成のために、機能拡充と利用促進が必要不可欠である。
これまで、通常航空会社等が整備する貨物専用便にも対応できるメインデッキローダーをはじめとする空港用地上支援機器を準備し、…
答弁内容
一について
お尋ねの「国の支援を実現するにあたって必要な条件」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「北九州空港の滑走路の三千メートル化」を実施するためには、地元関係者の意見等を踏まえつつ、その効果や影響等について十分に検証する必要があると考えている。
二について
お尋ねの「国の支援を実現するにあたって必要な条件」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘…

暴力団対策の推進に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第52号(2017/11/22提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十二年七月、北九州市では、市民が安心して暮らせる社会の確保、社会経済活動の健全な発展等を目的に、「北九州市暴力団排除条例」が施行された。警察等と連携しながら、公共工事をはじめ、市の全ての事務・事業から暴力団の徹底排除や、市民及び事業者等が進める暴力団排除活動への支援及び青少年を暴力団から守る取り組みを推進するなど、官民一体となり暴力団排除が積極的に展開されている。
平成二十六年には、「北九…
答弁内容
一について
法務省としては、犯罪情勢等に適切に対応していくため、検察官等の増員を含め、必要な検察の体制の整備を行っているところであるが、福岡地方検察庁についても、犯罪動向を含む諸般の事情を考慮しつつ、その体制の整備について検討してまいりたい。
二について
平成二十八年五月二十四日に成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第五十四号)により、暴力団犯罪を始めとする組織的な犯罪…

首都圏等の企業の地方移転や地方拠点の強化に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第71号(2017/11/30提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
北九州市では、首都圏等の企業の地方移転や地方拠点の強化が、地方創生を進めるために重要な取り組みのひとつであると位置づけられている。
北九州市は、「アジアに近い」・「地震等の災害リスクが低い」という地理的特性や、陸海空の物流機能の充実、労働力の安定的確保を可能とする豊富な人材、安価な工業用水をはじめとする産業インフラの充実等、北九州市の地域資源を最大限活用し、企業誘致に積極的に取り組み、着実に実績…
答弁内容
一について
政府としては、都市機能の更新等を図るため、都市再開発法(昭和四十四年法律第三十八号)に基づき施行される市街地再開発事業等によりオフィスビル等の整備が行われる場合には、当該事業の施行者に対して、社会資本整備総合交付金により必要な支援を行っているところである。
二及び四について
政府としては、地方人材還流促進事業や地方創生インターンシップ事業を通じて、学生の地方等での就職を促進してい…

地方や「まちなか」への移住・定住促進に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第72号(2017/11/30提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
国では、東京圏をはじめとする地域の中高年齢者が、希望に応じて地方や「まちなか」に移り住み、多世代の地域住民と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができるような地域づくりを目指して、「生涯活躍のまち」構想(以下同構想)の実現に向けた取り組みが進められている。
高齢化率が平成二十八年三月時点で二九.○%と政令市で最も高い北九州市では、高齢者の雇用促進、生きがい…
答弁内容
一について
お尋ねについては、まち・ひと・しごと創生交付金等の交付により、御指摘の「若者や子育て世代」も含め、多様な世代の移住及び定住の促進に資する地方公共団体の取組を支援してきたところであり、引き続き、予算の範囲内で、意欲と熱意のある地方公共団体の取組を支援してまいりたい。
二について
御指摘の「北九州市版の「生涯活躍のまち」形成事業」については、まち・ひと・しごと創生交付金等の交付等によ…

北部九州での次世代自動車産業の拠点化に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第73号(2017/11/30提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
北九州市では、地方創生を進めるための重要な施策として「次世代自動車産業の拠点化」を掲げ、北九州市学術研究都市を中核とする完全自動運転技術の開発や高度専門人材の育成、地元企業の開発力の向上、地元研究開発機関への人材の供給、企業誘致等を推進し、次世代自動車の開発・実証・生産拠点化に取り組んでいる。
そこで、北部九州での次世代自動車産業の生産・研究開発拠点化をさらに推進する必要性に鑑み、以下質問する。…
答弁内容
一について
政府としては、必要な予算を計上した上で、自動走行関連技術について支援を行っている。また、「未来投資戦略二〇一七」(平成二十九年六月九日閣議決定)において「世界に先駆けた実証」として、「無人自動走行による移動サービスを二千二十年に実現することを目指し、本年度から、地域における公道実証を全国十か所以上で実施する」こととしている。
二について
自動走行関連技術の開発を担う高度専門人材の…

政府ドメインの統一に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第25号(2018/01/25提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
政府機関のサイトで、異なるドメイン(インターネット上の住所)が乱立して使われている現状を踏まえ、以下質問する。
一 政府機関のドメインは一日も早く統一すべきと考えるが、政府が使用を促している専用ドメイン「go.jp」への統一・移行は政府機関全体でいくつ完了しているか。また統一・移行ができていない機関について、今後政府としてどのように対応するか。
二 酷似するドメインを使った政府機関の「なりすま…
答弁内容
一について
お尋ねの「統一・移行」の意味するところが必ずしも明らかではないが、JPドメインの登録管理を行っている株式会社日本レジストリサービスに対してgoドメインを登録する資格のある組織が運用するドメインのうち、goドメインと非goドメインの数について、現時点で把握している限りでは、平成二十九年四月の調査では、goドメインが五百十四、非goドメインが千百四十五であった。
「電子行政分野における…

公用電子メールの廃棄に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2018/01/25提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
省庁で利用が急増している公用電子メールの管理について、以下質問する。
一 メールを自動廃棄している省庁はどこか。
二 現在自動廃棄していない省庁で自動廃棄する予定がある省庁はあるか。あるとすればどこか。
三 自動廃棄している省庁について、自動廃棄を始めた時期はそれぞれいつか。自動廃棄するメールの基準は何か。また今後も自動廃棄を続けるのか。
四 昨年五月の参議院財政金融委員会で、財務省はメー…
答弁内容
一から三までについて
検察庁では、現時点で確認できる範囲では、遅くとも平成十九年四月以降には、送信又は受信から二か月が経過した電子メール(職員が作成したメールサーバー上のフォルダに移動された電子メールを除く。)をメールサーバーから自動で削除しているが、今後の対応については検討することとしている。
財務省本省(地方支分部局を除く。以下同じ。)では、現時点で確認できる範囲では、遅くとも平成二十一年…

森林環境税の多重の税負担の可能性に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第42号(2018/02/01提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
平成三十年度税制改正で導入が決定した森林環境税について以下質問する。
一 政府は森林環境税と同様に森林環境の保全や整備を目的とする税金をすでに独自導入している都道府県及び市町村を把握しているか。
二 導入済みで同趣旨の都道府県及び市町村独自の税金とこの度の森林環境税が同時に課税されれば納税者にとって二重三重の税負担となりかねない。使いみちの重なるこれらの既存の税金とこの度の森林環境税との調整は…
答弁内容
一について
総務省の調査によると、平成二十九年四月一日現在で、三十七府県及び一市において、森林の有する公益的機能の維持増進等を目的として、道府県民税又は市町村民税において、標準税率を超える税率による課税(以下「超過課税」という。)が行われている。
二について
超過課税は、地方団体が財政上その他の必要があると認める場合に行うものであるが、「平成三十年度税制改正の大綱」(平成二十九年十二月二十二…

陸上自衛隊目達原駐屯地所属ヘリコプターの墜落事故に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第65号(2018/02/08提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
平成三十年二月五日に発生した陸上自衛隊目達原駐屯地所属の第三対戦車ヘリコプター隊AH−六四Dが整備・点検後の試験飛行中に目達原駐屯地の南西約六キロメートルの位置に墜落した事故に関し、以下質問する。
一 整備時に交換したばかりであったヘリコプターのブレードをつないでいた部品、メインローターヘッドの調達先は米国の部品メーカーか。具体的なメーカー名を含めて政府の把握状況を示されたい。
二 事故の調査…
答弁内容
一について
御指摘の部品は、米国のザ・ボーイング・カンパニーが製造し、防衛省が富士重工業株式会社(当時)を通じて購入したものである。
二及び四について
御指摘の事故(以下「本件事故」という。)についての調査は、平成三十年二月五日に設置された陸上自衛隊の航空事故調査委員会(以下「委員会」という。)において行っている。現時点における委員会の構成は、陸上幕僚副長を委員長とし、副委員長二名、陸幕委員…

東シナ海におけるタンカー衝突事故に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第66号(2018/02/08提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
平成三十年一月六日に東シナ海でパナマ船籍の石油タンカーと香港船籍の貨物船が衝突する事故が発生した。(以下、「東シナ海におけるタンカー衝突事故」という。)石油タンカーは一月十四日に我が国の排他的経済水域内で沈没し、積み荷である石油が海洋に流出した。
英国海洋センター(National Oceanography Centre)が実施した調査によると、事故発生から三か月以内に、我が国の九州から東北まで…
答弁内容
一及び二について
平成三十年一月六日に、海上保安庁が遭難警報を受信したため調査を実施したところ、上海市の沖合約二百九十キロメートルの海域において、タンカー「SANCHI」号と貨物船「CF CRYSTAL」号が衝突し、当該タンカーに火災が発生していることを確認し、同庁の巡視船等による監視を開始した。
その後、当該タンカーは、同月十四日に、監視中の同庁の巡視船のレーダー等により確認できなくなったこ…

日本相撲協会の公益認定に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第106号(2018/02/28提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
公益財団法人日本相撲協会の公益認定について、以下質問する。
一 日本相撲協会が支払ったここ三年間の税負担について政府として把握しているか。税優遇を受けている部分と税優遇を受けていない部分の割合についても把握しているか。
二 日本相撲協会のここ三年間の事業収入、特にチケット販売収入について政府として把握しているか。この事業収入は公益事業の範囲内の収入か。
三 日本相撲協会のここ三年間の放映権収…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの「事業収入」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公益財団法人日本相撲協会(以下「協会」という。)からは、公益財団法人の設立の登記がされた平成二十六年一月三十日から平成二十八年十二月三十一日までの期間の各事業年度に係る正味財産増減計算書の提出を受けており、その中で、「租税公課」の科目及び「法人税等」の科目を含む費用の各科目に計上されている金額並びに「相撲事業収…

オリンピック・パラリンピック競技大会の知的財産保護に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第114号(2018/03/05提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
オリンピック・パラリンピック競技大会に関する大会エンブレムや大会名称を始めとする知的財産は、国際オリンピック委員会及び国際パラリンピック委員会の独占的な所有物であり、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、日本国内では日本オリンピック委員会及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が管理をしている。
日本オリンピック委員会は、オリンピック・パラリンピック日本代表選手等…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「私立大学をはじめとする私立学校が取り組んでいる育成・支援活動等」は様々であり、その目的や意義について一概にお答えすることは困難である。
三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、お尋ねの「オリンピック・パラリンピックに関する大会エンブレムや大会名称を始めとする知的財産の使用」の在り方については、公益財団法人日本オリンピック委員会、公益財団法人日本障がい者…

セルフメディケーション推進のための医療費控除の特例に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第140号(2018/03/13提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
セルフメディケーション推進のための医療費控除の特例、いわゆるセルフメディケーション税制に関して、以下質問する。
一 国民にとって使いやすいしくみにすることを優先するならば、一般医薬品全般に対象拡大すべきとの意見があるが、国の見解を示されたい。その際に風邪薬などの治療薬に限定すべきという意見についてもあわせて国の見解を示されたい。
二 疾病の予防をさらに進める観点から、ビタミン剤などの保健薬まで…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、現時点で、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第四十一条の十七の二で定める特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例の見直しは考えていない。
四について
御指摘の「セルフメディケーション教育」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地域住民にとって身近な存在として、健康の維持・増進に関する相談や一般用医薬…

地域おこし協力隊の政策効果に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第141号(2018/03/13提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
地域おこし協力隊の政策効果に関して、以下質問する。
一 平成二十八年度に国から算定額ベースで一億円を超える特別交付税を受けている道府県及び市町村を把握しているか。把握している場合は、道府県及び市町村名とそれぞれの金額を示されたい。
二 平成二十八年度にその自治体で活動した隊員の人数ならびに任期終了後活動地と同一市町村内に定住している割合を把握しているか。把握している場合は、その割合を示されたい…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「算定額ベースで一億円を超える特別交付税を受けている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、特別交付税に関する省令の一部を改正する省令(平成二十九年総務省令第八十号)による改正前の特別交付税に関する省令(昭和五十一年自治省令第三十五号)第四条第一項第一号の表第三十二号及び第五条第一項第三号イの表第二十五号に規定する地域おこし協力隊員の設置等に要する経費として平成二…

米国との有償軍事援助(FMS)における日本からの前払い金の余剰金未精算分に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第142号(2018/03/13提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
日本政府が米国から防衛装備品を購入する有償軍事援助、いわゆるFMSをめぐり、装備納入後も米国側が日本から受け取った前払い金の余剰金精算をしていない取引について、以下質問する。
一 平成二十四年度末から平成二十八年度末の五年間、出荷完了後に精算が完了していない金額はそれぞれいくらか。
二 平成十一年度末及び平成二十八年度末時点で、「出荷完了後精算が完了していない金額」のうち、引合受諾書に記載され…
答弁内容
一について
米国の有償援助による装備品等の調達について、米国の出荷完了後に精算が完了していない金額の累計は、平成二十四年度末時点で約千二百四十六億円、平成二十五年度末時点で約千百八億円、平成二十六年度末時点で約八百六十八億円、平成二十七年度末時点で約九百八十二億円、平成二十八年度末時点で約千七十二億円である。
二について
お尋ねの「未精算額」は、平成十一年度末時点で約二百五十三億円、平成二十…

大臣、副大臣、大臣政務官、国会議員等の活動の記録と保存に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第165号(2018/03/19提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
大臣、副大臣、大臣政務官、国会議員等の活動の記録と保存について、以下質問する。
一 政府において、大臣、副大臣、大臣政務官(以下、「政務三役」という。)から国家公務員等への指示、国家公務員等から政務三役への報告は、事後の政策検証を行えるよう、原則記録し行政文書として保存すべきと考える。これらの指示や報告を政府においてどのように記録し、どのように保存しているか。現時点での記録と保存の状況について示…
答弁内容
一から五までについて
お尋ねの「現時点での記録と保存の状況」、「日程表」、「活動記録」及び「訪問記録」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、行政文書の管理が公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第四条から第九条までの規定に基づき適正に行われることを確保するために各行政機関の長が設けた行政文書管理規則に基づき、個々の事案に応じて、文書の作成及び行政文書の整理等を行っ…

日本音楽著作権協会による音楽教室からの著作権使用料徴収に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第178号(2018/03/22提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
日本音楽著作権協会が音楽教室での講師や生徒の演奏について著作権使用料を徴収することを求めている件について、以下質問する。
一 音楽教室における講師の指導や生徒の練習における演奏に著作権は及ぶのか。政府の認識を明らかにされたい。
二 著作権法は第一条に「この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつ…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の案件を前提としたお尋ねについては、私人間の係属中の訴訟に関連する事項であるため、政府としてお答えすることは差し控えたい。
なお、一般論としては、ある著作物の演奏が著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第二十二条にいう「公衆に直接見せ又は聞かせることを目的」とする「上演」又は「演奏」に当たるか否かについては、具体的な事実関係に照らして個別的に判断されるべきものである…

学校施設の老朽化対策の促進に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第206号(2018/04/04提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
学校施設の老朽化対策の促進について、以下質問する。
一 公立小中学校は、耐震化はおおむね完了している。一方で、建築後二十五年以上が経過し改修が必要な公立小中学校の建物が約七割あるのは事実か。老朽化が急速に進行していることを踏まえ、国として学校施設の老朽化対策を促進すべきと考えるが、国の見解を示されたい。
二 公立学校施設に係る個別施設計画の策定状況が全体の四%にとどまっているのは事実か。策定を…
答弁内容
一及び三について
公立の小学校及び中学校の施設については、平成二十九年五月一日時点において、建築後二十五年を経過し改修が必要な建物の面積が約七割を占めており、老朽化が進行している。
政府としては、公立学校施設が災害時に地域住民の避難所としての役割を果たすことも踏まえ、その安全性・機能性の確保は極めて重要であると認識しており、研修会の開催や学校施設環境改善交付金の交付等を通じて地方公共団体による…

政府において検討されているプロバイダに対する著作権侵害サイトの接続遮断要請に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第227号(2018/04/12提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
政府において検討されているプロバイダに対する著作権侵害サイトの接続遮断(以下、「サイトブロッキング」という。)要請について、以下質問する。
一 菅官房長官より「サイトブロッキングを含めて可能性を検討している」との発言があった。サイトブロッキングについて、現時点で政府が検討している具体的内容について明らかにされたい。
二 憲法第二十一条は「通信の秘密は、これを侵してはならない」と定めている。電気…
答弁内容
一から三まで及び五について
御指摘の「サイトブロッキング要請」及び「政府の要請」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、本年四月十三日の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議で決定した「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」において、「特に悪質な海賊版サイトのブロッキングに関する考え方」、「著作権侵害サイトブロッキング対象ドメインについての考え…

鯨類科学調査計画の実施および調査母船の建造に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第238号(2018/04/19提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
「商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律」の理念を具現化するための、鯨類科学調査計画の実施および調査母船の建造に関して、以下質問する。
一 商業捕鯨の再開に向けて、新南極海鯨類科学調査計画(NEWREP−A)、新北西太平洋鯨類科学調査計画(NEWREP−NP)を、計画の通り実施する必要があると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
二 平成三十年度予算に計上されている「鯨類捕…
答弁内容
一について
政府としては、お尋ねの「新南極海鯨類科学調査計画」に従って実施している南極海での調査及びお尋ねの「新北西太平洋鯨類科学調査計画」に従って実施している北西太平洋での調査(以下「鯨類科学調査」という。)をそれぞれ確実に実施することにより、鯨類の資源管理に不可欠な科学的情報を収集し、商業捕鯨の早期再開を実現したいと考えている。
二について
政府としては、平成三十年度予算に計上している鯨…

各府省庁の災害関連情報システムに係る整備、運用等の状況に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第261号(2018/05/01提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
災害対策のうち、災害応急対策は、発災直後に行うことから迅速かつ円滑な実施が必要とされる業務である。災害対策を円滑に進めるためには、この段階において、災害に関する情報が的確かつ迅速に収集、伝達等されることが重要である。
このため、各機関は、それぞれの所管事務等について災害に関する情報の収集、伝達等に使用するための情報システムを整備し、内閣府は、各機関が当該情報システムにより収集した災害関連情報を集…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「二十四の指定府省庁」及び「災害関連情報システム」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、平成三十年四月十三日の会計検査院の報告書である「各府省庁の災害関連情報システムに係る整備、運用等の状況について」(以下「報告書」という。)においては、「図表一−一 十二府省庁において整備され、運用されるなどしている災害関連情報シス…

大臣、副大臣、大臣政務官の携帯電話等を用いた電子メール等による連絡等に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第271号(2018/05/02提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
大臣、副大臣、大臣政務官(以下、「政務三役」という。)の携帯電話等を用いた電子メール等による連絡等に関して、以下質問する。
一 政府において、政務三役が、公務で用いることを目的として、携帯電話やタブレット等(以下、「携帯電話等」という。)を貸与等しているか。あわせて、公用で使用することを目的として、携帯電話等で使用するために、電子メール、ショートメール(SMS)、ウェブメール、Facebook、…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねについては、御指摘の「政務三役」の通信手段、通信内容及びこれらに関する情報漏えい対策等を明らかにすることにより、御指摘の「政務三役」の情報の保全等に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
五及び六について
御指摘の「行政の記録」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第二条第四項に規定す…

柳瀬唯夫元総理秘書官と加計学園関係者との三回にわたる面会に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第285号(2018/05/11提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成三十年五月十日の衆議院予算委員会において、柳瀬唯夫元総理秘書官は、「総理に御一緒した際に、加計学園の方とお会いしたことがございました。その後、平成二十七年の二月から三月ごろに一度、官邸にアポイントをとって来られましたので、そのときにお話を伺いました。そして、同じ平成二十七年四月に、今話題になってございます面会をさせていただきました。それで、その後、今治市が戦略特区の提案を出すということをお話し…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、内閣総理大臣秘書官が、内閣法(昭和二十二年法律第五号)第二十三条第三項に規定する事務を行うに当たり、平素において、関係者との面会等を通じ、情報収集等を行うことは、同項に規定する事務の一環であると考えられる。また、柳瀬元内閣総理大臣秘書官は、例えば、平成三十年五月十日の衆議院予算委員会及び参議院予算委員会におい…

国民投票制度における洋上投票の拡充に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第354号(2018/06/05提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
洋上で働く船員は一般の陸上社会に比べ選挙権をはじめとする参政権の行使が困難な状況にある。
この状況を解消するため、平成十一年の公職選挙法の一部改正により、国政選挙において、遠洋航海などに従事する船員にファクシミリによる投票を可能とする洋上投票制度が導入された。
さらに、平成二十八年の公職選挙法の一部改正により、便宜置籍船を含む日本人船員二名以下の船舶に加え、船員手帳を持たない船員教育機関の実習…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「国民投票制度における洋上投票の拡充」については、現在各党各会派において、お尋ねの内容を含む日本国憲法の改正手続に関する法律(平成十九年法律第五十一号)の改正について御議論がなされているものと承知しており、政府としては、その動向を注視したいと考えている。

新しい大学入学共通テストへの英語民間試験の記述式問題の導入に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第464号(2018/07/17提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
高大接続改革、特に新しい大学入学共通テストへの英語民間試験の記述式問題の導入について、以下質問する。
一 記述式の採点は、複数の採点者による一致度、自己採点との一致度など、信頼性を確保するため、質の高い採点者を数多く雇用する必要があると考える。約五十万人の受験者の答案を合否判定に必要な期間で採点するために、採点者は何名確保する必要があるか。採点者に選定される要件(資格等)は何か。採点者はどこから…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「記述式」及び「新テスト」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、民間試験(平成三十二年度から実施される大学入学共通テストの枠組みにおいて活用される民間の英語の資格・検定試験をいう。以下同じ。)については、試験内容・実施体制等が入学者選抜に活用する上で必要な水準及び要件(以下「参加要件」という。)を満たしていることを独立行政法人大学入試センター(以下「センタ…

新しい大学入学共通テストへの英語民間試験の導入に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第465号(2018/07/17提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
高大接続改革、特に新しい大学入学共通テストへの英語民間試験の導入について、以下質問する。
一 政府は、二〇二四年度実施の入試から、英語については新テストを廃止して民間試験のみとすることを検討しているのか。仮に、検討しているとすれば、民間試験導入の検証をせずに、新テスト廃止を検討する理由について、政府の認識を明らかにされたい。また、英語の新テスト廃止については、国立大学協会は慎重な検討を求めている…
答弁内容
一について
御指摘の「新テスト」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十九年七月に文部科学省において策定された「大学入学共通テスト実施方針」において、平成三十二年度から実施される大学入学共通テスト(以下「大学入学共通テスト」という。)の英語試験については、制度の大幅な変更による受検者、高等学校及び大学への影響を考慮し、民間試験(大学入学共通テストの枠組みにおいて活用される民間…

新しい大学入学共通テストへの英語民間試験導入に関する公正性、公平性の担保に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第466号(2018/07/17提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
高大接続改革、特に新しい大学入学共通テストへの英語民間試験導入に関する公正性、公平性の担保について、以下質問する。
一 センター試験や個別試験は、高度の公正性・公平性が求められてきた。例えば、センター試験は、大学入試センターが発行する実施要領に基づき、全国の全会場でまったく同じことがまったく同じペースで進められ、遅刻やトイレ中断への対応はもちろん嘔吐や鼻血の対応まで前もって決められている。出題・…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「同様の公正さ公平さ」等の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、民間試験(平成三十二年度から実施される大学入学共通テストの枠組みにおいて活用される民間の英語の資格・検定試験をいう。以下同じ。)については、試験内容・実施体制等が入学者選抜に活用する上で必要な水準及び要件(以下「参加要件」という。)を満たしていることを独立行政法人大学入試センター(以下「センター…

芸術文化の創造性を活かした都市再生の試みの推進に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第475号(2018/07/18提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
北九州市は、文学、音楽、美術、伝統芸能、演劇、メディア芸術等、さまざまな文化芸術の取組みが盛んに行われており、豊かな文化土壌を活かした、文化芸術の力で輝けるまちを目指している。
産業空洞化と地域の荒廃に悩む欧米の都市で、芸術文化の創造性を活かした都市再生の取組が成功を収めて以来、世界のさまざまな都市において、行政、芸術家や文化団体、企業、大学、住民などの連携のもと取組みが進められ、成果をあげてい…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「芸術文化の創造性を活かした都市再生の試みを推進する地方公共団体」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「文化芸術推進基本計画」(平成三十年三月六日閣議決定)においては、「歴史・文化を活かしたまちづくりの推進、広域周遊観光の促進、新たな観光コンテンツの充実等も含め、地域振興や観光振興等を通じた地方創生や地域経済の活性化等を進める」とされ、「未来投資戦略二〇一八…

地方公共団体における持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた取組の推進に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第476号(2018/07/18提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
これまで、北九州市は、公害克服の経験から培ってきた市民力、ものづくりの技術を活かし、「低炭素社会づくり」を目指した「環境モデル都市」や、「環境」「社会」「経済」の三側面の課題解決を目指す「環境未来都市」をはじめとする取組みを行ってきた。
平成二十九年には、相手国のニーズに応じた環境保全等の「環境国際協力」や、官民のパートナーシップによる水ビジネス等の「環境国際ビジネス」、地域課題の解決等を目指し…
答弁内容
一について
お尋ねについては、「まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一八」(平成三十年六月十五日閣議決定)において、「地方公共団体によるSDGs達成のためのモデル事例の形成」等を推進することとしており、引き続き、地方公共団体における取組を支援してまいりたい。

民有地のがけ崩れ等の災害対策の推進に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第25号(2018/11/01提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
近年、全国的に雨の降り方が局地化・集中化しており、それに伴う被害も甚大なものとなっている。北九州市においても、平成二十九年七月七日の大雨により、市内で百二十箇所のがけ崩れが発生した。
民有地におけるがけ崩れについては、たとえ自然災害であっても、所有者が復旧、防災措置など、適切な管理を行うことが原則であるが、被害の甚大化に伴い、所有者個人の資力では対応できない状況や、所有者が直ちに判明しない場合、…
答弁内容
一について
お尋ねについては、急傾斜地の崩壊による災害から国民の生命を保護するため、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和四十四年法律第五十七号)第十二条第一項の規定により、急傾斜地崩壊防止工事(以下「工事」という。)のうち急傾斜地の所有者等が施行することが困難又は不適当と認められる等の要件を満たすものについては都道府県が施行するものとされ、急傾斜地に崩壊が生じる等した場合に都道府県が…

空き家の活用や放置予防の促進に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2018/11/01提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
人口や世帯数の減少に伴い、急速な空き家の増加が見込まれている。特に、適切な管理が行われないまま放置されている空き家は、衛生・景観等の面で住民に悪影響を及ぼしており、早急な対策が求められている。
国においても、空家等対策の推進に関する特別措置法(以下、「特措法」という。)の施行をはじめ、増改築や用途変更に係る建築基準法の規制緩和、先駆的な空き家対策のモデル事業や担い手育成支援など、空き家の利活用促…
答弁内容
一について
お尋ねについては、「住宅市場整備推進等事業費補助金交付要綱」(平成二十一年四月一日付け国住生第四号)に基づく「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」により、地方公共団体と民間事業者等が連携して行う空家等に関する対策等を支援しているところであり、国土交通省としては、平成三十一年度概算要求においても、同事業を行うための費用を計上しているところである。

特定外来生物ヒアリ対策の推進に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第27号(2018/11/01提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十九年五月以降、中国からの定期航路を有する全国の港湾施設で特定外来生物ヒアリ(以下、「ヒアリ」という。)が相次いで確認されている。現時点においては侵入初期段階であるとされているが、ヒアリの定着を阻止するためにも、継続的な水際対策等が重要であると指摘されているところである。
北九州市においては、平成二十九年九月十五日に、初めてヒアリが確認されて以降、複数回にわたり同一のコンテナターミナルでヒ…
答弁内容
一について
御指摘の「ヒアリ生息調査や防除」については、ヒアリが国内で初めて確認された平成二十九年六月以降、政府においてヒアリの主な侵入経路である港湾施設及びその周辺における生息調査を実施しているほか、ヒアリが確認された地点においては確実な防除とともにその拡散や定着がないことを確認する調査を実施しているところであり、引き続き、こうした取組を継続していく考えである。また、御指摘の「地方自治体が独自…

水道施設の戦略的な老朽化対策に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第52号(2018/11/09提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
我が国の水道は、普及率が九十七.九パーセントに達し、これまでの拡張整備を前提とした取り組みから、既存の水道基盤の更新、維持、管理の取り組みを強化する時期を迎えている。
平成二十八年四月の熊本地震では約四十五万戸が断水するという未曽有の被害となった。平成三十年六月の大阪府北部を震源とする地震や、平成三十年七月の西日本を中心とした豪雨などでも、水道施設は甚大な被害を受けており、災害に強い水道施設の構…
答弁内容
一について
御指摘の「生活基盤施設耐震化等交付金制度の採択等を緩和する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、水道施設の老朽化対策や耐震化対策は重要であると認識しており、引き続き地方公共団体等への必要な財政支援に努めてまいりたい。
二について
政府としても、水道事業の広域連携や多様な官民連携を進めるとともに、水道事業者等に対し水道施設の適切な管理を求めること等により、水道…

児童虐待防止対策のさらなる強化に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第53号(2018/11/09提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成三十年三月に、東京都目黒区で両親から虐待を受けた女児が死亡する痛ましい事件が発生した。平成二十九年度に全国二百十か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は、速報値によると十三万三千七百七十八件で過去最多となっており、平成二十四年度の六万六千七百一件と比べて、ほぼ倍増している。
平成二十八年、二十九年に、児童福祉法などが改正され、児童虐待防止対策が強化されてきたところであるが、法改正後…
答弁内容
一について
お尋ねの児童福祉司の増員については、その配置標準の見直し等の取組を進めることにより平成三十一年度から平成三十四年度までに約二千人程度の増員を図ること等を、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」(平成三十年七月二十日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定。以下「緊急総合対策」という。)別紙骨子に基づき平成三十年内に策定することとされている「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」…

学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第54号(2018/11/09提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成三十年六月十八日に発生した大阪府北部を震源とする地震により、大阪府の小学校でブロック塀が倒壊し、登校中の小学生が下敷きとなり、尊い命が失われた。
全国では、児童を含む四名が亡くなり、四百名を超える方々が負傷した。うち、二百十四名の児童が重軽傷を負った。学校施設では、千二百を超える学校で校舎等の天井・ガラス等の破損、壁のひび割れ、断水等の物的被害があった。
北九州市では、平成二十八年度から市…
答弁内容
一について
文部科学省においては、学校施設におけるブロック塀等に関して、各都道府県教育委員会等に対し、平成三十年六月十九日に、学校施設におけるブロック塀等について耐震対策の状況等に係る安全点検及び必要な安全対策の実施を依頼し、同年八月十日に、それらの進捗状況の調査結果を取りまとめるとともに、安全性に問題があるブロック塀等の応急対策が完了していない学校については、速やかに注意喚起を行う等の必要な安…

原子力損害賠償制度と民法第七百九条(不法行為による損害賠償)に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第80号(2018/11/27提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
原子力損害の賠償に関する法律(以下、「原賠法」という。)は、原子力事業者に無過失・無限の賠償責任を課すとともに、その責任を原子力事業者に集中し、賠償責任の履行を迅速かつ確実にするため、原子力事業者に対して原子力損害賠償責任保険への加入等の損害賠償措置を講じることを義務づけ、賠償措置額を超える原子力損害が発生した場合に国が原子力事業者に必要な援助を行うことを可能とすることにより被害者救済に遺漏がない…
答弁内容
一について
原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号。以下「原賠法」という。)第二条第二項に規定する原子力損害(以下「原子力損害」という。)に関し、民法(明治二十九年法律第八十九号)第七百九条の規定に基づく損害賠償請求を行うことができるか否かについては、個々の事案に応じて、裁判所において判断されるものと考えるが、一般には、原賠法は民法上の不法行為責任の特則を定めるものであるから…

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の文書管理に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第81号(2018/11/27提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
会計検査院によると、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の経費については、平成二十九年度までの五年間に、国が支出した関連経費が約八〇一一億円となったことが明らかになったところであり、平成三十年度以降も、国、東京都、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下、「大会組織委員会」という。)による支出が見込まれているところである。国、東京都、大会組織委員会においては、国民に対して説明責…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「文書は全て」及び「大会組織委員会に関連する文書」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第二条第四項に規定する行政文書に該当するものについては、同法等の規定に基づき、適切に整理し、及び保存すべきものと考えている。また、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下「組織委員会」と…

高齢者医療制度における前期高齢者納付金の過重な財政調整に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第94号(2018/11/29提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
内閣府の平成三十年版高齢社会白書によると、六十五歳から七十四歳までの前期高齢者(以下、「前期高齢者」という。)の数は約一、七六七万人で、総人口に占める割合は十三.九パーセントとなっている。
前期高齢者のうち、およそ八割が国民健康保険に加入しており、いわゆる団塊の世代が六十五歳に到達し始めた平成二十四年以降、前期高齢者数は高水準で推移することが見込まれ、前期高齢者にかかる医療費の増加による、前期高…
答弁内容
一について
お尋ねの「高齢者医療制度における前期高齢者納付金の過重な財政調整を見直し、必要最小限の調整にとどめる」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、御指摘の「前期高齢者納付金」については、前期高齢者の偏在による医療費負担の不均衡を保険者間で調整するため、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)に基づき適正な負担を求めるものであると考えている。

下関北九州道路の早期実現に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第113号(2019/03/27提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
下関北九州道路は、北九州市と下関市の都心部を直結することで関門地域の一体的発展を支えるとともに、本州と九州を結ぶ大動脈である、関門国道トンネル、関門橋の老朽化への対応や代替機能を確保する、西日本地域の広域道路ネットワークを支える極めて重要な道路と北九州市では位置付けられている。これは、国の「経済財政運営と改革の基本方針」に盛り込まれた、ネットワークの代替性の実現に資するものでもある。
下関北九州…
答弁内容
一、二及び四について
関門海峡を連絡する道路は、関門トンネルと関門橋であるが、関門トンネルを含む一般国道二号や一般国道三号については、慢性的な渋滞が発生しており、また、平成三十年七月豪雨において、関門橋から続く九州側の高速道路が通行止めとなり、本州と九州の間の広域的な交通に支障が生じたところである。
このような事情を踏まえ、御指摘の「下関北九州道路」の早期実現に向け、山口県、福岡県、下関市、北…

東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるボランティア活動の労働者性に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第114号(2019/03/27提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成三十年十一月十六日の衆議院文部科学委員会(以下、「委員会」という。)において、東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるボランティアの活動分野のうち、医療等の専門性の高い分野に関わるボランティア活動を例に挙げて、専門性の高い活動であるために、労働基準法により労働者性があると判断されるため、ボランティアではなく、労働基準法による労働者として報酬を支払わなければならないのではないかと指摘した…
答弁内容
一及び二について
櫻田東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣は、御指摘の委員会において、御指摘の「病院を通じて報酬が支払われる医療スタッフ」とは答弁しておらず、お尋ねにお答えすることは困難であるが、御指摘の同大臣の答弁のうち、「病院の労働者という理解になりますので、病院から賃金はもらっているのでありまして、そういう意味ではボランティアではないと思います。」との答弁は、二〇二…

東京オリンピック・パラリンピック競技大会のボランティアに係るボランティア保険に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第115号(2019/03/27提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成三十年十一月十六日の衆議院文部科学委員会(以下、「委員会」という。)において、東京オリンピック・パラリンピック競技大会のボランティアに係るボランティア保険については、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下、「大会組織委員会」という。)が責任を持って全員加入させるべきではないかと指摘したところである。
そこで、東京オリンピック・パラリンピック競技大会のボランティアに係るボラン…
答弁内容
一について
御指摘の「東京オリンピック・パラリンピック競技大会のボランティア」及び「ボランティア参加者全員」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下「組織委員会」という。)が募集した「大会ボランティア」については、「東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会 大会ボランティア募集要項」において、「ボランティア活動向けの保…

高等教育の修学支援新制度における未婚のひとり親に対する寡婦控除・寡夫控除のみなし適用に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第59号(2019/10/29提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
高等教育無償化等に関して「大学等における修学の支援に関する法律」及び「独立行政法人日本学生支援機構法」においては、支給対象者の所得の計算にあたって、本来は寡婦控除・寡夫控除の適用がない未婚のひとり親家庭について寡婦控除・寡夫控除の適用を受けるものとして所得を計算することができない、いわゆる寡婦控除・寡夫控除のみなし適用が行われないため、寡婦控除・寡夫控除が適用される場合と比較して、授業料減免額と給…
答弁内容
一について
御指摘の「未婚のひとり親家庭」に関しては、平成三十年十二月十四日に与党が取りまとめた「平成三十一年度税制改正大綱」において、「子どもの貧困に対応するため、婚姻によらないで生まれた子を持つひとり親に対する更なる税制上の対応の要否等について、平成三十二年度税制改正において検討し、結論を得る。」とされている。このため、大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第八号)第三条に規定す…

北九州空港の災害時における代替アクセス手段の確保に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第87号(2019/11/19提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
北九州周辺地域が災害を受けた場合、北九州空港は災害時の緊急輸送拠点としての機能を発揮することが期待されている。
また、令和元年度末には、海上保安庁第七管区海上保安本部の航空基地移転が予定されていることから、さらなる機能の強化が期待されている。
しかし、北九州空港は、海上の人工島に位置する海上空港であることから、アクセスルートが限られているため、災害時の緊急輸送拠点として十分に機能を発揮すること…
答弁内容
一について
お尋ねの「北九州空港の災害時における代替アクセス手段の確保」については、船舶による輸送が災害時における代替アクセス手段の有力な選択肢の一つになり得るものとして、地方自治体を含めた関係者と検討を進めているところである。

北九州空港の三千メートル級滑走路の早期実現に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第88号(2019/11/19提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
北九州空港は九州で唯一の二十四時間運用空港である。
さらに、本州・九州間をつなぐ陸海の交通結節点で、九州最大規模の自動車・電子機器などの産業集積地でもある。
この地理的優位性から航空貨物拠点化を標榜し、貨物路線誘致に取り組んでいるが、滑走路の制約から、本来誘致出来た大型貨物機の就航機会を逸失しており、地域経済発展の制約条件になっている。
特に、本年開催された、東アジアの航空需要と北九州空港の…
答弁内容
一について
空港法(昭和三十一年法律第八十号)第十五条第一項に規定する国管理空港である北九州空港について、福岡県及び北九州市が長距離の国際航空貨物便の誘致等の取組を進めていることは承知しているが、御指摘の「北九州空港の滑走路の三千メートル化」については、政府としては、地元関係者の意見等を踏まえつつ、その効果や影響等について十分に検証する必要があると考えている。

北九州空港における次世代国産リージョナルジェット機の飛行試験の実現に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第89号(2019/11/19提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
世界的に拡大する航空需要を我が国の次世代産業として確立すべく、百席以下の次世代国産リージョナルジェット機が、三菱重工グループにより開発されている。
北九州空港は、この次世代国産リージョナルジェット機の飛行試験のサブ拠点に位置付けられているが、ものづくり産業の発展を図る北九州市や周辺自治体にとって、新たに航空機産業の集積を図る上で、飛行試験の実現は、必要不可欠であると考えられている。
そこで、北…
答弁内容
一について
お尋ねの「飛行試験」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「次世代国産リージョナルジェット機」の試験飛行を行う空港の選定については、航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第十一条第一項ただし書の許可を申請する、御指摘の「三菱重工グループ」において行われるものと承知している。

GIGAスクール構想の実現に向けた一人一台端末の整備促進に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第39号(2020/02/06提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」(令和元年十二月五日閣議決定)において、「全学年の児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指」し、「事業を実施する地方公共団体に対し、国として継続的に財源を確保し、必要な支援を講ずる」ことが示された。
また、令和元年度補正予算(令和二年一月三十日成立)では、学校における高速大容量のネットワーク環境(校内LAN)と、義務教育段階にお…
答弁内容
一及び二について
令和元年度補正予算に計上された「GIGAスクール構想の実現」(以下「本事業」という。)に係る国庫補助金の具体的な交付要件等については、文部科学省において現在検討中であるが、情報端末を御指摘の「リースまたは購入」した場合に限定することなく国庫補助の対象とする予定であって、地方公共団体が御指摘の「端末の設定、その他の必要な業務を包括した委託等による調達」をした場合であっても、当該調…

GIGAスクール構想の実現に向けた通信ネットワークの整備促進に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第40号(2020/02/06提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」(令和元年十二月五日閣議決定)において、「全学年の児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指」し、「事業を実施する地方公共団体に対し、国として継続的に財源を確保し、必要な支援を講ずる」ことが示された。
また、令和元年度補正予算(令和二年一月三十日成立)では、学校における高速大容量のネットワーク環境(校内LAN)と、義務教育段階にお…
答弁内容
一について
御指摘の「事業実施期間を延長」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」(令和元年十二月五日閣議決定)における「GIGAスクール構想の実現」のうち校内通信ネットワーク整備事業(以下「本事業」という。)に係る国庫補助金(以下「本補助金」という。)は令和元年度補正予算に計上されているものであり、今後、財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第十…

GIGAスクール構想の実現に向けた補助対象の拡大に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第41号(2020/02/06提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」(令和元年十二月五日閣議決定)において、「全学年の児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指」し、「事業を実施する地方公共団体に対し、国として継続的に財源を確保し、必要な支援を講ずる」ことが示された。
また、令和元年度補正予算(令和二年一月三十日成立)では、学校における高速大容量のネットワーク環境(校内LAN)と、義務教育段階にお…
答弁内容
一について
令和元年度補正予算に計上された「GIGAスクール構想の実現」(以下「本事業」という。)に係る国庫補助金の具体的な交付要件等については、文部科学省において現在検討中であるが、御指摘の「学習支援及びセキュリティ対策に係るソフトウェア」については、各地方公共団体等においてその要否及び具体的内容が様々であると考えられることなどを踏まえ、当該ソフトウェアに係る費用を同補助金の補助対象とはしない…

GIGAスクール構想の実現に向けた国における事業者等との調整に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第42号(2020/02/06提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」(令和元年十二月五日閣議決定)において、「全学年の児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指」し、「事業を実施する地方公共団体に対し、国として継続的に財源を確保し、必要な支援を講ずる」ことが示された。
また、令和元年度補正予算(令和二年一月三十日成立)では、学校における高速大容量のネットワーク環境(校内LAN)と、義務教育段階にお…
答弁内容
一について
御指摘の「直接調整するなど」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「GIGAスクール構想の実現」を推進するためには、様々な分野の民間事業者等の協力が不可欠と認識しており、文部科学省において、学校現場におけるICTの活用を普及・啓発するためのフォーラムを開催し、同フォーラムに民間事業者等の参加を呼び掛けることや、民間事業者に対して安価な情報端末の供給に係る要…

学校給食費無償化の早期実現に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第43号(2020/02/06提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
学校給食法は、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とすることとし、それ以外の学校給食に要する経費(以下、「学校給食費」という。)は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第十六条に規定する保護者の負担とすることとしている。
学校給食費の負担の軽減について文部科学省は、義務教育諸学校の設置者の判断によ…
答弁内容
一について
お尋ねの「学校給食費無償化」については、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法(昭和二十九年法律第百六十号)の立法趣旨に基づき、各義務教育諸学校の設置者において検討されることがふさわしいと考えており、政府としては、生活保護制度による教育扶助や就学援助制度による学校給食費の補助を通じた低所得者層への支援を行っているところである。

北九州空港の貨物エリアの整備と物揚げ場までの輸送経路の確保に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第44号(2020/02/06提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
北九州空港が有する大型貨物専用エプロン(九〇番)及び隣接する大型機エプロン(〇番)は、北九州空港の貨物拠点化を進める上で必須の施設であり、大きな特長の一つである。しかしながら、荷役作業スペースの不足から、貨物専用機を二機同時に駐機できる環境にないことや、荷役作業が出来ず、やむなく複数の旅客スポットを長時間使わざるを得ない状況が生じており、この二つの貨物スポットの有効活用に向けた環境整備が課題となっ…
答弁内容
一について
御指摘の「貨物機の二機同時駐機荷役対応や、アントノフ一二四級の機材駐機を可能とするなどの整備」の意味するところが必ずしも明らかではないが、空港法(昭和三十一年法律第八十号)第十五条第一項に規定する国管理空港である北九州空港については、御指摘の「貨物機の二機同時駐機荷役対応」及び「アントノフ一二四級の機材駐機」が基本的に可能である。
二について
御指摘の「空港用地から物揚げ場までの…

北九州市における洋上風力発電関連産業の総合拠点形成の促進に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第45号(2020/02/06提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
今後の成長が期待される洋上風力発電関連産業の総合拠点形成は、雇用の創出やビジネスチャンスの一層の拡大など、地域経済の発展に大きく貢献するものであり、第三期海洋基本計画(平成三十年五月十五日閣議決定)にも資するものである。
北九州市が取り組んでいる洋上風力発電関連産業の総合拠点の形成には、全国レベルでの洋上ウインドファームの普及が必須であり、そのためには、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る…
答弁内容
一について
お尋ねに関し、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進を図ることは、海洋の積極的な開発及び利用並びに再生可能エネルギーの長期的かつ安定的な主力電源化に向けて重要であると認識しており、御指摘の「促進区域」については、令和元年十二月二十七日に、長崎県五島市沖の海域を海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律(平成三十年法律第八十九号)第八条第…

重度訪問介護利用者の大学修学支援事業の大学等の要件に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第94号(2020/03/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
重度訪問介護利用者の大学修学支援事業(以下、「本事業」という。)は、重度障害者が修学するために必要な支援体制を大学が構築できるまでの間において、重度障害者に対して修学に必要な身体介護等を提供し、もって、障害者の社会参加を促進することを目的としている。
具体的には、重度訪問介護を利用している人もしくは重度訪問介護の対象となる学生に対して、自宅から大学までの移動や、学校内での活動(排せつや食事等含む…
答弁内容
一について
お尋ねの「重度訪問介護利用者の大学修学支援事業」における「大学等の要件」については、障害者団体からの要望を受け、現在、厚生労働省において、当該要件の見直しについて検討を行っているところである。

北九州空港の三千メートル級滑走路の早期事業化に関する質問主意書

第203回国会 衆議院 質問主意書 第68号(2020/12/01提出、48期、立憲民主党・社民・無所属)
質問内容
令和二年度当初予算において、九州で唯一の二十四時間運用空港である、北九州空港の滑走路延伸に係る調査費が計上された。
令和元年十一月には新たに大韓航空が貨物定期便を就航し、令和二年一月には特殊大型貨物の輸送を取り扱うボルガ・ドニエプル空港が北九州空港の利便性を評価し、福岡県・北九州市と利用促進に係る覚書を締結するなど、北九州空港の物流拠点化が進んでいるところである。
そこで、北九州空港の三千メー…
答弁内容
一について
お尋ねの「北九州空港の滑走路の三千メートル化」については、御指摘のとおり、環境影響評価等の手続が必要となるが、政府としては、これらの手続を適正かつ着実に進めていく必要があると考えている。

空き家の活用や放置予防の促進に関する質問主意書

第203回国会 衆議院 質問主意書 第69号(2020/12/01提出、48期、立憲民主党・社民・無所属)
質問内容
人口の減少や高齢化の進展に伴い、今後の空き家の増加が見込まれる中、政府では、空き家対策を喫緊の課題として「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行をはじめ、住宅団地でのシェアオフィス等への転用に係る規制緩和である「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」などの取組みが強化されているところである。
北九州市では、危険な老朽空き家の除去促進だけでなく、空き家を利活用するために、司法書士会等と連携し…
答弁内容
一について
お尋ねについては、国土交通省において、「空き家対策総合支援事業」、「社会資本整備総合交付金」及び「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」により、一定の要件の下、地方公共団体又は民間事業者等が行う空家等に関する対策等を支援しているところであり、令和三年度概算要求においても、同様の支援を行うための費用を計上しているところである。

建設業における墜落・転落災害の防止に関する質問主意書

第203回国会 衆議院 質問主意書 第70号(2020/12/01提出、48期、立憲民主党・社民・無所属)
質問内容
建設死亡災害における墜落・転落災害が占める割合は、約四十パーセントとなっている。
例えば、国土交通省直轄工事においては安全対策として、@本足場については手すり先行足場によることが義務化されており、国土交通省によれば当該足場からの墜落・転落災害による死亡事故は発生しておらず、A足場の点検は、十分知識・経験を有する者(足場の組立て等作業主任者能力向上教育受講者、労働安全コンサルタント(土木又は建築)…
答弁内容
一について
厚生労働省においては、「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱の改正について」(平成二十七年五月二十日付け基安発〇五二〇第一号厚生労働省労働基準局安全衛生部長通知)の別紙「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱」(以下「推進要綱」という。)の別添において「安衛則の確実な実施に併せて実施することが望ましい「より安全な措置」等」として手すり先行工法の採用を示しており、公共工事…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/11/15

城井崇[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書



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