城井崇 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

城井崇衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

43期（2003/11/09〜）

第159回国会 衆議院本会議 第27号（2004/04/23、43期、民主党・無所属クラブ）

○城井崇君　民主党の城井崇です。 　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手） 　イラク戦争、日本歯科医師連盟の疑惑、年金保険料を払っていなかった大臣がいる政府が出してきた年金改革案を審議すること、解決を急がなければならない問題が山積をしています。これらの問題への対処に当たると同時に、我々政治家は、未来への種まきを続けなければなりません。教育は、まさにその未来への種まきの一つであります。 　しかし、これまでの教育政策は、その要請にこたえるものではありませんでした。戦後、自民党政治が……

48期（2017/10/22〜）

第198回国会 衆議院本会議 第12号（2019/03/14、48期、国民民主党・無所属クラブ）

○城井崇君　国民民主党の城井崇です。 　国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました大学等における修学の支援に関する法律案及び学校教育法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手） 　我が国は、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、いわゆる社会権規約の留保を二〇一二年に撤回し、高等教育の無償化を漸進的に進める義務を負っています。 　しかしながら、現状は、教育分野における公的負担割合が低く、家計負担が高いことから、経済的理由で大学等への進学を諦めなければならない事態がいまだに起こっていると現場の声が聞こえます。 　子供は、親も、生まれる国も、地域も選べません。……

第200回国会 衆議院本会議 第9号（2019/11/19、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

○城井崇君　国民民主党の城井崇です。 　私は、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムを代表して、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。（拍手） 　冒頭、一言申し上げます。 　大学入試改革をめぐる混乱が続いています。 　大学入試共通テストへの英語民間試験導入については、成績比較の仕組みの欠陥、経済的不公平、地理的不公平、運営上の利益相反など多くの問題を野党から指摘し、文部科学大臣がようやく延期を決断しました。遅きに失したとはいえ、受験生の大混乱を避けることができました。 　一方、国語や数学への記述式問題の導入に……

第201回国会 衆議院本会議 第10号（2020/03/17、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

○城井崇君　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの城井崇です。 　私は、共同会派を代表し、ただいま議題となりました文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案について質問します。（拍手） 　冒頭、一言申し上げます。 　三月十一日で東日本大震災から九年となりました。改めて、全ての犠牲者と御遺族に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。復興に尽力されている皆様にも、心から敬意を表します。 　かつてない大災害を深く心に刻み直し、被災地の復興と生活再建に向けて、引き続き、党派を超えて不断の努力を続けていくことを誓いたいと思います。 　一方、この三月十……

49期（2021/10/31〜）

第208回国会 衆議院本会議 第21号（2022/04/19、49期、立憲民主党・無所属）

○城井崇君　立憲民主党の城井崇です。 　ただいま議題となりました子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案、通称子ども総合基本法案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　まず、この法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　この法律案は、子供の最善の利益が図られ、その人権が保障され、及び社会全体で子供の成長を支援する社会を実現するため、児童の権利に関する条約の理念にのっとり、子供施策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、子ども施策基本計画等の策定、子供施策の基本となる事項、子どもの権利擁護委員会及び都……

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