城井崇 衆議院議員
「議員立法」(全期間)
議員立法歴代TOP1000(衆)
533位
このページでは、城井崇衆議院議員が在職中に提出した議員立法の一覧と統計を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。
ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20
議員立法提出数(衆議院)
在籍期
提出数
順位
1本
うち筆頭
0本
105位
45期
(2009/08/30〜)
0本
うち筆頭
0本
-
9本
うち筆頭
1本
32位
TOP50
13本
うち筆頭
3本
31位
TOP50
50期
(2024/10/27〜)
0本
うち筆頭
0本
-
衆議院
在籍時通算
23本
うち筆頭
4本
533位
TOP1000
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。
議員立法一覧(衆議院)
43期(2003/11/09〜)
無権限預貯金等取引からの預金者等の保護等に関する法律案
第162回国会 衆議院 衆法 第12号(2005/03/25提出、)
48期(2017/10/22〜)
学校教育の情報化の推進に関する法律案
第197回国会 衆議院 衆法 第13号(2018/12/06提出、2019/06/21成立)
独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案
第200回国会 衆議院 衆法 第1号(2019/10/24提出、未了)
独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案
第200回国会 衆議院 衆法 第5号(2019/11/14提出、撤回)
大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案
[筆頭]
第200回国会 衆議院 衆法 第10号(2019/12/04提出、未了)
独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案
第201回国会 衆議院 衆法 第4号(2020/03/05提出、未了)
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための学生等の支援等に関する特別措置法案
第201回国会 衆議院 衆法 第14号(2020/05/11提出、未了)
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための低所得者等に対する特別給付金の支給に関する法律案
第204回国会 衆議院 衆法 第4号(2021/03/01提出、未了)
新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている観光関連事業者に対する緊急の支援に関する法律案
第204回国会 衆議院 衆法 第13号(2021/04/12提出、未了)
領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案
第204回国会 衆議院 衆法 第31号(2021/06/03提出、未了)
49期(2021/10/31〜)
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための低所得者等に対する特別給付金の支給に関する法律案
第206回国会 衆議院 衆法 第1号(2021/11/11提出、未了)
領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案
第207回国会 衆議院 衆法 第11号(2021/12/17提出、)
令和三年度子育て世帯臨時特別給付金の支給を受けていない特定養育者を支援するための特定養育者支援給付金の支給等に関する法律案
[筆頭]
第208回国会 衆議院 衆法 第2号(2022/01/18提出、未了)
新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている中小事業者等に対する緊急の支援に関する法律案
第208回国会 衆議院 衆法 第3号(2022/01/31提出、)
新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている観光関連事業者に対する緊急の支援に関する法律案
第208回国会 衆議院 衆法 第6号(2022/02/14提出、)
子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案
[筆頭]
第208回国会 衆議院 衆法 第8号(2022/03/01提出、)
保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案
第208回国会 衆議院 衆法 第28号(2022/04/11提出、)
低所得である子育て世帯に対する緊急の支援に関する法律案
第211回国会 衆議院 衆法 第5号(2023/03/10提出、)
学校給食法の一部を改正する法律案
第211回国会 衆議院 衆法 第11号(2023/03/29提出、)
公立学校働き方改革の推進に関する法律案
[筆頭]
第211回国会 衆議院 衆法 第22号(2023/06/02提出、)
国家公務員法の一部を改正する法律案
第211回国会 衆議院 衆法 第28号(2023/06/09提出、)
保護者等による自動車内への子ども等の置き去りの防止に関する法律案
第211回国会 衆議院 衆法 第41号(2023/06/15提出、)
児童扶養手当法の一部を改正する法律案
第212回国会 衆議院 衆法 第7号(2023/10/23提出、)
※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20
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