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緒方林太郎［衆］在籍期 ： 45期-47期-｜49期｜緒方林太郎［衆］活動記録 ： トップ ｜ 選挙結果 ｜ 本会議発言 ｜ 委員会統計／発言一覧 ｜ 質問主意書
このページでは緒方林太郎衆議院議員の49期（2021/10/31～）の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は49期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言（衆議院49期）
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職
第208回国会
（通常：2022/01/17-2022/06/15）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）49期通算
（2021/10/31-2025/10/31）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議（衆議院49期）
委員会出席・発言数
国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
議会
政府
第206回国会
2回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
第207回国会
7回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
50回
（0回）
25回
（0回
0回）
75113文字
（0文字
0文字）
第209回国会
2回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
18回
（0回）
8回
（0回
0回）
18002文字
（0文字
0文字）
49期通算
79回
（0回）
33回
（0回
0回）
93115文字
（0文字
0文字）
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
委員会別出席・発言統計
順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名
1位
41回
（0回）
25回
（0回
0回）
内閣委員会
2位
37回
（0回）
7回
（0回
0回）
予算委員会
3位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
農林水産委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名
1位
2回
（0回）
1回
（0回
0回）
予算委員会第二分科会
2位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
予算委員会第五分科会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
期間中、理事経験なし。
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書（衆議院49期）
質問主意書提出数
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第207回国会（2021/12/06～2021/12/21）
特定海域に関する質問主意書
第207回国会 衆議院 質問主意書 第1号（2021/12/06提出、49期、有志の会）
質問内容
領海及び接続水域に関する法律の附則第二項によって定められる特定海域に関し、我が国の領海の外にある公海において、外国船舶が海洋法に関する国際連合条約第十九条２（ａ）から（１）に列挙される活動に従事する場合、我が国の国内法上、どのような問題が生ずるか。条約第十九条第２（ａ）から（１）の号毎に答弁ありたい。
右質問する。
領海及び接続水域に関する法律の附則第二項によって定められる特定海域に関し、我が国の領海の外にある公海において、外国船舶が海洋法に関する国際連合条約第十九条２（ａ）から（１）に列挙される活動に従事する場合、我が国の国内法上、どのような問題が生ずるか。条約第十九条第２（ａ）から（１）の号毎に答弁ありたい。
右質問する。
答弁内容
領海及び接続水域に関する法律（昭和五十二年法律第三十号）附則第二項に規定する特定海域を含め、同法第一条及び附則第二項に規定する我が国の領海より外側の海域（我が国の接続水域、排他的経済水域等を含む。）における外国船舶による「海洋法に関する国際連合条約第十九条２（ａ）から（１）に列挙される活動」が、我が国の国内法令に抵触するか否かについては、その航行の目的や態様等を踏まえ、関係法令の規定に従って、個別…
領海及び接続水域に関する法律（昭和五十二年法律第三十号）附則第二項に規定する特定海域を含め、同法第一条及び附則第二項に規定する我が国の領海より外側の海域（我が国の接続水域、排他的経済水域等を含む。）における外国船舶による「海洋法に関する国際連合条約第十九条２（ａ）から（１）に列挙される活動」が、我が国の国内法令に抵触するか否かについては、その航行の目的や態様等を踏まえ、関係法令の規定に従って、個別…
自由貿易協定における関税撤廃率に関する質問主意書
第207回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2021/12/06提出、49期、有志の会）
質問内容
自由貿易協定における関税撤廃率に関し、参議院国際経済・外交に関する調査会（平成二十七年三月四日）における次のような外務省経済局長の答弁がある。「（略）この中で、まさに条件の一つが自由化率ということで、私どもの解釈では貿易額で九〇％以上をおおむね十年以内で自由化する、これがＦＴＡ、ＥＰＡで満たすべき条件と認識をしておりますので、そういったガット、ＷＴＯの関連規則にのっとって、しかし国内産業、当然どの…
自由貿易協定における関税撤廃率に関し、参議院国際経済・外交に関する調査会（平成二十七年三月四日）における次のような外務省経済局長の答弁がある。「（略）この中で、まさに条件の一つが自由化率ということで、私どもの解釈では貿易額で九〇％以上をおおむね十年以内で自由化する、これがＦＴＡ、ＥＰＡで満たすべき条件と認識をしておりますので、そういったガット、ＷＴＯの関連規則にのっとって、しかし国内産業、当然どの…
答弁内容
平成二十七年三月四日の参議院国際経済・外交に関する調査会における齋木尚子外務省経済局長（当時）の「多角的貿易体制というＷＴＯは、引き続いて日本の通商戦略の主要な柱、礎でございます。ＥＰＡやＦＴＡというのは、この多角的自由貿易体制、ＷＴＯの例外としてＷＴＯの関連規定によって認められております。この中で、まさに条件の一つが自由化率ということで、私どもの解釈では貿易額で九〇パーセント以上をおおむね十年以…
平成二十七年三月四日の参議院国際経済・外交に関する調査会における齋木尚子外務省経済局長（当時）の「多角的貿易体制というＷＴＯは、引き続いて日本の通商戦略の主要な柱、礎でございます。ＥＰＡやＦＴＡというのは、この多角的自由貿易体制、ＷＴＯの例外としてＷＴＯの関連規定によって認められております。この中で、まさに条件の一つが自由化率ということで、私どもの解釈では貿易額で九〇パーセント以上をおおむね十年以…
差額関税制度に関する質問主意書
第207回国会 衆議院 質問主意書 第3号（2021/12/06提出、49期、有志の会）
質問内容
一 豚肉輸入の際の差額関税制度に関し、参議院農林水産委員会（平成二十六年六月十九日）において次のような林農林水産大臣（当時）の答弁がある。「この豚肉の差額関税制度でございますが、輸入価格が低い場合には基準輸入価格に満たない部分を差額関税として徴収して国内養豚農家を保護するということ、そして、価格が高い場合、低率な従価税を適用することによって関税負担を軽減し消費者の利益を図ると、こういう仕組みになっ…
一 豚肉輸入の際の差額関税制度に関し、参議院農林水産委員会（平成二十六年六月十九日）において次のような林農林水産大臣（当時）の答弁がある。「この豚肉の差額関税制度でございますが、輸入価格が低い場合には基準輸入価格に満たない部分を差額関税として徴収して国内養豚農家を保護するということ、そして、価格が高い場合、低率な従価税を適用することによって関税負担を軽減し消費者の利益を図ると、こういう仕組みになっ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、御指摘の答弁のとおり理解している。
二について
御指摘の豚肉の「差額関税制度の「機能」」が、「高価格の部位の豚肉と（中略）高価格の部位を低税率で輸入できるようにする機能」であることについては、「環太平洋パートナーシップ協定交渉開始以前」の平成十七年七月に農林水産省が開催した「平成十七年度第一回養豚問題懇談会」において、「差額関税制度のもとでは」、「部位別に見れば…
一について
お尋ねについては、御指摘の答弁のとおり理解している。
二について
御指摘の豚肉の「差額関税制度の「機能」」が、「高価格の部位の豚肉と（中略）高価格の部位を低税率で輸入できるようにする機能」であることについては、「環太平洋パートナーシップ協定交渉開始以前」の平成十七年七月に農林水産省が開催した「平成十七年度第一回養豚問題懇談会」において、「差額関税制度のもとでは」、「部位別に見れば…
ＧＡＴＴ第二十一条の解釈に関する質問主意書
第207回国会 衆議院 質問主意書 第9号（2021/12/09提出、49期、有志の会）
質問内容
関税及び貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）第二十一条「安全保障のための例外」に関し、次のとおり質問する。
一 「Russia-Measures Concerning Traffic in Transit（DS512）」に対するＷＴＯ紛争解決手続小委員会（パネル）報告においては、ＧＡＴＴ第二十一条（ａ）の「安全保障上の重大な利益（essential security interests）とは「tho…
関税及び貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）第二十一条「安全保障のための例外」に関し、次のとおり質問する。
一 「Russia-Measures Concerning Traffic in Transit（DS512）」に対するＷＴＯ紛争解決手続小委員会（パネル）報告においては、ＧＡＴＴ第二十一条（ａ）の「安全保障上の重大な利益（essential security interests）とは「tho…
答弁内容
一について
御指摘の報告において、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（平成六年条約第十五号）附属書二の紛争解決に係る規則及び手続に関する了解に基づき設置された小委員会（以下「小委員会」という。）は、「安全保障上の重大な利益」について、一般に、典型的な国家機能に関する利益を指すと解され得ると述べつつ、具体的には、外部の脅威からの自国の領土及び国民の保護並びに国内における法及び公の秩序の維持を挙げ…
一について
御指摘の報告において、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（平成六年条約第十五号）附属書二の紛争解決に係る規則及び手続に関する了解に基づき設置された小委員会（以下「小委員会」という。）は、「安全保障上の重大な利益」について、一般に、典型的な国家機能に関する利益を指すと解され得ると述べつつ、具体的には、外部の脅威からの自国の領土及び国民の保護並びに国内における法及び公の秩序の維持を挙げ…
第208回国会（2022/01/17～2022/06/15）
衆議院議員選挙区画定審議会設置法に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第1号（2022/01/17提出、49期、有志の会）
質問内容
政府として、衆議院議員選挙区画定審議会設置法第三条第二項に定めるとおり、衆議院小選挙区の都道府県別定数配分は、いわゆる「アダムズ方式」により行うとの立場か。
右質問する。
政府として、衆議院議員選挙区画定審議会設置法第三条第二項に定めるとおり、衆議院小選挙区の都道府県別定数配分は、いわゆる「アダムズ方式」により行うとの立場か。
右質問する。
答弁内容
衆議院議員選挙区画定審議会設置法（平成六年法律第三号）第二条及び第四条第一項の規定により、衆議院議員選挙区画定審議会は、国勢調査（統計法（平成十九年法律第五十三号）第五条第二項本文の規定により十年ごとに行われる国勢調査に限る。）の結果による人口が最初に官報で公示された日から一年以内に、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものとされているところ、衆議院議員選挙区画定…
衆議院議員選挙区画定審議会設置法（平成六年法律第三号）第二条及び第四条第一項の規定により、衆議院議員選挙区画定審議会は、国勢調査（統計法（平成十九年法律第五十三号）第五条第二項本文の規定により十年ごとに行われる国勢調査に限る。）の結果による人口が最初に官報で公示された日から一年以内に、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものとされているところ、衆議院議員選挙区画定…
日米貿易協定及びＲＣＥＰ協定に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2022/01/18提出、49期、有志の会）
質問内容
令和四年一月十七日の施政方針演説において、岸田総理は「ＴＰＰの着実な実施、高いレベルを維持しながらの拡大に取り組みます」と述べ、外交演説において、林外務大臣は「ＴＰＰ１１協定のハイスタンダードの維持やＲＣＥＰ協定の完全な履行の確保に取り組む」と述べている。
日米貿易協定及びＲＣＥＰ協定は、高いレベルやハイスタンダードが維持された協定か。
右質問する。
令和四年一月十七日の施政方針演説において、岸田総理は「ＴＰＰの着実な実施、高いレベルを維持しながらの拡大に取り組みます」と述べ、外交演説において、林外務大臣は「ＴＰＰ１１協定のハイスタンダードの維持やＲＣＥＰ協定の完全な履行の確保に取り組む」と述べている。
日米貿易協定及びＲＣＥＰ協定は、高いレベルやハイスタンダードが維持された協定か。
右質問する。
答弁内容
お尋ねについては、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定（令和元年条約第十号）及び地域的な包括的経済連携協定（令和三年条約第七号）において「高いレベルやハイスタンダードが維持された」の意味するところが必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難である。
お尋ねについては、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定（令和元年条約第十号）及び地域的な包括的経済連携協定（令和三年条約第七号）において「高いレベルやハイスタンダードが維持された」の意味するところが必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難である。
感染症法に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第3号（2022/01/18提出、49期、有志の会）
質問内容
令和三年十二月十七日に開催された第五十七回厚生科学審議会感染症部会において、「現行の感染症法等における課題・論点」という資料が厚生労働省から配布された。同資料の中には多岐に亘って「主な課題（案）」及び「論点（案）」が提示されている。これを踏まえ、以下のとおり質問する。
一 同資料で述べられている認識を現在も引き続き有しているか。
二 同資料で述べられている「主な課題（案）」及び「論点（案）」に…
令和三年十二月十七日に開催された第五十七回厚生科学審議会感染症部会において、「現行の感染症法等における課題・論点」という資料が厚生労働省から配布された。同資料の中には多岐に亘って「主な課題（案）」及び「論点（案）」が提示されている。これを踏まえ、以下のとおり質問する。
一 同資料で述べられている認識を現在も引き続き有しているか。
二 同資料で述べられている「主な課題（案）」及び「論点（案）」に…
答弁内容
一について
現在においても、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）等の関係法令について、令和三年十二月十七日に開催された第五十七回厚生科学審議会感染症部会の資料一－三「現行の感染症法等における課題・論点」（以下「部会資料」という。）において示している課題及び論点があるものと認識している。
二について
お尋ねについては、岸田内閣総理大臣が、令和四年一月十…
一について
現在においても、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）等の関係法令について、令和三年十二月十七日に開催された第五十七回厚生科学審議会感染症部会の資料一－三「現行の感染症法等における課題・論点」（以下「部会資料」という。）において示している課題及び論点があるものと認識している。
二について
お尋ねについては、岸田内閣総理大臣が、令和四年一月十…
水田活用の直接支払交付金に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2022/02/01提出、49期、有志の会）
質問内容
令和四年度当初予算における「水田活用の直接支払交付金」に関し、農林水産省資料において「輸出等の新市場開拓に向けた低コスト生産の取組（略）を支援」との記述がある。この表現そのものがＷＴＯ農業協定第九条１における輸出補助金に該当するのではないか。政府の見解を求める。
右質問する。
令和四年度当初予算における「水田活用の直接支払交付金」に関し、農林水産省資料において「輸出等の新市場開拓に向けた低コスト生産の取組（略）を支援」との記述がある。この表現そのものがＷＴＯ農業協定第九条１における輸出補助金に該当するのではないか。政府の見解を求める。
右質問する。
答弁内容
御指摘の水田活用の直接支払交付金は、輸出であるか否かを問わず新市場開拓に向けた米の低コスト生産の取組等を支援するものであり、御指摘の「「輸出等の新市場開拓に向けた低コスト生産の取組（略）を支援」との記述」は、その旨を説明したものである。いずれにせよ、同交付金は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（平成六年条約第十五号）附属書一Ａの農業に関する協定第九条１に掲げる輸出補助金に該当しない。
御指摘の水田活用の直接支払交付金は、輸出であるか否かを問わず新市場開拓に向けた米の低コスト生産の取組等を支援するものであり、御指摘の「「輸出等の新市場開拓に向けた低コスト生産の取組（略）を支援」との記述」は、その旨を説明したものである。いずれにせよ、同交付金は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（平成六年条約第十五号）附属書一Ａの農業に関する協定第九条１に掲げる輸出補助金に該当しない。
半導体生産に対する助成金と国際協定との関係に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2022/02/22提出、49期、有志の会）
質問内容
「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律」によって、高性能な半導体生産施設整備等に係る計画認定制度の創設、認定された計画の実施に必要な資金に充てるための助成金交付等の措置が講じられた。この助成金とＷＴＯ補助金及び相殺措置に関する協定との関係について、次のとおり質問する。
一 助成金は、協定第…
「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律」によって、高性能な半導体生産施設整備等に係る計画認定制度の創設、認定された計画の実施に必要な資金に充てるための助成金交付等の措置が講じられた。この助成金とＷＴＯ補助金及び相殺措置に関する協定との関係について、次のとおり質問する。
一 助成金は、協定第…
答弁内容
一から三までについて
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律（令和三年法律第八十七号）第一条の規定による改正後の特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号。以下「法」という。）第二十九条第一号に規定する助成金（以下単に「助成金」という。）は、…
一から三までについて
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律（令和三年法律第八十七号）第一条の規定による改正後の特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号。以下「法」という。）第二十九条第一号に規定する助成金（以下単に「助成金」という。）は、…
弾道ミサイルと排他的経済水域に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第36号（2022/03/30提出、49期、有志の会）
質問内容
平成二十九年三月十日の衆議院外務委員会において、次のようなやり取りがある。
○緒方委員 （略）国連海洋法条約では、排他的経済水域そして大陸棚には主権的権利というのが認められています。主権ではないですけれども、主権的な権利という非常に微妙な言葉が使われているわけでありますが、今回日本のＥＥＺにミサイルが落ちたことによって、私は、実は、日本の主権ではない、だけれども主権的権利というものが侵害をされた…
平成二十九年三月十日の衆議院外務委員会において、次のようなやり取りがある。
○緒方委員 （略）国連海洋法条約では、排他的経済水域そして大陸棚には主権的権利というのが認められています。主権ではないですけれども、主権的な権利という非常に微妙な言葉が使われているわけでありますが、今回日本のＥＥＺにミサイルが落ちたことによって、私は、実は、日本の主権ではない、だけれども主権的権利というものが侵害をされた…
答弁内容
一について
国際法上、いずれの国も、排他的経済水域においてその権利を行使するに当たり、沿岸国の権利及び義務に妥当な考慮を払うものとされている。その上で、お尋ねについては、個別具体的な状況に応じて判断する必要があるため、一概にお答えすることは困難である。
二について
御指摘の答弁で示された政府の立場に変わりはない。
一について
国際法上、いずれの国も、排他的経済水域においてその権利を行使するに当たり、沿岸国の権利及び義務に妥当な考慮を払うものとされている。その上で、お尋ねについては、個別具体的な状況に応じて判断する必要があるため、一概にお答えすることは困難である。
二について
御指摘の答弁で示された政府の立場に変わりはない。
対ウクライナ支援とふるさと納税の関係に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第42号（2022/04/13提出、49期、有志の会）
質問内容
現在、対ウクライナ支援の寄付の機運が高まり、数多くのご厚志が集まっている。私自身、その動きを最大限支援したいと思っている。その前提に立ち、税制のあり方に疑問を持つ所があるため、本質問主意書を提出するものである。
ふるさと納税の仕組みを活用して、対ウクライナ支援の寄付を募集している地方自治体がある。この場合、原則として自己負担額の二千円を除いた全額が税控除の対象となる。
他方、一部の特定公益増進…
現在、対ウクライナ支援の寄付の機運が高まり、数多くのご厚志が集まっている。私自身、その動きを最大限支援したいと思っている。その前提に立ち、税制のあり方に疑問を持つ所があるため、本質問主意書を提出するものである。
ふるさと納税の仕組みを活用して、対ウクライナ支援の寄付を募集している地方自治体がある。この場合、原則として自己負担額の二千円を除いた全額が税控除の対象となる。
他方、一部の特定公益増進…
答弁内容
一について
都道府県、市町村又は特別区（以下「都道府県等」という。）に対する寄附金と御指摘の「一部の特定公益増進法人」に対する寄附金については、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。）第三十七条の二第一項及び第三百十四条の七第一項の規定に基づき寄附金税額控除が行われるところ、都道府県等に対する寄附金に係る寄附金税額控除については、これらの規定に規定する特例控除額を加算した金…
一について
都道府県、市町村又は特別区（以下「都道府県等」という。）に対する寄附金と御指摘の「一部の特定公益増進法人」に対する寄附金については、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。）第三十七条の二第一項及び第三百十四条の七第一項の規定に基づき寄附金税額控除が行われるところ、都道府県等に対する寄附金に係る寄附金税額控除については、これらの規定に規定する特例控除額を加算した金…
豚肉輸入と通商法との関係に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第74号（2022/05/27提出、49期、有志の会）
質問内容
一 環太平洋パートナーシップ協定合意時、政府は豚肉輸入に関し「関税が発効後十年目に従量税五十円／ｋｇ・従価税無税に削減されるが、引き続き『分岐点価格で課税額が最小になる』仕組みは維持されており、基本的にはコンビネーション輸入が行われると想定。」と説明していた。
１ 今年度から従量税部分が七十円／ｋｇとなった。本日、確報が公表される今年四月分の貿易統計において、基本的にはコンビネーション輸入が行わ…
一 環太平洋パートナーシップ協定合意時、政府は豚肉輸入に関し「関税が発効後十年目に従量税五十円／ｋｇ・従価税無税に削減されるが、引き続き『分岐点価格で課税額が最小になる』仕組みは維持されており、基本的にはコンビネーション輸入が行われると想定。」と説明していた。
１ 今年度から従量税部分が七十円／ｋｇとなった。本日、確報が公表される今年四月分の貿易統計において、基本的にはコンビネーション輸入が行わ…
答弁内容
一の１について
財務省の「貿易統計」によれば、令和四年四月の豚肉の輸入量は約十万九千トンであり、このうち、一キログラム当たり七十円の従量税が課される一キログラム当たり三百九十九円未満の価格の豚肉以外の豚肉の輸入量は約十万三千トンである。当該豚肉については、豚肉の輸入業者からの聞き取りを踏まえると、基本的に高価格の部位と低価格の部位を組み合わせて輸入されている豚肉であると考えている。
一の２につ…
一の１について
財務省の「貿易統計」によれば、令和四年四月の豚肉の輸入量は約十万九千トンであり、このうち、一キログラム当たり七十円の従量税が課される一キログラム当たり三百九十九円未満の価格の豚肉以外の豚肉の輸入量は約十万三千トンである。当該豚肉については、豚肉の輸入業者からの聞き取りを踏まえると、基本的に高価格の部位と低価格の部位を組み合わせて輸入されている豚肉であると考えている。
一の２につ…
個別的自衛権の行使に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第75号（2022/05/31提出、49期、有志の会）
質問内容
昭和五十六年六月三日の衆議院法務委員会において、個別的自衛権について、角田禮次郎内閣法制局長官（当時）が次のような答弁をしている。
○角田（禮）政府委員 （略）いわゆる個別的自衛権、こういうものをわが国が国際法上も持っている、それから憲法の上でも持っているということは、御承認願えると思います。
ところが、個別的自衛権についても、その行使の態様については、わが国におきましては、たとえば海外派兵は…
昭和五十六年六月三日の衆議院法務委員会において、個別的自衛権について、角田禮次郎内閣法制局長官（当時）が次のような答弁をしている。
○角田（禮）政府委員 （略）いわゆる個別的自衛権、こういうものをわが国が国際法上も持っている、それから憲法の上でも持っているということは、御承認願えると思います。
ところが、個別的自衛権についても、その行使の態様については、わが国におきましては、たとえば海外派兵は…
内閣官房及び内閣府のスリム化に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第77号（2022/06/01提出、49期、有志の会）
質問内容
一 平成二十七年一月二十七日の閣議決定「内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて」３．（３）において、以下のような記述がある。
「今後、内閣官房及び内閣府への業務の追加は、その必要性を十分勘案した上で判断するとともに、新たな業務を法律によって追加する場合には、原則として内閣官房又は内閣府において当該業務を行う期限を設けることとする。」
１ 同閣議決定の後、法律によって、内閣官房又は内閣府に新た…
一 平成二十七年一月二十七日の閣議決定「内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて」３．（３）において、以下のような記述がある。
「今後、内閣官房及び内閣府への業務の追加は、その必要性を十分勘案した上で判断するとともに、新たな業務を法律によって追加する場合には、原則として内閣官房又は内閣府において当該業務を行う期限を設けることとする。」
１ 同閣議決定の後、法律によって、内閣官房又は内閣府に新た…
答弁内容
一について
御指摘の「内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて」（以下「平成二十七年閣議決定」という。）を閣議決定した平成二十七年一月二十七日以降に公布され、及び施行された法律により、①新たに内閣官房に追加された事務、②当該事務を行う期限の定め（見直しを行う旨の条文を含む。）の有無及び③②が「無」の場合のその理由をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
①東京オリンピック競技大会・東京パラリ…
一について
御指摘の「内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて」（以下「平成二十七年閣議決定」という。）を閣議決定した平成二十七年一月二十七日以降に公布され、及び施行された法律により、①新たに内閣官房に追加された事務、②当該事務を行う期限の定め（見直しを行う旨の条文を含む。）の有無及び③②が「無」の場合のその理由をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
①東京オリンピック競技大会・東京パラリ…
第209回国会（2022/08/03～2022/08/05）
台湾との議員間往来に関する質問主意書
第209回国会 衆議院 質問主意書 第23号（2022/08/03提出、49期、有志の会）
質問内容
「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」、「日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約」、「平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言」、「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」の四文書によって、台湾との議員間往来は制限を受けるか。
右質問する。
「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」、「日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約」、「平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言」、「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」の四文書によって、台湾との議員間往来は制限を受けるか。
右質問する。
答弁内容
御指摘の「議員間往来」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。いずれにせよ、台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、昭和四十七年の日中共同声明第三項を踏まえ、非政府間の実務関係として維持するというものである。
御指摘の「議員間往来」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。いずれにせよ、台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、昭和四十七年の日中共同声明第三項を踏まえ、非政府間の実務関係として維持するというものである。
国葬に関する質問主意書
第209回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2022/08/03提出、49期、有志の会）
質問内容
故安倍晋三国葬儀は無宗教形式で行われると承知している。同葬儀において、「宗教的な行為」は行われるのか。なお、無宗教形式であっても、宗教的な行為を行う可能性はあるのではないかとの問題意識から質問していることを踏まえ、答弁ありたい。
右質問する。
故安倍晋三国葬儀は無宗教形式で行われると承知している。同葬儀において、「宗教的な行為」は行われるのか。なお、無宗教形式であっても、宗教的な行為を行う可能性はあるのではないかとの問題意識から質問していることを踏まえ、答弁ありたい。
右質問する。
宗教法人法等に関する質問主意書
第209回国会 衆議院 質問主意書 第25号（2022/08/03提出、49期、有志の会）
質問内容
昭和六十二年五月二十一日の衆議院物価問題等に関する特別委員会において、次のような答弁がある。
○上野説明員 お答えいたします。
霊感商法という言葉自身は人によって使う意味が若干違いますので、ここでは、人の死後あるいは将来のことについてあることないことを申し向けてその人に不安をあおり立て、その不安につけ込み、普通の人だったら買わないようなものを不当に高価な値段で売りつける商法、こういう意味で使わ…
昭和六十二年五月二十一日の衆議院物価問題等に関する特別委員会において、次のような答弁がある。
○上野説明員 お答えいたします。
霊感商法という言葉自身は人によって使う意味が若干違いますので、ここでは、人の死後あるいは将来のことについてあることないことを申し向けてその人に不安をあおり立て、その不安につけ込み、普通の人だったら買わないようなものを不当に高価な値段で売りつける商法、こういう意味で使わ…
答弁内容
一について
昭和六十二年五月二十一日の衆議院物価問題等に関する特別委員会における御指摘の答弁は、いわゆる霊感商法について、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき、厳正な取締りを行うという趣旨で行ったものと認識しており、現在でも同様の理解である。
二について
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号…
一について
昭和六十二年五月二十一日の衆議院物価問題等に関する特別委員会における御指摘の答弁は、いわゆる霊感商法について、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき、厳正な取締りを行うという趣旨で行ったものと認識しており、現在でも同様の理解である。
二について
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号…
国道三号八女・広川バイパスに関する質問主意書
第209回国会 衆議院 質問主意書 第26号（2022/08/03提出、49期、有志の会）
質問内容
国道三号八女・広川バイパスに関し、次のとおり質問する。
一 計画前（道路交通調査前）について
１ 地元自治体、地元選出議員その他の地元関係者から同バイパス建設について、何らかの要望が国土交通省に行われたか。ある場合、具体的に答弁ありたい。
２ 政府として計画を作成することを決定した理由は何か。県道久留米・立花線の事業が進行しており、同県道整備が完了すれば、新規バイパス建設は不要であるとの指摘…
国道三号八女・広川バイパスに関し、次のとおり質問する。
一 計画前（道路交通調査前）について
１ 地元自治体、地元選出議員その他の地元関係者から同バイパス建設について、何らかの要望が国土交通省に行われたか。ある場合、具体的に答弁ありたい。
２ 政府として計画を作成することを決定した理由は何か。県道久留米・立花線の事業が進行しており、同県道整備が完了すれば、新規バイパス建設は不要であるとの指摘…
答弁内容
一の１について
御指摘の「計画前（道路交通調査前）」、「地元関係者」及び「何らかの要望」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般国道三号の広川町から八女市までの区間のバイパス（以下「国道三号広川八女バイパス」という。）について、例えば、直近の国土交通省への要望の事例としては、令和四年七月二十一日になされた、福岡県知事及び福岡県議会議長から同省道路局長に対する早期の事業着手に関するものがあ…
一の１について
御指摘の「計画前（道路交通調査前）」、「地元関係者」及び「何らかの要望」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般国道三号の広川町から八女市までの区間のバイパス（以下「国道三号広川八女バイパス」という。）について、例えば、直近の国土交通省への要望の事例としては、令和四年七月二十一日になされた、福岡県知事及び福岡県議会議長から同省道路局長に対する早期の事業着手に関するものがあ…
第210回国会（2022/10/03～2022/12/10）
所信表明演説に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2022/10/04提出、49期、有志の会）
質問内容
第二百十回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説に関し、次のとおり質問する。
一 演説に出てくる以下の用語は具体的に何を指しているのか。例を挙げて答弁ありたい。
（ア） 国際秩序を揺るがす、地政学的挑戦
（イ） 悪質な寄附
（ウ） 日本ならではの技術（最先端のバイオものづくりに関する箇所）
（エ） アナログ的規制
（オ） 諸懸案（日中国交正常化五十周年に関する箇所）
二 「円安のメ…
第二百十回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説に関し、次のとおり質問する。
一 演説に出てくる以下の用語は具体的に何を指しているのか。例を挙げて答弁ありたい。
（ア） 国際秩序を揺るがす、地政学的挑戦
（イ） 悪質な寄附
（ウ） 日本ならではの技術（最先端のバイオものづくりに関する箇所）
（エ） アナログ的規制
（オ） 諸懸案（日中国交正常化五十周年に関する箇所）
二 「円安のメ…
答弁内容
一について
お尋ねの「国際秩序を揺るがす、地政学的挑戦」とは、ロシアによるウクライナ侵略が、国際法違反であって、欧州の安全保障環境を根本的に変容させるのみならず、国際秩序の根幹を揺るがすものであり、力による一方的な現状変更の試みであることを指している。
お尋ねの「悪質な寄附」とは、不当な勧誘により経済的に困窮するほど多額の寄附をするなど、その勧誘の態様、内容等に鑑み、社会通念上著しく合理性を欠…
一について
お尋ねの「国際秩序を揺るがす、地政学的挑戦」とは、ロシアによるウクライナ侵略が、国際法違反であって、欧州の安全保障環境を根本的に変容させるのみならず、国際秩序の根幹を揺るがすものであり、力による一方的な現状変更の試みであることを指している。
お尋ねの「悪質な寄附」とは、不当な勧誘により経済的に困窮するほど多額の寄附をするなど、その勧誘の態様、内容等に鑑み、社会通念上著しく合理性を欠…
岸田総理の答弁に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第9号（2022/10/12提出、49期、有志の会）
質問内容
今月六日の参議院本会議において、旧統一教会に対する解散命令の請求に関する質問に対し、岸田総理は「宗教団体に法令から逸脱する行為があれば厳正に対処する」と答弁した。
ここにいう法令から逸脱する行為とは、平成七年十二月十九日の東京高等裁判所決定（平成七年（ラ）一三三一号）にある「刑法等の実定法規の定める禁止規範又は命令規範に違反するもの」を指すのか、それとも、例えば民法第七百九条における「故意又は過…
今月六日の参議院本会議において、旧統一教会に対する解散命令の請求に関する質問に対し、岸田総理は「宗教団体に法令から逸脱する行為があれば厳正に対処する」と答弁した。
ここにいう法令から逸脱する行為とは、平成七年十二月十九日の東京高等裁判所決定（平成七年（ラ）一三三一号）にある「刑法等の実定法規の定める禁止規範又は命令規範に違反するもの」を指すのか、それとも、例えば民法第七百九条における「故意又は過…
答弁内容
御指摘の令和四年十月六日の参議院本会議における岸田内閣総理大臣の答弁は、宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第八十一条第一項に規定する宗教法人の解散命令の請求を行う場合に限らず、広く宗教団体に法令から逸脱する行為があった場合に厳正に対処する必要がある旨を述べたものであり、お尋ねの「法令から逸脱する行為」については、必ずしも特定の法令を念頭に置いたものではない。
御指摘の令和四年十月六日の参議院本会議における岸田内閣総理大臣の答弁は、宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第八十一条第一項に規定する宗教法人の解散命令の請求を行う場合に限らず、広く宗教団体に法令から逸脱する行為があった場合に厳正に対処する必要がある旨を述べたものであり、お尋ねの「法令から逸脱する行為」については、必ずしも特定の法令を念頭に置いたものではない。
国葬儀に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2022/10/12提出、49期、有志の会）
質問内容
故安倍晋三国葬儀は無宗教形式で行われたと承知している。同葬儀において、「宗教的な行為」は行われたのか。
なお、「宗教的な行為」とは、平成二十八年八月八日の「衆議院議員緒方林太郎君提出信教の自由に関する質問に対する答弁書」にあるものを指す。
令和四年八月三日提出の「国葬に関する質問主意書」でも述べたとおり、無宗教形式であっても、宗教的な行為を行う可能性はあるのではないかとの問題意識から質問してい…
故安倍晋三国葬儀は無宗教形式で行われたと承知している。同葬儀において、「宗教的な行為」は行われたのか。
なお、「宗教的な行為」とは、平成二十八年八月八日の「衆議院議員緒方林太郎君提出信教の自由に関する質問に対する答弁書」にあるものを指す。
令和四年八月三日提出の「国葬に関する質問主意書」でも述べたとおり、無宗教形式であっても、宗教的な行為を行う可能性はあるのではないかとの問題意識から質問してい…
民法の解釈に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第21号（2022/10/20提出、49期、有志の会）
答弁内容
お尋ねの「禁止規範」及び「命令規範」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、御指摘の民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百九条及び第七百十五条は、故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した場合に損害賠償責任が発生する旨などを定めているものであり、これらの規定に該当するような行為を抑止する機能を有していると考えられる。
お尋ねの「禁止規範」及び「命令規範」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、御指摘の民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百九条及び第七百十五条は、故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した場合に損害賠償責任が発生する旨などを定めているものであり、これらの規定に該当するような行為を抑止する機能を有していると考えられる。
第211回国会（2023/01/23～）
対外有償軍事援助の訳に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第1号（2023/01/23提出、49期、有志の会）
質問内容
アメリカの「Foreign Military Sales（FMS）」について、我が国では「対外有償軍事援助」などの訳をあてている。過去の国際約束その他の外交文書の訳において、これ以外で、「Sales」に「有償援助」又は「援助」の訳をあてているものがあれば、網羅的でなくて差し支えないので答弁ありたい。
右質問する。
アメリカの「Foreign Military Sales（FMS）」について、我が国では「対外有償軍事援助」などの訳をあてている。過去の国際約束その他の外交文書の訳において、これ以外で、「Sales」に「有償援助」又は「援助」の訳をあてているものがあれば、網羅的でなくて差し支えないので答弁ありたい。
右質問する。
会派履歴（衆議院49期 ※参考情報）
有志の会 （第207回国会、初出日付：2021/12/06、質問主意書より）有志の会 （第208回国会、初出日付：2022/01/17、質問主意書より）
有志の会 （第209回国会、初出日付：2022/08/03、質問主意書より）
有志の会 （第210回国会、初出日付：2022/10/04、質問主意書より）
有志の会 （第211回国会、初出日付：2023/01/23、質問主意書より）
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職（衆議院49期 ※参考情報）
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2023/02/05
49期在籍の他の議員はこちら→49期衆議院議員（五十音順） 49期衆議院議員（選挙区順） 49期衆議院統計
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
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