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緒方林太郎 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

緒方林太郎[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期提出数


45期(2009/08/30〜)3本
47期(2014/12/14〜)116本


衆議院在籍時通算119本



質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

45期(2009/08/30〜)

議員の世襲制限の合憲性に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第39号(2009/11/02提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
質問情報無し
答弁内容
答弁情報無し
撤回のため答弁なし

外国人参政権と憲法との関係に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第40号(2009/11/02提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
質問情報無し
答弁内容
答弁情報無し
撤回のため答弁なし

日本国との平和条約に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第41号(2009/11/02提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
質問情報無し
答弁内容
答弁情報無し
撤回のため答弁なし

47期(2014/12/14〜)

議員等の世襲制限に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2015/01/26提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
議員等の世襲制限について、次のとおり質問する。
一 国会議員の配偶者又は三親等以内の親族が、当該国会議員が選出されていた選挙区において連続して立候補することを法令で禁止することは、憲法第十四条、第十五条、又は第二十二条との関係で合憲性の問題を惹起するか。政府の見解を問う。
二 国会議員の配偶者又は三親等以内の親族が、当該国会議員が選出されていた国政選挙において立候補することを法令で禁止すること…
答弁内容
一から三までについて
一般論として、立候補の自由は憲法の保障する重要な基本的人権の一つと解されており、これを制約することについては、その合理的理由の有無を始めとして慎重な検討が必要であると考えている。お尋ねのような制約を設けることについては、政府として検討したことはなく、その合憲性についてお答えすることは差し控えたい。

日本国との平和条約に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2015/01/26提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
日本国との平和条約第十一条においては、「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。極東国際軍事裁判所…
答弁内容
一について
お尋ねの答弁で述べられた政府の従来の見解に変わりはない。
二について
極東国際軍事裁判所において、ウェッブ裁判長は、judgmentを英語で読み上げた。我が国は、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号。以下「平和条約」という。)第十一条により、このjudgmentを受諾しており、仏語文の平和条約第十一条も同じ意味と解される。
三及び四について
極東軍事裁判所等の裁判につい…

憲法解釈の変更に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2015/01/26提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
衆議院議員島聡君提出政府の憲法解釈変更に関する質問に対する答弁書(平成十六年六月十八日内閣衆質一五九第一一四号)一についてで、以下の通り答弁されている。
「憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものであり、政府による憲法…
答弁内容
一から三までについて
憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものであり、政府による憲法の解釈は、このような考え方に基づき、それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものであって、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を…

法令等の解釈に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2015/01/26提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
法令等の解釈に関し、法令等の文言として十分に明確ではないものの、文意や使用されている用語の含意から例外を推定する場合、その例外については限定的に解釈すべきものと考えるが、政府の考え方如何。
右質問する。
答弁内容
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものであると考えている。

国家貿易に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2015/01/26提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
我が国が行っている国家貿易については、すべて関税と貿易に関する一般協定(GATT)第十七条の規定に従っているか。世界貿易機関を設立するマラケシュ協定発効前のGATTの時代も含めて、我が国の国家貿易企業とGATT第十七条との関係について答弁ありたい。
右質問する。
答弁内容
政府としては、我が国が行ってきている国家貿易は、関税及び貿易に関する一般協定第十七条の規定に整合的であると考えている。

外国人技能実習生制度に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2015/01/26提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
外国人技能実習生制度については、公益財団法人国際研修協力機構(JITCO)のウェブサイトには「あらまし」として以下の記述がある。
「開発途上国等には、経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技能・技術・知識(以下「技能等」という。)を修得させようとするニーズがあります。我が国では、このニーズに応えるため、諸外国の青壮年労働者を一定期間産業界に受け入れて、産業上の技能…
答弁内容
一から三までについて
技能実習制度は、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする制度であり、政府はこの趣旨に従って運用を行っている。
現在「「日本再興戦略」改訂二〇一四」(平成二十六年六月二十四日閣議決定)に基づき、政府として進めている技能実習制度の見直しも、国際貢献を目的とするという趣旨を徹底するために行うこととしている…

輸出補助金に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2015/01/26提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
農産品における輸出補助金に関して、次の通り質問する。
一 一般論として、輸出補助金というのは極めて貿易歪曲性の高い政策であるとの認識を政府は有しているか。
二 日本は、農産品輸出において輸出補助金を付しているケースがあるか。
三 輸出信用(クレジット)は、その利率、償還期間等次第では、輸出補助金の要素を有することがあるとの認識を政府は有しているか。
右質問する。
答弁内容
一及び三について
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(平成六年条約第十五号)附属書一Aの農業に関する協定(以下単に「協定」という。)においては、農業に対する助成及び保護を実質的かつ漸進的に削減することを定めることにより世界の農産品市場における制限及び歪みを是正し並びに防止する結果となることが想起されているところ、輸出補助金については、協定第八条において、協定及び自国の譲許表に明記されている約束…

請求権に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2015/01/26提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
日本国との平和条約、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定といった、戦争や不正常な状態を解決するための国際条約において、「請求権」という用語が使われる。
一 「請求権」とは、如何なる権利であり、どのような内容を包含しているか。
二 「請求権」とは、それが規定される条約が締結された時点で明らかになっていなかった事案に起因する請求権をも含むと考えて差し支…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「請求権」という用語は様々な文脈で用いられるものであり、その性質や包含する内容について一概にお答えすることは困難である。なお、先の大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題については、我が国として、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)及びその他関連する条約等に従って誠実に対応してきたところであり、これらの条約等の当事国との間では、個人の請求権の問題も含め、法的に解…

臨時財政対策債償還に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2015/01/26提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年四月三日の朝日新聞朝刊において、臨時財政対策債の償還額に相当する地方交付税が、償還に充当されず他の目的に使われていた旨の報道があった。これを踏まえ、次の通り質問する。
一 臨時財政対策債の制度が導入されて以降、地方交付税の算定において臨時財政対策債の償還のために配分された地方交付税の額よりも、実際の償還(償還のための積立てを含む)に充当された額が少なかった都道府県、政令指定都市の名前、及びそ…
答弁内容
一について
臨時財政対策債の制度が導入された平成十三年度から平成二十五年度までの間において、臨時財政対策債を発行した地方公共団体のうち、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第二条第三号に規定する基準財政需要額に算入された臨時財政対策債償還費の累計額と比較して、臨時財政対策債の元利償還額(満期一括償還方式(償還期限の満了の日において元金の全部を償還する方式をいう。以下同じ。)で発行している…

ILO第八十八号条約の解釈に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2015/01/26提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
ハローワークの地方移管については、私自身は政策論としてメリット・デメリットを判断して検討されるべきものと考えている。その中で、様々な論点が指摘されており、ILO第八十八号条約違反であるとの見解が政府から表明されていると承知している。これを踏まえ、同条約の解釈について以下の通り質問する。
一 外務省設置法第四条において、「条約その他の国際約束及び確立された国際法規の解釈及び実施に関すること」をつか…
答弁内容
一について
お尋ねの「ハローワークの地方移管」については、現時点で政府としての具体的な方針は決まっておらず、政府部内の検討過程における詳細について個々にお答えすることは差し控えたい。
二について
お尋ねの「ハローワークの地方移管」について、一についてでお答えしたとおり、現時点で政府としての具体的な方針は決まっていないことから、政府として断定的にお答えすることは困難である。
三の(一)につい…

一般法人に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2015/01/26提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一般法人について、以下の通り質問する。
一 政府から委託、補助等、その形態を問わず、一般法人に対して年間十億円以上の支出が行われているケースを、昨年度、今年度について、法人名、金額等を明示した上で列挙ありたい。
二 一の法人に、理事以上のポストで、国家公務員が現役出向又は国家公務員OBが再就職しているケースを列挙ありたい。
三 一の法人は、それ以外の一般法人に比して、政府としてよりディスクロ…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「一般法人」の意味するところが必ずしも明らかでないが、個別の一般社団法人等(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第二条第一号に規定する一般社団法人等をいう。以下同じ。)に対する政府からの支出の金額等については、集計の作業が膨大となることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
三について
御指摘の「一の法人」、「それ以外の一般…

談話の内容に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第16号(2015/01/27提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
安倍政権として、いわゆる「河野談話」、「村山談話」というのはどういう内容の談話だと考えているか。
右質問する。
答弁内容
お尋ねの「河野談話」は、平成五年八月四日に、慰安婦問題に関する政府の見解として河野洋平内閣官房長官(当時)から発表したものである。
また、お尋ねの「村山談話」は、平成七年八月十五日に、戦後五十周年の終戦記念日に当たっての政府の見解として村山富市内閣総理大臣(当時)から発表したものである。

関税割当の運用に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2015/02/03提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
GATTウルグアイ・ラウンドの結果、締結されたWTO農業協定においてはカレント・アクセス、ミニマム・アクセスといった枠組みが設けられ、それに基づき、関税割当による輸入が行われている農産品がある。この関税割当の枠内運用に関し、WTO協定上、輸入された品目には最恵国待遇、内国民待遇は確保されなくてはならないと解釈しているか。
右質問する。
答弁内容
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(平成六年条約第十五号)附属書一Aの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定(以下単に「協定」という。)に附属する第三十八表において関税割当てを行うこととされている農産品に対する関税割当ての運用については、協定第一条及び第三条の規定を遵守している。

請求権に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2015/02/04提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和四十年条約第二十七号)における請求権に関し、以下の通り質問する。
一 この請求権とは、如何なる権利であり、どのような内容を包含しているか。
二 この請求権とは、当該条約が締結された時点で明らかになっていなかった事案に起因する請求権をも含むと考えて差し支えないか。
右質問する。
答弁内容
一について
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和四十年条約第二十七号。以下「本協定」という。)第二条1にいう「請求権」とは、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定についての合意された議事録(昭和四十年外務省告示第二百五十六号)2(a)において「法律上の根拠に基づき財産的価値を認められるすべての種類の実…

ILO第八十八号条約の解釈に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第27号(2015/02/04提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一例として、平成二十一年一月十四日に開催された第五十七回労働政策審議会職業安定分科会において、ハローワークの地方移管に関し、職業安定局総務課長が地方分権改革推進委員会「第二次勧告」に関する見解(案)として「地方移管は我が国の批准するILO第八十八号条約に明白に違反すること」との趣旨を読み上げ、それを受け、職業安定局長が「ILO条約についても、外務省はILO条約との整合性に疑義が生じるという文書も出…
答弁内容
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十七年二月三日内閣衆質一八九第一〇号)二についてでお答えしたとおり、現時点で政府としての具体的な方針は決まっていないことから、政府として断定的にお答えすることは困難である。

既存の政府見解と閣議決定との関係に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第28号(2015/02/04提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年七月一日の閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」によって、従前の自衛権に関する政府の見解、例えば、昭和五十六年五月二十九日に閣議決定された「衆議院議員稲葉誠一君提出『憲法、国際法と集団的自衛権』に関する質問に対する答弁書」の効力はどうなったのか。同答弁書の中で廃止された部分があるとすれば、どの部分か。
右質問する。
答弁内容
御指摘の「効力」や「廃止された」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(平成二十六年七月一日閣議決定)において示された憲法解釈は、憲法第九条の下でも例外的に「武力の行使」が許容される場合があるという従来の政府見解における同条の解釈の基本的な論理を維持し、その枠内で、「武力の行使」が許容される場合として、我が国に対する…

日本国との平和条約に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2015/02/04提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
我が国は、答弁書(内閣衆質一八九第二号)において定義が明らかにされた極東国際軍事裁判を逐一受諾しているとの立場か。
右質問する。
答弁内容
極東国際軍事裁判所の裁判の受諾については、先の答弁書(平成二十七年二月三日内閣衆質一八九第二号)三及び四についてでお答えしたとおりである。

国際海峡に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第70号(2015/02/13提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
国連海洋法条約において、領海は十二海里まで認められることになっている。しかし、我が国は宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡東水道、対馬海峡西水道及び大隅海峡を領海法附則において、領海の主張を三海里に留める特定海域としている。
また、これら五海峡は、国連海洋法条約上は国際海峡と位置付けることが出来るものであるが、これに関する政府の立場として「現在までのところ各国の実行の集積が十分でないという点がございまし…
答弁内容
一、三及び八から十までについて
領海及び接続水域に関する法律(昭和五十二年法律第三十号。以下「領海法」という。)附則第二項に規定する特定海域に係る領海の幅を三海里としているのは、海洋国家及び先進工業国として、国際交通の要衝たる海峡における商船、大型タンカー等の自由な航行を保障することが総合的国益の観点から不可欠であることを踏まえたものである。また、政府としては、海洋法に関する国際連合条約(平成八…

サイバー攻撃と自衛権との関係に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第71号(2015/02/13提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 サイバー空間における他国からの攻撃の中には、我が国に対する武力攻撃とみなすことが出来るものがあるか。
二 サイバー空間における他国からの攻撃に対して、我が国は自衛権を発動することが出来るか。可能である場合、自衛権発動の形態はサイバー空間を経由したもののみか、それとも、サイバー空間に留まらず、例えば自衛隊による武力行使も考え得るか。
三 他国からの武力攻撃に対する自衛権発動として、サイバー空…
答弁内容
一から三までについて
いわゆるサイバー攻撃と自衛権の行使との関係については、個別の状況に応じて判断すべきものであり、一概に申し上げることは困難であるが、その上で、一般論として申し上げれば、武力攻撃の一環としてサイバー攻撃が行われた場合には、自衛権を発動して対処することは可能と考えられる。他方、その対処の方法については、当該武力攻撃の状況に応じて個別具体的に判断する必要があり、一概に申し上げること…

放送法に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第81号(2015/02/18提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
放送法第一条第二号には「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。」とあることを踏まえ、以下の通り質問する。
一 この規定の解釈上、放送において、現政権を批判すること、現政権に不都合な放送をすること、現政権の要人に対して厳しい問いを投げかけることは許容されているか。
二 そのような解釈は、日本放送協会にも適用されるか。
右質問する。
答弁内容
一及び二について
放送法(昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。)第一条は、法の目的を規定するものであり、その目的を達成するための具体的な規定は、法第二条以下に定められているところである。法第三条は、いわゆる放送番組編集の自由を規定しており、また、法第四条第一項は、「公安及び善良な風俗を害しないこと」、「政治的に公平であること」、「報道は事実をまげないですること」及び「意見が対立してい…

内閣府特命担当大臣に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第87号(2015/02/19提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 現政権の内閣府特命担当大臣の担当について、それぞれ内閣府設置法第四条に規定される所掌事務のいずれに該当するか。
二 内閣府特命担当大臣については、内閣府所掌事務の主任の大臣ではないことから、例えば、実務上閣議請議等を行っておらず、更には関係法令の権限は内閣総理大臣によって行使されるものが多い。現在、行われている内閣府の所掌事務見直しにおいて、内閣府特命担当大臣をそれぞれの担当事務の主任の大臣…
答弁内容
一について
お尋ねについては、内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四条に規定する事務のうち、麻生太郎内閣府特命担当大臣は金融に関する事務、宮沢洋一内閣府特命担当大臣は原子力損害賠償・廃炉等支援機構等に関する事務、望月義夫内閣府特命担当大臣は原子力防災に関する事務、山谷えり子内閣府特命担当大臣は防災等に関する事務、山口俊一内閣府特命担当大臣は沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全、科学技術政策…

排他的経済水域及び大陸棚に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第89号(2015/02/20提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 向かい合っている国の間における排他的経済水域の境界画定について、関係国が合意に達することができない時点において、主張できる権原は国連海洋法条約第五十七条によるものであると考えるが、政府の見解如何。
二 向かい合っている国の間における大陸棚の境界画定について、関係国が合意に達することができない時点において、主張できる権原は国連海洋法条約第七十六条の定義に基づくものであると考えるが、政府の見解如…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「主張できる権原は国連海洋法条約第五十七条によるもの」及び「主張できる権原は国連海洋法条約第七十六条の定義に基づくもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沿岸国は、当該沿岸国及び当該沿岸国の海岸と向かい合っている海岸を有する他国のそれぞれの領海の幅を測定するための基線(以下「領海基線」という。)の間の距離が四百海里未満の場合、当該他国との間における排他的経…

海洋調査活動の相互事前通報の枠組みの実施のための口上書に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第90号(2015/02/20提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 平成十三年二月十三日に、日中両国で交わされた「海洋調査活動の相互事前通報の枠組みの実施のための口上書」は、日中両国にとって平等な扱いとなっていると認識しているか。
二 過去五年、我が国近海における中国による科学的調査活動の内、当該口上書による通報が行われたもの、通報が行われなかったものの実績について、それぞれ答弁ありたい。
三 中国による科学的調査活動の一部は、我が国の安全保障に大きく影響…
答弁内容
一について
お尋ねの「平等な扱い」の意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「通報が行われなかったもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、過去五年間に、東シナ海において、日中間の海洋調査活動の相互事前通報の枠組みに基づき、中国から口上書によって行われた通報は、二十二件である。また、同期間中に確認された東シナ海における中国に…

集団的自衛権をめぐる歴史的変遷に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第102号(2015/02/27提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 現政権は、千九百七十二年十月十四日に参議院決算委員会に対し政府から提出された資料「集団的自衛権と憲法との関係」において表明された見解に従っているか。
二 現政権は、千九百八十一年五月二十九日付の衆議院議員稲葉誠一君提出「憲法、国際法と集団的自衛権」に関する質問に対する答弁書において表明された見解に従っているか。
右質問する。
答弁内容
一及び二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府は、御指摘の資料及び答弁書において示されている憲法第九条の解釈に関する従来の政府見解の基本的な論理を維持している。

「八紘一宇」に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第144号(2015/03/17提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昭和五十八年一月二十九日の参議院本会議において、中曽根康弘内閣総理大臣が以下のように答弁している。
「(略)日本の場合について、アメリカとの関係、あるいはヨーロッパとの関係、自由世界との関係を調整するということが第一に重要なことでもございましたから、いままでここでいろいろ御説明申し上げましたような関係に立った発言もしておる。要するに孤立化を防ぐ、一番大事な仕事である。世界の常識の線を日本も歩んで…
答弁内容
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。

国際条約の遵守に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第145号(2015/03/17提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一般論として、我が国が締結した国際条約について、その条文の一部に異議を唱えることは当該国際条約違反になると考えるが、政府の見解如何。
右質問する。
答弁内容
お尋ねの「条文の一部に異議を唱えること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国が締結している条約法に関するウィーン条約(昭和五十六年条約第十六号)第二十六条は、「効力を有するすべての条約は、当事国を拘束し、当事国は、これらの条約を誠実に履行しなければならない。」と規定している。

関税交渉のあり方に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第146号(2015/03/17提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年三月五日の衆議院予算委員会における、私の質問に対して甘利国務大臣より以下の答弁があった。
「貿易交渉、関税交渉というのは、それぞれが関税を引き下げていった場合に、需要にどういう変化が起きるかということも考えなければいけない。自然推移の需要を見据えて事を決めるというルールは貿易交渉にはないわけですね。例えば、自動車がだんだん人口が減って売れなくなってきたから、だから、そこをどんどん入ってくるの…
答弁内容
一について
御指摘の甘利経済再生担当大臣の発言は関税交渉における国内需要に変動があった場合の扱いについての一般論を述べたものであり、御指摘の農林水産委員会の決議(以下「決議」という。)において、「「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと。」と…

従来の政府見解の基本的な論理に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第147号(2015/03/17提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年三月五日の衆議院予算委員会における私の質問に対して、中谷安全保障法制担当大臣は「昨年七月一日の閣議決定は、従来の政府見解の基本的な論理を維持」といった趣旨の答弁をしている。
この「基本的な論理」とは、千九百七十二年十月十四日に参議院決算委員会に対し政府から提出された資料「集団的自衛権と憲法との関係」、千九百八十一年五月二十九日付の衆議院議員稲葉誠一君提出「憲法、国際法と集団的自衛権」に関する…
答弁内容
御指摘の「基本的な論理」は、お尋ねの資料における「憲法は、第九条において、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているが、前文において「全世界の国民が・・・・平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認し、また、第一三条において「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、・・・・国政の上で、最大の尊重を必要とする」旨を定めていることからも、わが国がみずからの存立を全うし国…

国際リニアコライダー等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第148号(2015/03/17提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 現在、国際リニアコライダー(ILC)の国内候補地選考はどうなっているか。
二 現在の試算で、ILC建設に際して、国、地方の負担としてどの程度のものが想定されているか。一定の仮定を置いた上で差支えないので、具体的な数字を答弁ありたい。
三 国際熱核融合実験炉(ITER)に関し、二千七年に「イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定」が発効した時点で…
答弁内容
一及び二について
国際リニアコライダー計画については、現在、文部科学省において、実施の可否に関する検討を進めているところであり、国内の候補地を選考する段階に至っておらず、また、お尋ねの費用負担の在り方について、お答えすることは困難である。
三について
イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定(平成十九年条約第十五号。以下「協定」という。)に基づき…

一般法人に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第149号(2015/03/17提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 公益法人制度改革関連三法の結果、それまでの国主管の公益法人(以下「旧公益法人」という。)から一般社団法人、一般財団法人に移行した法人について以下の通り質問する。
(一) それらの法人について、政府から委託、補助等、その形態を問わず、一般法人に対して年間十億円以上の支出が行われているケースを、昨年度、今年度について、法人名、金額等を明示した上で列挙ありたい。
(二) (一)において答弁のあっ…
答弁内容
一の(一)及び(二)について
御指摘の「それまでの国主管の公益法人・・・から一般社団法人、一般財団法人に移行した法人」及び「一般法人」の意味するところが必ずしも明らかでないが、国の機関が所管していた公益法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号)第三十八条による改正前の民法(明…

政務三役のメール使用等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第154号(2015/03/18提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
現在、アメリカ合衆国において、ヒラリー・クリントン前国務長官がその任期中、職務に関するメールを私的なアドレスからやり取りしていたことが問題となっている。
一 安倍第二次、第二次改造、第三次内閣の政務三役は、私的なメールアドレスを使って、職務上、国家公務員法第百条に規定される秘密に該当する情報のやり取りをしたことはないか。あるのであれば、その者の具体的な氏名を列挙ありたい。
二 安倍第二次、第二…
答弁内容
一から三までについて
内閣総理大臣、国務大臣、副大臣(内閣官房副長官を含む。)及び大臣政務官については、官吏服務紀律(明治二十年勅令第三十九号)第四条第一項の規定の適用があると解されており、同項においては「官吏ハ己ノ職務ニ関スルト又ハ他ノ官吏ヨリ聞知シタルトヲ問ハス官ノ機密ヲ漏洩スルコトヲ禁ス其職ヲ退ク後ニ於テモ亦同様トス」と規定され、また、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」(平成十三年一月…

「全体として」に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第180号(2015/04/02提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 次の法律における「全体として」について、それぞれの解釈如何。
(一) 海洋基本法第六条
海洋の管理は、海洋資源、海洋環境、海上交通、海洋の安全等の海洋に関する諸問題が相互に密接な関連を有し、及び全体として検討される必要があることにかんがみ、海洋の開発、利用、保全等について総合的かつ一体的に行われるものでなければならない。
(二) 税制改革法第四条第二項
今次の税制改革は、全体として税負…
答弁内容
一の(一)について
お尋ねの「全体として」は、海洋基本法(平成十九年法律第三十三号)第六条に規定する海洋資源、海洋環境、海上交通、海洋の安全等の海洋に関する諸問題を全体としてとの意味であると理解している。
一の(二)について
お尋ねの「全体として」は、税制改革法(昭和六十三年法律第百七号)第一条に規定する今次の税制改革の全体としてとの意味であると理解している。
二について
お尋ねの「その…

「歴史認識」に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第242号(2015/05/26提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 我が国は、千九百四十三年十二月一日に示されたいわゆる「カイロ宣言(Cairo Communique)」に法的に拘束されるか。法的に拘束されないとしても、同宣言に従っているか。
二 我が国は、千九百四十五年七月二十六日に発せられたいわゆる「ポツダム宣言(Proclamation Defining Terms for Japanese Surrender)」に法的に拘束されるか。法的に拘束されな…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、お尋ねのカイロ宣言は、我が国は当事者ではないが、連合国による政策の宣言であり、ポツダム宣言第八項には「「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク」とあると承知している。
お尋ねの降伏文書は、我が国がポツダム宣言の受諾を確認したものであり、政府としては、同宣言は、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)により、連合国との間で戦争状態が終…

国家貿易における優遇枠に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第334号(2015/07/21提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
GATT第十七条に従って運営される国家貿易による輸入に関し、以下の通り質問する。
その輸入の一部を、特定の国を優遇するかたち(低関税の関税割当、輸入後の低国内課徴金等)で運営することは、GATT第十七条との関係で可能か。
右質問する。
答弁内容
お尋ねの「輸入の一部を、特定の国を優遇するかたち(低関税の関税割当、輸入後の低国内課徴金等)で運営すること」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(平成六年条約第十五号)附属書一Aの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定(以下「協定」という。)第十七条は、各締約国が、輸入又は輸出のいずれかを伴う購入又は販…

世界遺産登録における用語の解釈に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第335号(2015/07/21提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
ILO諸条約において、強制労働を意味する言葉として、英語では“forced labor"、フランス語では“travail forc

e"という言葉が充てられている。
一方、ユネスコの世界遺産委員会において、佐藤大使がユネスコ公用語たる英語で述べた“forced to work"は、同じくユネスコ公用語たるフランス語に訳すれば“force de travailler"が最も適当だと考えるが…
答弁内容
お尋ねの「ユネスコの世界遺産委員会」における日本政府代表団の発言については、英語で行われたものであり、日本政府として仏語訳は作成していないことから、お答えすることは困難である。

安倍総理の答弁に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第336号(2015/07/21提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年二月十六日の衆議院本会議において、安倍総理は以下の答弁をしている。
新三要件を満たす状況について具体例を示すべきとお尋ねがありました。
新三要件における、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合とは、他国に対する武力攻撃が発生した場合において、そのままでは、すなわち、その…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「邦人輸送中の米軍船舶の防護」及び「ホルムズ海峡での機雷敷設」の事例は、御指摘の衆議院本会議において、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(平成二十六年七月一日閣議決定)でお示しした「武力の行使」の三要件を満たす状況について具体例を示すべきとのお尋ねがあったのに対し、安倍内閣総理大臣が、「い…

ミニマムアクセス米の運営等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第349号(2015/07/24提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
ミニマムアクセス米について以下の通り質問する。
一 現在、ミニマムアクセス米として輸入している七十六.七万トン(玄米ベース)は、昨年の国内コメ消費量の何パーセントに当たるか。また、この数量はWTO農業協定上は千九百八十六−千九百八十八年の国内消費量平均の七.二%相当だが、現在の比率に対する政府見解如何。
二 ミニマムアクセス米として輸入しているコメの種類(長粒種、中粒種、短粒種の別。以下同じ。…
答弁内容
一について
平成二十六年度の米の国内消費仕向量は、現在集計中であるため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
平成二十六年度に政府が買入契約を締結したミニマム・アクセス米のうち、長粒種について、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成六年法律第百十三号。以下「食糧法」という。)第三十条に規定する方式(以下「一般輸入」という。)により買い入れることとした数量及び金額は、…

下関北九州道路に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第350号(2015/07/24提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年七月二十四日、下関北九州道路整備促進大会が開催され、私も出席した。その場において、会全体の総意たる決議として以下の要望が採択された。
一 下関北九州道路の早期実現を図ること
二 実現に向けて、必要な調査を実施するとともに、具体的な方策の検討を進めること
三 これらの調査・検討に必要な予算を確保すること
これを踏まえ、以下の通り質問する。
一 関門橋、関門トンネルの現状、特に混雑、通行…
答弁内容
一について
お尋ねの「混雑」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十六年度の一日当たりの平均断面交通量(ある地点を通過する交通量をいう。以下同じ。)は、関門自動車道の関門橋(下関インターチェンジから門司港インターチェンジまでの区間)では四万千百八十六台、一般国道二号の関門トンネル(下関料金所から門司料金所までの区間)では二万八千八百九十七台である。平成二十六年度の上り線と下り線を合わ…

バター等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第357号(2015/07/30提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 二千十年以降、一消費者として、ほぼ毎年バター不足が生じているように思われる。二千十年以降、国内におけるバターの需要量、生産量、供給量及び在庫量並びに輸入量について答弁ありたい。
二 一を踏まえ、政府として、バターが不足する原因はどのようなものだと考えているか。年によって原因が異なるのであれば、年毎に分けて原因を答弁ありたい。
三 チーズ、脱脂粉乳・バター等に対する補給金の水準をそれぞれ答弁…
答弁内容
一について
平成二十二年度から平成二十六年度までの各年度におけるバターの@需要量、A生産量、B供給量、C在庫量及びD輸入量は、生産量及び在庫量については農林水産省の「牛乳乳製品統計」に、輸入量については財務省の「貿易統計」によれば、次のとおりである。なお、需要量については生産量、輸入量及び年度当初の在庫量と年度末の在庫量の差を合算した量を、供給量については生産量及び輸入量を合算した量を、在庫量に…

ミッキーマウスの著作権に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第359号(2015/08/03提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
政府として、ミッキーマウスの著作権の保護期間はいつまでと認識しているか。
右質問する。
答弁内容
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、個別具体の著作物の著作権が消滅する時期については、政府としてお答えする立場にない。

中国の南シナ海等に対する認識に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第376号(2015/08/10提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
八月六日、東アジアサミット及びASEAN地域フォーラムの外相会合において、中国の王外相がそれぞれ次のような発言をしたと、中国外交部サイト(英語)にある。
これを踏まえ、次の通り質問する。
一 China always maintains that countries enjoy freedom of navigation and overflight in the South China Se…
答弁内容
一について
政府として、御指摘のような認識は有していない。
二について
御指摘のカイロ宣言及びポツダム宣言は、領土の最終的処理を決定したものではない。また、我が国は、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)第二条に従い、新南群島及び西沙群島に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しており、新南群島及び西沙群島の領土的な位置付けに関して独自の認定を行う立場にない。
三の(一)について

ミニマムアクセス米の運営等に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第381号(2015/08/18提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
衆議院議員緒方林太郎君提出ミニマムアクセス米の運営等に関する質問に対する答弁書を踏まえ、次の通り再質問する。
一 現在、ミニマムアクセス米として輸入している七十六.七万トン(玄米ベース)は、平成二十五年度の国内コメ消費量の何パーセントに当たるか。また、この数量はWTO農業協定上は千九百八十六−千九百八十八年の国内消費量平均の七.二%相当だが、現在の比率に対する政府見解如何。
二 ミニマムアクセ…
答弁内容
一について
平成二十五年度にミニマム・アクセス米として輸入された米の数量の同年度における米の国内消費仕向量に対する比率は約八・八パーセントである。我が国は、ミニマム・アクセス米として輸入された米の数量の国内消費仕向量に対する比率の変化にかかわらず、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(平成六年条約第十五号)附属書一Aの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表(日本国の譲許表…

沖ノ鳥島に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第382号(2015/08/18提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
衆議院議員緒方林太郎君提出中国の南シナ海等に対する認識に関する質問に対する答弁書を踏まえ、八月六日、東アジアサミット及びASEAN地域フォーラムの外相会合における次の王中国外相発言について、次の通り質問する。
[T]he delegate of Japan also mentioned the South China Sea issue and claimed that all artifici…
答弁内容
一について
我が国として、御指摘のような認識は有していない。
二について
先の答弁書(平成二十七年八月十八日内閣衆質一八九第三七六号。以下「前回答弁書」という。)三の(三)についてで述べたとおり、我が国は、海洋法に関する国際連合条約(平成八年条約第六号。以下「国連海洋法条約」という。)第七十六条8に規定する大陸棚の限界に関する委員会(以下「大陸棚限界委員会」という。)に対して、我が国の大陸棚…

消防および警察における多言語対応に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2016/01/04提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
二千十四年に日本を訪れた外国人が過去最多の千三百四十一万四千人を記録した。また、留学生の数は、二千十四年五月一日時点で十八万四千百五十五人、平成二十六年末の在留外国人数は、二百十二万千八百三十一人で、前年末に比べ五万五千三百八十六人(二.七%)増加した。
また、二千十九年に日本で開催予定の第九回ラグビーワールドカップ、二千二十年に東京都で開催予定のオリンピック・パラリンピックなどにより、全国各地…
答弁内容
一及び三について
一一九番通報については、消防庁が行った平成二十七年四月一日現在の調査によると、全国七百五十の消防本部中、消防指令センターと通訳を交えて三者で通話を行う三者通話等を実施している消防本部の数は百十二、通報時に外国語の定型文による自動音声が流れるシステムの整備を行っている消防本部の数は四百八十七、外国語による通報に対応するためのマニュアルの整備を行っている消防本部の数は百五十八であり…

日展改革に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2016/01/04提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
昨年の日展に関し、次の通り質問する。
一 二千十三年不正審査発覚後に下村大臣が言及した日展の「膿」は出し切ったとの認識を政府は有しているか。
二 二千十四年七月の日展改革案は、昨年の日展ではすべて実施されたとの認識を政府は有しているか。
右質問する。
答弁内容
一及び二について
公益社団法人日展(以下「日展」という。)は、平成二十六年七月二十八日に取りまとめた改革案(以下「改革案」という。)に基づき、組織運営や日本美術展覧会の審査体制等についての改革を進めてきたものと承知しており、文部科学省としては、日展において改革案で示された事項が全て実施され、日本美術展覧会における審査が公正に実施される体制が十分に確保されたと認識している。

「責任」に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2016/01/05提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
一 国際約束において、修飾句の付かないかたちで「責任」という言葉が使われているケースで、それが法的な責任を意味しないものがあるか。
二 国際約束を構成しない二国間又は多数国間の外交文書において、修飾句の付かないかたちで「責任」という言葉が使われているケースで、それが道義的な責任であるとの認識が関係する国家間で共有されているものがあるか。
右質問する。
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「修飾句の付かないかたちで「責任」という言葉が使われているケース」の意味するところが必ずしも明らかでないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。

「世界の記憶」に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2016/01/05提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
一 ユネスコの「世界の記憶(Memory of the World)」に、ある歴史的事実を申請すること自体は、当該歴史的事実に関係する国家を非難、批判することとなる可能性があるか。
二 民間団体が、ある歴史的事実を「世界の記憶」に申請することは、当該民間団体が主たる活動を行う国家による、当該歴史的事実に関係する国家への非難、批判に当たる可能性があるか。
三 シベリア抑留に関する資料を「世界の記…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、具体的状況が明らかではなく一概にお答えすることは困難であるが、ユネスコ記憶遺産は、最適な技術によって世界の記録遺産の保存を促進すること、記録遺産への普遍的アクセスを支援すること及び記録遺産の存在や重要性について世界的な認識を高めることを主な目的としているものと認識している。
三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、京都府舞鶴市による「舞鶴への生…

政策判断と法的判断に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第27号(2016/01/08提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
「ISILへの空爆等に対する後方支援は、平和安全法制の成立以前と以降で、法的には実施可能であるか否か」という問いに対して、防衛省は以下の通り答えている。
〇 政府としては、政策判断として、ISILに対する軍事作戦に参加する考えはなく、ISILに対する作戦への後方支援を行うことも全く考えていない。これは、平和安全法制が成立した後であっても不変である。
〇 このため、現時点で同法律の要件を満たして…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、ある国政上の課題についての政策的な検討と法的な検討の進め方については、個別具体的な状況によるため、お答えすることは困難である。

日展改革に関する再質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第66号(2016/01/20提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
衆議院議員緒方林太郎君提出日展改革に関する質問に対する答弁書において、「文部科学省としては、日展において改革案で示された事項が全て実施され、日本美術展覧会における審査が公正に実施される体制が十分に確保されたと認識している。」とある。これを踏まえ、次の通り質問する。
一 昨年の日本美術展覧会における審査は公正に実施されたと、文部科学省は認識しているか。
二 公益法人を所管する内閣府として、上記で…
答弁内容
一について
文部科学省としては、平成二十七年に開催された公益社団法人日展(以下「日展」という。)が主催する日本美術展覧会(以下「展覧会」という。)における審査については、平成二十八年一月二十一日の日展からの報告により、公正に実施されたものと承知している。
二について
内閣府としては、平成二十七年三月二日の日展からの報告により、平成二十六年七月二十八日に日展が取りまとめた改革案で示された事項が…

環太平洋パートナーシップ協定の国内実施法に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第188号(2016/03/14提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
三月八日に閣議決定された、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案について、次の通り質問する。
一 同法律案は、環太平洋パートナーシップ協定において規定される義務の履行のため、及び同協定によって生ずる影響に対応するために、必要かつ十分なものであるか。
二 同法律案が成立した後、環太平洋パートナーシップ協定において規定される義務の履行のため、又は同協定によって生ずる影…
答弁内容
一及び二について
環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案は、環太平洋パートナーシップ協定(以下「TPP協定」という。)を実施するために必要不可欠なものとして、関連する国内法の規定の整備を総合的・一体的に行うものであり、TPP協定に規定する義務を履行するため必要かつ十分な内容であり、その義務を履行するために追加的な立法措置は不要であると認識している。
また、同法律案…

国有企業等に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第192号(2016/03/15提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
環太平洋パートナーシップ協定の国会審議に際して、不可欠な情報として次の通り質問する。
同協定第十七章における次の用語について、我が国において何が該当するか。網羅的に答弁ありたい。
一 国有企業
二 指定独占企業
三 独立年金基金
四 ソブリン・ウェルス・ファンド
右質問する。
答弁内容
一について
我が国については、現時点において、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定第十七章に規定する国有企業に該当するものは、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険、株式会社日本政策投資銀行、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、東京地下鉄株式会社、成田国際空港株式会社及び新関西国際空港株式会社である。…

外務省改革に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第223号(2016/03/30提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成十四年八月二十一日に出された外務省改革「行動計画」について次の通り質問する。
一 同計画は今でも有効か。
二 同計画は今でもすべて実施されているか。
右質問する。
答弁内容
一及び二について
外務省においては、平成十四年八月に「外務省改革「行動計画」」を取りまとめ、必要に応じて見直しを行いつつ実施してきている。

海洋調査活動の相互事前通報に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第224号(2016/03/30提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成十三年二月十三日に中国との間で交換された海洋調査活動の相互事前通報の枠組みの実施のための口上書について、次の通り質問する。
一 何故、同口上書は政府のウェブサイトで公開されていないのか。
二 同口上書にある「東海」に関し
(一) 何と読むのか。
(二) どの海域を指すのか。
(三) 当該海域を「東海」と呼ぶ国内法令はあるか。
右質問する。
答弁内容
一について
外務省ホームページの掲載内容については、効果的な情報発信等の観点から適切に判断を行っているところである。
二の(一)について
お尋ねについては、政府として「とうかい」と呼称している。
二の(二)について
お尋ねについては、おおよそ、北限は済州島と長江河口及び同島と我が国の五島列島を結んだ線、東限は九州西端から南西諸島を経た線、南限は台湾海峡の北限、西限は中国大陸で囲まれる海域…

著作権法改正案に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第225号(2016/03/30提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
一 著作権の保護期間を、死後五十年から七十年に延長する事の意義は何か。
二 今回の損害賠償に関する規定の見直しは、TPP協定が求めるpre-establishedな要素が何処に含まれているのか。
三 漫画等の同人誌をコミケで販売する行為、漫画のパロディをブログに投稿する行為がTPP協定との関係で親告罪のままで差支えない根拠は何か。著作権法改正案との関係ではなく、TPP協定との関係で述べられたい…
答弁内容
一について
著作物の保護期間を原則として著作者の死後五十年を経過するまでの間から死後七十年を経過するまでの間に延長することは、著作物の保護期間に関する諸外国の制度との整合性が確保されることや、新たな創作活動が促進されること等により、文化の発展に寄与するという意義があると考える。
二について
御指摘の「TPP協定が求めるpre-establishedな要素」の意味するところが必ずしも明らかでは…

農業におけるコスト削減、体質改善に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第226号(2016/03/30提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
一 二月四日の私の予算委員会質問に対し、森山農林水産大臣は、牛肉生産に関して生産コスト、飼料コストを引き続き削減することの重要性を答弁している。これを踏まえ、過去二十年、牛肉生産における生産コスト、飼料コストはどの程度削減されたのか。
二 三月二十五日の私の内閣委員会質問に対し、伊東農林水産副大臣は、農業における体質強化策の重要性を答弁している。
(一) 体質強化策とは具体的に何か。例を挙げら…
答弁内容
一について
お尋ねの「牛肉生産における生産コスト、飼料コスト」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、農林水産省の「農業経営統計調査」によれば、例えば、去勢若齢肥育牛生体百キログラム当たりの生産費については、平成七年度と平成二十六年度を比較した場合、生産規模の拡大等により労働費が四割程度減少しているものの、国際的な飼料穀物価格の上昇等により配合飼料を含む飼料費が六割程度増加していること等…

TPP農業対策に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第227号(2016/03/30提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
三月二十五日の私の内閣委員会質問に対し、伊東農林水産副大臣は、TPPに対応する農業対策一般に関し「毎年の予算編成の中で、既存の農林水産予算に支障を来さないように、政府全体で責任を持って取り組んでいく」と答弁している。
一 現時点では、具体的な対策の額、内容は一切決まってないということか。
二 対策について、既存の農林水産予算は削減せず、上積みするという趣旨か。
右質問する。
答弁内容
一について
農林水産分野の環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)関連対策については、「総合的なTPP関連政策大綱」(平成二十七年十一月二十五日TPP総合対策本部決定。以下「大綱」という。)に基づき実施することとしており、その額は、毎年の予算編成過程で決定されることとなる。
二について
既存の農林水産予算の額は、他の予算と同様、毎年の予算編成過程で決定されることとなる。農林水産分野…

他国の閣僚との交渉に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第228号(2016/03/30提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
過去五年、我が国の閣僚が他国の閣僚と外交、防衛、通商・国際貿易、経済・社会関係の交渉を行った際、記録を作成しなかった事があるか。ある場合、それを列挙されたい。
右質問する。
答弁内容
お尋ねの「我が国の閣僚が他国の閣僚と外交、防衛、通商・国際貿易、経済・社会関係の交渉を行った際」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)においては、行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、文書を作成することが求められてお…

外務省改革に関する再質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第257号(2016/04/26提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
「衆議院議員緒方林太郎君提出外務省改革に関する質問に対する答弁書」を踏まえ、次の通り再質問する。
一 平成十四年八月の外務省改革「行動計画」の内、現時点で同計画で記述されている通りには実施されていない部分をすべて列挙ありたい。
二 それぞれについて、実施されていない理由を述べられたい。
右質問する。
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「記述されている通りには実施されていない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「外務省改革「行動計画」」に掲げられていた各項目の中で、外務省として実施しないこととしたものとしては、「大使館などの業務の見直し」のうち拠点公館制度の導入に係る項目があり、これについては、必要となる在外公館の人員配置の見直しや在外公館業務の効率化の検討等を踏まえ、任国全体をきめ細かくカ…

我が国の領海と国際海峡に関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第22号(2016/08/01提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
一 国連海洋法条約第三部「国際航行に使用されている海峡」(以下、「国際海峡」と呼ぶ。)の規定は、国際慣習法化していると政府は認識しているか。
二 我が国の領海の中で、国際海峡はあるか。ある場合、列挙ありたい。
三 我が国の領海の中で、国連海洋法条約第三部第二節「通過通航」の規定が適用される海域はあるか。ある場合、列挙ありたい。
四 屋久島又は口永良部島と口之島との間にある海域は海峡か。また、…
答弁内容
一から三までについて
政府としては、海洋法に関する国際連合条約(平成八年条約第六号。以下「国連海洋法条約」という。)が規定する「国際航行に使用されている海峡」における通過通航に関する制度については、当該制度に関する各国の実行の積み重ねが十分でなく不確定な面もあると考えている。
また、宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡東水道、対馬海峡西水道及び大隅海峡は、国連海洋法条約第三部にいう「国際航行に使用され…

GPIFの運用に関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2016/08/01提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
GPIFの年金積立金運用に関し、「短期」、「中期」、「長期」とはそれぞれどの程度の時間を指すのか。
右質問する。
答弁内容
お尋ねの「短期」、「中期」、「長期」の意味するところが必ずしも明らかではないことから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、例えば、独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第二項に規定する中期目標管理法人である年金積立金管理運用独立行政法人については、現在、同法第二十九条第一項の規定により厚生労働大臣が平成二十七年四月から平成三十二年三月までの五年の期間において同法人が達成す…

強制規格等に関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2016/08/01提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
TPP協定のTBT章に関し、WTO協定のTBT協定と比較して、以下の点について、TPP協定の具体的条文を列挙の上答弁ありたい。
一 強制規格を新規に導入する際、WTO・TBT協定には存在せず、TPP・TBT章によって必要とされることとなる要件。
二 任意規格を新規に導入する際、WTO・TBT協定には存在せず、TPP・TBT章によって必要とされることとなる要件。
右質問する。
答弁内容
一及び二について
環太平洋パートナーシップ協定第八章(貿易の技術的障害)においては、我が国が締結している世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(平成六年条約第十五号)附属書一Aの貿易の技術的障害に関する協定(以下「TBT協定」という。)の考え方が維持されているが、強制規格及び任意規格の作成に関し、以下のようなTBT協定にない規定もある。
他の締約国の者に自国の者に与える条件より不利でない条件で強…

竹島問題に関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第25号(2016/08/01提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
竹島問題に関し、以下について、政府の選択肢の一つとして考えているか。
一 国際司法裁判所への提訴としての合意付託の提案
二 国際司法裁判所への我が国単独での付託
三 仲裁裁判所への付託
四 日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文に基づく調停の提案
右質問する。
答弁内容
政府としては、竹島問題について、国際法にのっとり、冷静、公正かつ平和的に紛争を解決するため、様々な検討及び準備を行っているところであり、今後とも、情勢を総合的に判断して適切な措置を検討していく考えである。

安倍内閣の憲法観に関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2016/08/01提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
安倍内閣総理大臣は、御自身のウェブサイトで、憲法について次のように述べている。
「憲法改正が必要と考える理由として、次の三点を指摘します。
まず、憲法の成立過程に大きな問題があります。日本が占領下にあった時、GHQ司令部から『憲法草案を作るように』と指示が出て、松本烝治国務大臣のもと、起草委員会が草案作りに取り組んでいました。その憲法原案が昭和二十一年二月一日に新聞にスクープされ、その記事、内…
答弁内容
お尋ねは、安倍晋三衆議院議員の政治家個人としてのホームページに係るものであり、政府としてお答えする立場にない。

領海の境界画定における歴史的権原に関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第27号(2016/08/01提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
国連海洋法条約第十五条における「両国の領海の境界を定めることが歴史的権原その他特別の事情により必要である」とする海域が存在しているかについて、それぞれ次の海域について質問する。
一 日本の領海
二 東シナ海
三 南シナ海
四 日本海
五 オホーツク海
右質問する。
答弁内容
政府としては、お尋ねの一から五までの海域のうち、領海及び接続水域に関する法律(昭和五十二年法律第三十号)に基づき定められている我が国の領海については、御指摘のような海域は存在しないとの立場であり、また、第三国間については、御指摘のような海域が存在するか否かについて、政府としてお答えする立場にない。

外国公務員贈賄罪に関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第28号(2016/08/01提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
国際商取引における外国公務員への不正な利益供与を防止することを目的とした不正競争防止法における外国公務員贈賄罪に関し、次の通り質問する。
次の組織の者に対する贈賄については、同罪の対象となるか。
一 国際オリンピック委員会
二 国際陸上競技連盟
右質問する。
答弁内容
お尋ねの「組織の者に対する贈賄」の意味するところが必ずしも明らかではないが、不正競争防止法(平成五年法律第四十七号)第十八条第一項違反については、個々の事案に応じて裁判所が判断すべきことであり、政府としてお答えは差し控えたい。

信教の自由に関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2016/08/01提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
政府は、信教の自由とはどのような自由だと認識しているか。
右質問する。
答弁内容
一般に、憲法第二十条で保障する信教の自由の内容としては、信仰の自由(何らかの宗教を信仰し、又は信仰しない自由)、宗教上の行為の自由(宗教的な行為を行い、又はこれに参加する自由及びこれらを強制されないこと)、宗教上の結社の自由などであると解されていると承知している。

シップリサイクル条約に関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第30号(2016/08/01提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十七年五月二十二日の外務委員会における質疑で、シップリサイクル条約の早期締結に関し、以下のような答弁があった。
〇中根大臣政務官(当時) 先ほど国交省からもお話ありましたとおり、この問題は極めて重要な問題だと心得ております。
先ほど委員からもお話ありましたように、世界の解撤のシェアというと、やはりインドが一番多い。そして、バングラデシュ、中国、パキスタンというようなことで、ほとんどがそこ…
答弁内容
一について
御指摘の二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約(仮称)(以下「シップリサイクル条約」という。)については、開発途上国を中心とした船舶の解体現場における劣悪な労働環境及び環境への影響が指摘されていること並びにシップリサイクル条約の作成に当たって我が国が主導的役割を果たしたことを踏まえれば、引き続き、シップリサイクル条約の我が国による早期締結及び早期の発効が重要…

領海基点と岩に関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2016/08/01提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
我が国が領海基点としている領土の内、国連海洋法条約第百二十一条3における「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩」はあるか。
右質問する。
答弁内容
お尋ねの「我が国が領海基点としている領土」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。

海域の呼称に関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第32号(2016/08/01提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
「衆議院議員緒方林太郎君提出海洋調査活動の相互事前通報に関する質問に対する答弁書」を踏まえ、次の通り質問する。
おおよそ、北限は済州島と長江河口及び同島と我が国の五島列島を結んだ線、東限は九州西端から南西諸島を経た線、南限は台湾海峡の北限、西限は中国大陸で囲まれる海域は、国内法令や行政文書では何と呼んでいるか。
右質問する。
答弁内容
お尋ねの海域については、国内法令及び行政文書では、一般に「東シナ海」と呼称されていると承知している。「東シナ海」という用語を用いている国内法令については、例えば、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行令(昭和五十一年政令第百三十二号)、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金に関する政令(昭和五十一年政令第百六十六号)、排他的経済水域における漁業等に関す…

日展改革に関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第33号(2016/08/01提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
四月二十七日の内閣委員会における公益社団法人日展に関する私の質問に対して、以下のような答弁が政府からなされている。
〇岩田政府参考人 お答えいたします。
お尋ねの件につきましては、昨年の十一月に、私どもの方から公益社団法人日展の事務局に対しまして確認をしてございます。
その答えを御紹介いたしますと、後に第二回日展の審査員となります者に対して当該日展において特選を受賞することとなる者がお祝い金…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の件については、事実関係及び公益社団法人日展規則に違反するものではない旨の説明を公益社団法人日展から受けているが、いずれにせよ、公益社団法人の業務運営については、透明性が確保され、社員等関係者への適切な説明が行われるべきものと認識している。

国庫支出金に関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第34号(2016/08/01提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
一 保育所等整備交付金における保育所等施設整備事業、保育所機能部分施設整備事業に関し、地域区分はどのような根拠によって決まっているのか。
二 両事業に関し、何故、福岡県は交付額が最低のD地域になっているのか。具体的な根拠を示した上で答弁ありたい。
三 都道府県に対する国庫支出金の内、交付基準額の設定に際し、都道府県毎に地域区分が存在するもの(例えば、保育所等整備交付金の交付基準額設定におけるA…
答弁内容
一について
お尋ねの「地域区分」については、人件費、資材費及び積雪寒冷費その他の地域的要因等を総合的に勘案して決定しているものである。
二について
お尋ねの福岡県がD地域になっている理由については、昭和五十三年に地域区分を定めた際に、人件費、資材費及び積雪寒冷費その他の地域的要因等を総合的に勘案したものである。その後、昭和五十四年度、昭和五十八年度、平成六年度、平成十六年度及び平成十七年度に…

農林水産省の情報公開に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第65号(2016/10/14提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
十月十二日の衆議院予算委員会における私の質問に関し、次の通り質問する。
一 「輸入米に関する調査結果について」を作成するに際し、農林水産省職員が買受業者及び輸入業者からヒアリングをしている。そのヒアリングに際して、質問項目を列挙した文書を作成したか。
二 ヒアリングの結果を書きとめたメモについては、個人の備忘録であり、行政文書ではないとの趣旨の山本農林水産大臣の答弁があった。また、民進党による…
答弁内容
一について
平成二十八年十月七日に農林水産省が公表した「輸入米に関する調査結果について」に係る調査においては、そのためのヒアリングを行いながら、順次、その回答を踏まえて質問の仕方を工夫しつつ進めたため、ヒアリングに際して、質問票に類するものは作成していない。
二について
ヒアリングに際して、農林水産省の職員が備忘録として書き留めたメモは、個人として利用しているものであり、同省の職員が組織的に…

SBS米に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第66号(2016/10/14提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
今月、農林水産省が発表した「輸入米に関する調査結果について」に関し、次の通り質問する。
一 3−2(2)ヒアリング結果の@について
(ア) 「現在」、「過去」とは、どのような時期を指すのか。
(イ) 「現在もある」と答えた買受業者、輸入業者のSBS米輸入における、過去五年のシェアを提示ありたい。
(ウ) 同項目における「販売促進費」、「販売奨励金」、「販売協力費」、「調整金」等の「等」には…
答弁内容
一の(ア)について
平成二十八年十月七日に農林水産省が公表した「輸入米に関する調査結果について」三−二の(二)の@においては、当該調査結果に係る調査(以下単に「調査」という。)の対象となった買受業者及び輸入業者について、それぞれヒアリングを行った時点で、金銭のやり取りが現在もある旨の回答をした者を「現在もある」者として、金銭のやり取りが過去にはあったが現在はない旨の回答をした者を「過去あったが現…

放射線教育に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第112号(2016/11/04提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
先日、文部科学省の今年度委託事業である「科学的な理解をすすめる放射線教育セミナー」において、一般社団法人「エネルギー・環境理科教育推進研究所」から大阪府堺市の小学校に派遣された講師が「カリウムをまいたやつを君たちは食物を通してとるよね。君たちの体にも放射線がちゃんと入ってる。良かったねえ。そんなこと言っちゃいけないか。」、「実は身の周りにたくさん放射線がとんでいる。も、どう?放射線って痛いわけでも…
答弁内容
一について
福島復興再生特別措置法(平成二十四年法律第二十五号)第五十七条、東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(平成二十四年法律第四十八号)第十八条等(以下「福島復興再生特措法等の規定等」という。)において、国は、放射線に関する国民の理解を深めるための教育等の必要な施策等を講ずるものとされたところであ…

原子力発電所のコストに関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第113号(2016/11/04提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
フランスの会計検査院が原子力発電所のコストを計算する手法として考案した「cou

t courant e
´
conomique」について次の通り質問する。
一 如何なる手法だと理解しているか。
二 非常に客観的かつ有用な手法だと思うが、どのような評価をしているか。
三 我が国でも採用すべきだと思うが、見解如何。
右質問する。
答弁内容
一及び二について
フランスの会計検査当局において、原子力発電の発電コストに関して事業者の財務諸表等を活用しつつ発電に要した費用の実績値に基づく試算が行われていることは承知しているが、原子力政策を取り巻く状況が異なる他国が採用した試算方法について、政府としてコメントすることは差し控えたい。
三について
我が国政府としての発電コストの試算は、平成二十七年の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長…

賭博及び富くじに関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第114号(2016/11/04提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
一 海外にサーバーが存在するオンライン・カジノであり、開帳を始めとするすべての手続きが海外でなされるものに、日本国内からオンラインで賭博に参加する行為は刑法第二編第二十三章の罪に該当するか。
二 海外で販売されている富くじを日本国内から購入する行為は、刑法第百八十七条第三項における富くじを授受した者に該当するか。
右質問する。
答弁内容
一について
犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であることから、政府として、お答えすることは差し控えるが、一般論としては、賭博行為の一部が日本国内において行われた場合、刑法(明治四十年法律第四十五号)第百八十五条の賭博罪等が成立することがあるものと考えられる。
二について
犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であるこ…

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第123号(2016/11/08提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第一項第四号において、風俗営業の一類型として「まあじやん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業」と規定されている。
これを踏まえ、次の通り質問する。
一 まあじやん屋、ぱちんこ屋以外に何が含まれるか。
二 射幸心とは、何を意味するのか。
三 射幸心の「幸」には、直接的又は間接的に金銭的利益を得る幸せ…
答弁内容
一について
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号。以下「風営法」という。)第二条第一項第四号の「営業」には、御指摘の「まあじやん屋、ぱちんこ屋」のほかにアレンジボール遊技機、じやん球遊技機等を設置して客に遊技をさせる営業で、当該遊技の結果に応じ賞品を提供して営むもの等が含まれる。
二及び三について
風営法第二条第一項第四号の「射幸心」とは、偶然に財産的…

賭博及び富くじに関する再質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第144号(2016/11/16提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
衆議院議員緒方林太郎君提出賭博及び富くじに関する質問に対する答弁書を踏まえ、次の通り質問する。
一 以下の行為はそれぞれ如何なる行為を指すのか。
(ア) 賭博行為
(イ) 賭博場開帳行為
(ウ) 富くじの授受行為
二 以下の罪が成立するためには、すべての当事者が当該罪で罰せられる事が要件となるか。
(ア) 賭博罪
(イ) 賭博開帳図利罪
(ウ) 富くじ罪
右質問する。
答弁内容
一の(ア)について
刑法(明治四十年法律第四十五号)第百八十五条の「賭博」とは、偶然の勝負に関し財物の得喪を争うことをいうと解されている。
一の(イ)について
刑法第百八十六条第二項の「賭博場を開張」するとは、犯人が自ら主宰者となり、その支配下に賭博をさせる一定の場所を提供することをいうと解されている。
一の(ウ)について
刑法第百八十七条第三項の富くじの「授受」とは、同条第一項の「発売…

武力紛争と戦闘行為との関係に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第145号(2016/11/16提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
十月二十五日付の内閣官房、内閣府、外務省、防衛省による「派遣継続に関する基本的な考え方」の6に以下のような記述がある。
「他方、PKO参加五原則については、憲法に合致した活動であることを担保するものである。この場合、議論すべきは、我が国における、法的な意味における「武力紛争」が発生しているか、であり、具体的には「国家又は国家に準ずる組織の間で行われるものである戦闘行為」が発生しているかである。(…
答弁内容
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号)上、「武力紛争」を定義した規定はなく、平成二十八年十月二十五日付けで内閣官房、内閣府、外務省及び防衛省が公表した「派遣継続に関する基本的な考え方」の六の記述も、同法上の「武力紛争」の定義を述べたものではないが、政府としては、国家又は国家に準ずる組織の間において生ずる武力を用いた争いが同法上の「武力紛争」に当たると解してきたとこ…

TPP再交渉に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第146号(2016/11/16提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
これまで安倍政権は累次に亘り、「TPP協定の再交渉はしない」旨の発言をしている。
「国益に反しない再交渉」、「国益に叶う再交渉」もしないという理解でいいか。
右質問する。
答弁内容
お尋ねの「国益に反しない再交渉」及び「国益に叶う再交渉」の意味するところが明らかではないが、環太平洋パートナーシップ協定の再交渉については、仮に求められてもこれに応じる考えはない。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する再質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第157号(2016/11/21提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
衆議院議員緒方林太郎君提出風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する質問に対する答弁書に関し、次の通り質問する。
一 答弁書の「二及び三について」において、「風営法第二条第一項第四号の「射幸心」とは、偶然に財産的利益を得ようとする欲心をいう。」とある。
(ア) 「財産的利益」という用語が使われている法令は存在せず、過去の主意書答弁でもほとんど使われていないところ、何を指すのか。現金や金(きん)…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成二十八年十一月十八日内閣衆質一九二第一二三号。以下「前回答弁書」という。)二及び三についてでお答えした「財産的利益」とは、経済的価値のある利得を意味する一般的な用語であり、この「財産的利益」は、御指摘の「現金や金(きん)」を含むものであると考えており、お尋ねの競馬法(昭和二十三年法律第百五十八号)等の「財産上の利益」と同様の内容であると考えている。また、前回答弁書二及…

薬剤師の配置基準に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第163号(2016/11/24提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
一 「薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令」第一条第一項第二号において次のような規定がある。
「当該薬局において、調剤に従事する薬剤師の員数が当該薬局における一日平均取扱処方箋数(前年における総取扱処方箋数(前年において取り扱つた眼科、耳鼻咽喉科及び歯科の処方箋の数にそれぞれ三分の二を乗じた数とその他の診療科の処方箋の数との合計数をいう。)を前年において業務を行つた日数…
答弁内容
一について
お尋ねの「この規定はいつ作成されたものか」及び「このような数字」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令(昭和三十九年厚生省令第三号。以下「体制省令」という。)第一条第一項第二号の規定は、薬事法施行規則等の一部を改正する省令(平成二十一年厚生労働省令第十号)第三条の規定による薬局及び一般販売業の薬剤師の員数を定…

日印原子力協定に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第164号(2016/11/24提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
一 「見解及び了解に関する公文」は国際約束か。
二 核物質及び原子力施設の防護に関する条約第十五条には「この条約の附属書は、この条約の不可分の一部を成す。」と規定されている。ここにおける「不可分の一部」と同じ意味において、「見解及び了解に関する公文」は日印原子力協定の不可分の一部をなしているか。
右質問する。
答弁内容
一について
「見解及び了解に関する公文」(以下「公文」という。)は、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定(以下「協定」という。)に関連する国際約束として作成されている。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、公文は、協定第十六条2にいう「協定の不可分の一部を成す」ものではない。

賭博による収益に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第188号(2016/12/06提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
賭博場開張による収益の内、公益性のある事業に振り向けられるものが全くない場合でも、賭博罪及び賭博場開張図利罪の違法性は刑法第三十五条によって阻却され得るか。
右質問する。
答弁内容
お尋ねの「賭博場開張による収益の内、公益性のある事業に振り向けられるものが全くない場合」の趣旨が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。

射幸心に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第189号(2016/12/06提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第一項第四号における「まあじやん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業」と、累次政府答弁における「刑法上賭博等が犯罪とされておりますのは、賭博行為が、勤労その他の正当な原因によらず、単なる偶然の事情により財物を獲得しようと他人と相争うものであり、国民の射幸心を助長し、勤労の美風を害するばかりでなく、副次的な…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「その間に含まれるのは如何なる状態か」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「射幸心をそそる」は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)第二条第一項第四号に規定する用語であり、「射幸心を助長」は刑法(明治四十年法律第四十五号)上賭博等が犯罪とされている理由を述べた答弁において用いた用語であることから、お尋ねの「「射幸心…

武力紛争の考え方に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第190号(2016/12/06提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
一 過去五年、政府が作成した外交文書の訳において、「armed conflict(s)」に「武力紛争」以外の言葉を当てたことはあるか。あるのであれば、具体例を挙げられたい。
二 十一月十五日の衆議院安全保障委員会において以下のやり取りがなされた。
〇緒方委員 しかし、日本が賛成をしている安保理の決議でも、南スーダンの現状を形容する言葉としてアームドコンフリクトという言葉がたくさん出てきます。 …
答弁内容
一について
お尋ねの「政府が作成した外交文書の訳」の具体的な範囲が必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。
二の(1)について
お尋ねの「armed conflict(s)」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、仮に国際連合安全保障理事会決議第二千二百九十号の主文第九項の(e)に記載されている「armed conflict」を指すのであれば、当該決議において必ずしも当該「arm…

薬剤師の配置基準に関する再質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第193号(2016/12/07提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
衆議院議員緒方林太郎君提出薬剤師の配置基準に関する質問に対する答弁書に関し、次の通り再質問する。
一 平成二十七年度厚生労働科学研究費補助金による「薬局・薬剤師の業務実態の把握とそのあり方に関する調査研究」の「D.考察」においては、以下の記述がある。
「なお、一処方箋の全体時間は、十薬局という限られた調査対象の中では、九分五十秒〜十四分三十四秒であったが、これは、一薬局四十枚で一薬剤師が必要と…
答弁内容
一の(1)及び(2)について
お尋ねの「上記報告書の認識を政府として共有」及び「全国の薬局の実態を反映するのに適切なサンプル」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
一の(3)から(5)までについて
お尋ねの「処方箋一枚に要する時間を十二分、薬剤師一人あたりの処方箋を一日四十枚に設定した根拠や経緯」、「これらの数字」、「処方箋の枚数が一律に定…

TPP協定第八章に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第200号(2016/12/08提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
TPP協定第八・七条透明性においては、以下の規定がある。
1 各締約国は、他の締約国の者に対し、自国の者に与える条件よりも不利でない条件で自国の中央政府機関による強制規格、任意規格及び適合性評価手続の作成に参加することを認める。
また、TPP協定第一章において、「者」とは「自然人又は企業」と定義されている。これにはすべての自然人が含まれると理解される。
TPP協定発効後、日本の中央政府機関が…
答弁内容
環太平洋パートナーシップ協定(以下「TPP協定」という。)第八・七条(透明性)においては、他の締約国の者に対し自国の者に与える条件よりも不利でない条件で強制規格、任意規格等の作成に参加することを認めることが規定されているが、意見を提出するための合理的な機会を与え、当該意見を考慮することにより義務を履行したことになることが脚注で明記されている。
当該脚注は、我が国において強制規格、任意規格等の作成…

ILO第百号条約に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第208号(2016/12/09提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
日本が千九百六十七年八月二十四日に批准している「同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約」、いわゆるILO第百号条約について次の通り質問する。
一 この条約における以下の用語はどのような意味であると政府は考えているか。
(一) 同一価値の労働
(二) 同一報酬
二 同条約第二条一には「各加盟国は、報酬率を決定するため行なわれている方法に適した手段によって、同一価値の労…
答弁内容
一について
お尋ねの「どのような意味であると政府は考えているか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約(第百号)(昭和四十二年条約第十五号。以下「条約」という。)第一条(b)の規定において、「「同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬」とは、性別による差別なしに定められる報酬率をいう」と定義されている。
二について …

公営競技に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2017/01/20提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
昭和六十年二月十二日の参議院地方行政委員会において、当時の自治省財政局長が次のような答弁をしている。
〇政府委員(花岡圭三君) やはり公営競技が一種の賭博でございますので、これを公正に行わせるために地方公共団体に施行権を認めておるというふうなことになっておりますので、一般民間にその施行主体をゆだねるということは難しいかと思います。
政府は現在もこの答弁で述べられているとおり、一般民間に賭博の施…
答弁内容
公営競技については、刑法(明治四十年法律第四十五号)上賭博行為や賭博場開張等図利行為等を処罰することとされていることを前提とした上で、法令に従い地方公共団体等が実施することにより事業の公正な実施が確保され、また、公益の増進を目的とする事業の振興、地方財政の健全化等に資するものであることから、関係する法律の規定により、地方公共団体等を施行者としてその実施が認められているものであり、お尋ねの「一般民間…

パブリックコメントに関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2017/01/20提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
行政手続法第三十九条における意見公募手続において、「命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見の提出先及び意見の提出のための期間を定めて広く一般の意見を求めなければならない。」とある。
過去十年、この手続を行った件数、手続を行った結果として命令等の案が修正された件数を答弁の上、修正された理由について答弁ありたい。
右質問する。
答弁内容
お尋ねの「この手続を行った件数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第四十三条第一項は、同法第三十八条第一項の命令等を定める機関(以下「命令等制定機関」という。)が同法第三十九条第一項の規定による手続(以下「意見公募手続」という。)を実施して命令等を定めた場合には、当該命令等制定機関は、「提出意見を考慮した結果(意見公募手続を実施した命令等の案と定めた命…

違法性阻却に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2017/01/20提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)及び商品先物取引法(昭和二十五年法律第二百三十九号)における賭博行為の違法性を阻却するに際し、以下の着目点はどのように判断されたのか。
一 目的の公益性
二 運営主体等の性格
三 収益の扱い
四 射幸性の程度
五 運営主体の廉潔性
六 運営主体の公的管理監督
七 運営主体の財政的健全性
八 副次的弊害の防止
右質問する。
答弁内容
デリバティブ取引及び商品デリバティブ取引がリスクヘッジや資産運用ニーズに応える重要な取引手段であることを踏まえ、金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)及び商品先物取引法(昭和二十五年法律第二百三十九号)において、デリバティブ取引及びその媒介等につき業として行うこと並びに商品デリバティブ取引の受託及びその媒介等につき業として行うことが、金融商品取引業及び商品先物取引業等として規定されている。こ…

新しいアプローチに関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2017/01/20提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
北方領土に関し、安倍政権が提唱している「新しいアプローチ」は、海部政権の「拡大均衡」、橋本政権の「重層的アプローチ」と何処が異なっているのか。
右質問する。
答弁内容
お尋ねの「新しいアプローチ」とは、北方領土問題に関し、北方四島の未来像を描き、その中から解決策を探し出すという未来志向の発想に基づくものであるが、御指摘の「拡大均衡」及び「重層的アプローチ」との比較において、その詳細を明らかにすることは、ロシア連邦との今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。

アレッポ空爆に関する共同声明に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2017/01/20提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
昨年十二月七日に「Joint statement from the leaders of Canada, France, Germany, Italy, the United Kingdom and the United States on the situation in Aleppo」が出された。
一 安倍総理にも共同声明へ加わるよう働き掛けはあったか。
二 何故、安倍総理はこの共同声明に…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「アレッポ空爆に関する共同声明」は、有志の国々により発出されたものであり、他国の声明の一々についてコメントすることは差し控えたい。また、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、関係国との関係もあり差し控えたい。

通過通航制度のあり方に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第19号(2017/01/23提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成八年六月四日の参議院海洋法条約等に関する特別委員会において、外務省条約局長が次の通り答弁している。
〇政府委員(林暘君)
(略)
この海洋法条約におきましては、そういう形で海峡部分というのがある意味で領海によって満たされた場合、つまり国際海峡に公海部分ないしは航路帯がなくなった場合に、そこには通過通航制度が適用になるというふうに規定をしてあるわけでございます。
午前中の質問にも谷内審議…
答弁内容
一から三までについて
政府としては、海洋法に関する国際連合条約(平成八年条約第六号)が規定する「国際航行に使用されている海峡」における通過通航に関する制度については、当該制度がどのような場合にいかなる範囲で適用されるのか等を判断する上で各国の実行の十分な積み重ねが必要であると考えている。

いわゆる「スーパー三〇一条」に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第145号(2017/03/21提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
一 千九百八十九年外交青書には「議会を中心とする対日経済関係に対する不満は、八十八年八月に成立した包括貿易法におけるスーパー三〇一条に顕著に現れている。この条項は、米国通商代表部、(USTR)に対し優先的にとりあげる「外国」の貿易障壁慣行を撤廃するための交渉を義務づけ、交渉不成立の場合には、制裁措置を執ることを行政府に対し義務づけるもので、ガット規則との関係で多分に問題を含むものであるが、(以下略…
答弁内容
一について
御指摘の米国包括貿易法のいわゆる「スーパー三〇一条」は、平成元年版外交青書刊行当時、紛争処理に関する規定を定めた関税及び貿易に関する一般協定の精神に反する一方的措置を許容する等の問題があると考えたものである。
二及び三について
平成元年五月二十五日(米国東部時間)の米国包括貿易法のいわゆる「スーパー三〇一条」の我が国に対する適用に関する我が国の立場は、同月二十六日に発出した外務大…

GATTの諸規定に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第146号(2017/03/21提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
一 関税及び貿易に関する一般協定(GATT)における次の用語の定義は如何なるものと政府として考えているか。
(一) 関税
(二) 課徴金
(三) 内国税
(四) 内国課徴金
二 現在、コメ、小麦、大麦等に課されているマークアップは一の(一)から(四)までのいずれに該当するのか。
三 マークアップとGATT第三条の規定の整合性について答弁ありたい。
右質問する。
答弁内容
一について
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(平成六年条約第十五号)附属書一Aの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定(以下単に「協定」という。)では、お尋ねの「関税」、「課徴金」、「内国税」及び「内国課徴金」について特段の定義規定は設けられていないが、例えば、協定第一条1では、「関税及び課徴金」とは、輸入若しくは輸出について若しくはそれらに関連して加盟国により課され、又は輸入若しくは…

テロリズムの定義に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第147号(2017/03/22提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
二十一日、閣議決定された「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」の改正案において用いられている「テロリズム」という言葉の定義は、「特定秘密の保護に関する法律」において定義される「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動」と同じか。
右質問する。
答弁内容
「テロリズム」とは、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうと承知している。
今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)第六条の二における「テロリズム集団」は、同条第一項…

「国に準ずる組織」に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第148号(2017/03/22提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
我が国の安全保障法制の解釈の中で使われる「国に準ずる組織」とは、如何なる組織を指すのか。
右質問する。
答弁内容
お尋ねの「我が国の安全保障法制の解釈」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国家とは、国際法上、一般に、一定の領域においてその領域に在る住民を統治するための実効的政治権力を確立している主体とされているが、国家に準ずる組織については、国際法上その具体的な意味について、確立された定義があるとは承知していない。他方、従来から、政府としては、国家に準ずる組織について、国家そのものではないがこれに準ず…

ILO第百号条約の交渉過程に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第150号(2017/03/22提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十九年二月二十二日の衆議院予算委員会第一分科会において、以下のようなやり取りがある。
〇緒方分科員 (略)まず、外務省にお伺いいたします。このILO第百号条約におけるところの同一価値の労働、そして同一報酬というのは何を指すというふうにお考えですか、外務省。
〇森政府参考人 お答えいたします。今先生御指摘のILO第百号条約でございますけれども、この条約では、第一条の(b)におきまして、同一…
答弁内容
同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約(第百号)(昭和四十二年条約第十五号)は、昭和二十五年の国際労働機関第三十三回総会及び昭和二十六年の国際労働機関第三十四回総会で議論された上で採択されたものであり、その交渉過程においては、同条約上に「同一価値の労働」の定義を明記するべきとの意見も提出されたが、最終的に、「同一価値の労働」の定義を行うことは困難であるという判断がなされ、「…

外務省改革の進捗状況に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第151号(2017/03/22提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十九年三月十日衆議院外務委員会にて、以下のやり取りがある。
〇緒方委員 平成十四年、少し前ですけれども、外務省に不祥事が起きまして、そのときに、外務省を改革しなきゃいけないということで非常に大きなうねりがございました。当時私は外務省におりまして、そのうねりのど真ん中にはいませんでしたが、その末席ぐらいのところにいたんじゃないかなと思います。そのときに、当時の川口外務大臣のもとで、外務省改革…
答弁内容
お尋ねの「詳細」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、外務省としてはこれまで、お尋ねの「外務省改革「行動計画」」に掲げられていた各項目について、「大使館などの業務の見直し」のうち拠点公館制度の導入に係る項目を除き、国際情勢の変化や国内の厳しい予算状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを行いつつ、着実に実施してきている。

武力紛争と武力衝突の考え方に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第152号(2017/03/22提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十九年三月十日衆議院外務委員会にて、以下のやり取りがある。
〇緒方委員 それは、もうこれ以上、この話はここで詰めませんけれども、英語でアームドコンフリクトと書いてある。時々、外務省は武力紛争と訳す。時々、外務省は武力衝突と訳す。その区分は何だと説明できますか。できないと思いますよ。できないと思いますよ、その時々で分けている。それは何で分けているかというと、日本がPKOを出しているところは武…
答弁内容
一般に、外務省による外国語の訳出については、それぞれの用語が用いられている文脈及び趣旨等を総合的に勘案して個別具体的に判断して行うこととしており、御指摘の「アームドコンフリクトを武力紛争と訳すケースと武力衝突と訳すケース」の「代表的なもの」を一概にお示しすることは困難である。

保護主義に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第155号(2017/03/22提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
二千十六年七月二十三−二十四日に中国の成都にて行われた二十か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)において、「我々は、あらゆる形態の保護主義に対抗する。」との表現がある。
一 ここで言う「保護主義」とは何を意味しているか。
二 現在、日本はあらゆる形態の保護主義に対抗しているか。
右質問する。
答弁内容
一について
御指摘の声明における「あらゆる形態の保護主義」は、自国の産業又は雇用を保護するために濫用された貿易制限措置等と解している。
二について
我が国としては、現在も自由貿易の推進に取り組んでいる。

安倍総理の言う「関係」に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第164号(2017/03/24提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
二月十七日の衆議院予算委員会において、安倍内閣総理大臣は次のような答弁をしている。
〇安倍内閣総理大臣 (略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさにこれはもう私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。全く関係ないということは申し上げておきたいと思いますし、そもそも、何かそういうことが動いているかのようなことを前提に…
答弁内容
お尋ねについては、安倍内閣総理大臣が、平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会の御指摘の答弁の前に「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切この認可にも、あるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、なぜそれが当初の値段より安くなっているかということは、これは理財局に聞いてもう少し詳細に詰めていただきたいと思いますし、認可においては、大阪府ですか、・・・にこれは確かめ…

核兵器禁止条約に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第169号(2017/03/28提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
昨年十月二十八日のTPP特別委員会において、岸田外務大臣は核兵器禁止条約について次の通り答弁している。
〇岸田国務大臣 日本時間できょうの早朝ですが、国連総会第一委員会におきまして、核軍縮・不拡散に関する各国の決議が採択をされました。委員御指摘の核兵器禁止条約の交渉開始の内容を含む決議も採択されましたが、一方で我が国の決議も採択された次第です。
この決議に対する対応における我が国の考え方ですが…
答弁内容
核軍縮に関する我が国の基本的立場は、核兵器のない世界の実現のためには、核兵器の非人道性に対する正確な認識及び厳しい安全保障環境に対する冷静な認識に基づき、核兵器国と非核兵器国との間の協力による現実的かつ実践的な措置を積み重ねていくことが不可欠であるというものである。
他方、平成二十九年三月二十七日(現地時間。以下同じ。)から同月三十一日まで国際連合本部において開催された御指摘の核兵器禁止条約の交…

GATTの諸規定に関する再質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第186号(2017/03/31提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
「衆議院議員緒方林太郎君提出GATTの諸規定に関する質問に対する答弁書」に以下のような答弁がある。
二及び三について
お尋ねの趣旨が明らかではないが、御指摘の「マークアップ」は、協定第十七条4(b)についての注釈に定める輸入差益に当たるものとして、協定の譲許表第三十八表(日本国の譲許表)に定める上限の範囲内で我が国政府又はその代行機関が徴収しているものであり、協定に整合的であると考えている。 …
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が明らかではないが、先の答弁書(平成二十九年三月三十一日内閣衆質一九三第一四六号)二及び三についてでお答えしたとおり、御指摘の「マークアップ」は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(平成六年条約第十五号)附属書一Aの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定(以下単に「協定」という。)第十七条4(b)についての注釈に定める輸入差益に当たるものとして、協定の譲許表第三十…

テロリズムの定義に関する再質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第233号(2017/04/17提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
衆議院議員緒方林太郎君提出テロリズムの定義に関する質問に対する答弁書に関し、次の通り質問する。
一 「テロリズム」の一般的な意味に関し、次の点に関する政府の認識如何。
(ア) 「特定の主義主張」とは何を指すのか。
(イ) 「国家等」の「等」には何が含まれるのか。
(ウ) 「受入れ等」の「等」には何が含まれるのか。
(エ) 「恐怖等」の「等」には何が含まれるのか。
(オ) 「殺傷行為等」…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成二十九年三月三十一日内閣衆質一九三第一四七号)においては、テロリズムの一般的な意味として承知しているところをお答えしたものであり、お尋ねについて具体的かつ網羅的にお答えすることは困難であるが、お尋ねの「特定の主義主張」とは、一般的な意味としてのテロリズムに係る集団が行う殺傷行為等のよりどころとなる主義主張をいい、お尋ねの「国家等」の「等」には他人が、「受入れ等」の「等…

TPPのアメリカ抜きでの適用に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第238号(2017/04/18提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
四月七日の内閣委員会において、私から「TPPのアメリカ抜きでの適用」に関する事実関係を確認したところ、石原国務大臣から「そのような方向性で具体的に検討しているという事実はございません。」との答弁があった。
政府は、現在もこの答弁の立場か。
右質問する。
答弁内容
環太平洋パートナーシップ協定については、関係各国と緊密に連携し、あらゆる選択肢を排除せず、何が最善か主導的に議論を進めていくのが我が国の立場である。

「特定の主義主張」に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第279号(2017/05/02提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
防衛省職員の災害補償に関する政令第二条第一項第四号における「特定の主義主張」とは何を意味しているのか。
右質問する。
答弁内容
お尋ねの防衛省職員の災害補償に関する政令(昭和四十一年政令第三百十二号)第二条第一項第四号に規定する「特定の主義主張」とは、同号に規定する多数の人の殺傷行為等のよりどころとなる主義主張を意味している。

「政治上その他の主義主張」に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第280号(2017/05/02提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
以下の法令における「政治上その他の主義主張」とは何を意味しているのか。
一 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成二十八年三月十八日法律第九号)
二 特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年十二月十三日法律第百八号)
三 海上保安庁組織規則(平成十三年一月六日国土交通省令第四号)
四…
答弁内容
国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成二十八年法律第九号)第六条第一項、特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第百八号)第十二条第二項第一号、海上保安庁組織規則(平成十三年国土交通省令第四号)第二十一条第二号及び第四十六条第二項第二号、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第八十一条…

テロ活動と国際組織犯罪との「関連性」に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第281号(2017/05/02提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
四月六日の衆議院本会議において次の答弁がある。
〇国務大臣(岸田文雄君)
(略)まず、一般論として、国際的な組織犯罪とテロ活動との間には強い関連性があるということが指摘をされています。(略)
ここで言う「関連性」とは如何なる意味か。
右質問する。
答弁内容
御指摘の答弁は、例えば、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を採択した平成十二年の国際連合総会決議第二十五号において、国際的な組織犯罪とテロリストによる犯罪とのつながりの拡大が指摘されていること等を踏まえたものである。

テロ等準備罪に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第282号(2017/05/02提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
テロ等準備罪の「等」については、これまで次のような答弁がなされてきた。
「一般に、テロ組織を含む組織的な犯罪集団は、組織の維持及び拡大等のため様々な犯罪に関与するものであり、お尋ねの「等」とは、テロ組織を含む組織的な犯罪集団が関与して実行されるテロ行為以外の組織犯罪を指す。」
これを踏まえ、次の通り質問する。
一 テロ組織とは、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改…
答弁内容
一及び二について
参議院議員福島みずほ君提出共謀罪及びテロ等準備罪に関する質問に対する答弁書(平成二十九年二月二十四日内閣参質一九三第二八号。以下「二八号答弁書」という。)八についてで述べた「テロ組織」は、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(以下「本条約」という。)第五条1(a)(@)に規定する行為を犯罪とするための法整備に係る法律案の内容を検討中の段階において、本条約第二条(a)におい…

公益社団法人日本獣医師会会長の見解に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第337号(2017/05/24提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
公益社団法人日本獣医師会の藏内勇夫会長は、今年の新年ご挨拶で以下のような事を述べている。
「さて、昨年の十一月二十八日に地方獣医師会会長の皆様、さらに関係機関の皆様に、「国家戦略特区における追加の規制改革事項について」の決定及びそれに伴う告示改正に関する意見募集の協力をお願いさせていただきました。新年のご挨拶にふさわしいお話ではありませんが、改めて述べさせていただきます。
内閣府に設置された内…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、公益社団法人日本獣医師会の藏内勇夫会長が御指摘の「新年ご挨拶」で述べたような見解を同会長が有していることは、文部科学省を含む関係府省において認識されている。

保存期間一年未満の公文書に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第338号(2017/05/24提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
四月七日の内閣委員会において以下のようなやり取りがある。
〇緒方委員 (略)一年未満の保存期間というのは、極めて軽微な内容の文書であるというふうに御理解してよろしいですか。
〇山本(幸)国務大臣 それは、公文書管理法上、歴史文書に当たらないということでありますから、そういうことだというふうに思います。
保存期間が一年未満の公文書が「極めて軽微な内容の文書」であるとの大臣答弁で述べられた見解を…
答弁内容
公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。)第五条第一項の規定においては、行政機関の職員が行政文書を作成し、又は取得したときは、当該行政機関の長は、政令で定めるところにより、当該行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならないとされており、公文書等の管理に関する法律施行令(平成二十二年政令第二百五十号)…

トマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権状況特別報告者に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第347号(2017/05/30提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
政府は、トマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権状況特別報告者の活動に全面的に協力しているか。
右質問する。
答弁内容
政府としては、国際連合人権理事会がその決議に基づき設置した特別報告者(以下「特別報告者」という。)との有意義かつ建設的な対話を実現し、特別報告者による報告が客観的で正確な情報に基づき、正しい理解の下になされるよう、特別報告者に全面的に協力しているところである。

ジョゼフ・カンナタチ国連人権理事会「プライバシーの権利」特別報告者に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第348号(2017/05/30提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
政府は、ジョゼフ・カンナタチ国連人権理事会「プライバシーの権利」特別報告者の活動に全面的に協力しているか。
右質問する。
答弁内容
政府としては、国際連合人権理事会がその決議に基づき設置した特別報告者(以下「特別報告者」という。)との有意義かつ建設的な対話を実現し、特別報告者による報告が客観的で正確な情報に基づき、正しい理解の下になされるよう、特別報告者に全面的に協力しているところである。

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データ更新日:2020/10/21

緒方林太郎[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


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2020年10月新刊