このページでは山崎誠衆議院議員の49期(2021/10/31〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は49期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(衆議院49期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
(通常:2022/01/17-2022/06/15)
1回
4668文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
49期通算
(2021/10/31-2025/10/31)
1回
4668文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(衆議院49期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
第206回国会
4回
(2回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
第207回国会
5回
(2回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
22回
(6回)
9回
(0回
0回)
58794文字
(0文字
0文字)
5回
(2回)
1回
(0回
0回)
5253文字
(0文字
0文字)
10回
(6回)
1回
(0回
0回)
9385文字
(0文字
0文字)
49期通算
46回
(18回)
11回
(0回
0回)
73432文字
(0文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
期間中、各種会議での活動の記録なし。
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
25回
(6回)
9回
(0回
0回)
経済産業委員会
2位
14回
(10回)
1回
(0回
0回)
災害対策特別委員会
3位
2回
(2回)
0回
(0回
0回)
東日本大震災復興特別委員会
3位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
原子力問題調査特別委員会
5位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会
5位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
厚生労働委員会
5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
国土交通委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
期間中、各種会議での活動の記録なし。
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
東日本大震災復興特別委員会(第206回国会)
災害対策特別委員会(第207回国会)
災害対策特別委員会(第208回国会)
災害対策特別委員会(第209回国会)
経済産業委員会(第210回国会)
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(衆議院49期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第208回国会(通常:2022/01/17-2022/06/15)3本
49期通算(2021/10/31-2025/10/31)3本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第207回国会(2021/12/06〜2021/12/21)
中国電力島根原発に関する質問主意書
第207回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2021/12/13提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容中国電力株式会社島根原子力発電所(松江市鹿島町片句)について、以下質問する。
一 1 中国電力島根原発三号機増設のための「原子炉設置変更許可申請書」は二〇〇〇年十月、国に提出され、敷地に隣接する半島部「宮崎鼻」一帯は、保安上必要な「取得予定地」とされていた。ところが地権者との交渉が難航したため、中国電力は敷地境界を変更し、二〇〇五年に許可を受けた経緯がある。
建設中の三号機の炉心から五百六十メ…
答弁内容一の1について
お尋ねの「認識」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「釣り人用の小屋」は、御指摘の「中国電力島根原発三号機増設のための「原子炉設置変更許可申請書」」及び当該申請書に関する審査書に記載されていなかったものと承知している。
一の2について
お尋ねの「対策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、核物質防護対策が実施されていることは、お尋ねの「許可」の要件とはさ…
第208回国会(2022/01/17〜2022/06/15)
バイオマス発電の持続可能性に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第109号(2022/06/09提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容再生可能エネルギー固定価格買取制度の開始以降、バイオマス発電用の燃料輸入が急増している。たとえば木質ペレットの輸入量は、財務省貿易統計によると、二〇一二年七万千九百八十一トンであったが、二〇二一年には三百十一万六千五百二十三トンに達しており、この多くがバイオマス発電用燃料向けと考えられる。燃料の生産地においては、森林伐採による生態系破壊が報告されている。
固定価格買取制度に関する「事業計画策定ガ…
答弁内容一について
お尋ねの「輸入木質バイオマス燃料に必要とされる「認証」」は、平成十八年二月に林野庁において策定した「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」(以下「林野庁ガイドライン」という。)に規定する御指摘の「三つの方法」のいずれかによる「木材・木材製品の合法性、持続可能性」の証明を指している。
二について
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成二十…
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく一般負担金額に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第110号(2022/06/09提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(以下、機構法)はその第三十八条において、原子力事業者に対し、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下、機構)への負担金の納付を義務づけている。また、同第三十九条において機構は一般負担金年度総額及び負担金率を毎年度定め、主務大臣が認可することを求めている。また、電気事業法施行規則第四十五条の二十一の二に基づき、一般送配電事業者は賠償負担金を回収している。これは、福島第一…
答弁内容一について
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成二十三年法律第九十四号。以下「機構法」という。)第三十九条第四項に基づき原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下「機構」という。)からの一般負担金年度総額又は負担金率に係る申請を認可するに当たって、お尋ねの「原子力事業者ごと」の「託送回収された賠償負担金額」は確認していない。
二について
お尋ねの「令和二年度及び令和三年度に認可した一般負担金」の…
原子力損害の賠償負担金に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第136号(2022/06/10提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容賠償負担金は、原子力損害の賠償に関する法律(以下、「原賠法」という)および原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下、「支援機構」という)法に基づく電気事業法施行規則第四十五条の二十一の三(以下、「改正規則」という。)によって規定されている。
平成二十八年十二月二十日閣議決定「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」(以下、「基本指針」という。)の二十六頁「(前略)国民全体で福島を支える観点か…
答弁内容一について
お尋ねの「原子力損害の賠償に備えた資金としていた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力事業者は、原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号。以下「原賠法」という。)第六条及び第七条第一項に基づき、一工場若しくは一事業所当たり又は一原子力船当たり千二百億円(政令で定める原子炉の運転等については、千二百億円以内で政令で定める金額とする。以下「賠償措置額」とい…
第209回国会(2022/08/03〜2022/08/05)
日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場における高レベル放射性廃液の冷却停止事案に関する質問主意書
第209回国会 衆議院 質問主意書 第18号(2022/08/03提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容二〇二二年七月二日、日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場(以下、再処理工場という。)において、高レベル放射性廃液の冷却機能が喪失する事象が発生した。高レベル放射性廃液の貯槽の冷却機能が、八時間停止したとされている。再処理工場には、高レベル放射性廃液を貯蔵しているタンクは大小十一あり、現在は全体で約二百十一立米の高レベル放射性廃液を長期貯蔵している。今回冷却が止まったのは、五立米蓄えることができる貯槽で…
答弁内容一について
日本原燃株式会社再処理事業所再処理施設(以下「再処理施設」という。)における安全冷却系の「ポンプ流量」及び貯槽に貯蔵されている「高レベル放射性廃液」(以下「高レベル廃液」という。)の「温度推移」については、再処理施設の中央制御室において監視制御盤により確認できるものと承知している。
二について
「過去十六年間」において、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十…
内閣府「日本海溝・千島海溝沿い巨大地震検討会報告」と日本原燃六ヶ所再処理工場の耐震安全審査に関する質問主意書
第209回国会 衆議院 質問主意書 第19号(2022/08/03提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容内閣府の「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会」(以下「検討会」という。)は、地震・津波防災対策を行う上で想定すべき最大クラスの地震・津波断層モデルの設定方針や、断層モデルによる津波・地震動の推計などの検討結果を、二〇二〇年四月公表した。これによると、日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場(以下、再処理工場という。)が存在する青森県六ヶ所村の震度は六強と想定されており、これに建物や機器が対応でき…
答弁内容一の1について
第四十一回技術情報検討会は、原子力規制庁が開催し、その出席者は、山中伸介原子力規制委員、石渡明原子力規制委員、櫻田道夫原子力規制技監、山形浩史長官官房緊急事態対策監、金子修一長官官房審議官、大村哲臣長官官房審議官、市村知也原子力規制部長、川内英史長官官房技術基盤グループ安全技術管理官(地震・津波担当)、杉野英治長官官房技術基盤グループ地震・津波研究部門上席技術研究調査官、森下泰原…
使用済核燃料の保管方法に関する質問主意書
第209回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2022/08/03提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容使用済核燃料の保管方法については、リラッキングによる稠密貯蔵、乾式貯蔵といったものがある。原子力規制委員会では、この点に関し、これまで以下のような議事が残されている。
原子力規制委員会第三十五回臨時会議議事録によると、二〇一四年十月二十九日原子力規制委員会臨時会において原子力規制委員会更田豊志委員長代理(当時)は以下のように発言している。
「使用済燃料プールに貯蔵している燃料がどんどん増えてき…
答弁内容一について
お尋ねの「使用済核燃料」の「リラッキングによる稠密貯蔵」については、それぞれの原子力事業者において、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第四十三条の三の八第一項の規定に基づく許可を受けた上で実施されている。
お尋ねの「リラッキング」を現時点で行っている全国の原子力施設に「現存するそれぞれの使用済核燃料プール」における@「当初の設計におい…
会派履歴(衆議院49期 ※参考情報)
立憲民主党・無所属 (第207回国会、初出日付:2021/12/13、質問主意書より)立憲民主党・無所属 (第208回国会、初出日付:2022/03/09、会議録より)立憲民主党・無所属 (第209回国会、初出日付:2022/08/03、質問主意書より)立憲民主党・無所属 (第210回国会、初出日付:2022/11/02、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(衆議院49期 ※参考情報)
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2023/02/05
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