国会議員白書トップ衆議院議員山崎誠>質問主意書(全期間)

山崎誠 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

山崎誠[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

質問主意書歴代TOP100(衆)
97位

49期TOP25
15位

このページでは、山崎誠衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



45期(2009/08/30〜)
0本
-

48期(2017/10/22〜)
12本
28位

49期(2021/10/31〜)
9本
15位
TOP25



衆議院在籍時通算
21本
97位
TOP100


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

48期(2017/10/22〜)

国家戦略特区における追加の規制改革事項の取り扱いに関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第93号(2017/12/06提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成二十八年十一月九日、国家戦略特別区域諮問会議において、国家戦略特区における獣医学部の設置に関する規制改革事項として、「現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う」ことが追加決定された。この決定により、京都産業大学が、獣医学部を有する大阪府立大学と近接することをもって、本件特区の選定から漏れたと考えられる。
全国的にみると…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「この偏在がありながら」の意味するところが必ずしも明らかではないが、獣医学部の新設については、多くの慎重な意見があったことも踏まえ、産業動物獣医師の確保が困難となっている地域に限ることが適切であると考えられたことから、その旨の平成二十八年十月下旬の山本内閣府特命担当大臣(地方創生)(当時)の指示に基づき、同年十一月初旬にかけて内閣府地方創生推進事務局において、国家戦略特…

平成二十九年度インフルエンザワクチンの供給に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第94号(2017/12/06提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
厚生労働省は平成二十九年九月十五日に各都道府県衛生主管部(局)長あてに、「季節性インフルエンザワクチンの供給について」という文書に於いて、ワクチン製造予定量が例年を下回る見込みから、ワクチンの効率的な活用を徹底することを含め、必要な準備方について要請を行っている。
インフルエンザウイルス感染症は、特に高齢者は重篤化しやすく、また小児にとっても、インフルエンザ脳症が毎年五十人〜二百人の規模で報告さ…
答弁内容
一について
本年度は、インフルエンザHAワクチン(以下「インフルエンザワクチン」という。)の製造に使用するために選定されたワクチン株の一部(以下「本件株」という。)について十分な量の製造が困難であることが判明し、本件株を別のワクチン株に切り替えたこと等を理由として、インフルエンザワクチンの製造が例年と比較して遅延することとなったところである。本件株について十分な量の製造が困難であったこと等につい…

航空機の衝突や弾道ミサイルに対する原子力施設等の安全性を確保するための取り組みに関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第95号(2017/12/06提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
原子力規制委員会は、原子力施設の設置や運転等の可否を判断する目的を果たすため、原子炉等の設計を審査するための新規制基準を定め、その運用を開始している。そしてその基準は、「世界で最も厳しい水準」にあるとしている。東京電力福島第一原子力発電所の事故が、今なお人間が立ち入れない国土を生じさせ、住民に長期にわたる避難生活を強いるなど、国民の生活に甚大な影響を与えていることを踏まえれば、原子力施設の安全性を…
答弁内容
一について
御指摘のような航空機の墜落等に対処するための設計等については、発電用原子炉施設等について、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)及び同法の規定に基づく原子力規制委員会規則等に定める基準(以下「新規制基準」という。)において定められている。
具体的には、偶発的な航空機落下(故意によるものを除く。)については、実用発電用原子炉及びその附属施設…

タンカー衝突事故により流出した油状物等に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第297号(2018/05/14提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年一月六日、東シナ海でイランの石油タンカー「サンチ」号が香港籍の貨物船と衝突、沈没した事故で流出した油等は、奄美大島から西方約三百十五キロメートル沖の日本の排他的経済水域まで漂着が確認された。さらに三月十七日には和歌山県沖にてパラオ船籍の貨物船「DONG KUN7」の事故も発生している。
そこで、これら石油タンカー事故によって起こる諸々の政府の対応および生物被害に対する対応等について質問…
答弁内容
一の1及び二について
お尋ねの「優先順位を含めた政府の対応方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、平成三十年一月六日に発生したタンカー「SANCHI」号と貨物船「CF CRYSTAL」号の衝突等(以下「SANCHI号事故」という。)に係る対応について、「油等汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」(平成十八年十二月八日閣議決定。以下「国家緊急時計画」という。)…

原子力発電における環境負荷に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第360号(2018/06/06提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
東日本大震災を端緒に、国民の多くは脱原発を求めている。海外に目を転じても、ドイツやイタリア、ベルギー、スイス、韓国、台湾など、脱原発に舵を切っている国も枚挙にいとまがない。こうした流れと連関して、世界的にも再生可能エネルギーの重要性がますます高まっていることに間違いはない。
我が国に於いても、世論は強い脱原発への支持があり、共同通信一月十五日の調査によれば、原発の即時停止に賛成が四十九%、反対が…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「原子力発電所を建設する時に必要となる資材の製造や、建設時に消費されるエネルギーを生み出すために排出されるCO2」、「ウランの採掘、製錬、濃縮、加工、運搬において必要となる資材やそれぞれの工程に対して必要となるエネルギー」及び「これらのCO2排出量」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力発電のライフサイクルにおける温室効果ガスの排出量については、例えば、原子…

河野外務大臣のアブダビにおけるIRENA(国際再生可能エネルギー機関)総会における発言に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第361号(2018/06/06提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
河野外務大臣は、本年一月十四日、アラブ首長国連邦のアブダビにおけるIRENA(国際再生可能エネルギー機関)第八回総会において、「日本の再生可能エネルギー外交−気候変動とエネルギーの未来」と題する政策スピーチを行っている。(外務省HP http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000324936.pdf/$File/000324936.pdf)
以下政府の見解を伺う。

答弁内容
一から七までについて
御指摘の本年一月十四日(現地時間)にアブダビで開催された国際再生可能エネルギー機関第八回総会における河野外務大臣のスピーチは、再生可能エネルギーをめぐる近年の国際的動向を踏まえた今後の外交の在り方について、同大臣の決意を述べたものであると承知している。
また、エネルギー政策については、エネルギー政策基本法(平成十四年法律第七十一号)第十二条第一項の規定により、政府はエネル…

タンカー衝突事故により流出した油状物等に関する再質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第436号(2018/07/11提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
「タンカー衝突事故により流出した油状物等に関する質問主意書」に対する答弁書(平成三十年五月二十二日受領答弁第二九七号)の内容を踏まえ、改めて政府の対応等を確認する必要があるため、再び質問する。
一 平成三十年一月六日に発生したタンカー「SANCHI」号と貨物船「CF CRYSTAL」号の衝突等(以下「SANCHI号事故」という。)に係る対応にあたり、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第四十…
答弁内容
一について
平成三十年一月六日に発生したタンカー「SANCHI」号と貨物船「CF CRYSTAL」号の衝突等(以下「SANCHI号事故」という。)に係る対応について、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和四十五年法律第百三十六号)第四十二条の二十五第一項に規定する措置は講じていない。
二について
先の答弁書(平成三十年五月二十二日内閣衆質一九六第二九七号)一の1及び二についてでお答え…

放射能被害による損害賠償の考え方に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第458号(2018/07/17提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所事故の発生から七年が過ぎたが、事故の終息はまったく見えていない。地域住民は、原発事故により、古くから住み継いで来たふるさとを追われ、かけがえのない自らの家庭や地域やコミュニティも分断され、不安な生活が続いている。
住民の、自らの生活や財産などを失った精神的苦痛や生活の立て直しのための苦難は筆舌に尽くしがたい。
かかる状況の中、被災者と東京電力株式会社の間において賠償…
答弁内容
一について
「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」(平成二十三年八月五日原子力損害賠償紛争審査会決定。以下「中間指針」という。)において、「避難により証拠の収集が困難である場合など必要かつ合理的な範囲で証明の程度を緩和して賠償する」ことが示されており、これを踏まえ、東京電力ホールディングス株式会社(以下「東京電力」という。)において適切な…

原子力損害賠償法に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第128号(2019/12/03提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
東京電力ホールディングス株式会社(以下、「東電」という)の福島原子力発電所事故による損害賠償と損害損失は、現時点で二十二兆円と見積もられている。これらの負債にかかわらず、原子力損害の賠償に関する法律(以下、「原賠法」という)第七条(損害賠償措置の内容)と第十六条(資金の援助)に基づき成立した原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(以下、「支援機構法」という)の原子力損害賠償交付金(以下、「交付金」という…
答弁内容
一について
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成二十三年法律第九十四号。以下「機構法」という。)第四十一条第一項に規定する要賠償額は、令和元年九月二十六日時点で、十一兆三千五百三十四億千七百万円と承知している。
二について
お尋ねについては、「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」(平成二十八年十二月二十日閣議決定。以下「基本指針」という。)における「除染・中間貯蔵施設事業の費用…

新型コロナウイルス感染防止に係る上陸審査等に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第65号(2020/02/19提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
中華人民共和国(以下、中国という)で感染が広がっている新型コロナウイルス感染症は、中国湖北省の武漢市で確認されてから、国をまたいで感染が広がりを見せている。そうした状況下では、日本国内に入る際、新型コロナウイルスに感染しているおそれがある人を拒む、いわゆる「水際対策」が重要になるとされている。
そこで、新型コロナウイルスの感染を防ぐための上陸審査等について、以下質問する。
一 政府は、令和二年…
答弁内容
一の1について
法務大臣は、現在、当分の間、本邦への上陸の申請日前十四日以内に中華人民共和国湖北省及び浙江省における滞在歴がある外国人及びこれらの省において発行された同国旅券を所持する外国人(以下「対象外国人」という。)については、特段の事情がない限り、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第五条第一項第十四号に該当する外国人であると解するものとしているが、この取扱い(以下「本…

家畜伝染病予防法施行規則に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第255号(2020/06/12提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
近年の豚熱およびアフリカ豚熱の感染拡大およびそのリスクに備え、農林水産業は家畜伝染病予防法施行規則の改正手続きを進めているが、その中で、防疫体制強化を目的に放牧飼育を禁止する項目の追加を検討している。放牧飼育は、主に小規模養豚事業者が行っている飼育方法であるが、多くが地域に根ざし、動物福祉(アニマルウエルフェア)にも資する飼育方法としてその意義は広く認められているところである。豚熱およびアフリカ豚…
答弁内容
一について
政府としては、農場における家畜の飼養規模の大小にかかわらず、その伝染性疾病が発生するリスクは存在するものと考えており、豚の伝染性疾病の発生の予防のため、家畜伝染病予防法(昭和二十六年法律第百六十六号)第十二条の三第一項に規定する飼養衛生管理基準(以下単に「飼養衛生管理基準」という。)に定めるところにより、豚の飼養に係る衛生管理を行うことは、全ての豚の所有者が遵守すべきものであると考え…

原子力損害の賠償負担金に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第211号(2021/06/11提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
電気事業法施行規則第四十五条の二十一の二「一般送配電事業者は、当該通知に従い、賠償負担金をその接続供給の相手方から回収しなければならない。」に基づき、一般送配電事業者は託送料金に賠償負担金を上乗せして回収している。賠償負担金は、次の法令及び閣議決定等により規定されている。
電気事業法施行規則第四十五条の二十一の三では「賠償負担金」を「(前略)原子力損害(原子力損害の賠償に関する法律第二条第二項に…
答弁内容
一から六までについて
お尋ねの「法的根拠を示されたい」が具体的に何を想定しているのか必ずしも明らかではないが、需要家は、小売電気事業者の定めた小売供給に係る料金を小売電気事業者に支払うこととなっており、小売電気事業者が、託送供給等に係る料金の変更に伴い、小売供給に係る料金をどのように定めるかについては、電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)上、特段の定めはない。
また、お尋ねの「本来、託送料…

49期(2021/10/31〜)

中国電力島根原発に関する質問主意書

第207回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2021/12/13提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容
中国電力株式会社島根原子力発電所(松江市鹿島町片句)について、以下質問する。
一 1 中国電力島根原発三号機増設のための「原子炉設置変更許可申請書」は二〇〇〇年十月、国に提出され、敷地に隣接する半島部「宮崎鼻」一帯は、保安上必要な「取得予定地」とされていた。ところが地権者との交渉が難航したため、中国電力は敷地境界を変更し、二〇〇五年に許可を受けた経緯がある。
建設中の三号機の炉心から五百六十メ…
答弁内容
一の1について
お尋ねの「認識」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「釣り人用の小屋」は、御指摘の「中国電力島根原発三号機増設のための「原子炉設置変更許可申請書」」及び当該申請書に関する審査書に記載されていなかったものと承知している。
一の2について
お尋ねの「対策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、核物質防護対策が実施されていることは、お尋ねの「許可」の要件とはさ…

バイオマス発電の持続可能性に関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第109号(2022/06/09提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容
再生可能エネルギー固定価格買取制度の開始以降、バイオマス発電用の燃料輸入が急増している。たとえば木質ペレットの輸入量は、財務省貿易統計によると、二〇一二年七万千九百八十一トンであったが、二〇二一年には三百十一万六千五百二十三トンに達しており、この多くがバイオマス発電用燃料向けと考えられる。燃料の生産地においては、森林伐採による生態系破壊が報告されている。
固定価格買取制度に関する「事業計画策定ガ…
答弁内容
一について
お尋ねの「輸入木質バイオマス燃料に必要とされる「認証」」は、平成十八年二月に林野庁において策定した「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」(以下「林野庁ガイドライン」という。)に規定する御指摘の「三つの方法」のいずれかによる「木材・木材製品の合法性、持続可能性」の証明を指している。
二について
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成二十…

原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく一般負担金額に関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第110号(2022/06/09提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(以下、機構法)はその第三十八条において、原子力事業者に対し、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下、機構)への負担金の納付を義務づけている。また、同第三十九条において機構は一般負担金年度総額及び負担金率を毎年度定め、主務大臣が認可することを求めている。また、電気事業法施行規則第四十五条の二十一の二に基づき、一般送配電事業者は賠償負担金を回収している。これは、福島第一…
答弁内容
一について
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成二十三年法律第九十四号。以下「機構法」という。)第三十九条第四項に基づき原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下「機構」という。)からの一般負担金年度総額又は負担金率に係る申請を認可するに当たって、お尋ねの「原子力事業者ごと」の「託送回収された賠償負担金額」は確認していない。
二について
お尋ねの「令和二年度及び令和三年度に認可した一般負担金」の…

原子力損害の賠償負担金に関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第136号(2022/06/10提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容
賠償負担金は、原子力損害の賠償に関する法律(以下、「原賠法」という)および原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下、「支援機構」という)法に基づく電気事業法施行規則第四十五条の二十一の三(以下、「改正規則」という。)によって規定されている。
平成二十八年十二月二十日閣議決定「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」(以下、「基本指針」という。)の二十六頁「(前略)国民全体で福島を支える観点か…
答弁内容
一について
お尋ねの「原子力損害の賠償に備えた資金としていた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力事業者は、原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号。以下「原賠法」という。)第六条及び第七条第一項に基づき、一工場若しくは一事業所当たり又は一原子力船当たり千二百億円(政令で定める原子炉の運転等については、千二百億円以内で政令で定める金額とする。以下「賠償措置額」とい…

日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場における高レベル放射性廃液の冷却停止事案に関する質問主意書

第209回国会 衆議院 質問主意書 第18号(2022/08/03提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容
二〇二二年七月二日、日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場(以下、再処理工場という。)において、高レベル放射性廃液の冷却機能が喪失する事象が発生した。高レベル放射性廃液の貯槽の冷却機能が、八時間停止したとされている。再処理工場には、高レベル放射性廃液を貯蔵しているタンクは大小十一あり、現在は全体で約二百十一立米の高レベル放射性廃液を長期貯蔵している。今回冷却が止まったのは、五立米蓄えることができる貯槽で…
答弁内容
一について
日本原燃株式会社再処理事業所再処理施設(以下「再処理施設」という。)における安全冷却系の「ポンプ流量」及び貯槽に貯蔵されている「高レベル放射性廃液」(以下「高レベル廃液」という。)の「温度推移」については、再処理施設の中央制御室において監視制御盤により確認できるものと承知している。
二について
「過去十六年間」において、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十…

内閣府「日本海溝・千島海溝沿い巨大地震検討会報告」と日本原燃六ヶ所再処理工場の耐震安全審査に関する質問主意書

第209回国会 衆議院 質問主意書 第19号(2022/08/03提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容
内閣府の「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会」(以下「検討会」という。)は、地震・津波防災対策を行う上で想定すべき最大クラスの地震・津波断層モデルの設定方針や、断層モデルによる津波・地震動の推計などの検討結果を、二〇二〇年四月公表した。これによると、日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場(以下、再処理工場という。)が存在する青森県六ヶ所村の震度は六強と想定されており、これに建物や機器が対応でき…
答弁内容
一の1について
第四十一回技術情報検討会は、原子力規制庁が開催し、その出席者は、山中伸介原子力規制委員、石渡明原子力規制委員、櫻田道夫原子力規制技監、山形浩史長官官房緊急事態対策監、金子修一長官官房審議官、大村哲臣長官官房審議官、市村知也原子力規制部長、川内英史長官官房技術基盤グループ安全技術管理官(地震・津波担当)、杉野英治長官官房技術基盤グループ地震・津波研究部門上席技術研究調査官、森下泰原…

使用済核燃料の保管方法に関する質問主意書

第209回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2022/08/03提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容
使用済核燃料の保管方法については、リラッキングによる稠密貯蔵、乾式貯蔵といったものがある。原子力規制委員会では、この点に関し、これまで以下のような議事が残されている。
原子力規制委員会第三十五回臨時会議議事録によると、二〇一四年十月二十九日原子力規制委員会臨時会において原子力規制委員会更田豊志委員長代理(当時)は以下のように発言している。
「使用済燃料プールに貯蔵している燃料がどんどん増えてき…
答弁内容
一について
お尋ねの「使用済核燃料」の「リラッキングによる稠密貯蔵」については、それぞれの原子力事業者において、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第四十三条の三の八第一項の規定に基づく許可を受けた上で実施されている。
お尋ねの「リラッキング」を現時点で行っている全国の原子力施設に「現存するそれぞれの使用済核燃料プール」における@「当初の設計におい…

「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の対策について報告書」及び日本原燃六ヶ所再処理工場の耐震安全審査に関する質問主意書

第211回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2023/02/28提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容
内閣府中央防災会議防災対策実行会議日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループが、令和四年三月二十二日にまとめた「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の対策について報告書」(以下、報告書という。)と日本原燃六ヶ所再処理工場(以下、工場という。)の耐震安全審査に関しては、第二百九回質問第一九号「内閣府『日本海溝・千島海溝沿い巨大地震検討会報告』と日本原燃六ヶ所再処理工場の耐震安全審査に関す…
答弁内容
一について
御指摘の「例えば震度六強以上の揺れに対しても十分な安全性を確保できるよう」との記載は、公共施設等における耐震化の対策の在り方が例示されたものであり、当該対策の具体的な内容については、当該施設等の分野ごとに御指摘の「報告書」を踏まえて所管省庁等において検討される耐震基準等に基づいて、当該施設等の管理者において着実に進められることが重要であると考えている。その上で、原子力施設が有すべき耐…

日本原子力発電所東海第二発電所設置変更許可申請における経理的基礎の審査と認可に関する質問主意書

第212回国会 衆議院 質問主意書 第117号(2023/12/08提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容
二〇一八年九月二十六日付で認可された日本原子力発電株式会社(以下、「原電」という。)の東海第二発電所設置変更許可申請(以下、「変更許可申請」という。)における「経理的基礎」の適合性の審査及び認可等については、平成三十年十二月五日に「質問第一二二号日本原子力発電株式会社東海第二発電所再稼働に関わる経理的基礎に関する質問主意書」が提出され「内閣衆質一九七第一二二号平成三十年十二月十八日答弁書」(以下、…
答弁内容
一の1について
御指摘の「借入金及び電気料金前払での資金調達」の意味するところが必ずしも明らかではないが、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号。以下「法」という。)第四十三条の三の八第一項の規定に基づき日本原子力発電株式会社(以下「日本原電」という。)から平成二十六年五月二十日付けでなされた発電用原子炉の設置に係る変更の許可を求める申請の審査において、…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

山崎誠[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書



当サイト運営者の新刊のお知らせ
菅原琢『データ分析読解の技術』(中公新書ラクレ756)

【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。