国会議員白書トップ衆議院議員山崎誠>質問主意書(全期間)

山崎誠 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

山崎誠[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期提出数


45期(2009/08/30〜)0本
48期(2017/10/22〜)11本


衆議院在籍時通算11本



質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

48期(2017/10/22〜)

国家戦略特区における追加の規制改革事項の取り扱いに関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第93号(2017/12/06提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成二十八年十一月九日、国家戦略特別区域諮問会議において、国家戦略特区における獣医学部の設置に関する規制改革事項として、「現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う」ことが追加決定された。この決定により、京都産業大学が、獣医学部を有する大阪府立大学と近接することをもって、本件特区の選定から漏れたと考えられる。
全国的にみると…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「この偏在がありながら」の意味するところが必ずしも明らかではないが、獣医学部の新設については、多くの慎重な意見があったことも踏まえ、産業動物獣医師の確保が困難となっている地域に限ることが適切であると考えられたことから、その旨の平成二十八年十月下旬の山本内閣府特命担当大臣(地方創生)(当時)の指示に基づき、同年十一月初旬にかけて内閣府地方創生推進事務局において、国家戦略特…

平成二十九年度インフルエンザワクチンの供給に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第94号(2017/12/06提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
厚生労働省は平成二十九年九月十五日に各都道府県衛生主管部(局)長あてに、「季節性インフルエンザワクチンの供給について」という文書に於いて、ワクチン製造予定量が例年を下回る見込みから、ワクチンの効率的な活用を徹底することを含め、必要な準備方について要請を行っている。
インフルエンザウイルス感染症は、特に高齢者は重篤化しやすく、また小児にとっても、インフルエンザ脳症が毎年五十人〜二百人の規模で報告さ…
答弁内容
一について
本年度は、インフルエンザHAワクチン(以下「インフルエンザワクチン」という。)の製造に使用するために選定されたワクチン株の一部(以下「本件株」という。)について十分な量の製造が困難であることが判明し、本件株を別のワクチン株に切り替えたこと等を理由として、インフルエンザワクチンの製造が例年と比較して遅延することとなったところである。本件株について十分な量の製造が困難であったこと等につい…

航空機の衝突や弾道ミサイルに対する原子力施設等の安全性を確保するための取り組みに関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第95号(2017/12/06提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
原子力規制委員会は、原子力施設の設置や運転等の可否を判断する目的を果たすため、原子炉等の設計を審査するための新規制基準を定め、その運用を開始している。そしてその基準は、「世界で最も厳しい水準」にあるとしている。東京電力福島第一原子力発電所の事故が、今なお人間が立ち入れない国土を生じさせ、住民に長期にわたる避難生活を強いるなど、国民の生活に甚大な影響を与えていることを踏まえれば、原子力施設の安全性を…
答弁内容
一について
御指摘のような航空機の墜落等に対処するための設計等については、発電用原子炉施設等について、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)及び同法の規定に基づく原子力規制委員会規則等に定める基準(以下「新規制基準」という。)において定められている。
具体的には、偶発的な航空機落下(故意によるものを除く。)については、実用発電用原子炉及びその附属施設…

タンカー衝突事故により流出した油状物等に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第297号(2018/05/14提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年一月六日、東シナ海でイランの石油タンカー「サンチ」号が香港籍の貨物船と衝突、沈没した事故で流出した油等は、奄美大島から西方約三百十五キロメートル沖の日本の排他的経済水域まで漂着が確認された。さらに三月十七日には和歌山県沖にてパラオ船籍の貨物船「DONG KUN7」の事故も発生している。
そこで、これら石油タンカー事故によって起こる諸々の政府の対応および生物被害に対する対応等について質問…
答弁内容
一の1及び二について
お尋ねの「優先順位を含めた政府の対応方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、平成三十年一月六日に発生したタンカー「SANCHI」号と貨物船「CF CRYSTAL」号の衝突等(以下「SANCHI号事故」という。)に係る対応について、「油等汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」(平成十八年十二月八日閣議決定。以下「国家緊急時計画」という。)…

原子力発電における環境負荷に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第360号(2018/06/06提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
東日本大震災を端緒に、国民の多くは脱原発を求めている。海外に目を転じても、ドイツやイタリア、ベルギー、スイス、韓国、台湾など、脱原発に舵を切っている国も枚挙にいとまがない。こうした流れと連関して、世界的にも再生可能エネルギーの重要性がますます高まっていることに間違いはない。
我が国に於いても、世論は強い脱原発への支持があり、共同通信一月十五日の調査によれば、原発の即時停止に賛成が四十九%、反対が…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「原子力発電所を建設する時に必要となる資材の製造や、建設時に消費されるエネルギーを生み出すために排出されるCO2」、「ウランの採掘、製錬、濃縮、加工、運搬において必要となる資材やそれぞれの工程に対して必要となるエネルギー」及び「これらのCO2排出量」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力発電のライフサイクルにおける温室効果ガスの排出量については、例えば、原子…

河野外務大臣のアブダビにおけるIRENA(国際再生可能エネルギー機関)総会における発言に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第361号(2018/06/06提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
河野外務大臣は、本年一月十四日、アラブ首長国連邦のアブダビにおけるIRENA(国際再生可能エネルギー機関)第八回総会において、「日本の再生可能エネルギー外交−気候変動とエネルギーの未来」と題する政策スピーチを行っている。(外務省HP http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000324936.pdf/$File/000324936.pdf)
以下政府の見解を伺う。

答弁内容
一から七までについて
御指摘の本年一月十四日(現地時間)にアブダビで開催された国際再生可能エネルギー機関第八回総会における河野外務大臣のスピーチは、再生可能エネルギーをめぐる近年の国際的動向を踏まえた今後の外交の在り方について、同大臣の決意を述べたものであると承知している。
また、エネルギー政策については、エネルギー政策基本法(平成十四年法律第七十一号)第十二条第一項の規定により、政府はエネル…

タンカー衝突事故により流出した油状物等に関する再質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第436号(2018/07/11提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
「タンカー衝突事故により流出した油状物等に関する質問主意書」に対する答弁書(平成三十年五月二十二日受領答弁第二九七号)の内容を踏まえ、改めて政府の対応等を確認する必要があるため、再び質問する。
一 平成三十年一月六日に発生したタンカー「SANCHI」号と貨物船「CF CRYSTAL」号の衝突等(以下「SANCHI号事故」という。)に係る対応にあたり、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第四十…
答弁内容
一について
平成三十年一月六日に発生したタンカー「SANCHI」号と貨物船「CF CRYSTAL」号の衝突等(以下「SANCHI号事故」という。)に係る対応について、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和四十五年法律第百三十六号)第四十二条の二十五第一項に規定する措置は講じていない。
二について
先の答弁書(平成三十年五月二十二日内閣衆質一九六第二九七号)一の1及び二についてでお答え…

放射能被害による損害賠償の考え方に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第458号(2018/07/17提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所事故の発生から七年が過ぎたが、事故の終息はまったく見えていない。地域住民は、原発事故により、古くから住み継いで来たふるさとを追われ、かけがえのない自らの家庭や地域やコミュニティも分断され、不安な生活が続いている。
住民の、自らの生活や財産などを失った精神的苦痛や生活の立て直しのための苦難は筆舌に尽くしがたい。
かかる状況の中、被災者と東京電力株式会社の間において賠償…
答弁内容
一について
「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」(平成二十三年八月五日原子力損害賠償紛争審査会決定。以下「中間指針」という。)において、「避難により証拠の収集が困難である場合など必要かつ合理的な範囲で証明の程度を緩和して賠償する」ことが示されており、これを踏まえ、東京電力ホールディングス株式会社(以下「東京電力」という。)において適切な…

原子力損害賠償法に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第128号(2019/12/03提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
東京電力ホールディングス株式会社(以下、「東電」という)の福島原子力発電所事故による損害賠償と損害損失は、現時点で二十二兆円と見積もられている。これらの負債にかかわらず、原子力損害の賠償に関する法律(以下、「原賠法」という)第七条(損害賠償措置の内容)と第十六条(資金の援助)に基づき成立した原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(以下、「支援機構法」という)の原子力損害賠償交付金(以下、「交付金」という…
答弁内容
一について
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成二十三年法律第九十四号。以下「機構法」という。)第四十一条第一項に規定する要賠償額は、令和元年九月二十六日時点で、十一兆三千五百三十四億千七百万円と承知している。
二について
お尋ねについては、「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」(平成二十八年十二月二十日閣議決定。以下「基本指針」という。)における「除染・中間貯蔵施設事業の費用…

新型コロナウイルス感染防止に係る上陸審査等に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第65号(2020/02/19提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
中華人民共和国(以下、中国という)で感染が広がっている新型コロナウイルス感染症は、中国湖北省の武漢市で確認されてから、国をまたいで感染が広がりを見せている。そうした状況下では、日本国内に入る際、新型コロナウイルスに感染しているおそれがある人を拒む、いわゆる「水際対策」が重要になるとされている。
そこで、新型コロナウイルスの感染を防ぐための上陸審査等について、以下質問する。
一 政府は、令和二年…
答弁内容
一の1について
法務大臣は、現在、当分の間、本邦への上陸の申請日前十四日以内に中華人民共和国湖北省及び浙江省における滞在歴がある外国人及びこれらの省において発行された同国旅券を所持する外国人(以下「対象外国人」という。)については、特段の事情がない限り、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第五条第一項第十四号に該当する外国人であると解するものとしているが、この取扱い(以下「本…

家畜伝染病予防法施行規則に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第255号(2020/06/12提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
近年の豚熱およびアフリカ豚熱の感染拡大およびそのリスクに備え、農林水産業は家畜伝染病予防法施行規則の改正手続きを進めているが、その中で、防疫体制強化を目的に放牧飼育を禁止する項目の追加を検討している。放牧飼育は、主に小規模養豚事業者が行っている飼育方法であるが、多くが地域に根ざし、動物福祉(アニマルウエルフェア)にも資する飼育方法としてその意義は広く認められているところである。豚熱およびアフリカ豚…
答弁内容
一について
政府としては、農場における家畜の飼養規模の大小にかかわらず、その伝染性疾病が発生するリスクは存在するものと考えており、豚の伝染性疾病の発生の予防のため、家畜伝染病予防法(昭和二十六年法律第百六十六号)第十二条の三第一項に規定する飼養衛生管理基準(以下単に「飼養衛生管理基準」という。)に定めるところにより、豚の飼養に係る衛生管理を行うことは、全ての豚の所有者が遵守すべきものであると考え…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

山崎誠[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


■著書
2020年10月新刊