早稲田夕季 衆議院議員 49期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院49期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第206回国会

3回

（2回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第207回国会

3回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第208回国会

25回

（0回）

11回

（0回

0回）

39569文字

（0文字

0文字）

第209回国会

4回

（0回）

1回

（0回

0回）

2240文字

（0文字

0文字）

第210回国会

19回

（0回）

8回

（0回

0回）

32587文字

（0文字

0文字）

49期通算

54回

（2回）

20回

（0回

0回）

74396文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第208回国会

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

6970文字

（0文字

0文字）

49期通算

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

6970文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

34回

（0回）

16回

（0回

0回）

厚生労働委員会

2位

12回

（2回）

0回

（0回

0回）

災害対策特別委員会

3位

6回

（0回）

1回

（0回

0回）

消費者問題に関する特別委員会

4位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会

4位

1回

（0回）

2回

（0回

0回）

内閣委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第七分科会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

災害対策特別委員会（第206回国会）

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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早稲田夕季［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
48期-｜49期｜

質問主意書（衆議院49期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第208回国会（通常：2022/01/17-2022/06/15）1本

49期通算（2021/10/31-2025/10/31）1本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第206回国会（2021/11/10～2021/11/12）

子ども総合基本法と総合的な子ども・子育て政策の必要性に関する質問主意書

第206回国会衆議院質問主意書第12号（2021/11/10提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
立憲民主党は子育て困窮世帯の当事者や支援団体など多くの方からいただいたご要望、ご意見をもとに、二〇二一年五月三十一日、衆議院に子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的な推進に関する法律案（子ども総合基本法案）を提出した。この法案は、子どもの貧困率を十年間で半減させることを目標に、欧州諸国と比べると半分程度の子ども・子育て予算を大幅に増やして児童手当・児童扶養手当を拡充するとともに、十八…

答弁内容
一について
お尋ねの「十代の単身世帯の子どもたちからの相談が急増している実態」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
御指摘の「親が一緒にいて電話できない、また電話自体に不慣れな、いわゆるＺ世代以降の子どもたちから生活の困窮相談」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、寄り添い型相談支援事業の中で、生活困窮者等からの相談を受け…

デジタル庁が十月二十六日に基本契約を行ったＡＷＳに関する質問主意書

第206回国会衆議院質問主意書第13号（2021/11/10提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
デジタル庁は、全国の自治体がばらばらに管理してきた国民のデータベースを中央で一括管理する「ガバメントクラウド」システムの構築にあたり、そのデータを保管するサーバーとして、米国アマゾン社のＡＷＳ（アマゾンウェブサービス）を導入することとしているが、同盟国の企業とはいえ、国民の個人情報を外国企業のサーバーに保管することについて懸念があるので以下質問する。
一　日本企業と契約しなかったことについて、デ…

答弁内容
一について
お尋ねのデジタル庁において公募を行った「デジタル庁におけるガバメント・クラウド整備のためのクラウドサービスの提供－令和三年度地方公共団体による先行事業及びデジタル庁ＷＥＢサイト構築業務－」に係る調達については、令和三年四月十四日の参議院本会議において、平井国務大臣（当時）が、「クラウドサービスの選定基準としては、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度であるＩＳＭＡＰに登録された…

第207回国会（2021/12/06～2021/12/21）

都市計画法第三十三条（開発許可の基準）の条文に関する質問主意書

第207回国会衆議院質問主意書第6号（2021/12/07提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
都市計画法第三十三条には、「都道府県知事は、開発許可の申請があつた場合において、当該申請に係る開発行為が、次に掲げる基準（第四項及び第五項の条例が定められているときは、当該条例で定める制限を含む。）に適合しており、かつ、その申請の手続がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反していないと認めるときは、開発許可をしなければならない。」と記されている。
一方、開発に起因する水害の増大を防止するた…

答弁内容
一について
御指摘の都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第三十三条は、良好な市街地の形成が図られるよう宅地の開発に係る一定の水準を確保するための技術的な基準を定めた規定であり、個別の開発行為については、開発許可の権限を有する都道府県知事等において、同条の規定に基づき、開発区域内の排水施設が開発区域内の下水を有効かつ適切に排出することができるか否か等について適切に判断されるべきものと考えている。 …

オミクロン株出現を受けた水際対策に関する質問主意書

第207回国会衆議院質問主意書第18号（2021/12/14提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
一　世界保健機関は、これまでも新型コロナウイルス対策としての海外渡航の一律制限に否定的な見解を示し、検査の拡充などを全世界に呼びかけているところ、世界保健機関で緊急事態対応を統括するライアン氏は十二月一日に、オミクロン株出現を受けた日本政府による全世界を対象とする外国人の入国禁止措置について、「ウイルスは国籍や滞在許可証を見るわけではなく、自国民か否かで判断するような対応は、公衆衛生上の観点からも…

答弁内容
一及び二について
御指摘の世界保健機関関係者が、令和三年十二月一日（現地時間）に行われた記者会見において、記者からの質問に答える形で御指摘の発言を行ったと承知しているが、当該発言については、特定の国を対象としたものではないと承知している。また、アントニオ・グテーレス国際連合事務総長が、同日（現地時間）に行われた記者会見において、御指摘の発言を行ったと承知している。政府としては、御指摘の「オミクロ…

新型コロナウイルス感染症の予防・封じ込め・治療に関わる知的財産権の一部の保護を一時的に免除することに関する質問主意書

第207回国会衆議院質問主意書第19号（2021/12/14提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
国連開発計画と世界保健機関、オックスフォード大学が共同で設置している「ワクチンの公平のためのグローバル・ダッシュボード」によると、十二月八日時点で少なくとも一回の新型コロナウイルスワクチン接種を受けた人は高所得国では六四・九四％だが、低所得国では八・三五％にすぎない。南アフリカ共和国国際関係・協力省は十一月二十七日に発表した声明で「（南アフリカ共和国に対する）渡航禁止措置は、先進的なゲノム配列解析…

答弁内容
お尋ねについては、令和三年十二月九日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「知的財産権の保護義務を一時的に免除するという提案に関しましては、どのような対応や措置が実際にワクチンの国際的な生産拡大あるいは公平なアクセス確保につながるか、よく検討することが重要であると考えています。」と答弁したとおりである。

第208回国会（2022/01/17～2022/06/15）

町村の生活困窮者自立相談支援事業に関する質問主意書

第208回国会衆議院質問主意書第70号（2022/05/24提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
非正規雇用者やシングルマザーの増加など所得格差の拡大に伴い、貧困状態にある子どもは七人に一人といわれ、また、高齢者においても年金受給額が低いために、非正規雇用で働き続けざるをえない高齢者が増加しており、さらには、長引くコロナ禍の影響や、自然災害が頻発する中で、貧困対策は今後ますます行政の重要課題になっていくと思われる。
生活困窮者自立支援法においては、福祉事務所設置自治体のみが自立相談支援事業を…

答弁内容
一について
生活困窮者自立支援制度の今後の在り方については、厚生労働省の「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会」（以下「検討会」という。）が令和四年四月二十六日に取りまとめた「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理」（以下「論点整理」という。）を踏まえ、今後、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会（以下「部会」という。）において議論することとしており、福祉事…

早稲田夕季［衆］質問主意書（全期間）
48期-｜49期｜

会派履歴（衆議院49期 ※参考情報）

立憲民主党・無所属（第206回国会、初出日付：2021/11/10、質問主意書より）
立憲民主党・無所属（第207回国会、初出日付：2021/12/07、質問主意書より）
立憲民主党・無所属（第208回国会、初出日付：2022/02/01、会議録より）
立憲民主党・無所属（第209回国会、初出日付：2022/08/19、会議録より）
立憲民主党・無所属（第210回国会、初出日付：2022/10/25、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院49期 ※参考情報）

　期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。