早稲田夕季衆議院議員
「質問主意書」（全期間）

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質問主意書歴代TOP50（衆）

14位

48期TOP5

4位

49期TOP10

9位

このページでは、早稲田夕季衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日：2024/11/21

データ入手日：2024/10/20

質問主意書提出本数（衆議院）

在籍期

提出数

順位

48期
（2017/10/22～）

147本

4位

TOP5

49期
（2021/10/31～）

30本

9位

TOP10

50期（2024/10/27～）

0本

衆議院在籍時通算

177本

14位

TOP50

質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）

48期（2017/10/22～）

保育所設置における建築基準法告示改正に関する質問主意書

第195回国会衆議院質問主意書第102号（2017/12/06提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）

質問内容
東京都の小池知事が保育所の採光に関する規制緩和を国に提案したことを受けて、六月九日に閣議決定された「未来投資戦略二〇一七」の中に、「既存事務所から保育所への転用を促す採光規定の見直し」が入れ込まれたと認識している。これまで、保育室は現行規定で床面積で五分の一以上の大きさの窓が必要であったが、隣の部屋と一体的利用などの条件を満たせば窓のない部屋でも保育所として使えるように、採光規定を緩和する建築基準…

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答弁内容
一について
照明設備の設置、有効な採光方法の確保その他これらに準ずる措置の基準等を定める件及び建築物の開口部で採光に有効な部分の面積の算定方法で別に定めるものを定める件の一部を改正する告示案に関する意見募集（以下「意見募集」という。）に対しては、例えば、意見募集においてお示しした、建築物の開口部で採光に有効な部分の面積の算定方法で別に定めるものを定める件の一部を改正する告示案による改正後の建築物…

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中小河川の緊急点検の結果を踏まえた取り組みに関する質問主意書

第195回国会衆議院質問主意書第103号（2017/12/06提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）

質問内容
本年の七月の九州北部豪雨災害では、土砂・流木による大被害、中小河川の氾濫などが発生し、多くの尊い命が失われた。住宅や市役所、高齢者施設など、要配慮者利用施設の浸水が想定される地域においては、特に対策が急務であると考える。国では近年の豪雨災害の被害状況を踏まえて、「全国の中小河川の緊急点検」を実施したと承知しているが、それらを踏まえ、政府の見解を以下質問する。
一　緊急点検の結果をどのように総括し…

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答弁内容
一から三までについて
国土交通省九州地方整備局及び福岡県が事務局を務めた筑後川右岸流域河川・砂防復旧技術検討委員会での検討の結果、平成二十九年七月九州北部豪雨等により被害が生じた河川及びその流域において、土砂又は流木を伴う洪水により被害が発生したこと、繰り返し浸水被害が発生したこと及び洪水時に河川の水位を把握することができなかったことが課題として明らかになり、このような課題は、平成二十九年七月九…

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「町村総会」にかかる地方自治法の合憲性に関する質問主意書

第196回国会衆議院質問主意書第57号（2018/02/07提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）

質問内容
二〇一七年六月十二日、高知県土佐郡大川村議会において、村長が村議会の廃止と村総会の設置を検討する旨を表明した。その後の動向は不明であるが、この件が数多く報道され「町村総会」制度に改めて注目が集まることとなった。
ところで、「町村総会」制度の根拠法は地方自治法である。関連する条文では、
第八十九条　普通地方公共団体に議会を置く。
第九十四条　町村は、条例で、第八十九条の規定にかかわらず、議会を…

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答弁内容
一及び二について
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第九十四条の規定による町村総会は、憲法第九十三条第一項にいう「議事機関」としての「議会」に当たるものと考えている。

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横浜市栄区上郷町瀬上沢地区の宅地開発計画に関する質問主意書

第196回国会衆議院質問主意書第77号（2018/02/15提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）

質問内容
神奈川県横浜市栄区上郷町瀬上沢地区（猿田地区）の緑地帯に関し、現在民間事業者である東急建設株式会社（以下東急建設）による宅地・商業集積地の開発計画が進められている。同地区は、横浜市内に残存する自然緑地としては最大規模であり、かつ蛍の生息地として知られた瀬上沢を含むことから、平成十九年に東急建設による開発に向けた提案が行われて以降、環境保全の視点から、近隣住民を中心とした反対運動が行われてきた。この…

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答弁内容
一について
御指摘の「逆行」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第五条第一項の規定に基づき国が定める全国計画は、国土の利用に関する基本的な事項について定めるものであり、また、都市計画区域について市町村が定める都市計画は、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六条の二第三項において、当該都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即したものでなければ…

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企業主導型保育事業の実態把握に関する質問主意書

第197回国会衆議院質問主意書第30号（2018/11/05提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）

質問内容
二〇一六年度に創設された企業主導型保育事業は、保育の質を国が担保しない、いわゆる認可外施設であるにもかかわらず、国費で整備費や運営費を助成するしくみであるが、このところ全国で助成金の不正受給や、定員割れ、休園、保育士の一斉退職などのトラブルが相次いでいる。
一方で、審査や監査、指導を委託している内閣府の外郭団体、児童育成協会は、そもそも二〇一五年に閉鎖された国立総合児童センター「こどもの城」の運…

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答弁内容
一について
お尋ねについては、現在、御指摘の「地域枠」としての利用定員やその充足度に関する調査の具体的な実施の時期や方法等を検討しているところであるため、お答えすることは困難である。
二及び三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、平成二十八年度に、企業主導型保育事業を実施する事業者等に対して当該事業の実施に要する費用を助成する業務を行う法人の公募をしたところ、六法人から応募があり…

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日本人学生の海外留学に関する質問主意書

第197回国会衆議院質問主意書第39号（2018/11/07提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）

質問内容
一　外国人留学生の受入れが増加する一方で、日本人学生の海外留学は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）統計等を基にした文部科学省調査によれば、二〇〇四年の八万三千人をピークに、二〇一五年には五万五千人と減少傾向にあるが、この原因を政府はどのように分析しているか。
二　文部科学省の二〇一八年度予算では、「優秀な外国人留学生の戦略的な受入れ」として約二百六十四億円を計上している一方で、逆に日本人学生の留学関…

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答弁内容
一について
経済協力開発機構等が公表した統計においては、日本人の海外留学者数は御指摘のとおり減少傾向にある。その主な要因としては、日本人学生等が海外留学に価値を見いだせなくなっている状況にあるとともに、日本人留学生が国内における就職活動の時期を逸する可能性があることや、留学費用等の経済的負担が大きいこと、我が国の大学による日本人学生等の海外留学に関する支援体制が不十分であること、日本人学生等に語…

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留学生三十万人計画に関する質問主意書

第197回国会衆議院質問主意書第46号（2018/11/09提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）

質問内容
「留学生三十万人計画」は、「日本を世界に開かれた国とし、人の流れを拡大していくために重要」との福田内閣総理大臣の第百六十九回国会（二〇〇八年一月）の施政方針演説を受け、同年七月に文部科学省ほか外務省、法務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の関係各省の連名において策定されたものである。同計画については、第二次安倍政権下で閣議決定された「日本再興戦略」（二〇一三年六月）にも、その実現を目指す旨が盛…

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答弁内容
一について
御指摘の外国人留学生数が増加している理由については、様々な要因が考えられることから、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、これまで多数を占めていた中国及び韓国に加え、東南アジア等からの留学生が増加し、留学生の出身国が多様化の傾向にあること、日本の文化や日本語に魅力を感じる留学生や、日本において就職することを希望する留学生が増加していること、留学生の受入先として、大学に加えて、専…

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外国人留学生の就労の実態と宿舎・就職支援に関する質問主意書

第197回国会衆議院質問主意書第47号（2018/11/09提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）

質問内容
我が国で現在就労している外国人のうち、約二割が留学生であると承知している。このことに関して以下、質問する。
一　二〇一七年五月時点において、留学生の受入れ数のうち九十三パーセントがアジア諸国からとなっている。これらアジアからの留学生の中には、留学にあたり、母国においてブローカーに多額の借金をして来日している実態があると聞いているが、その実態を当該国政府と協力して調査し、把握するべきではないか。 …

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答弁内容
一について
お尋ねについては、相手国の状況等を踏まえて、政府として適切な対応に努めてまいりたい。
二について
御指摘の「雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届出等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第二十八条第一項の規定による外国人雇用状況の届出にお…

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幼児教育・保育の無償化に関する質問主意書

第197回国会衆議院質問主意書第48号（2018/11/09提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）

質問内容
一　二〇一八年四月現在における待機児童数は約二万人であり、都市部を中心として、深刻な問題となっている。二〇一七年十二月八日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」（二兆円パッケージ）においては、子育て安心プランの前倒しにより、二〇二〇年度末までに約三十二万人分の受け皿整備を行うこととされていたが、今回、幼児教育・保育を無償化することにより、その需要の掘り起こしが進み、受け皿整備が追いつかなくな…

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答弁内容
一について
今般の幼児教育の無償化は、三歳から五歳までの子供及び零歳から二歳までの住民税非課税世帯の子供を対象として実施するものであるが、三歳から五歳までの子供については既にその九割以上が幼稚園、保育所、認定こども園等を利用しているとともに、零歳から二歳までの子供については当該無償化の対象を住民税非課税世帯の子供に限定することとしていることから、「需要の掘り起こしが進み、受け皿整備が追いつかなく…

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子どもの権利保障の観点からの企業主導型保育事業に関する質問主意書

第197回国会衆議院質問主意書第69号（2018/11/19提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）

質問内容
先に提出した「企業主導型保育事業の実態把握に関する質問主意書」に対して答弁書を受け取ったが、保育は第一義的に親のためではなく、子どもの成長と発達を保障し、生命を守り育むためであるという観点から、企業主導型保育事業の現状についてなお問題があるので、以下、質問する。
一　二〇一八年度の募集にあたっては、申請前に事業者から地方公共団体へ確認・相談を行うことを求めているが、地方公共団体に許認可や同意、承…

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答弁内容
一から三までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、企業主導型保育施設は認可外保育施設であるところ、事業者等が実施する企業主導型保育事業が「企業主導型保育事業等の実施について」（平成二十九年四月二十七日付け府子本第三七〇号・雇児発〇四二七第二号内閣府子ども・子育て本部統括官及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知）の別添「企業主導型保育事業費補助金実施要綱」に基づいたものとなるよう…

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企業主導型保育事業の助成業務における利益相反等に関する質問主意書

第197回国会衆議院質問主意書第70号（2018/11/20提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）

質問内容
一　先に提出した「企業主導型保育事業の実態把握に関する質問主意書」に対する答弁書によれば、「協会については、平成二十八年度末及び平成二十九年度末に、それぞれ、翌年度においても国庫補助を継続することが適当であると委員会において認められた」とのことだが、今後さらに施設数を増やそうとしている中、先の質問主意書でも指摘したような、「協会からの助成金の支払いが遅れて撤退や破たん寸前に追い込まれた保育所がある…

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答弁内容
一について
内閣府として、今後開催する今年度の企業主導型保育事業評価検討委員会において、今年度に公益財団法人児童育成協会（以下「協会」という。）が行った業務が適切かつ効果的なものであったと認められるかどうかについて事実に基づき慎重に検討した上で、御指摘の「二〇一九年度の国庫補助を児童育成協会に継続するかどうか」について判断してまいりたい。
二について
協会と株式会社パソナとの間で平成三十年四…

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女性が多く活躍する縫製業と陶磁器製造業が新たな在留資格「特定技能」の対象業種になっていないことに関する質問主意書

第197回国会衆議院質問主意書第111号（2018/12/04提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）

質問内容
一　現在、外国人技能実習制度の対象となっている繊維産業、特に縫製業、並びに陶磁器工業製品製造業は、人材を確保することが困難な状況、つまり人手不足であると承知しているが、なぜいずれの業界も特定技能一号の対象業種となることを現時点で希望していないのか、政府の承知している理由をそれぞれあきらかにされたい。
二　人手不足の業界が、国際貢献の一環である技能実習制度の受け入れは続けるのに、新たな在留資格「特…

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答弁内容
一について
御指摘の繊維業及び陶磁器製造業の各関係業界団体においては、現時点において、「特定技能」の在留資格をもって在留する外国人により不足する人材を確保する必要があるとは考えていないと承知している。
二について
人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転による国際協力を推進するという技能実習制度と、人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図る…

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企業主導型保育事業者に補助金適正化法が適用されていないことに関する質問主意書

第197回国会衆議院質問主意書第112号（2018/12/04提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）

質問内容
企業主導型保育事業において、公益財団法人児童育成協会から企業主導型保育事業を実施する事業者に対して助成している整備費や運営費の助成金は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二条第四項に定める間接補助金等に該当し、企業主導型保育事業者は、同法第二条第六項で定める間接補助事業者等に該当すると考えるが、制度創設以来、そのような適用を行わず、実施要綱上、「公募団体は、助成を行うに当たっては、補助…

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答弁内容
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「実施要綱」の記載は、御指摘の「助成金」が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第四項に規定する間接補助金等に当たるものであることから、公募団体に対して適切に助成事務を行うよう求めるものである。

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災害支援のミスマッチ解消のための国民参加型システムの整備に関する質問主意書

第197回国会衆議院質問主意書第113号（2018/12/04提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）

質問内容
一　政府は現在、大規模災害時における支援物資のミスマッチを解消すべく、「物資調達・輸送調整等支援システム」を拡充し、市町村の物資拠点や避難所の物資情報を国・都道府県・市町村で共有できるように改善を検討しているとのことだが、このシステムは、サービスは対象となっていない上、国民一般にはクローズドなしくみであって、住民参加の視点に欠け、被災者一人ひとりや被災地に何か支援したり、ボランティアしたいと考えて…

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答弁内容
一から三までについて
御指摘の「物資調達・輸送調整等支援システム」の整備については、大規模な災害の発生後、政府と被災地の地方公共団体等との間で、物資の供給及び運送に係る調整等の効率化を図り、被災地への迅速な物資の供給及び運送を支援することを目的としているものであり、御指摘の「国民一般が広くアクセス可能なシステム」を整備することや御指摘のように「既存のＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）の活用…

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企業主導型保育事業に関する質問主意書

第197回国会衆議院質問主意書第134号（2018/12/05提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）

質問内容
これまでなんどか企業主導型保育事業について内閣府に対し、委員会や質問主意書等で質問を重ねてきたが、いずれもはぐらかす答弁が多かった。以下、再度質問するので、子どもたちの命がかかっていることを真剣に受け止め、質問項目毎に丁寧に真摯に答弁されたい。
一　「子どもの権利保障の観点からの企業主導型保育事業に関する質問主意書」の問二に対する政府答弁書により、児童育成協会では、助成金申請に対して、地方公共団…

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答弁内容
一について
御指摘の「地方公共団体が基準適合を確認するシステム」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難ではあるが、これまでの企業主導型保育事業の実施の状況を検証し、より円滑な企業主導型保育事業の実施のための改善策を検討することを目的として内閣府において開催する企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会において、企業主導型保育事業の実施に当たっての地…

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医療ツーリズムの推進と地域医療及び国民皆保険への影響に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第9号（2019/01/28提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
神奈川県川崎市において、医療法人社団葵会が、医療を目的に来日した外国人を対象にする自由診療（公的医療保険が適用されない診療）のみを行う専門病院（以下、「外国人専用病院」という）（病床数：百床）を開設する動きがあるが、これによって、地域住民が享受すべき貴重な地域の医療資源が侵食されてはならないと考える。またこのような動きが全国に波及すれば、国民皆保険制度に深刻な悪影響を与えかねないと危惧するので、以…

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答弁内容
一及び二について
お尋ねの「医療を目的に来日した外国人を対象にする自由診療・・・のみを行う専門病院」、「外国人専用病院の開設」、「これを推進する立場」及び「外国人専用病院の病床数を、医療計画上の基準病床から除外していない」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
三について
お尋ねの「医療計画上の基準病床に含まれる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、医療法…

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全国の児童生徒に対するお詫びと再発防止を誓う文科大臣のメッセージの緊要性に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第47号（2019/02/15提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
二〇一九年一月二十四日に千葉県野田市で亡くなった小学四年生女児が、実父からの虐待を受けていた事件で、政府は二月八日関係閣僚会議を開催し、児童相談所において、在宅で指導している全虐待事案について、一カ月以内に安全確認するよう緊急対策を打ち出したが、いますぐやるべきことはこれだけでは済まない。以下質問する。
一　二〇一八年一月十五日に野田市教育委員会が、実父から暴力を受けたと女児が回答した小学校での…

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答弁内容
一について
政府としては、「「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の更なる徹底・強化について」（平成三十一年二月八日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定）に基づき、「今般の千葉県野田市の事案」に関し、「徹底的に検証・検討し、その結果を踏まえて、更なる対策に取り組む」こととしているところであることから、現時点で御指摘のような「緊急メッセージを発する」ことは考えていないが、いずれにせよ、…

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医薬品の適応外処方におけるインフォームドコンセントに関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第65号（2019/03/01提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
一　医薬品にあっては、承認時に認められた適応症が定められていると理解しているが、様々な理由によって、その承認された適応症以外の症状に対して用いられる「適応外処方」が医療現場で常態化している実態も承知している。この適応外処方は、医師の裁量によって認められると理解してよいか。
二　右のような医師の裁量による適応外処方においては、緊急時は除き、処方する医師は、患者に対してインフォームドコンセントを適切…

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答弁内容
一及び二について
御指摘の「緊急時」の意味するところが必ずしも明らかではないが、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条第一項の承認を受けた御指摘の「適応症」を含む効能、効果等以外の医薬品の使用（以下「適応外使用」という。）については、個々の医師の判断によりこれを行うことは禁止されているものではないが、医師は、患者に適切な説明を行い、…

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厚生労働省で検討されている「患者情報共有サービス」などのＩＣＴを用いたサービスに関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第66号（2019/03/01提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
厚生労働省が検討している医療機関などの医療従事者を対象としたＩＣＴを用いた様々なサービスの中には、「オンライン資格確認」など順調に進捗しているものもあると承知しているが、他方、「患者情報共有サービス」など医療機関などが利用するサービスについては、医療専用の高セキュリティーの共通接続基盤を整備するべきという調査研究事業の報告があるにもかかわらず、共通の情報基盤整備を忌避し、サービスごとに回線が異なり…

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答弁内容
一及び四について
御指摘の「ＩＣＴを用いた様々なサービス」及び「「患者情報共有サービス」、「オンライン資格認証」、「オンラインレセプト」などの情報サービス」の意味するところが必ずしも明らかではないが、まず、御指摘の「患者情報共有サービス」が厚生労働省において検討されている保健医療記録共有サービス（以下「保健医療記録共有サービス」という。）を意味するのであれば、現在、厚生労働省が開催している「医療…

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外国人専用医療ツーリズム病院における応召義務に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第67号（2019/03/01提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
二〇一八年六月、川崎市に開設の相談のあった外国人専用医療ツーリズム病院では、将来にわたって日本人に対する医療や検診は、保険外診療も含めて実施は考えていないと、医療法人社団葵会は川崎市に回答しているとの資料を、厚生労働省から受け取ったので、以下、一般論として質問する。
一　およそ我が国の領土上に設置される病院で、「うちは外国人専用ですから」という理由、あるいは「日本語対応が困難だから」という理由を…

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答弁内容
一及び二について
医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十九条第一項の規定による診療に応ずる義務の有無を判断するに当たっては、同項にいう正当な事由の有無を個々の事例に即して具体的に検討することが必要であるため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、一般的には、患者の国籍のみを理由として診療を拒むことはできないと考えている。

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行政機関における不祥事の検証体制に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第70号（2019/03/04提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
厚生労働省に設置された「毎月勤労統計」の不正問題の検証のための「特別監察委員会」に、当初第三者性がなく、調査結果がお手盛りだと批判された一因として、事務局を大臣官房人事課が担っていることが挙げられているが、これはそもそも従前より厚生労働省に設置されている「厚生労働省監察本部」の事務局を大臣官房人事課が担っていることが背景にある。そこで以下質問する。
一　財務省や文部科学省をはじめとして、国の行政…

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答弁内容
一について
御指摘の「当該府省職員による重大な不祥事が発生した場合に、迅速に事案の検証及び再発防止策の検討を行うこと等」がその目的に明記された組織（以下「検証組織」という。）を置いている国の行政機関は、厚生労働省以外にない。
なお、国の行政機関において、その職員に対する監察等が所掌事務として当該行政機関の組織法令に定められて置かれている組織等としては、例えば、外務省大臣官房監察査察官、財務省大…

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児童相談所の機能分化に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第71号（2019/03/04提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
児童相談所における介入機能と支援機能の分化については、福岡県などの先進的事例を踏まえ、かねてより厚生労働省としてもこれを推奨していると承知しているが、二〇一八年一月の時点でも、なお機能分化していない児童相談所が六十四．六パーセントもある。
厚生労働省社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会の「市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループ」では、二〇一七年度子…

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答弁内容
御指摘の「人材の質量ともに不足していることが、分化が進まない最大の原因」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、児童相談所の人員体制の強化及び職員の資質の向上は重要であると考えている。
このため、児童相談所の人員体制の強化については、「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」（平成三十年十二月十八日児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議決定）を策定し、平成三十四年度まで…

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野田市の事案を踏まえた児童相談所及び学校における子どもの緊急安全確認等に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第72号（2019/03/04提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
今般の千葉県野田市の事案を踏まえ、二月八日から一か月以内に、児童相談所において、在宅で指導しているすべての虐待ケースについて安全確認し、全国の公立小中学校・教育委員会等において、今回のような虐待が疑われるケースについて点検している最中の二月二十八日、二〇一八年三月の目黒区での事案を踏まえて、七月から十一月まで行った健診未受診や未就園の子どもや不登校の児童生徒約一万五千二百七十人の緊急把握調査の結果…

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答弁内容
一について
「「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の更なる徹底・強化について」（平成三十一年二月八日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定）に基づき現在実施している「児童相談所及び学校における子どもの緊急安全確認等」（以下「緊急安全確認等」という。）は、御指摘の「千葉県野田市の事案」を踏まえ、平成三十一年二月十四日時点で、各児童相談所において継続指導中又は児童福祉司指導中となっている…

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確定申告における生命保険料控除に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第76号（2019/03/05提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
確定申告における一般の生命保険料に係る控除については、その年中に支払った二〇一二年一月一日以後に締結した生命保険契約に係る保険料等（新生命保険料）及び二〇一一年十二月三十一日以前に締結した生命保険契約に係る保険料等（旧生命保険料）を支払った場合、その両方を申告する場合には四万円が控除限度額とされているが、例えばその年中に新生命保険料を十万円、旧生命保険料を十五万円支払ったときに、旧生命保険料のみを…

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答弁内容
一及び二について
国税庁作成のパンフレット「暮らしの税情報」（平成三十年度版）十七ページ及び国税庁ホームページに掲載している「タックスアンサー（よくある税の質問）Ｎｏ．一一四〇　生命保険料控除」については、御指摘の「「生命保険料控除の概要」の図」において、「新契約と旧契約の双方について控除の適用を受ける場合は合計で最高四万円」と記載しているが、「新契約と旧契約の双方に加入している場合の控除額」の…

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統計不正と自治体間の負担格差に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第77号（2019/03/05提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
毎月勤労統計調査は、五百人以上規模の事業所について、全数調査することとなっているが、二〇〇四年以降、東京都分について抽出調査に変更し、適切な復元処理を行っていなかったことが明らかとなった。この結果、賃金額が低めに集計され、雇用保険、労災保険等の一部の受給者について過少給付となり、追加給付が必要となった。今般の事案は、国民の統計に対する信頼を失墜させるものであり、言語道断である。
このような問題意…

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答弁内容
一について
御指摘の「二〇〇四年に抽出調査に変更した理由」のうち「他の自治体」からの「要望」に相当するものとして、「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する報告書」（平成三十一年一月二十二日毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会公表。以下「報告書」という。）において、「「平成十五（二千三）年度毎月勤労統計調査ブロック別事務打ち合わせ会　質疑応答集（平成十五（二千三…

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プレミアム付商品券事業に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第78号（2019/03/05提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
政府は、本年十月に予定されている消費税率引上げの際に、その影響が相対的に大きいと考えられる低所得者や小さな乳幼児がいる子育て世帯に対して、税率引上げ直後に生じる負担増など消費への影響を緩和する、また、それによって消費税率引上げ前後の需要の平準化にも資することを目的として、千八百十九億円もの国費を投じて、プレミアム付商品券事業を行うとしている。そこで以下質問する。
一　二〇一五年の地域消費喚起・生…

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答弁内容
一及び二について
平成二十六年度補正予算で措置された地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地域消費喚起・生活支援型）を活用して実施されたプレミアム付商品券に係る事業（以下「前回事業」という。）は、地域の消費を喚起するとともに、地域の実情に応じた地方の取組を支援することを目的としたものであり、対象者を限定せずに、先着順や予約抽選制などの販売方法で実施されたものである。
一方で、本年十月一日に…

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外国人専用医療ツーリズム病院の開設による地域医療の提供体制への悪影響を防ぐための医療法改正の必要性に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第85号（2019/03/08提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
安倍総理が本部長となっている健康・医療戦略推進本部の下、健康・医療戦略推進会議医療国際展開タスクフォースのインバウンド・ワーキンググループで定められたガイドラインや定義に沿って、医療渡航支援企業及び渡航受診者受入医療機関が民間主導で展開しており、医療滞在ビザ発給数が六年で約二十倍の千三百八十三枚となっているなど、治療や検診を目的に来日する医療ツーリズムの動きが進んでいる。
このたび、川崎市に計画…

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答弁内容
一について
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の「医療を受ける者の利益の保護及び良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図り、もつて国民の健康の保持に寄与する」とは、同法の目的を定めるものであり、医療を受ける者の範囲を定めるものではない。一般に「国民」という用語は、国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号）でいう日本国民を指すものとして用いられ、厳密には御指摘のような外国人は含まれな…

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ＩＬＯ第百十一号条約の批准と包括的な差別禁止法制に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第89号（2019/03/13提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
政府は、ＩＬＯ第百十一号条約（雇用及び職業についての差別待遇に関する条約）を批准していない理由として、現行の国内法制との整合性について、なお検討すべき点があるためとしている。現在我が国の法律において募集・採用段階における差別として明示的に禁止されているのは性別及び障害を理由とする差別のみである。また、日本は社会権規約、女性差別撤廃条約、人種差別撤廃条約、障害者権利条約など主要な人権条約を批准しなが…

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答弁内容
一について
御指摘の「性別と障害以外の理由による募集・採用段階における差別を明示的に禁止するなんらかの法制度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、企業には、経済活動の一環としての契約締結の自由があり、自己の営業のためにどのような者をどのような条件で雇うかについては、原則として自由に行うことができることから、慎重な検討が必要であると考えている。
二について
御…

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ジェネリック医薬品の安定供給に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第90号（2019/03/13提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
政府は、医療費削減を狙い、ジェネリック医薬品の使用率を八十％に上げることを目標にしているが、使用率を増加させることにだけ着目し、ジェネリック医薬品が安定して製造販売され、国民が同じジェネリック医薬品を継続服用できる環境整備にまったく関心がないのではないかと懸念するので、以下質問する。
一　ジェネリック医薬品の製造販売中止が依然として減らないと聞いているが、その理由について政府はどのように把握して…

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答弁内容
一について
お尋ねの「理由」については、「医療用医薬品の供給停止について」（平成十年十月七日付け経第五十六号厚生省健康政策局経済課長通知）に沿って医薬品の製造販売業者から厚生労働省に提出される「医療用医薬品供給停止品目の事前報告書」により把握しており、それによれば、需要の減少等を理由に供給停止される後発医薬品が多いと承知している。
二について
御指摘の「確固たる対策」の意味するところが必ずし…

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横畠裕介内閣法制局長官の官僚としての資質に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第91号（2019/03/13提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
横畠裕介内閣法制局長官の二〇一九年三月六日の参議院予算委員会における「声を荒げて発言するようなことまで含むとは考えておりません」という発言について、同氏の日本語能力及び発言の中立性という観点からその補職に大いなる疑義を感じるものであり、以下、質問する。
一　横畠長官は答弁において「あらげる」と発言したが、正確な日本語表現を採用するのであれば、「あららげる」とするべきである。口語として「あらげる」…

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答弁内容
一について
お尋ねの「日本語能力」及び「水準」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「厳正中立に判断」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
三について
お尋ねについては、平成三十一年三月八日の参議院予算委員会において、横畠内閣法制局長官が「このような国会での審議の場における国会議員の発言に関して、声を荒げて発…

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居宅訪問型保育事業に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第98号（2019/03/18提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
家庭において児童の日常生活上の世話及び必要な保護を行う業について、複数の制度があり、所管が分かれ、その実態がわかりにくいので、以下質問をする。
一　児童福祉法第六条の三第十一項に基づく認可の居宅訪問型保育事業は、障害児や母子家庭などの乳幼児が対象となっているが、全国的にその利用が進んでいないと承知している。その原因として政府の承知しているところを明らかにされたい。
二　居宅訪問型保育を行うこと…

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答弁内容
一について
お尋ねの居宅訪問型保育事業の利用が進まない原因については、様々な要因が考えられるため、一概にお答えすることは困難であるが、平成三十年七月三十日に開催された内閣府の子ども・子育て会議（第三十六回）において、委員からは、「居宅訪問型保育事業の特殊性として、認可事業者となるために常勤の居宅訪問型保育者を雇用しつつ、対象となる子どもができるまでは、開店休業の状態が続く実態があり、運営面での困…

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認可外の居宅訪問型保育事業に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第101号（2019/03/19提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
子育てと仕事を両立できる社会の実現のためにも、また児童虐待を防ぎ、子どもの最善の利益を実現する観点からも、家庭における子育て支援サービスの質の向上と量の拡充が必要であるが、家庭において保育並びに児童の日常生活上の世話及び必要な保護を行う業について、複数の制度があり、所管が分かれ、利用者にとっても、またこの職業を選択しようとする者にとってもその実態がわかりにくいので、以下質問をする。
一　利用対象…

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答弁内容
一について
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第十一項に規定する業務を目的とする施設（少数の乳児又は幼児を対象とするものその他の厚生労働省令で定めるものを除く。）であって、同法第三十四条の十五第二項の認可を受けていないもの（同法第五十八条第二項の規定により居宅訪問型保育事業の認可を取り消されたものを含む。）の設置に係る同法第五十九条の二第一項の規定に基づく届出件数は、平成二十九…

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企業主導型ベビーシッター利用者支援事業に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第102号（2019/03/19提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

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答弁内容
一及び二について
平成二十八年度に内閣府において、労働者がベビーシッター派遣サービスを利用した場合に使用できる割引券を発行する業務等を実施するための法人の公募をしたところ、公益社団法人全国保育サービス協会（以下「協会」という。）から当該公募に応募があり、外部有識者を含む企業主導型ベビーシッター利用者支援事業評価検討委員会（以下「委員会」という。）において審査を行い、協会に企業主導型ベビーシッター…

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家事支援外国人受入事業における児童の日常生活上の世話及び必要な保護に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第103号（2019/03/19提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

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答弁内容
一について
平成三十年九月一日時点で本邦に在留していた四百一人の家事支援活動を行う外国人（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。以下「法」という。）第十六条の四第一項に規定する外国人をいう。以下同じ。）のうち、国家戦略特別区域法施行令（平成二十六年政令第九十九号）第十五条第五号に掲げる家事を代行し、又は補助する業務（以下「五号業務」という。）を行う場合に、国家戦略特別区域家事支援外国人受…

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薬機法改正案における「責任役員の変更命令」条項撤回に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第104号（2019/03/20提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
二〇一九年三月十九日に閣議決定され、国会に送付された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」（以下、薬機法改正案）は、厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会が了承した「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」（以下、とりまとめ）と比べ、製造・流通・販売に関わる者のガバナンス強化策について大きく後退する内容となっている。医薬品製造販売にかかる保健衛生上の…

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答弁内容
一について
お尋ねの「責任役員の変更命令」が、今国会に提出している医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）の提出に至る過程において検討されていた医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「薬機法」という。）第十二条第一項の規定に基づく医薬品の製造販売業の許可等（以下「…

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東京福祉大学における留学生所在不明事件を受けて留学生受け入れ政策の見直しに関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第105号（2019/03/20提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
政府の進める「留学生三十万人計画」について、昨年十一月、私は二本の質問主意書を提出し、まるで危機感のない、従来の取り組みを漫然と続けるという趣旨の政府答弁書を受け取ったところであるが、今般、東京福祉大学における杜撰と断じざるを得ない留学生の在籍管理事務が発覚したので、以下あらためて質問する。
一　先の質問主意書で私は、在籍者数全体に占める留学生割合が七割を超える大学や専門学校（学校教育法第百二十…

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答弁内容
一について
お尋ねの「留学生の実態把握」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、各大学等における留学生の在籍管理については、これまでも「外国人留学生の適切な受入れ及び在籍管理の徹底等について（通知）」（平成二十九年三月二十八日付け二十八高学留第四十九号文部科学省高等教育局学生・留学生課長通知）に基づいて、各大学等に対して、「外国人留学生の退学者・除籍者・所在不明者の文部科学省への定期…

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幼稚園における特別支援教育への支援に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第110号（2019/03/22提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
私立幼稚園において、障害などの理由で個別の指導計画の作成が必要であると判断している人数は、二〇一五年度に一万九千三百十五人、二〇一六年度に二万六百一人、二〇一七年度には二万二千二百四十五人と年々増えているが、私立幼稚園に対する幼稚園等特別支援教育経費の対象幼児数は、二〇一五年度に一万三千人、二〇一六年度に一万五千人、二〇一七年度には一万六千人であり、約六千人の開きが解消されていない。直近の予算額で…

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答弁内容
一について
お尋ねの「都道府県からの助成が行われるべきではないか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねが私立の幼稚園に対する都道府県が行う補助事業の在り方についてのものであれば、その実施主体である都道府県知事が適切に判断すべきものであり、政府としてお答えする立場にない。
二について
お尋ねの「二人を受け入れることのできる教職員のマンパワー」の意味するところが必ずしも明らかではな…

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帰国技能実習生フォローアップ調査に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第111号（2019/03/22提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
一　帰国技能実習生フォローアップ調査について、二〇一九年二月十四日の予算委員会において、根本厚生労働大臣は、私の質問に対して、「直近の平成二十九年度の調査結果では、帰国後に雇用されて働いている、あるいは雇用されて働くことが決まっている、又は起業しているとの回答者のうち、実習と同じ仕事、又は実習と同種の仕事との回答が六九・七％になっております。」との答弁だったが、これは「仕事を探している」とか「進学…

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答弁内容
一について
厚生労働省が公益財団法人国際研修協力機構（以下「機構」という。）に委託して実施した平成二十九年度の「帰国技能実習生フォローアップ調査」（以下「フォローアップ調査」という。）においては、帰国後の就職状況についての質問に対して、「雇用されて働いている」、「雇用されて働くことが決まっている」又は「起業している」と回答した者二千七百八十五人についてのみ、さらに、従事する仕事の内容について「実…

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行政機関における不祥事の検証体制に関する再質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第116号（2019/03/27提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
厚生労働省の不祥事が止まらない。三月二十日に韓国の空港で職員とトラブルを起こした労働基準局の賃金課長が更迭され、三月二十五日には、厚労省から分離し、事務委託を受けている日本年金機構の世田谷年金事務所所長がそのヘイト発言で更迭された。
他方、厚生労働省の毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会は、一月二十二日付けで一度報告書をとりまとめたが、厚生労働省職員のみによるヒアリングを実施したこと等につい…

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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成三十一年三月十五日内閣衆質一九八第七〇号）二についてでお答えしたとおりである。
二について
厚生労働省監察本部には、弁護士三名、公認会計士一名及び大学教授一名の外部有識者からなる専門員が置かれているところであるが、更に同本部の事務局に外部有識者が参加することについては、事案の重大性等を踏まえながら、その必要性について検討してまいりたい。
三につ…

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児童養護施設の機能強化と里親等への委託の推進に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第118号（2019/03/28提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
二〇一六年の児童福祉法改正を受け、社会的養育の充実・強化の観点から、里親等への委託の推進や児童養護施設の小規模かつ地域分散化の取り組みが進められており、児童虐待防止対策の抜本的強化についての三月十九日の関係閣僚会議決定においても、改めてこのことの推進が明記されたところである。
一　各都道府県は家庭養育優先原則を徹底した社会的養育推進計画の見直しを進めており、需要の把握を含め、二〇一九年度中の策定…

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答弁内容
一について
お尋ねについては、「都道府県社会的養育推進計画の策定要領」（平成三十年七月六日付け子発〇七〇六第一号厚生労働省子ども家庭局長通知別添）において、「計画策定は、幅広い関係者の参画の下に行うこと」、「保護が必要な子どもの行き場がなくなることのないよう、十分な受け皿を確保すること」等を各都道府県等に通知し、同通知を踏まえた「児童養護施設・乳児院の各施設の推進計画の策定に関する留意事項等につ…

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補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律と企業主導型保育事業の事業実施者の正統性に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第119号（2019/03/28提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
公益財団法人児童育成協会は、過去二年間、公募の手続きを経ぬまま、会議の存在自体が非公開である企業主導型保育事業評価検討委員会（以下、評価検討委員会）での審議をもって企業主導型保育事業費補助金を交付されている。
一　当該年度の企業主導型保育事業費補助金交付要綱、及び実施要綱には、補助金交付にあたっては公募をするとしか記載されておらず、評価検討委員会については一切の記載がなく、評価検討委員会での審議…

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答弁内容
一について
御指摘の「当該年度の企業主導型保育事業費補助金交付要綱、及び実施要綱」には、企業主導型保育事業を実施する事業者等に対して当該事業の実施に要する費用を助成する業務を行う法人（以下「実施機関」という。）の公募の方法に係る記載はないものの、平成二十八年度に行われた実施機関の公募に際しては、当該公募により決定された実施機関が行った業務が適切かつ効果的なものであったと企業主導型保育事業評価検討…

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企業主導型保育事業の今後の在り方に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第120号（2019/03/28提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
二〇一九年度以降の企業主導型保育事業の在り方について、以下質問する。
一　これだけ多くの企業主導型保育施設が全国に設置された以上、全国に支所のない一民間団体が事業実施者としての責務を果たすことは、実際上不可能ではないか。むしろ全国を複数のブロックに分けて、ブロック毎に事業実施者を公募すべきではないか。
二　認可外施設の三割から四割が企業主導型となる状況で、企業主導型も今回の無償化措置の対象とな…

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答弁内容
一から五までについて
これまでの企業主導型保育事業の実施の状況を検証し、より円滑な企業主導型保育事業の実施のための改善策を検討することを目的として、企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会を内閣府において開催しており、平成三十一年三月十八日には、早急に改善すべき点について今後の方向性を示すために「企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会報告」を同委員会として取りまとめたところであ…

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幼稚園類似施設に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第123号（2019/04/02提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
神奈川県川崎市にある幼稚園類似施設、Ａ．Ｌ．Ｃ．貝塚学院が、政府の進める幼児教育の無償化の対象外であることも理由の一つに挙げて、二〇一九年三月二十六日、経営破たんを理由に閉園すると通知、入園予定の保護者に大きな混乱が起きた。無償化の対象とならない幼稚園類似施設の経営が苦しくなることは、これまで国会でもたびたび指摘されてきたところであり、発達障害などの理由から認可幼稚園への入園が認められない子どもた…

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答弁内容
一について
御指摘の「幼稚園類似施設」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、家庭において保育を受けることが困難ではない三歳から五歳までの子供を対象として、定常的に教育・保育や子育て支援を提供する施設であって、幼稚園、保育所、認定こども園及び地域型保育のいずれにも該当せず、地域の幼児教育の機会の確保に重要な役割を果たすものとして地方自治体において実際に財政的支援等を実施しているもの（以下「支援…

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ピアサポーター研修に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第124号（2019/04/02提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
厚生労働省障害保健福祉部の二〇一九年度予算には、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築が盛り込まれた。二〇一八年度、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業（以下、「補助金事業」と言う。）において実施されたピアサポーター研修が、二〇一九年度も引き続き行われることが期待されるところである。精神保健福祉領域においては、精神障害者同士が助け合う当事者活動のことをピアサポートと称し、…

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答弁内容
一について
まず、お尋ねの「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築については、「障害者基本計画」（平成三十年三月三十日閣議決定。以下「基本計画」という。）において、自立した生活の支援を推進する観点から、「精神障害者とその家族が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、保健・医療・福祉関係者による協議の場及び住まいの確保支援も含めた地域の基盤整備を推進」することとし…

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希少野生動植物を守るための科学委員会に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第126号（2019/04/08提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
二〇一八年十二月二十七日、希少野生動植物種専門家科学委員会が設置された。これは、二〇一八年六月に施行された絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（（平成二十九年法律第五十一号）改正）第四条第七項の「環境大臣は、第三項から前項までの政令の制定又は改廃に当たってその立案をするときは、野生動植物の種に関し専門の学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。」に基づくもので、長年自然環境ＮＧ…

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答弁内容
一について
希少野生動植物種専門家科学委員会は、御指摘の「二〇一三年六月四日の衆議院環境委員会の附帯決議」及び「二〇一七年四月二十五日の衆議院環境委員会附帯決議」の趣旨を踏まえ、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第四条第七項の規定及び同法第六条第四項において準用する同条第一項の規定に基づく「希少野生動植物種保存基本方針」（平成三十年四月十三日閣議決定。以…

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国内希少野生動植物種の選定に関する検討会に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第127号（2019/04/08提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
一　二〇一八年十二月二十七日に設置された希少野生動植物種専門家科学委員会の委員数名と、指定候補となる分類群の専門家数名からなる国内希少野生動植物種の選定に関する検討会という会議体が非公開で設置されているようだが、非公開である理由を明らかにされたい。
二　国内希少野生動植物種の選定に関する検討会と希少野生動植物種専門家科学委員会との関係、そして絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第四…

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答弁内容
一及び二について
御指摘の国内希少野生動植物種の選定に関する検討会は、環境省が希少野生動植物種専門家科学委員会において提示する指定候補種を選定するに当たり、同委員会の委員数名と指定候補となる分類群の専門家との議論を通じて科学的知見を得るために設置するものであり、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第四条第七項の規定による学識経験者からの意見聴取のために設置…

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平成三十年度絶滅のおそれのある野生生物の選定・評価検討会に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第128号（2019/04/08提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
一　自然環境局が設置した平成三十年度絶滅のおそれのある野生生物の選定・評価検討会は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に設置根拠があるのか。ないならばどのような法的根拠で設置されているのか。
二　平成三十年度絶滅のおそれのある野生生物の選定・評価検討会を非公開としていない理由をあきらかにされたい。二〇一八年十二月二十七日に設置された希少野生動植物種専門家科学委員会の委員数名と、指…

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答弁内容
一について
平成三十年度絶滅のおそれのある野生生物の選定・評価検討会は、絶滅危惧種に係る基礎的な資料として用いられる絶滅のおそれのある野生動植物の種のリスト（以下「レッドリスト」という。）の作成のために設置されているものであり、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号。以下「法」という。）その他の法令に基づき設置されているものではない。
二について
絶滅のお…

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幼稚園類似施設に関する再質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第137号（2019/04/12提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
四月十二日に受け取った答弁書について、以下再質問する。
一　答弁書の三について、家庭において保育を受けることが困難ではない三歳から五歳までの子供を対象として、定常的に教育・保育や子育て支援を提供する施設であって、幼稚園、保育所、認定こども園及び地域型保育のいずれにも該当せず、地域の幼児教育の機会の確保に重要な役割を果たすものとして地方自治体において実際に財政的支援等を実施しているもの（以下「幼稚…

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答弁内容
一及び二について
御指摘の施設については、その法的な位置付けや地方自治体との関係性等は様々であると考えられることから、網羅的に御指摘の「緊急点検」又は「緊急点検を踏まえた対応」の対象とすることは困難であるものの、政府としては、例えば、「乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急把握の実施について（依頼）」（平成三十年七月二十日付け子家発〇七二〇第三号厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長通知）（…

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保育とは何かに関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第140号（2019/04/12提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
今般のいわゆる無償化法案において、認可外保育所が無償化の対象であるのに、認可外幼稚園が無償化の対象となっていない不公平に関して、以下質問する。
一　学校教育法第三章幼稚園の第二十二条にある「保育」とは、児童福祉法第六条の三第七項に規定する「保育」と同義か。
二　同義でないならば、学校教育法第三章幼稚園の第二十二条にある「保育」とは何か。
三　学校教育法第三章幼稚園の第二十四条では、「幼稚園に…

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答弁内容
一及び二について
お尋ねの学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第二十二条における「保育」とは、幼稚園での幼児の心身発達に応じた教育の中には、義務教育諸学校における児童生徒とは異なり、一定の養護や世話が必要となること、小学校以上のように教育内容を体系的に分類した教科を中心にして内容の習得を行わせるのとは異なり、幼児の具体的な生活経験に基づいた総合的指導を行うものであることから、その教育方法の独…

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ピアサポーター研修に関する再質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第142号（2019/04/16提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
二〇一九年四月十二日に受け取った「衆議院議員早稲田夕季君提出ピアサポーター研修に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質一九八第一二四号。以下「答弁書」という。）の内容について、再度質問する。
一　「答弁書」において「精神障害者に関するものも含め、障害者施策の検討及び評価に当たっては、基本計画で示しているとおり、『障害者が意思決定過程に参画することとし、障害者の視点を施策に反映させることが求められる…

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答弁内容
一及び二について
障害者政策委員会においては、御指摘の「精神障害者の家族を代表する団体に所属する委員」のみならず、精神障害を有する専門委員を始めとした様々な障害に関する知識経験を有する委員及び専門委員が参画した上で、御指摘の「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」を含む「障害者基本計画」（平成三十年三月三十日閣議決定）に基づく施策の実施状況の監視等の事務を行っているところであり、同委員…

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津波災害警戒区域の早期指定と同区域における避難確保計画に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第143号（2019/04/16提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
四月九日の衆議院災害対策特別委員会における山本国土強靭化担当・防災担当大臣の災害対策に関する所信を拝聴して、以下質問する。
一　山本大臣は、その所信の中で、「防災と福祉の連携による高齢者の避難行動に対する理解促進に向けた取組」「など、必要な対策を講じてまいります」と述べたが、津波防災地域づくりに関する法律に基づく津波災害警戒区域における要配慮者利用施設の避難確保計画の作成状況について、政府はどの…

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答弁内容
一から三までについて
平成三十年三月末現在、津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号。以下「法」という。）第七十一条第一項に規定する避難促進施設のうち同項第二号に掲げる施設であるもの（以下「二号施設」という。）については、そのうち約四十三パーセントの施設において、同項に規定する避難確保計画（以下「避難確保計画」という。）が作成され、市町村長に報告されていると承知している。
…

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避難行動要支援者名簿の平時の情報共有に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第144号（2019/04/16提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
四月九日の衆議院災害対策特別委員会において、山本国土強靭化担当・防災担当大臣が「防災と福祉の連携による高齢者の避難行動に対する理解促進に向けた取組」「など、必要な対策を講じてまいります」と述べたことに関し、以下質問する。
一　二〇一三年六月の災害対策基本法の一部改正により、高齢者、障害者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する方（要配慮者）のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する方の名簿…

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答弁内容
一について
平成三十年六月一日時点で、避難行動要支援者名簿（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第四十九条の十第一項に規定する避難行動要支援者名簿をいう。）に掲載された者の全国の合計数のうち、災害の発生に備え、その者に係る名簿情報（同法第四十九条の十一第一項に規定する名簿情報をいう。以下同じ。）が避難支援等関係者（同条第二項に規定する避難支援等関係者をいう。以下同じ。）に対し提供され…

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池子の森自然公園の米軍との共同使用の現地実施協定更新に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第147号（2019/04/23提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
返還を前提として、二〇一四年から逗子市民と共同使用されている、池子米軍家族住宅地区のうち西側の約四十ヘクタールについて、本年六月に現地実施協定の更新時期が迫っているので、以下質問する。
一　現在、逗子市が維持管理をしている池子の森自然公園テニスコート及び野球場の、米軍関係者の年間施設利用人数は、どの程度と把握しているか、政府として承知しているところをあきらかにされたい。
二　昨年十一月十四日、…

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答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、政府として把握していない。
三について
御指摘の「原則に捉われなくても良いという考え方」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第二条４（ａ）により日本側と…

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医師会が運営する公益財団法人逗葉地域医療センターへの唯一の進入路の全面返還に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第148号（2019/04/23提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
地域医師会が運営する公益財団法人逗葉地域医療センターは、長年にわたり、逗子市及び葉山町民の健康保持増進と福祉の向上に寄与しているところであるが、このセンターに行くには、池子米軍家族住宅地区内の道路を通るしかない。そこで以下、質問する。
一　この唯一の進入路について逗子市は長年にわたり、その全面返還を求めてきたところ、二〇〇一年及び二〇〇四年の日米合同委員会において、日米地位協定第三条に基づく使用…

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答弁内容
一及び三について
御指摘の進入路（以下「本件進入路」という。）については、米側から、池子住宅地区及び海軍補助施設への出入りや地下に埋設されている工作物の維持管理のために使用している旨説明を受けているものであるが、お尋ねの点を含むこれ以上の詳細については、日米間で行っている本件進入路の返還に係る協議に支障を来すおそれがあるため、お答えを差し控えたい。
二について
本件進入路の使用については、一…

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グレーゾーン解消制度における「患者サポートプログラム」についての厚生労働省の回答に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第149号（2019/04/23提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
企業の提案に基づき「規制改革」を行うために創設された「グレーゾーン解消制度」において、看護師が電話等により症状や治療法、服薬状況の確認、医薬品の有効性と安全性、医薬品の情報、投薬スケジュールの管理に資する情報等を、特定の医療用医薬品を処方されている患者や家族に対して積極的に提供するというビジネスモデルを検討している企業（以下「当該企業」という。）が行った確認の求めに対し、厚生労働省医政局医事課が二…

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答弁内容
一及び二について
医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十七条は医師でない者が医業をなすことを禁止しているが、ここにいう「医業」とは、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある「医行為」を反復継続する意思をもって行うことであると解している。お尋ねの「何ら問題がない」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「患者サポートプロ…

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希少野生動植物を守るための科学委員会に関する再質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第150号（2019/04/23提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
先に受け取った答弁書に関して、以下再質問する。
一　希少野生動植物種専門家科学委員会について、「学識経験者からの意見聴取のため、設置したものである」とか「生態学の各分野を専門とする専門家を選定している」などとの答弁があったが、設置および選定にあたっては、事前にその事実を広く一般に周知し、また委員の公募を行っているか。していないのであれば、その理由をあきらかにされたい。
二　関係する各学会には、…

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答弁内容
一から三まで及び五について
希少野生動植物種専門家科学委員会の委員については、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号。以下「法」という。）第四条第七項に定める「野生動植物の種に関し専門の学識経験を有する者」の中から、環境大臣が、各分野における代表的な専門家であり最適任と考えられる者を選定していることから、御指摘のような「一般」への「周知」や「委員の公募」、「関…

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国内希少野生動植物種の選定に関する検討会に関する再質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第151号（2019/04/23提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
先に受け取った答弁書に関して、以下再質問する。
一　先の答弁書で、国内希少野生動植物種の選定に関する検討会（以下、「検討会」という。）は法定の会議体ではないとのことだが、希少野生動植物種専門家科学委員会（以下、「科学委員会」という。）からの検討の指示がないにもかかわらず、検討会が主体的に提案した種を、科学委員会が検討している以上、検討会の委員は、科学委員会の委員と同様に、絶滅のおそれのある野生動…

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答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が明らかではなく、お答えすることは困難であるが、先の答弁書（平成三十一年四月十九日内閣衆質一九八第一二七号）一及び二についてでお答えしたとおり、御指摘の国内希少野生動植物種の選定に関する検討会は、環境省が、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第四条第七項の規定による学識経験者からの意見聴取のために設置した希少野生動植物種専門家科学委…

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平成三十年度絶滅のおそれのある野生生物の選定・評価検討会に関する再質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第152号（2019/04/23提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
先に受け取った答弁書に関して、以下再質問する。
一　答弁書によれば、各年度の絶滅のおそれのある野生生物の選定・評価検討会（以下、「選定・評価検討会」という。）は、いずれも「種の保存法および他の法令に基づいて設置されているものではない」とのことだが、環境省版レッドリスト（絶滅のおそれのある野生生物の種のリスト）（以下、「レッドリスト」という。）の情報に基づいて、種の保存法上の指定種に関する提案が行…

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答弁内容
一、三、五及び六について
御指摘の「選定・評価検討会の責任をもっと明確にすべき」、「希少野生動植物種専門家科学委員会での審議に付すに足りるということ」の「担保」、「「法定」の会議体とするべき」、「科学性・専門性を・・・同等に法的に担保するべき」及び「「法定」化されるべき」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、絶滅のおそれのある野生生物の選定・評価検討会は、先の答…

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三浦半島におけるイノシシ被害防除対策に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第164号（2019/05/10提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
近年、神奈川県下においては、平塚市、大磯町、二宮町から藤沢市、さらには葉山町まで野生イノシシによる農作物被害が広がっている。逗子市内の中学校校門付近でもその姿が目撃されるなど都市部での人的被害も懸念される中、県全体としての人間との共存を目的として、県は鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づき「神奈川県イノシシ管理計画」を策定し、各自治体が民間とも連携して被害防除の取り組みを行ってい…

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答弁内容
一について
お尋ねの「弾力的な運用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、鳥獣被害防止総合対策交付金においては、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成十九年法律第百三十四号。以下「鳥獣被害防止特措法」という。）第九条第一項の規定により市町村が設置した鳥獣被害対策実施隊の活動に要する経費に対して、その二分の一以内を補助することとするとともに、鳥獣被害対策実施…

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豚コレラをはじめとする家畜伝染病の感染拡大対策に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第165号（2019/05/10提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
二〇一八年九月、岐阜県の養豚場で二十六年ぶりに豚コレラの患畜が確認されて以降、岐阜、愛知両県で相次ぎ、出荷先を含め五府県に感染が拡大している。発生農場のみならず、疫学関連農場・施設や発生農場のある地域は深刻な被害を受けており、二〇一九年四月九日、衆議院の農林水産委員会は全会一致で、早急に飼養衛生管理体制や水際対策の強化を求める決議を行ったところである。
一　今回の豚コレラについて、風評被害防止の…

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答弁内容
一について
豚コレラの発生に関する情報については、家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）第三条の二第一項の規定に基づき作成し、公表している豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針（平成二十五年六月二十六日農林水産大臣公表。以下「指針」という。）において、都道府県は、農場における家畜防疫員による臨床検査等の結果、豚コレラウイルスの感染を疑う場合には、その状況を農林水産省に報告するとともに、…

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企業主導型保育事業の検証に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第171号（2019/05/15提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
内閣府は、昨年の国会での私たちの指摘を受け、二〇一六年度と二〇一七年度分の企業主導型保育事業の検証を行い、度重なる催促の末、ようやくその結果を公表したので、以下、質問する。
一　整備費の助成決定額が交付基礎額と同額となっている施設数とその割合について調べた目的はなにか。また二〇一六年度竣工の四百十施設のうち創設で十四・八％、二〇一七年度の千百二十一施設のうち十・四％となっているという調査結果につ…

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答弁内容
一について
お尋ねについては、平成二十八年度及び平成二十九年度の企業主導型保育事業において、公益財団法人児童育成協会（以下「協会」という。）から適切に助成が行われたかどうかについて検証する一環として、御指摘の「整備費の助成決定額が交付基礎額と同額となっている施設」についても取り上げることとし、まずは、当該施設を新たに施設を整備した場合と既存施設を改修して整備した場合とに分けて把握し、その数が調査…

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企業主導型保育事業における補助金適正化法の適用に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第172号（2019/05/15提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
第百九十七回臨時国会において私が提出した質問主意書に対する答弁において、企業主導型保育事業が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下、補助金適正化法という。）の適用対象であることがあきらかになったが、補助金適正化法に基づく適正な執行がなされてこなかったのではないかとの観点から、以下質問する。
一　補助金適正化法上の補助事業者にあたる児童育成協会は、補助金適正化法第十四条に基づき、補助事…

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答弁内容
一について
公益財団法人児童育成協会（以下「協会」という。）からは、内閣総理大臣に対し、「平成二十八年度企業主導型保育事業実績報告書」及び「平成二十九年度企業主導型保育事業実績報告書」が年度ごとに提出されている。また、協会からの報告によると、現時点において、御指摘の「二〇一八年度の報告書」の提出時期は確定していないため、これに関するお尋ねについてお答えすることは困難であるが、内閣府から、協会に対…

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無戸籍児を含む難民認定申請中の子どもの健康に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第177号（2019/05/21提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
本年四月十九日の糸数慶子参議院議員の質問主意書に対する政府答弁書によれば、二〇一八年末時点で我が国には、零歳児百二十八人、一歳児六十四人、二歳児四十九人、三歳児四十七人、四歳児三十七人、五歳児三十五人、六歳児三十八人など合わせて八百九十四人の未成年の難民認定申請者がいるとのことである。これらの無戸籍児を含む子どもたちは、以前は、ただちに六か月の在留資格が得られたことで、国民健康保険に加入ができた。…

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答弁内容
一について
お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。
二について
御指摘の「難民認定申請中でまだ六か月の在留資格を得ていないために住民登録ができず、かつ仮放免中の新生児」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省としては、難民認定申請者の医療に係る新たな公的支援制度の導入については考えていない。なお、難民認定申請中の新生児に対して都道府県等の判断による…

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ハクビシンの特定外来生物指定に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第181号（2019/05/22提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
二〇一二年九月に閣議決定された「生物多様性国家戦略二〇一二～二〇二〇」においては、愛知目標を踏まえ、外来生物法に基づく特定外来生物のみならず、我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種のリストを作成することを国別目標の一つとされ、環境省と農林水産省は、二〇一二年度から有識者からなる会議を設置して検討した結果、二〇一五年三月に「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト（生態系被害…

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答弁内容
一について
環境省として、ハクビシンによる社寺等への被害について示した文献があることは承知している。
二について
お尋ねの「ハクビシンは在来種ではなく、国外由来の外来種であると国として決定した」との意味するところが明らかではないが、御指摘の「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト」を平成二十七年三月に環境省及び農林水産省で作成するに当たり、生態学や哺乳類学等の知見を有する科学…

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ハクビシンが明治以前に日本に生息していた科学的根拠に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第182号（2019/05/22提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
ハクビシンは明治以前から日本に生息しており、雷獣と呼ばれ、図画に描かれてきたとの考えを環境省は持っているようなので、その根拠としている図画の一つ一つについて、専門家の意見を踏まえて、以下質問するので、一問一答で答弁されたい。
一　雷獣とされる江戸時代の図画のうち、一七三七年に埼玉県さいたま市岩槻区掛で捕らえられたとされる栗本丹洲による写生画、一八〇一年に広島県で発見されたとされる一八〇六年に伴蒿…

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答弁内容
一から八までについて
御指摘のようなハクビシンが「雷獣と呼ばれ、図画に描かれてきたとの考え」を環境省は有していないことから、御指摘の「図画」に関するお尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、政府としては、生物多様性基本法（平成二十年法律第五十八号）第十一条第一項の規定に基づき策定した「生物多様性国家戦略二〇一二―二〇二〇」（平成二十四年九月二十八日閣議決定）において作成することとした「…

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格安航空券利用の出国取りやめ時における国際観光旅客税の払戻しに関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第185号（2019/05/24提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
本年一月七日より海外に行く際、私たちは国際観光旅客税千円を払っているが、その徴収・納付にあたっては、国際観光旅客税法第十六条及び十七条により、エアラインなど国際旅客運送事業者に特別徴収の義務がかかっている。具体的には航空券代金に上乗せされており、航空券購入時にエアラインに間接的に支払い、出国後にエアラインが税務署に納付するという、徴税側に非常に便利なしくみとなっている。このことについて以下、質問す…

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答弁内容
一から三までについて
国際観光旅客税は、国際観光旅客等の国際船舶等による本邦からの出国に課税されることから、お尋ねのように、航空券を購入した者が実際には出国しなかった場合には、同税に相当する金額は国庫に納付されることにはならない。
また、このような場合の同税に相当する金額の取扱いについては、各航空会社により異なっており、お尋ねについて一概にお答えすることはできない。
四及び五について
航空…

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企業主導型保育事業における補助金適正化法の適用に関する再質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第186号（2019/05/24提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
五月二十四日に受領した答弁書でなお不明な点があるので、以下質問する。
一　児童育成協会が「二事業者に（中略）助成決定の取り消しを行っている以上、（中略）国は、児童育成協会に対する交付決定を取り消すとともに、第十八条に基づき、期限を定めて補助事業者である児童育成協会にその返還を求め」るべきではないかとの私の質問に対して、「現時点において（中略）児童育成協会に対する交付決定の一部を取り消すことは考え…

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答弁内容
一について
御指摘のように「仮に児童育成協会以外が新たな実施機関となった場合」においても、公益財団法人児童育成協会（以下「協会」という。）が御指摘の「実施機関」として行った業務については、協会は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第三項に規定する「補助事業者等」であることに変わりはなく、内閣府としては、同法第十八条第一項又は第二項に規定する要件に該当す…

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首都高速道路の千円値上げに関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第195号（2019/05/28提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
二〇一九年五月二十二日の「朝日新聞」によれば、東京オリンピック・パラリンピック大会期間中の渋滞対策として首都高速道路の通行料金に千円上乗せし、大幅な値上げをすることを検討しているとのことであるが、たとえ限定された期間であったとしても、首都高速道路の通行料金を変更することは国民生活に大きな影響を及ぼすことから、以下質問する。
一　大会期間中の渋滞対策としては、ナンバープレート規制や通行車両規制など…

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答弁内容
一から三まで、七及び八について
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）における交通マネジメントの在り方については、大会における輸送運営計画を作成する東京都及び公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）において、平成二十九年六月に交通工学、物流等の専門的見地から検討を行うことを目的とする「東京二〇二〇オリンピック…

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各府省の補助金等交付規則制定の必要性に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第196号（2019/05/28提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第十四条に基づき、公益財団法人児童育成協会から内閣府に提出された企業主導型保育事業の補助事業等実績報告書をみると、総額の九十九％にあたる運営費及び施設整備費についてはその詳細が記載されていず、総額の一％にすぎない事務費についてのみ、若干の詳細が記載されているにすぎない。この補助事業等実績報告書は、計算証明規則第二十七条により会計検査院に提出される特別の書…

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答弁内容
お尋ねの「制定すべき」とする「補助事業等実績報告書の期限や様式、記載事項を定める規則」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、個々の補助事業等の目的や性格は様々であるところ、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第十四条に規定する補助事業等実績報告書の提出期限や具体の作成方法、様式等については、同条の規定に基づき、これらの目的や性格に応じて各省各庁の…

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象牙の違法輸出に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第204号（2019/06/04提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（以下、ワシントン条約）」の下、象牙の国際取引は一九九〇年より禁止されているが、二〇一六年のワシントン条約第十七回締約国会議において決議一〇・一〇が改正され、「密猟または違法取引につながる国内市場の閉鎖を求める」勧告がなされたことを受け、国内の象牙取引の規制を強化する国が増えている。
そこで以下質問する。
一　日本は二〇一八年十月、ワシン…

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答弁内容
一について
御指摘の絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（昭和五十五年条約第二十五号）第七十回常設委員会におけるゾウ標本の取引に関する決議一〇・一〇の我が国の実施状況に関する報告は、同条約第六十九回常設委員会からの招請に基づき提出したものであるところ、この報告を行うことは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三十九条第一項の規定に基づき意見公募手続を実施する必要がある同法第二…

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横須賀での石炭火力発電所建設計画に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第218号（2019/06/12提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
集中豪雨や洪水、干ばつといった異常気象が世界的に多発し、気候変動問題が深刻化している中、二〇二〇年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組み「パリ協定」に基づく気温上昇「一・五～二℃目標」の達成と脱炭素化の早期実現は喫緊の課題である。気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの「一・五℃特別報告書」によれば、このままいけば地球の平均気温は早ければ二〇三〇年には工業化以前に比べて一・五℃上昇す…

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答弁内容
一及び三の（４）の前段について
お尋ねの「妥当」であるとの「判断」の意味するところが必ずしも明らかではないが、経済産業大臣は、株式会社ＪＥＲＡからの電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第四十六条の十一の規定による「（仮称）横須賀火力発電所新一・二号機建設計画環境影響評価準備書」（以下「準備書」という。）の届出に係る同法第四十六条の十四第一項の規定による審査において、環境大臣から、「世界の潮流…

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二〇二〇年の介護保険法改正に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第219号（2019/06/12提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
本年四月二十三日の財政制度等審議会財政制度分科会において、社会保障関係費の急増を懸念する財務省は、介護の軽度者向け生活援助サービスに係る給付の見直しなど、介護保険制度の改悪に向けていくつかの具体的な提案を行った。そこで以下質問する。
一　「軽度者」とは要介護一、二の認定者を指していると承知しているが、要介護一、二の認定者に対する「生活援助」サービスを制度の対象外とすれば、その要介護度が悪化するこ…

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答弁内容
一及び四について
御指摘の「軽度者」に対する「「生活援助」サービス」に関する給付の在り方及び「介護のケアプラン作成」に関する負担の在り方等については、「新経済・財政再生計画改革工程表二〇一八」（平成三十年十二月二十日経済財政諮問会議提出）において「軽度者に対する生活援助サービス・・・について、地域支援事業への移行を含めた方策について、関係審議会等において」令和三年度から令和五年度までを計画期間と…

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児童虐待防止対策の強化に向けた児童福祉法等改正後の残された課題に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第224号（2019/06/13提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
一　児童相談所では、二〇一六年の法改正により、一時保護中に十八歳を超えた場合は、引き続き保護可にはなっているものの、相談時にすでに十八歳を超えている場合は、高校三年生であっても、法律上、相談の対象となっていない。しかしそのような相談事例には、十八歳未満の段階で虐待を受けていながら、これまで相談できずに悩んでいた事例も多く含まれるのではないか。政府として承知しているところをあきらかにされたい。
二…

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答弁内容
一について
お尋ねの「これまで相談できずに悩んでいた事例」及び「政府として承知しているところ」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「年齢要件」の意味するところが必ずしも明らかではないが、児童相談所については、例えば、「子ども虐待対応の手引き」（平成二十五年八月二十三日付け雇児総発〇八二三第一号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知別紙。…

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六月五日に提案理由説明が行われた薬機法改正案と来年の診療報酬改定に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第225号（2019/06/13提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
衆議院厚生労働委員会は本年六月五日、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（以下「本法案」という。）の提案理由説明を聴取したところであるが、私が三月二十日に提出した質問主意書であきらかにしたように、本法案では当初予定されていた「役員変更命令」が削除されており、違反行為を繰り返す法人に対してなんの行政処分も下せず、むしろ被用者である薬剤師に対して行政処…

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答弁内容
一について
今国会に提出している医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）において御指摘の「役員変更命令」の措置を盛り込まないこととした理由については、先の答弁書（平成三十一年三月二十九日内閣衆質一九八第一〇四号）一についてでお答えしたとおりであり、厚生労働省としては、改正法案による改正後の医薬品、医療機器等の品質、有効性及…

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企業主導型保育事業以外の五十億円以上の間接補助金事業に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第251号（2019/06/18提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
一　企業主導型保育事業（以下、「本事業」という。）の公募と同様の間接補助金事業は、私が調べたところによると、他省庁における公募の手続では、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律上の用語である「間接補助金」等の文言を用いて、間接補助金の執行団体を公募している例が多い。しかし本事業においては、そのような法律用語を用いていない理由をあきらかにされたい。
二　国から都道府県に補助金が交付され、都道…

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答弁内容
一について
御指摘の「他省庁における公募の手続」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、内閣府としては、適切な用語を用いた上で、企業主導型保育事業を実施する事業者等に対して当該事業の実施に要する費用を助成する業務を行う法人（以下「実施機関」という。）の公募を平成二十八年度に行ったものである。
二及び五から七までについて
お尋ねについては、その…

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企業主導型保育事業の実績に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第252号（2019/06/18提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
企業主導型保育事業において、二〇一八年三月三十一日現在では、助成決定した施設数は二千五百九十七箇所、定員五万九千七百三人分と承知しているものの、これはまだ助成決定の段階の数字であり、当該事業の目標とする最大五万人の保育の受け皿が確保されたか不明である。そもそも補助金に係る実績報告書は、たとえ目標が達成できなくとも、検証し改善するためにも、理由の如何を問わず、翌年度の四月三十日までに提出すべきだが、…

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答弁内容
お尋ねの「二〇一六年度からの累計」の意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣府が平成三十一年四月二十六日に公表した「企業主導型保育事業（平成二十八年度・二十九年度助成決定分）の検証について」（以下「二箇年度検証」という。）において、平成二十八年度及び平成二十九年度の公益財団法人児童育成協会による企業主導型保育事業の実施に要する費用の助成について、当該助成の申請の対象となった施設及び定員の数並…

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企業主導型保育事業の実施機関に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第253号（2019/06/18提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
企業主導型保育事業の二〇一六年度の公募においては、選定された公益財団法人児童育成協会以外に五つの事業者が応募したと承知しているが、公益財団法人児童育成協会の基本財産、自己資本、収入、職員数、職員の資格等、間接補助事業の執行団体としての実績等を見た時、その選定は不自然さが否めない。官製談合だったのではないかとの疑念さえ感じるところである。そこで以下質問する。
一　二〇一六年度の公募に応募した、公益…

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答弁内容
一について
御指摘の「公益財団法人児童育成協会以外の五つの事業者」について、内閣府に提出された貸借対照表の各科目は必ずしも同一ではないところ、同表上で、「基本財産」という科目が記載されているものが一つあり、その平成二十七年度末の金額は約二億三千万円であり、他方で、「資本金」という科目について記載したものはなかった。
二について
お尋ねは、仮定を前提としたものであり、お答えすることは差し控えた…

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象牙の違法輸出に関する再質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第254号（2019/06/18提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
六月十四日に受け取った答弁書に対して、以下再質問する。
一　先の答弁書の一において、国際条約の委員会に提出する報告書については、行政手続法の規定に基づく意見公募手続きを実施する必要がある場合には該当しないとの答弁であったが、行政手続法の対象ではない場合でも、行政の任意の判断によりパブリックコメントを行った事例はあると承知しているが、いかがか。
二　そのような事例を承知しているのであれば、なぜ今…

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答弁内容
一及び二について
御指摘の「行政手続法の対象ではない場合でも、行政の任意の判断によりパブリックコメントを行った事例」があることは承知しているが、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（昭和五十五年条約第二十五号）第七十回常設委員会に提出されたゾウ標本の取引に関する決議一〇・一〇（以下「決議一〇・一〇」という。）の我が国の実施状況に関する報告書については、同条約第六十九回常設委員会…

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公立小中学校の国有地利用に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第265号（2019/06/19提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
逗子市は市立逗子中学校の用地として、一九四九年八月一日から現時点まで国有地を借用してきたところであり、池子米軍家族住宅施設建設問題が発生するまでの間、具体的には、一九八四年度を除く一九七三年十月から一九八九年三月まで、無償貸与の期間もあったと承知している。ところがその後国はいきなり年額貸付料千八百八十一万円の請求を市に行い、現在に至っているが、貸付料の積算根拠はこれまで一度も市側にあきらかにされて…

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答弁内容
一について
御指摘の国有地に係る貸付料については、「普通財産貸付事務処理要領」（平成十三年三月三十日付け財理第一三〇八号財務省理財局長通達）及び「国有財産特別措置法の規定により普通財産の減額譲渡又は減額貸付けをする場合の取扱いについて」（昭和四十八年十二月二十六日付け蔵理第五七二二号大蔵省理財局長通達。以下「減額通達」という。）に基づき算定しており、平成三十年四月十三日に逗子市と当該国有地に係る…

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横浜シーサイドライン人身事故に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第271号（2019/06/20提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
本年六月一日、横浜市が出資する横浜シーサイドラインにおいて、十四名の乗客が負傷する深刻な事故が起きた。ＡＴＯ（自動列車運転装置）からモーター制御装置への回路に断線があったとのことだが、なぜ断線が起きたのかはまだ究明されていず、横浜シーサイドラインでは有人運転を続けている。国土交通省は六月十四日、今回の事故原因等の共有、再発防止対策に係る検討を目的として、「無人で自動運転を行う鉄軌道の事故防止に関す…

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答弁内容
一について
お尋ねについては、仮定の質問であり、また、御指摘の「横浜シーサイドライン」の新杉田駅構内で令和元年六月一日に発生した鉄道人身障害事故（以下「本件事故」という。）については、現在、運輸安全委員会（以下「委員会」という。）において調査中であり、お答えすることは困難である。
二について
御指摘の「いずれの安全性も完全には担保されていない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本件…

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水道の老朽化対策に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第272号（2019/06/20提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
横浜市の水道管の総延長約九千二百キロメートルのうち、更新時期を迎えた水道管が約二千四百キロメートルに達している。ところが現在の市水道局の予算では、年間に更新できるのは市内全体で百十キロメートルにすぎないと聞いている。水道管の法定耐用年数は四十年とされるが、単純に計算すれば、市の水道管すべてを更新するためには八十～九十年もかかってしまうことになる。全国的にも水道の老朽化は大きな課題になっており、広域…

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答弁内容
一、二及び六について
御指摘の「大幅な料金値上げ」、「一定年数、時限的に集中的に」、「水循環政策本部のリーダーシップ」、「国際的な調査研究」及び「予算の大幅増加」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第六条においては、公営企業の経費は、性質上一般会計が負担すべき経費を除き、当該企業の経営に伴う収入をもって充てなければならないとされているところであり、公…

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独立行政法人国立病院機構を構成する病院に入院している筋ジストロフィー患者の在宅療養への移行に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第307号（2019/06/21提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
独立行政法人国立病院機構を構成する百四十一の病院のうち、二十六の病院（以下、「二十六病院」という。）は、筋ジストロフィーをはじめとする神経・筋疾患系の難病に係る長期の入院療養等の提供及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく「療養介護」等の事業を年次計画に基づき実施していると承知しているが、人工呼吸器装着に伴う痰の吸引などの支援体制さえ整えば、在宅療養に移行できる筋ジスト…

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答弁内容
一について
独立行政法人国立病院機構（以下「機構」という。）の病院のうち、御指摘の「二十六病院」（以下「二十六病院」という。）の全てにおいて、筋ジストロフィー等の患者やその家族が在宅での療養生活を送る上で抱える不安等について、医療ソーシャルワーカー等が相談を受けるとともに、必要に応じて地域の医療機関や福祉施設等と連携して適切に支援を行っていると承知しているところであり、当該患者の在宅療養への移行…

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横須賀での石炭火力発電所建設計画に関する再質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第308号（2019/06/21提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
本日受け取った答弁書において示された旧横須賀火力発電所の過去十年間（二〇〇六年度から二〇一五年度まで）の二酸化炭素の排出量の実績（最大で三百六十二万トン）と比べ、株式会社ＪＥＲＡによる（仮称）横須賀火力発電所新一・二号機建設計画（以下、「本事業」とする。）の年間の排出量は七百二十六万トンと示されており、あきらかに大幅な増加となる。このように排出量が倍増するのに、二酸化炭素の排出量を削減するためにど…

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答弁内容
一について
お尋ねの「あらゆる選択肢」には、御指摘の「燃料転換や別の発電技術を含めた選択肢」も含まれると理解している。また、お尋ねの「環境大臣の指す「あらゆる選択肢」を事業者が検討したと、政府として判断した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、環境大臣の意見は、将来にわたる二酸化炭素排出削減の重要性について述べたものであり、当該意見中の「あらゆる選択肢」については、株式会社ＪＥＲＡ（以下…

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いわゆるベビーシッター等に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第309号（2019/06/21提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
利用者の自宅を訪問して、家庭において保育並びに児童の日常生活上の世話及び必要な保護を行う業については、私が三月に提出した一連の質問主意書とその答弁書により、複数の制度があり、所管が分かれ、利用者にとっても、またこの職業を選択しようとする者にとっても、わかりにくい実態が改善される見込みがないことがあきらかになったので、以下質問する。
一　答弁第九八号において、「二及び三について　お尋ねについては、…

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答弁内容
一について
お尋ねの「国が給付を行う認可事業に係る職員の要件としての市町村長が行う研修の実態」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書（平成三十一年三月二十九日内閣衆質一九八第九八号）の閣議決定以降、厚生労働省においては、先の質問主意書（平成三十一年三月十八日提出質問第九八号。以下「前回質問主意書」という。）二及び三でお尋ねのあったことに係る実態の聞き取りを行ったところである。
…

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オレンジフラッグ等の視覚に訴える標識でも津波警報を伝えられるようにするための関連法令の改正の必要性に関する質問主意書

第199回国会衆議院質問主意書第1号（2019/08/01提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
神奈川県鎌倉市では、市内の海水浴場において、津波避難訓練を実施する際、警報のサイレンとともに、オレンジフラッグと呼ばれる避難誘導旗を使用している。このオレンジフラッグは、沿岸域でマリンスポーツ等を楽しんでいる市民や観光客には風向きや波の音でサイレン等が届かないことも想定されることから、東日本大震災の教訓を元に、市内のウインドサーフィン業者などから構成される「鎌倉マリンスポーツ連盟」が、市と協力し、…

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答弁内容
気象庁においては、海水浴場等を利用する聴覚障害者に対し、視覚による効果的な津波警報等の伝達方法を確保することが課題と認識しており、現在、地方自治体、聴覚障害者団体等からの意見を聴きつつ、気象業務法施行規則（昭和二十七年運輸省令第百一号）の改正の必要性も含め、施策の検討を進めているところである。

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がけ崩れを誘発する恐れのある立ち木や、土砂崩れによる倒木を未然に防止するための立ち木の伐採に関する質問主意書

第200回国会衆議院質問主意書第2号（2019/10/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
今般の台風十五号により、丘陵地で土地がやせ、岩盤が露出しているところに先の大戦直後に植えた大木が浅く根を張っている傾斜地が多い神奈川県三浦半島の各自治体では、土砂崩れや風倒木により住宅や道路が深刻な被害を受けた。その中には、鎌倉市玉縄台の栄光坂など、かねてより危険性が指摘されていたところも少なくない。
土砂災害警戒区域を指定する土砂災害防止法は、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の…

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答弁内容
一及び二について
御指摘の点については、公道、鉄道等に近接する土地に生立する立木の管理に係る所有者の責任との関係、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）、森林経営管理法（平成三十年法律第三十五号）をはじめとする関係法令における立木の伐採に係る規定の内容等も踏まえつつ、慎重に検討すべき課題であると考えている。
なお、公道の一つである道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の道路については、道路管理…

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横浜市金沢区の工業団地の被災事業者への支援及び護岸の復旧に関する質問主意書

第200回国会衆議院質問主意書第3号（2019/10/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
本年九月八日から九日にかけて、大型の台風十五号の高波を受けた横浜市金沢区の工業団地について、九月十八日に私たち立憲民主党神奈川県連合が現地調査したところによると、運送業を中心に、金属や機械加工、建材、倉庫業など幅広い業種の中小事業者が深刻な浸水被害に見舞われ、経済被害は三百億円を超えるとのことであった。自力で復旧することが困難な小規模事業者も数多く、消費増税の悪影響も重なってくる中、早期の復旧、操…

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答弁内容
一について
神奈川県及び横浜市において、御指摘の「地方公共団体による小規模事業者支援推進事業」を活用した「支援スキーム」について検討がなされていることは承知している。
経済産業省において、関東経済産業局に約三十名のチームを設置し、神奈川県や横浜市に対し、当該検討に必要な調査について助言するなどの支援を行っており、引き続き、必要な支援を行ってまいりたい。
二について
御指摘の「補助要件を緩和…

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神奈川県内の台風第十五号で被災した住宅の応急修理への支援に関する質問主意書

第200回国会衆議院質問主意書第17号（2019/10/08提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
本年十月七日、政府は台風第十五号で一部損壊した千葉県内の住宅の応急修理について、災害救助法及び防災・安全交付金の効果促進事業により国が費用の一部を支援する方針を決めたが、同じ台風で生じた住宅の被害は、神奈川県内でも多数報告されている。神奈川県の九月二十六日付の発表によれば、今般の台風第十五号による住宅の被害は全壊が四棟、半壊が二十一棟、一部損壊が千五百七十棟報告されている他、鎌倉市などまだ集計中で…

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答弁内容
御指摘の「公平な支援策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二条に規定する救助については、都道府県知事が、災害救助法施行令（昭和二十二年政令第二百二十五号）第一条各号に定める程度の災害が発生した市町村の区域内において当該災害により被害を受け、現に救助を必要とする者に対して救助を行う旨規定しているところ、令和元年台風第十五号による災害について、神奈川…

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インクルーシブ防災を実現するための個別計画の策定促進に関する質問主意書

第200回国会衆議院質問主意書第19号（2019/10/09提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
本年四月に提出した「避難行動要支援者名簿の平時の情報共有に関する質問主意書」において、避難行動要支援者名簿を作りながら、その情報が平時において避難支援等関係者に十分共有されていない課題を指摘したところ、避難行動要支援者が同意をちゅうちょしていることが理由の一つだとの答弁があったが、事前の情報開示の同意がある者について、その名簿情報が共有されていても、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針に…

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答弁内容
一について
平成三十年六月一日時点における避難行動要支援者名簿（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第四十九条の十第一項に規定する避難行動要支援者名簿をいう。以下「名簿」という。）の作成等に係る取組状況の調査において、名簿を作成済みであると回答した千六百八十七市区町村のうち、名簿に記載し、又は記録されている者全員についての個別計画（個々の避難行動要支援者（同項に規定する避難行動要支援…

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インクルーシブ防災を実現するための避難所や仮設住宅に関する質問主意書

第200回国会衆議院質問主意書第20号（2019/10/09提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
避難行動に支援を要する障害者や高齢者であっても、まずは一般の指定避難所に避難し、そこでの避難生活が困難と行政が判断した者のみを福祉避難所に避難させることとなっているが、一般の指定避難所のバリアフリー化や個別の合理的配慮の提供が行われていないがために、そもそも一般の避難所に避難できず、結果として福祉避難所にも避難できないというしくみ上の問題に加え、福祉避難所として指定されている福祉施設に被災者を受け…

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答弁内容
一について
都道府県又は市町村は、災害時における避難所の管理運営及び応急仮設住宅の供与に当たって、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号）第七条第二項の規定により、一定の要件の下で、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならないとされている。
二について
御指摘の「災害時における合理的配慮のガイドライン」の意味するところが必ずしも明ら…

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豚コレラワクチンの接種に関する質問主意書

第200回国会衆議院質問主意書第23号（2019/10/11提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
農林水産省は今般、特定家畜伝染病防疫指針を改正し、野生イノシシの豚コレラ感染が確認された埼玉、群馬、富山、石川、福井、長野、岐阜、愛知、三重、滋賀の十県に限って、知事の判断で豚コレラワクチンの豚への接種を可能とする方針を固めたと報道されている。そこで以下質問する。
一　まだ野生イノシシの感染が確認されていない都道府県でも、神奈川県のように、と畜場に県外からの豚の受け入れが多かったり、近隣県で豚コ…

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答弁内容
一について
家畜である豚及びいのしし（以下「豚等」と総称する。）に対する豚コレラの予防的ワクチン接種は、適切に行われれば豚コレラの発症を防御できる一方、感染した家畜の存在を分かりにくくし、早期発見を困難とするなど、豚コレラの発生を拡大させるおそれがあることから、その実施に当たっては、その妥当性を慎重に判断する必要があるものである。このため、家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号。以下「法…

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企業主導型保育事業の新たな実施機関の公募に関する質問主意書

第200回国会衆議院質問主意書第82号（2019/11/18提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
事業開始以来、続発した補助金不正事案に対して、補助金適正化法に基づかない、不透明な内輪の実地調査結果をもって禊は済んだと判断したためか、内閣府は夏に行うと言っていた新たな企業主導型保育事業の実施機関の公募を十月一日にようやく始めた。しかしその公募要領を読むと、あたかも内閣府と現在の実施機関である児童育成協会の間での出来レース、あるいは巨額の談合とさえ言えるのではないか、と思わざるを得ないので、以下…

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答弁内容
一及び二について
企業主導型保育事業を行う者に対し、当該事業に要する経費を補助する事業の実施主体となる団体（以下「実施機関」という。）の選定については、実施機関の公募に応じた者（以下「応募団体」という。）が「企業主導型保育事業費補助金（間接補助金）に係る補助事業者（実施機関）の公募について（公募要項）」（令和元年十月一日内閣府子ども・子育て本部作成。以下「公募要項」という。）に記載されている基本…

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三条委員会であるカジノ管理委員会の任務及び所掌事務に照らしその人事が不適当であることに関する質問主意書

第200回国会衆議院質問主意書第108号（2019/11/29提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
一　カジノ管理委員会は、統合型リゾート施設（ＩＲ）のカジノ免許を申請する事業者の財務調査のほか、反社会的勢力の排除、ギャンブル依存症対策などの健全なカジノ施設の運営に責任を持つとされているところ、なぜ依存症の専門家を委員に入れないのか。委員の一人が精神医療の専門家ではあるが、災害時の精神医療を専門としており、依存症の専門ではないことは不適切ではないか。
二　厚生労働省はギャンブル依存症をはじめと…

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答弁内容
一、三及び五について
カジノ管理委員会の委員長及び委員の候補者については、政府において、特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第二百十七条第三項の規定に基づき、人格が高潔であって、同委員会の所掌事務の遂行につき公正な判断をすることができ、かつ、識見の高い者を選定し、両議院の同意を得たところであり、また、候補者の選定については、今後とも同項の規定に基づき適切に行うこととしており、御指…

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統合イノベーション戦略二〇一九におけるイノベーション化の阻害要因を府省間で共有し、各府省庁所管の事業・制度を見直すとの記述に関する質問主意書

第200回国会衆議院質問主意書第109号（2019/11/29提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
鎌倉市は、観光交通イノベーションのモデル地域に選定され、観光客の増加による交通渋滞の解消を目的に、全国で初めてのロードプライシングを法定外税として検討しているところであるが、なかなか国との調整が進んでいない。
統合イノベーション戦略二〇一九においては、イノベーション化の阻害要因を府省庁間で共有し、先進技術の国内外での社会実装等を促進するための各府省庁所管の事業・制度等を見直すとある。この制度等に…

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答弁内容
「統合イノベーション戦略二〇一九」（令和元年六月二十一日閣議決定）においては、「イノベーション化の阻害要因を府省庁間で共有し、先進技術の国内外での社会実装等を促進するための各府省庁所管の事業・制度等の見直しについて提案を行う」としており、お尋ねが「先進技術の国内外での社会実装等を促進するため」の制度等に関するものであれば、含まれると考えている。

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産学連携の共同開発の推進に関する質問主意書

第200回国会衆議院質問主意書第110号（2019/11/29提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
一　ヘルスケア分野におけるオープンイノベーションを推進する目的でできた「湘南ヘルスイノベーションパーク」には、二〇一八年四月の開所以来、多くのベンチャー企業が入居し、産学連携の舞台となっている。しかしノーベル医学生理学賞を受賞された本庶佑京都大学特別教授によれば、産学連携の共同研究において、企業側が負担する間接経費は欧米では共同研究費総額の五十から六十パーセントが認められているのに、日本ではわずか…

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答弁内容
一について
お尋ねの「産学連携が進まない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、大学等における民間企業からの研究資金等受入額の規模は年々着実に拡大しているものの、民間企業との共同研究において大学等が必要とする御指摘の「間接経費」の負担の在り方には、なお課題があると認識している。
政府としては、平成二十八年十一月にイノベーション促進産学官対話会議が策定した「産学官連携による共…

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タワーマンション等の浸水対策指針の早期策定に関する質問主意書

第200回国会衆議院質問主意書第121号（2019/12/02提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
神奈川県川崎市中原区の武蔵小杉駅周辺のタワーマンションでの、台風十九号による浸水被害を受けて、タワーマンション等の浸水対策指針を策定するため、国土交通省と経済産業省は、二〇一九年十一月二十七日に「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」第一回（以下、「第一回検討会」という。）を開催した。今後十二月から来年二月にかけて検討を行い、来春のとりまとめ、公表をめざすとのことなので、以下質問…

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答弁内容
一について
令和元年十一月二十七日に国土交通省及び経済産業省が共同で開催した「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」（以下「検討会」という。）の資料四は、検討会で取りまとめる予定のガイドラインに記載することが想定される建築物における電気設備の浸水対策等を例示したものであり、当該ガイドラインの具体的な内容については、今後の検討会において議論を行う予定である。
二、三及び五につい…

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児童虐待防止の観点からの臨床法医の養成の必要性と政府の取り組みに関する質問主意書

第200回国会衆議院質問主意書第122号（2019/12/02提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
二〇一八年七月に千葉大学医学部附属病院小児科に開設された臨床法医外来は、日本初の試みであり、目黒や野田の幼児虐待死事件が大きく報道されるなか、県内各地の児童相談所からの虐待診断の依頼が急増しているとのことである。
傷害罪などの法的対処、あるいは虐待が疑われる児童に対して一時保護継続の是非の判断等が必要となった場合、その身体の損傷が、疑われている成傷器によって本当に形成されたものなのか、形成時期は…

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答弁内容
お尋ねの「臨床法医」の意味するところが必ずしも明らかでなく、お答えすることは困難であるが、法医学に関する専門的な知識経験を有する医師は、児童虐待に的確に対応するために重要な役割を果たすものであると考えており、「死因究明等推進計画」（平成二十六年六月十三日閣議決定）に基づき、法医学に係る教育及び研究の拠点の整備等の取組を進めてきたところであり、今後も引き続き、こうした取組を進めてまいりたい。

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死因究明等推進基本法の施行に関する質問主意書

第200回国会衆議院質問主意書第123号（2019/12/02提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
二〇二〇年四月に施行される死因究明等推進基本法について、以下質問する。
一　死因究明等推進基本法第二十条に基づき、厚生労働省に設置する死因究明等推進本部は、どの部局に置くつもりか。何人くらいの人員体制で、どこの府省庁から出向や併任を検討しているのか。現時点での検討状況をあきらかにされたい。
二　死因究明等推進基本法第二十四条に基づき、本部に置くこととされる専門委員は、学識経験のある者のうちから…

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答弁内容
一から六までについて
死因究明等推進基本法（令和元年法律第三十三号）第十九条第一項に規定する死因究明等推進計画（八についてにおいて「死因究明等推進計画」という。）において定める事項、同法第二十条第一項に規定する死因究明等推進本部（以下「本部」という。）の組織及び運営に関する事項並びに同法第三十条に規定する死因究明等推進地方協議会に関する事項については、現在、同法の施行に向けた準備を進めているとこ…

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外来生物法の改正に関する質問主意書

第200回国会衆議院質問主意書第124号（2019/12/02提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
二〇一四年に施行された特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（以下、「外来生物法」という。）においては、その附則第五条において、「施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とある。そこで以下質問する。
一　第百八十三回国会において、衆参両院の環境委員会は特…

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答弁内容
一について
お尋ねの附帯決議（以下「附帯決議」という。）第一項については、分類群ごとに設けた専門家会合における有識者の科学的知見を踏まえて、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年法律第七十八号。以下「外来生物法」という。）第二条第一項に規定する特定外来生物を順次指定しており、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第…

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かすれて見えなくなった横断歩道の補修を市町村が自主的に行うことに関する質問主意書

第200回国会衆議院質問主意書第130号（2019/12/03提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
神奈川県の鎌倉市、大和市、厚木市および茅ケ崎市の四市は連名で、二〇一九年八月二十六日、二〇二〇年度予算編成に向けた県市長会から県への要望書の中で、県公安委員会に不鮮明な横断歩道を迅速に補修するよう必要な予算措置を講じることを新規に求めている。
この問題については、二〇一六年四月一日の衆議院内閣委員会において、河野太郎国家公安委員会委員長は、後藤祐一委員からの質問に対し、横断歩道の補修を、都道府県…

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答弁内容
一について
お尋ねの「令和の時代の地方自治にふさわしい条文」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第二十八条の二の規定は、同法第一条に規定する「地方財政の健全性を確保」する目的を達成するため、地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律（昭和三十五年法律第六十九号）第一条の規定による地方財政法の改正により加えられたものであるところ、同法…

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外国人専用医療ツーリズム病院をめぐる神奈川県からの要望に対する政府の取り組みに関する質問主意書

第200回国会衆議院質問主意書第131号（2019/12/03提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
外国人専用医療ツーリズム病院の開設をめぐる問題について、私はこれまで何度か国会で取り上げてきたが、本年十一月十一日に神奈川県は、「医療ツーリズムと地域医療との調和に向けた国のルールを整備することを求める要望」を、川崎市長との連名で厚生労働大臣あてに提出した。そこで以下、質問する。
一　今回の神奈川県及び川崎市からの要望について、政府はどのように受け止め、いつまでに対応するつもりか。要望にもある通…

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答弁内容
一について
御指摘の「要望」に関し、「医療ツーリズム」については、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の三に定められている国及び地方公共団体の責務を踏まえ、国及び地方公共団体は、「医療ツーリズム」が地域医療に支障が生じない範囲で進められるよう、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保に努める必要があると考えているが、民間の医療機関に対する規制については、慎重に検討すべきものと考えてい…

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地域交通のイノベーションとしての日本版ＭａａＳ（モビリティサービス）の普及推進に関する質問主意書

第200回国会衆議院質問主意書第132号（2019/12/03提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
自動車の運転に困難を感じ始めた高齢者や一人での移動に困難を感じている障害者、子どもづれなどの方々が、マイカーに頼らず、多様な公共交通手段を使って、不慣れな目的地まで最適のルートで行くための利便性の向上が求められている。
そこでＩＣＴを活用して電車やバス、タクシー、シェアサイクルなど多様で事業主体の異なる地域交通をクラウド化してシームレスにつなぐ、地域交通のイノベーションとしての日本版ＭａａＳ（モ…

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答弁内容
個人情報を取り扱う事業者は、漏えい防止等の個人情報の管理や捜査機関への情報提供を行うに当たり、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）や刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）等の関係法令に従って適切に対応することとなっており、いわゆるＭａａＳのサービスを提供する事業者についても同様である。

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企業主導型保育事業の新たな実施機関の公募に関する再質問主意書

第200回国会衆議院質問主意書第133号（2019/12/03提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
私が二〇一九年十一月十八日に提出した質問主意書に対し、十一月二十九日付けで答弁書を受領したが、なお児童育成協会ありきの談合であるとの疑念がぬぐえないので、以下、再度質問する。
一　企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会においても、有識者から企業主導型保育事業は五箇年がよいとの発言もあったところ、企業主導型保育事業をあえて財政法第十五条に規定する五箇年の国庫債務負担行為としなかった理由は…

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答弁内容
一及び二について
先の答弁書（令和元年十一月二十九日内閣衆質二〇〇第八二号）三及び五についてでお答えしたとおり、企業主導型保育事業は単年度の事業であることから、現時点においては、国庫債務負担行為として予算に計上しているものではない。
三について
御指摘の「企業主導型保育助成事業実施機関選定要領」（以下「選定要領」という。）については、令和元年十一月二十五日に開催された企業主導型保育事業点検・…

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筋ジストロフィー患者の在宅療養への移行に関する質問主意書

第200回国会衆議院質問主意書第134号（2019/12/03提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
「独立行政法人国立病院機構を構成する病院に入院している筋ジストロフィー患者の在宅療養への移行に関する質問に対する答弁書」（以下、「答弁書」という。）において「必要な在宅療養への移行支援を行っていると承知しているところであり、同省としては、必要に応じて当該患者の在宅療養への移行の実態について把握してまいりたい。」との答弁があったが、これについて質問する。
一　障害者の権利に関する条約第四条３では、…

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答弁内容
一について
独立行政法人国立病院機構（以下「機構」という。）の病院のうち、二で御指摘の「二十六の病院」（以下「二十六病院」という。）に入院している筋ジストロフィー患者の在宅療養への移行については、機構本部及び二十六病院において当該患者の個別の状態等に応じて適切に対応しているものと承知しているが、御指摘の調査について必要に応じて実施してまいりたい。また、調査が必要となった場合には、御指摘の「決定過…

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小学校プログラミング教育に関する質問主意書

第200回国会衆議院質問主意書第170号（2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
一　十一月七日の衆議院本会議で萩生田文部科学大臣は、二〇二〇年度から小学校で必修となるプログラミング教育の準備状況について、「必要なＩＣＴ環境の整備は進んでおらず、地方自治体間で整備状況にばらつきが見られるなど危機的な状況」と答弁しているが、全面実施を目前に控え、このような答弁を担当大臣自らがすることは、恥ずかしくないのか。小規模な自治体等での取り組みが遅れているとのことだが、子どもたちの公教育に…

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答弁内容
一及び二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の令和元年十一月七日の衆議院本会議における萩生田文部科学大臣の「来年度から小学校で開始されるプログラミング教育を始め、学校に必要なＩＣＴ環境の整備は進んでおらず、地方自治体間で整備状況にばらつきが見られるなど危機的な状況」という答弁については、プログラミング教育だけではなく、学校におけるＩＣＴ環境の整備全般についての認識を述べたもの…

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災害による避難が確実に予見される段階での自衛隊の自主的判断による出動に関する質問主意書

第200回国会衆議院質問主意書第171号（2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
災害が深刻化し、自衛隊員や消防隊員による救助のコストが増大する前に、事前に災害弱者の避難を支援することができれば、自らの命を危険にさらす救助者にとってもよいことではないかと考える。他方でシビリアンコントロールの観点から確認したい事項もあるので、以下質問する。
一　防衛省によれば、災害による避難が確実に予見される段階で、都道府県知事の要請がなくても、自衛隊法第八十三条第二項に基づき、自衛隊の自主的…

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答弁内容
一について
お尋ねについては、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十三条第二項本文において、防衛大臣又はその指定する者は、都道府県知事等からの同条第一項の規定に基づく要請（以下「派遣要請」という。）があり、事態やむを得ないと認める場合には、自衛隊の部隊及び機関（以下「部隊等」という。）を救援のため派遣することができる旨規定されているとともに、同条第二項ただし書において、天災地変その他の災…

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公共調達のバリアフリー化に関する質問主意書

第200回国会衆議院質問主意書第172号（2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
一　大分県別府市のようにインクルーシブ防災条例を持つ市町村が増えてきていると承知しているが、そのような市町村では、仮設トイレなど防災に関連した公共調達の入札に際し、移動円滑化促進方針及びバリアフリー基本構想作成に関するガイドラインに合致するような製品の調達を義務付けているかどうか、政府として調査しているか。調査していないとすれば、先進的な市町村の取り組み状況を調査し、政府として、好事例を周知するな…

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答弁内容
一について
御指摘の「移動円滑化促進方針及びバリアフリー基本構想作成に関するガイドラインに合致するような製品の調達」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、御指摘の「移動円滑化促進方針及びバリアフリー基本構想作成に関するガイドライン」が仮に「移動等円滑化促進方針・バリアフリー基本構想作成に関するガイドライン」を意味するとすれば、同ガイドラインは、高齢…

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外務省の障害者雇用に関する質問主意書

第200回国会衆議院質問主意書第173号（2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
十一月二十九日の労働政策審議会障害者雇用分科会において、在外公館に勤務する外務公務員は障害者雇用率算定に当たり、職員数に含めない（以下、「除外職員」という。）こととするという政令を十二月に定める方針が決まった。これで外務省が雇用すべき障害者の人数は約百六十人から約八十人に半減するという。そこで以下質問する。
一　在外公館の業務は、警察官や自衛官同様に、海外に居住する日本国民の生命・身体の保護に携…

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答弁内容
一について
在外公館に勤務する外務公務員に対する障害者雇用率制度の取扱いについては、昨年、国及び地方公共団体の多くの機関において障害者雇用率制度の対象障害者の不適切な計上があり、法定雇用率を達成していない状況が明らかになって以降、外務省において、雇用の質を確保しながら障害者である職員の採用を行い、その一環として、それらの職員の在外公館への配置を真剣に検討する中で、在外公館（政府代表部を除く。）に…

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派遣労働への常用代替の防止を図るために消費税法を改正することに関する質問主意書

第200回国会衆議院質問主意書第174号（2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
現在の税法上、消費税の納付税額を計算する際、正社員をはじめとする直接雇用されている社員への給与支払いは仕入税額控除できないが、派遣労働契約に基づく派遣会社への支払いは仕入税額控除できる仕組みとなっている。このことについて安倍総理は、国会において「派遣労働者の受入れ企業は、派遣料に係る消費税額を控除できることになりますが、一方で、人材派遣会社に対しては派遣料に上乗せして消費税を支払うことになるため、…

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答弁内容
一について
平成二十五年三月六日の参議院本会議において安倍内閣総理大臣が「派遣労働者の受入れ企業は、派遣料に係る消費税額を控除できることになりますが、一方で、人材派遣会社に対しては派遣料に上乗せして消費税を支払うことになるため、直接雇用の場合と比べて損得は生じないことになります。したがって、消費税が非正規雇用を拡大してきたということにはならないと考えております。」と答弁しているとおりであり、消費…

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留学生三十万人計画に関する質問主意書

第200回国会衆議院質問主意書第175号（2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
二〇一八年十一月二十日及び二〇一九年三月二十九日に受領した三つの答弁書の内容につき、その後の情勢の変化及び取り組みの進捗状況を確認したいので、以下質問する。
一　留学生三十万人計画の達成期限がいよいよ来年に迫ってきたが、昨今の法務省による日本語学校の留学生に対する在留資格の厳格化や、東京福祉大学における留学生所在不明事件を受けての文部科学省による私立大学への指導等により、二〇一九年度並びに二〇二…

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答弁内容
一について
お尋ねの「推計」については、政府としては行っていない。
また、現時点では、御指摘の「留学生三十万人計画」における「二千二十年を目途に留学生受入れ三十万人を目指す」との目標の達成を目指しているところであって、令和三年度以降の目標について具体的な検討は行っていないことから、お尋ねの「数値目標」についてお答えすることは困難である。
二について
政府としては、日本語教育機関（出入国管理…

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医療分野の研究開発関連の調整費に関する質問主意書

第201回国会衆議院質問主意書第20号（2020/01/23提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
医療分野の研究開発を進めるために、研究現場の状況やニーズを踏まえ、省庁の枠にとらわれずに機動的かつ効率的に配分するとの考え方に基づき、内閣府の予算に計上される科学技術イノベーション創造推進費の一部として、医療分野の研究開発関連の調整費という予算項目があり、これまでは国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の理事長の裁量で配分してきたところであるが、二〇一九年十一月十四日に健康・医療戦略推進…

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答弁内容
一について
「令和元年度第二回医療分野の研究開発関連の調整費の実行計画」（令和元年十一月十四日健康・医療戦略推進本部決定）においては、「健康・医療戦略推進本部による機動的な予算配分（トップダウン型経費）」として、「ゲノム・医療データ基盤の構築に向けた取組み」、「認知症研究の推進」及び「再生医療等研究の推進」の各事業について予算配分を実施することを決定しており、いずれの事業についても、「医療分野の…

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ｉＰＳ細胞ストック事業への支援についての不透明な意思決定に関する質問主意書

第201回国会衆議院質問主意書第21号（2020/01/23提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
二〇一九年十一月二十七日の科学技術・イノベーション推進特別委員会における、京都大学ｉＰＳ細胞研究所が行っているｉＰＳ細胞ストック事業への支援打ち切りの動きについての私の質問に関し、理事会協議事項となった件について、十二月九日の同委員会において、政府から説明があったものの、津村啓介委員長は、「政府の説明は、報道されている山中先生の発言内容との関係において、なお確認を要する部分がある旨、この間の理事会…

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答弁内容
一について
御指摘の発言については、ｉＰＳ細胞ストック事業への支援の在り方について専門家から御意見を伺う過程において、令和元年八月九日に山中伸弥京都大学ｉＰＳ細胞研究所長と意見交換を行った際に、内閣官房健康・医療戦略室から令和二年度から支援をゼロにすると伝えた事実はない、との同室の認識に基づき述べたものである。
二について
御指摘の資料は、ｉＰＳ細胞ストック事業に関する令和二年度以降の予算等…

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医療分野の研究開発関連の調整費を新型コロナウイルス対策に使うべきことに関する質問主意書

第201回国会衆議院質問主意書第52号（2020/02/10提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
一　医療分野の研究開発関連の調整費のうち、トップダウン型経費については、予算策定後の感染症等のパンデミックなどが該当すると承知しているが、新型コロナウイルス対策もこの趣旨に合致していると考えるがいかがか。
二　今年度の調整費は、二回の配分を合わせると合計百六十九億四千万円であり、残りの五億六千万円は新型コロナウイルス対策に充てるべきであるところ、なんと補正予算編成の財源として、年度途中で国庫に返…

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答弁内容
一について
御指摘の「新型コロナウイルス対策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、医療分野の研究開発関連の調整費（以下「調整費」という。）については、「医療分野の研究開発関連の調整費に関する配分方針」（平成二十六年六月十日健康・医療戦略推進本部決定。以下「配分方針」という。）三の一の②の（イ）に定めるとおり、「感染症の流行等の突発事由により、可及的速やかに研究開発に着手する必要が生じた場…

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カジノ事業者との接触ルールとカジノ管理委員会に関する質問主意書

第201回国会衆議院質問主意書第53号（2020/02/10提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
一　いわゆるＩＲ整備法に基づく基本方針の策定は、昨年十一月二十九日の内閣委員会において、「来年一月をめどに基本方針を確定して、公表してまいりたい」との答弁があったが、遅れている理由は何か。
二　本年一月二十三日の衆議院本会議において、安倍総理大臣は「カジノ関連事業者との接触ルールも盛り込むことを検討する」旨を答弁したが、これは基本方針の中で定めるのか。
三　総理答弁であった「接触ルール」とは、…

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答弁内容
一について
基本方針（特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第五条第一項に規定する基本方針をいう。以下同じ。）については、現在、国土交通大臣が同条第三項の規定に基づきカジノ管理委員会を含む関係行政機関の長との協議を行うとともに、その具体的な内容を検討しているところであり、お尋ねの同条第四項の規定に基づく公表の時期は、現時点では決定していない。
二から五まで、六の後段及び七から九ま…

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内閣官房の業務の在り方に関する質問主意書

第201回国会衆議院質問主意書第59号（2020/02/12提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
一　二〇二〇年二月七日の予算委員会で、内閣官房健康・医療戦略室の大坪寛子次長は「適切に復命書というものを、これは内閣官房におきましては復命書の作成というものを通例上しておりません」と答弁したが、内閣官房において復命書の作成を行っていない理由は何か。
二　復命書以外にも、海外出張の際の手続きや、外務省への便宜供与依頼においても、他の府省庁と異なるところが、内閣官房にあるのか。
三　内閣官房以外の…

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答弁内容
一について
お尋ねの「復命書」の意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣官房においては出張に係る復命書又はそれに準ずる文書（以下「復命書等」という。）を統一的に作成することとはしておらず、御指摘の令和二年二月七日の衆議院予算委員会における政府参考人の答弁は、この趣旨を述べたものである。
二について
お尋ねの「海外出張の際の手続き」の範囲が明らかではないため、また、「外務省への便宜供与依…

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重度訪問介護等を就労・通勤・就学・通学にも使えるようにすべきことに関する質問主意書

第201回国会衆議院質問主意書第83号（2020/02/26提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
安倍政権による憲法の集団的自衛権や検察庁法、国家公務員法の解釈の変更は決して許されるものではないが、時代の変化や要請とともに、既存の法律の解釈を変えて、法改正せずに既存の告示等を変更することは、適切で透明な手続きを経れば、可能であると考える。その観点から、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律における重度訪問介護等を就労・通勤・就学・通学にも使えるようにすべきことについて、以下質…

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答弁内容
一から四までについて
重度訪問介護（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。）第五条第三項に規定する重度訪問介護をいう。）に係る介護給付費及び特例介護給付費については個人の経済活動等に関する支援を公費で負担すべきか又は障害者を雇用する事業主等が合理的配慮として対応すべきか等の課題があるため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援…

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観光地の小規模事業者に対する支援の充実に関する質問主意書

第201回国会衆議院質問主意書第84号（2020/02/27提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
新型コロナウイルス感染症の影響で、内外の観光客が大幅に減少し、観光地の様々な分野の事業者が、経営難に直面している。とりわけ小規模な飲食店などは、このままではオリンピックの時期まで経営を維持できるか、瀬戸際に追い込まれる事態となっているが、魅力のある支援メニューが不足している。
一　国民に対して外出を控えるよう政府が呼びかけている以上、当面の観光需要の回復は望めない。この感染症が終息するまで、観光…

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答弁内容
一について
政府としては、新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、株式会社日本政策金融公庫法施行令（平成二十年政令第百四十三号）第八条第三号及び株式会社日本政策金融公庫法施行令第八条第三号の規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件（令和二年財務省・厚生労働省告示第一号）に基づき、低利の資金調達の措置として、令和二年二月二十一日から、株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）において…

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マスクと手指の消毒液の品不足解消に関する質問主意書

第201回国会衆議院質問主意書第85号（2020/02/27提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
私は二月七日の予算委員会で、マスクの価格高騰を踏まえ、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに関する緊急措置に関する法律で、マスクを特定物資に指定すべきと申し上げたが、衛藤大臣からは「一部、インターネット上においてマスク等の転売が散見される現段階においては、なじみにくい」「マスクの品薄状態に対しましては、厚生労働省及び経済産業省から業界団体に増産の要請を行」っているとの答弁であった。それから二十日経っ…

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答弁内容
一について
インターネットを用いた御指摘の「マスクや手指の消毒液」（以下「マスク等」という。）の転売事例が依然として散見されているものの、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律（昭和四十八年法律第四十八号）第二条第一項に規定する事態とまでは認められない現段階においては、同項の規定によりマスク等を特別の調査を要する物資として指定する状況ではないと考えている。
もっとも、マ…

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次亜塩素酸水を手指の消毒に活用することに関する質問主意書

第201回国会衆議院質問主意書第147号（2020/03/31提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、手指の消毒に使用するアルコール消毒液が全国的に不足する中、医療、介護、福祉の現場や動物病院等において、石鹸では代替困難な行為があると承知している。三月二十七日、神奈川県大和市では、新型コロナウイルスの感染予防においてアルコール消毒液の代替になるとして、次亜塩素酸水の生成装置を購入し次亜塩素酸水を大量に製造して、市民に無料配布を始めた。他方、一般財団法人機能水研究…

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答弁内容
一について
お尋ねの「次亜塩素酸水」については、現時点においては、手指の消毒に活用することについての有効性が確認されていない。なお、アルコール消毒液の不足については、厚生労働省及び経済産業省において、身の回りを消毒するための方法についてポスターを作成し、当該ポスターにおいて「石けんやハンドソープを使った丁寧な手洗いを行ってください。」、「手洗いを丁寧に行うことで、十分にウイルスを除去できます。さ…

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新型コロナウイルス対策を最優先し、ＩＲカジノの推進を一度踏みとどまるべきことに関する質問主意書

第201回国会衆議院質問主意書第162号（2020/04/07提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、横浜市は三月三日より、全ての小・中・高校等を臨時休校する緊急措置を取り、ＩＲ（統合型リゾート）市民説明会についても、市内六区での説明会を延期する一方で、三月四日に「横浜ＩＲ（統合型リゾート）の方向性（素案）」を発表し、六日から一か月間のパブリックコメントを開始した。
そこで三月十二日に「つづきからはじめるカジノのない未来ネットワーク」が市長に対して、「新型コ…

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答弁内容
一について
御指摘の「技術的助言」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第九条第一項に規定する区域整備計画の認定の申請（以下「認定の申請」という。）をしようとする都道府県等（法第六条第一項に規定する都道府県等をいう。以下同じ。）は、法に基づいて認定の申請に向けた準備作業を進めているものと承知しており、政府として…

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認可外保育所等の登園自粛・臨時休園に伴う保育料減免への支援の必要性等に関する質問主意書

第201回国会衆議院質問主意書第193号（2020/05/11提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
一　新型コロナウイルスの感染防止対策として、企業主導型保育所および認可外保育所は、国や自治体の呼びかけに応じて、登園自粛や臨時休園を行っているが、保護者に保育料の減免を行う場合に国の支援がないため、保育料が減免されなかったり、保育所の経営が困難に陥っている。また独自に支援をしている自治体もあり、地域格差も生じている。企業主導型保育所も認可外保育所も、地域の子育て環境において重要な役割を担っているこ…

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答弁内容
一について
企業主導型保育事業の実施施設（以下「実施施設」という。）の設置者に対しては、当該事業の運営に要する経費（以下「運営費」という。）の国庫補助を行っているところであるが、実施施設の設置者が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等のため臨時休園等をしたことや実施施設利用者に対して登園自粛の要請を行ったことにより保育の提供をしなかった場合に、当該実施施設利用者から徴収する利用料について減額措…

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持続化給付金の見直しに関する質問主意書

第201回国会衆議院質問主意書第194号（2020/05/12提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
個人事業者等向け持続化給付金制度において、確定申告の写しを提出書類とし、事業所得で申告した分のみをその対象としていることについて、多数の方々から様々なご意見をいただいたので、以下質問する。
一　個人事業者等向け持続化給付金給付規程の第二条の趣旨・目的に照らせば、事業所得で確定申告をしていないフリーランスの方々であっても、雇用保険に加入していないことを証明することや、申請日までに開業届が受理されて…

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答弁内容
一について
御指摘の「事業所得で確定申告をしていないフリーランスの方々」についても、事業継続を支援していくことは重要であると考えており、現在、経済産業省において、必要な支援策について検討を行っているところである。
二について
御指摘の「持続化給付金の給付要件の観点からは、不公平ではないか」の意味が必ずしも明らかではないが、御指摘の「事業所得で確定申告をしていないフリーランスの方々」についても…

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新型コロナウイルス対策を最優先し、ＩＲカジノの推進を断念するべきことに関する質問主意書

第201回国会衆議院質問主意書第197号（2020/05/14提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
二〇一九年度中に決定されるはずであったＩＲ（統合型リゾート）基本方針はいまだに示されていない。大阪市は一時断念し、他も後退しており、実質手を上げているのは全国でも横浜市だけになっている。横浜市においても全区で行う予定の説明会を中断し、四月下旬に市議会常任委員会へ説明するはずであったカジノを含むＩＲに関しての実施方針を六月下旬に先送りし、その公表時期を当初の六月から八月へ延期する一方で、パブコメを一…

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答弁内容
一について
カジノ管理委員会事務局においては、カジノ管理委員会議事運営規程（令和二年一月十日カジノ管理委員会決定）に基づき、会議の審議過程を明らかにするため、会議の日時、会議の場所、会議の出席者、会議の概要を記載した議事録を作成しているところである。なお、御指摘の「公表されている議事要旨」は、当該議事録とは別に、会議の開催状況を適時に明らかにする観点から、会議開催後速やかに作成し、ホームページで…

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新型コロナウイルス感染症対策における子育て政策に関する質問主意書

第201回国会衆議院質問主意書第204号（2020/05/22提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
一　五月十二日の内閣府から児童育成協会への事務連絡「新型コロナウイルス感染症対策に伴う企業主導型保育施設の利用料の減額に係る支援について」（以下、「事務連絡」という。）が発出されるまで、企業主導型保育所の中には、保育料の減免分は助成されないとあきらめ、すでに雇用調整助成金の申請（休業手当）に向けて動いているところも多いが、保育料の減免分の助成を受けた場合、雇用調整助成金は受けられないことになるのか…

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答弁内容
一について
企業主導型保育事業の実施施設（以下「実施施設」という。）の設置者が、御指摘の「新型コロナウイルス感染症対策に伴う企業主導型保育施設の利用料の減額に係る支援について」（令和二年五月十二日付け内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）事務連絡）に記載する臨時的な措置に係る国庫補助による支援（以下「臨時的支援」という。）を受けた場合であっても、当該設置者の雇用保険適用事業所を…

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新型コロナウイルスの検査体制等に関する質問主意書

第201回国会衆議院質問主意書第205号（2020/05/22提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
一　五月十三日に新型コロナ抗原検査キットが薬事承認されたが、現在までのこの抗原検査キットの出荷数として、政府の承知しているところを明らかにされたい。
二　安倍総理は「週当たり二十万件抗原検査ができるようにする、五月中には四十万件に」と発言しているが、現時点で、どこでどのくらいの抗原検査が実施されているのか。週二十万件というのは、具体的にどこでどのようなしくみで実施するのか。政府の承知しているとこ…

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答弁内容
一について
お尋ねの「出荷数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症に係る抗原検査に用いるエスプラインＳＡＲＳ－ＣｏＶ－二（以下「迅速診断キット」という。）の製造販売業者である富士レビオ株式会社からは、令和二年五月二十六日時点で、約六万個の迅速診断キットを医療機関に対して供給したと聞いている。
二及び三について
お尋ねの「どこでどのくらい」及び「どこでどのような…

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医療機関の物資不足と国からの緊急配布に関する質問主意書

第201回国会衆議院質問主意書第206号（2020/05/22提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
医療機関における新型コロナウイルス感染防護具等の医療物資の不足が続いている。医療機関の現場において「Ｗｅｂ調査」とか「週次報告」などと呼称されている、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（以下「Ｇ－ＭＩＳ」という。）においては、二十床以上の医療機関から感染防護具等の確保状況を把握し、今後一週間に必要な数量を毎週水曜日にとりまとめて、緊急配送事業者の倉庫から医療機関に直接無料で緊急配送…

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答弁内容
一について
マスク、アイソレーションガウン及びフェイスシールド（以下「マスク等」という。）については、需給がひっ迫しており、医療機関が自ら確保することが困難な場合があることから、国が製造業者等から買い上げ、医療機関等に配布している。
具体的には、「医療機関向けマスクの医療機関等への配布について（その二）」（令和二年五月十四日付け厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班）事務連絡。以下「五月十…

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持続化給付金の申請受付体制に関する質問主意書

第201回国会衆議院質問主意書第241号（2020/06/10提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
一　ＩＴ（情報技術）が使えない高齢の事業者向けに、電話での相談対応をもっと拡充すべきではないか。
二　持続化給付金の申請サポート会場において、第二次補正予算で行われる家賃支援や、雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）についても一括して申請相談ができるよう、省庁の垣根を取り払って、窓口を一本化すべきではないか。
右質問する。

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答弁内容
一について
お尋ねの「電話での相談対応」については、既に、持続化給付金のコールセンターの体制を当初の予定より拡充して対応しているところであるが、電子申請に不慣れな事業者への支援体制の充実について引き続き検討してまいりたい。
二について
お尋ねの「窓口を一本化」することについては、持続化給付金等の種類に応じて、申請に当たって確認すべき書類や申請の支援に必要な専門性が異なることから、困難であると…

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新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の配分に関する質問主意書

第201回国会衆議院質問主意書第242号（2020/06/10提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
令和二年度第一次補正予算における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の特定警戒都道府県に対して実際に配分された額を、総務省の二〇一九年十月一日現在の人口推計で除すると、都道府県分についても、市区町村分についても、交付額の人口一人当たりの基礎額である四千八百円を大きく下回っている。例えば神奈川県の都道府県分は千六百七十八円である。
この問題について、二〇二〇年五月二十日の内閣委員会で北村…

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答弁内容
お尋ねの令和二年度一般会計補正予算（第二号）における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充に係る、各地方公共団体の交付限度額の算出については、近々制度要綱で示すことを予定している。

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米海軍横須賀基地における日本人警備員の顔に向けたＯＣスプレーの噴射訓練中止に関する質問主意書

第202回国会衆議院質問主意書第18号（2020/09/16提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地（以下、「横須賀基地」という。）において、この夏から十五年ぶりに日本人警備員の顔に向けて、護身用に携帯するＯＣスプレー（催涙スプレーの一種で、主成分は唐辛子などが由来の辛み成分「オレオレシン・カプシウム」）を噴射する訓練（以下、「顔面噴射訓練」という。）が再開されているが、過去には呼吸困難や網膜剥離などの健康被害が出て救急搬送された事例もあり、国内の他の米軍基地で…

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答弁内容
一から五まで及び七について
政府としては、米軍が平成十七年九月に実施した横須賀海軍施設の警備に関する訓練及び平成二十八年三月に実施したキャンプ座間の警備に関する訓練において、在日米軍従業員として勤務する日本人警備員（以下「日本人警備員」という。）の健康に影響を及ぼす事案があったことを受け、米軍に対し、日本人警備員の安全管理と再発防止の徹底について、それぞれ申入れを行ったものである。しかしながら、…

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ドコモ口座やＰａｙＰａｙ等の電子決済サービスを使っての不正出金被害に関する質問主意書

第202回国会衆議院質問主意書第19号（2020/09/16提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
電子決済サービスや金融とＩＴの融合など、社会のデジタル化が急速に進む中、そのような新しいサービスを利用していない、あるいは利用したくない国民が、知らないうちに自分の銀行口座から預金を盗まれる被害が連日次々とあきらかになっており、いまだ被害の全容はあきらかになっていない。これはゆうちょ銀行など全国の銀行口座から、電気通信事業者である株式会社ＮＴＴドコモ（以下、「ドコモ」という。）の「ドコモ口座」等の…

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答弁内容
一について
政府としては、預金者の保護や決済サービスの信頼確保の観点から、御指摘の「今回の事件」（以下「本件」という。）に関して不正出金が発生した銀行と資金移動業者（以下「関連事業者」という。）が連携し、被害の補償に向けて真摯に対応すること、被害拡大及び再発の防止のための適切な措置を講ずることがまずは重要であると考えている。
二及び三について
本件の被害については、現在、関連事業者に対し、確…

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俳優等の実演家や技術スタッフなどフリーランスの保護、支援策を実効性のあるものとすべきことに関する質問主意書

第202回国会衆議院質問主意書第20号（2020/09/16提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
政府は六月二十五日にとりまとめた全世代型社会保障検討会議の第二次中間報告において、フリーランスの「適正な拡大が不可欠である」とし、下請代金支払遅延等防止法の改正や、労働者災害補償保険の特別加入制度の対象に加えるなどのフリーランスの保護、支援策の検討を盛り込んだ。コロナ禍におけるフリーランスへの支援に取り組んできた立場からこれを歓迎し、フリーランスの保護、支援策がより実効性のあるものとなるよう、以下…

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答弁内容
一について
文化芸術活動の継続支援事業（以下「継続支援事業」という。）は、これまで必要な見直しを行いつつ三次にわたり募集を行い、継続支援事業の円滑な実施に努めているところであるが、引き続き、関係者の意見を踏まえつつ、必要な見直しを検討してまいりたい。
二について
御指摘の「交通費」については、継続支援事業の募集案内において、「感染防止等のために必要な場合、事業に必要な移動と認められる限度で、…

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ダイヤモンド・プリンセス号乗客の搬送及び入院費用が半年以上も支払われていない問題に関する質問主意書

第202回国会衆議院質問主意書第21号（2020/09/16提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
二月に横浜港に接岸したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号から新型コロナウイルスの陽性者等を命がけで搬送した民間救急事業者や、受け入れた医療機関に対し、その費用が半年以上も支払われていない問題について、早期の支払いを実現するとともに、長期未払の再発防止を提言する立場から、以下質問する。
一　民間救急事業者への未払額は、これまでの私の問合せにより九月三日現在で検疫分が七事業者千七百万円、いわゆる感…

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答弁内容
一について
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。以下「感染症法」という。）第二十一条の規定により移送した御指摘の「ダイヤモンド・プリンセス号」（以下「クルーズ船」という。）の乗組員及び乗客の移送先の医療機関における感染症法第三十七条に規定する医療に要する費用のうち、お尋ねの「未払」については、現時点では、政府として把握していない。
二及び六から八までに…

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減収補填債の対象拡大と緊急自然災害防止対策事業債の延長に関する質問主意書

第203回国会衆議院質問主意書第2号（2020/10/26提出、48期、立憲民主・国民・社民・無所属）

質問内容
一　新型コロナウイルス感染症の拡大、長期化は、地域経済に甚大な打撃を与え、今年度の地方税収はかつてない大幅な減収となって、地方公共団体の財政は深刻な事態に陥ることが懸念されるところ、全国知事会はじめ、各地方公共団体から要望が出ているように、地方消費税をはじめ減収補填債の対象外となっている税目についても減収補填債の対象とするよう、必要な法改正、具体的には地方財政法の改正を、この国会のうちに、省庁の縦…

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答弁内容
一について
お尋ねの減収補塡債の対象となる地方税の税目については、地方税収の動向や地方公共団体の財政運営への影響を踏まえ、検討してまいりたい。
二について
お尋ねの緊急自然災害防止対策事業債の令和三年度以降の在り方については、「防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策」（平成三十年十二月十四日閣議決定）に係る防災・減災及び国土強靱化の今後の在り方や地方公共団体のニーズ等を踏…

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高齢者及び障害者の通院時の介助サービスの自宅発着要件見直しに関する質問主意書

第203回国会衆議院質問主意書第26号（2020/11/24提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）

質問内容
現在、介護保険制度における通院等乗降介助においては、居宅要介護者の目的地（病院等）が複数ある場合であって、出発地及び到着地が居宅以外である目的地間の移送は、介護報酬の算定をすることができないとされている。つまり、当該目的地間の移送に係る費用は、居宅要介護者の全額負担となる。また、複数回に分けて病院に通院した場合には、それぞれ介護報酬の算定が可能となるが、居宅要介護者の経済的及び身体的な負担が増加す…

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答弁内容
一及び二について
訪問介護に係る居宅介護サービス費については、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条第四項第一号において、「厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額・・・の百分の九十に相当する額」とされており、また、同条第五項において、厚生労働大臣は、当該基準を定めようとするときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならないとされている。これを踏まえ、御指摘の「病院等か…

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コロナ等感染症が発生したクルーズ船が入港した自治体の責務に関する質問主意書

第203回国会衆議院質問主意書第42号（2020/11/26提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）

質問内容
コロナ禍が収束しない中、クルーズ船の運航が再開されている。全国のクルーズ船受け入れ自治体の中には、島しょ部などが含まれ、一度に多くの患者を搬送したり入院させる体制が整っていない地域も多い。国策でもあるクルーズ船事業に協力するにあたり、私が第二百二回国会に提出した質問第二一号「ダイヤモンド・プリンセス号乗客の搬送及び入院費用が半年以上も支払われていない問題に関する質問主意書」においてあきらかにした、…

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答弁内容
一について
御指摘の「今後、仮に新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生したクルーズ船が、外国から我が国の港に入港した場合」における、検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。以下「感染症法」という。）等に基づく対応については、個別の状況に応じて、これらの法律等に基づき、その責務を有する者において、必要な措置を講ずること…

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障害者虐待防止、差別禁止のための関連法制の改正と医療的ケア児のインクルーシブ教育推進に関する質問主意書

第203回国会衆議院質問主意書第43号（2020/11/26提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）

質問内容
相模原市にある神奈川県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」における障害者殺傷事件の背景に、施設内での他の職員による日常的な身体拘束や虐待があったことが裁判であきらかとなったことを受けて、神奈川県も検証にとりくんでいる一方、施設を運営する社会福祉法人かながわ共同会が、虐待の疑いを県に通報した職員について「懲戒処分の対象にもなりうる」という文書を出し、処分を示唆していたことも神奈川県議会における市川…

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答弁内容
一について
お尋ねの「全国の施設運営の実態」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、毎年度、都道府県及び市区町村における障害者虐待事例への対応状況等について全国的な状況を明らかにするための調査を実施しており、当該調査において、障害者虐待（不適切な身体拘束等を原因とする身体的虐待等を含む。）の事実が認められた件数、障害者虐待の事実が認められた施設等における障害者虐…

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横浜市と神奈川県の地震被害想定の違いによる震災対策における格差と、県によるその調整に関する質問主意書

第203回国会衆議院質問主意書第65号（2020/11/30提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）

質問内容
国は防災基本計画において、「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波を想定し、対策を推進する」旨を規定しているところ、横浜市は最大クラスの地震として東日本大震災以前に行った想定を基礎とした「元禄型関東地震」を採用し、そのデータを基に、市内の十八区毎に物的・人的被害及び経済被害の予測を行い、横浜市地震被害想定調査報告書として二〇一二年十月に公表している。他方、神奈川県は最大クラスの地震として東…

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答弁内容
一について
お尋ねの「数量が減らされる」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、災害が発生した場合に備えた物資や資材の備蓄については、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第四十九条の規定に基づき、都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）の判断で実施されていると承知しているところ、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二条の二第一項に規定する救助実施市（以下「救助…

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政府機関における新型コロナウイルス感染症の発生等に関する質問主意書

第204回国会衆議院質問主意書第15号（2021/01/22提出、48期、立憲民主党・無所属）

質問内容
新型コロナウイルスに感染し、自宅で療養していた女性が、「自分のせいで迷惑をかけてしまった」などと書き置きを遺し、自殺していたことが報道された。また去年一年間に自殺した人は二万九百十九人と、十年連続で減少していた自殺者数がリーマンショック以来、初めて増加に転じたが、男性はむしろ減少する中、女性が六千九百七十六人と前年より八百八十五人増えて過去五年間で最も多くなっている。
一　新型コロナウイルスに感…

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答弁内容
一について
政府としては、お尋ねの「自宅療養や宿泊療養をしている女性」を含め、新型コロナウイルス感染症に感染し、自宅療養又は宿泊療養を行っている者（以下「自宅療養者等」という。）に心身の不調等があった場合、速やかにこれを把握し、適切な機関につなぐことが重要であると認識している。このため、保健所において、定期的な健康観察を行い、自宅療養者等からの連絡・相談体制を構築している。その上で、心のケアが必…

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マイナンバーカードの再交付手数料に関する質問主意書

第204回国会衆議院質問主意書第56号（2021/02/25提出、48期、立憲民主党・無所属）

質問内容
マイナンバーカードは、三月から健康保険証としての利用が始まり、新型コロナワクチンの接種記録を管理しようという試みも検討されている。確定申告においても、密を避けるため、マイナンバーカードによる電子申告が奨励され、この一年で一千万人増えて三千万人に交付されている。一方で二〇一六年一月から交付が開始されているので、すでに有効期間が満了し、再交付が始まっているところであり、その手数料について、以下質問する…

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答弁内容
一について
個人番号カード交付事業費補助金に関し、「この予算事業はいつまで行うつもりか」、「二回目以降の再交付も無料にするのか」及び「法律に基づいた予算措置とすべきではないのか」とのお尋ねについては、毎年度の予算編成過程において検討するものであり、現時点でお答えすることは困難であるが、政府としては、今後とも個人番号カードの交付等を円滑に行えるよう、市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対して必要な…

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旧ソ連における抑留死亡者の遺骨収集に関する質問主意書

第204回国会衆議院質問主意書第57号（2021/02/25提出、48期、立憲民主党・無所属）

質問内容
戦後七十五年を数え、いわゆるシベリア抑留者特措法制定から十年が過ぎた。戦後に六十万人以上が拉致・抑留され、その一割の六万人もが死亡したシベリア抑留問題は今も全国に被害当事者、遺族がおられ、私の地元でも未解決の問題を注視しておられる方々がいる。
旧ソ連で行われた遺骨収集事業で、誤って多くの日本人ではないとみられる遺骨を日本に持ちかえり、十四年前から間違いを指摘されていたにもかかわらず放置してきた問…

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答弁内容
一について
ロシア連邦政府に対しては、日本人でない遺骨が収容された可能性があると指摘された埋葬地に関する情報及び遺骨のＤＮＡ鑑定の結果を伝え、遺骨の返還に向けた協議を行っており、ロシア連邦政府と意見交換を行った結果、今後も情報共有及び意見交換を継続して行う必要があること、また、旧ソヴィエト社会主義共和国連邦の地域における遺骨収集は、捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主…

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マイナンバーカードの再交付手数料に関する再質問主意書

第204回国会衆議院質問主意書第99号（2021/04/16提出、48期、立憲民主党・無所属）

質問内容
一　令和三年三月九日付の答弁書（以下「前答弁書」という。）の一において、「個人番号カード交付事業費補助金に関し、（略）毎年度の予算編成過程において検討するもの」と記載されているが、毎年度ならば概ね三月末に「個人番号カード交付事業費補助金交付要綱」（以下「要綱」という。）第四条の別紙二が毎年度改正されることになるが、要綱は、平成二十七年十月三十日、平成二十八年九月二十七日、令和元年九月三十日にしか改…

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答弁内容
一について
個人番号カード交付事業費補助金については、先の答弁書（令和三年三月九日内閣衆質二〇四第五六号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおり、毎年度の予算編成過程において検討するものであるが、御指摘の「個人番号カード交付事業費補助金交付要綱」（平成二十七年六月二十三日付け総行住第六十五号総務大臣通知別添。以下「要綱」という。）は、当該補助金に係る国の予算が計上された上で、交…

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フリーランスなど個人事業主に対する傷病手当金の支給に関する質問主意書

第204回国会衆議院質問主意書第192号（2021/06/10提出、48期、立憲民主党・無所属）

質問内容
本年四月二十一日の厚生労働委員会において、国民健康保険（国保）の被保険者のうち、非正規雇用の方々に対する傷病手当金の支給を法定化すべきことについて、山川百合子議員が質問したところ、田村厚生労働大臣から「被用者だけ傷病手当を法制化すると個人事業主から批判される」との趣旨の答弁があった。
ならば個人事業主も含めて傷病手当金を支給すべきと考える。今回の新型コロナウイルス感染症に係る特例措置で、非正規雇…

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答弁内容
一について
御指摘の「コロナ以前の・・・証明書を要件として、傷病手当金の金額を決定」及び「このような方法で全国一律の金額を決定すること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第五十八条第二項に規定する傷病手当金（以下「傷病手当金」という。）については、被保険者が疾病又は負傷のため労務不能となり一時的に収入の喪失等を来した場合に、これをある程度補…

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障がい児・者を含む若者の健康診断受診率の把握に関する質問主意書

第204回国会衆議院質問主意書第193号（2021/06/10提出、48期、立憲民主党・無所属）

質問内容
本年四月二日の厚生労働委員会において私は、知的障がいを持つ息子のいる横浜市民からの要望を踏まえ、障がいのあるなしで寿命に差ができないよう、いわゆる「労働者性」が一切認められていないＢ型の就労継続支援事業所や地域活動支援センターにおいても、通所者の健康診断を行うべきと田村厚生労働大臣に質問したところ、「就労継続Ｂ型の場合は、福祉施策の中で、しっかりと運用指針で、健康診断も含めて健康確保をしていただき…

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答弁内容
一について
御指摘の「障がいなどの理由で就学も就労もしていない未成年がいることも踏まえれば」の趣旨が必ずしも明らかではないが、労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第四十四条第一項の規定に基づき、事業者は、常時使用する労働者に対し、一年以内ごとに一回、定期に、健康診断（以下「定期健康診断」という。）を行わなければならないこととされているところ、政府としては、御指摘の「二十歳未満」の常…

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在宅医療等におけるタスクシフトの推進に関する質問主意書

第204回国会衆議院質問主意書第217号（2021/06/11提出、48期、立憲民主党・無所属）

質問内容
今国会で成立し、五月二十八日に公布された、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律により、医師の働き方改革の一環としてのタスクシフトとして、診療放射線技師など四職種については業務範囲の拡大を法律事項として行う一方で、看護師については、今回の法改正の対象になっていないが、コロナ対応をみても、とりわけ救急医療や在宅医療における看護師へのタスクシフトは急…

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答弁内容
一について
お尋ねの「裁量権をもった看護師資格の法定化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、米国の「ナース・プラクティショナー制度」に類似する制度については、令和二年十二月二十三日に公表された「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会　議論の整理」において、「特定行為研修制度に関する議論において、「特定行為で限界となる部分に対しては、ナース・プラクティショ…

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医師、看護師、保育士の公的職業紹介事業の推進に関する質問主意書

第204回国会衆議院質問主意書第218号（2021/06/11提出、48期、立憲民主党・無所属）

質問内容
有料職業紹介事業、いわゆる人材紹介事業は、求職者に比べ事業者が情報の優位性を持ち、中間搾取のおそれがあるため、労働者保護の観点から許可制となっており、職業安定法第三十二条の十一の規定により、港湾運送業務、建設業務は紹介が禁じられている。同条では「その他有料の職業紹介事業においてその職業のあつせんを行うことが当該職業に就く労働者の保護に支障を及ぼすおそれがあるものとして厚生労働省令で定める職業」も禁…

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答弁内容
一について
有料の職業紹介事業については、中間搾取、強制労働等の弊害を伴うおそれがあることから、その業務の適正な運営を確保するため、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十条第一項において、厚生労働大臣の許可を受けた者（以下「有料職業紹介事業者」という。）のみが行うことができることとされており、さらに、同法第三十二条の十一第一項において、有料職業紹介事業者は、例えば、現実に重層的な下請関…

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ダブルケア支援のための宅幼老所（地域共生型サービス）等の推進に関する質問主意書

第204回国会衆議院質問主意書第219号（2021/06/11提出、48期、立憲民主党・無所属）

質問内容
育児と介護が重なる「ダブルケア」の問題は、晩婚化が進み、高齢出産が増えたことなどから指摘されるようになってきたが、ヤングケアラーにおいても、厚生労働省の子ども・子育て支援推進調査研究事業による中高生アンケート調査結果では、親や祖父母だけでなく、障がいを抱える家族や幼いきょうだいの面倒を見ていること、支援を必要とする家族が複数いるケースもあることがあきらかになっている。
ヤングケアラーを含むダブル…

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答弁内容
一について
お尋ねの「宅幼老所（地域共生型サービス）」の設置状況については把握していない。
二について
政府としては、介護事業者等が地域の実情に応じて適切なサービスを提供する際の参考としていただくため、引き続き、御指摘の「宅幼老所（地域共生型サービス）」の取組事例等の周知に努めてまいりたい。
三について
御指摘の「共生型サービス」は、福祉に携わる人材に限りがある中で、地域の実情に合わせて…

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子ども総合基本法と総合的な子ども・子育て政策の必要性に関する質問主意書

第205回国会衆議院質問主意書第7号（2021/10/04提出、48期、立憲民主党・無所属）

質問内容
立憲民主党は子育て困窮世帯の当事者や支援団体など多くの方からいただいたご要望、ご意見をもとに、二〇二一年五月三十一日、衆議院に子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的な推進に関する法律案（子ども総合基本法案）を提出した。この法案は、子どもの貧困率を十年間で半減させることを目標に、欧州諸国と比べると半分程度の子ども・子育て予算を大幅に増やして児童手当・児童扶養手当を拡充するとともに、十八…

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答弁内容
答弁情報無し

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49期（2021/10/31～）

子ども総合基本法と総合的な子ども・子育て政策の必要性に関する質問主意書

第206回国会衆議院質問主意書第12号（2021/11/10提出、49期、立憲民主党・無所属）

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答弁内容
一について
お尋ねの「十代の単身世帯の子どもたちからの相談が急増している実態」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
御指摘の「親が一緒にいて電話できない、また電話自体に不慣れな、いわゆるＺ世代以降の子どもたちから生活の困窮相談」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、寄り添い型相談支援事業の中で、生活困窮者等からの相談を受け…

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デジタル庁が十月二十六日に基本契約を行ったＡＷＳに関する質問主意書

第206回国会衆議院質問主意書第13号（2021/11/10提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
デジタル庁は、全国の自治体がばらばらに管理してきた国民のデータベースを中央で一括管理する「ガバメントクラウド」システムの構築にあたり、そのデータを保管するサーバーとして、米国アマゾン社のＡＷＳ（アマゾンウェブサービス）を導入することとしているが、同盟国の企業とはいえ、国民の個人情報を外国企業のサーバーに保管することについて懸念があるので以下質問する。
一　日本企業と契約しなかったことについて、デ…

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答弁内容
一について
お尋ねのデジタル庁において公募を行った「デジタル庁におけるガバメント・クラウド整備のためのクラウドサービスの提供－令和三年度地方公共団体による先行事業及びデジタル庁ＷＥＢサイト構築業務－」に係る調達については、令和三年四月十四日の参議院本会議において、平井国務大臣（当時）が、「クラウドサービスの選定基準としては、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度であるＩＳＭＡＰに登録された…

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都市計画法第三十三条（開発許可の基準）の条文に関する質問主意書

第207回国会衆議院質問主意書第6号（2021/12/07提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
都市計画法第三十三条には、「都道府県知事は、開発許可の申請があつた場合において、当該申請に係る開発行為が、次に掲げる基準（第四項及び第五項の条例が定められているときは、当該条例で定める制限を含む。）に適合しており、かつ、その申請の手続がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反していないと認めるときは、開発許可をしなければならない。」と記されている。
一方、開発に起因する水害の増大を防止するた…

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答弁内容
一について
御指摘の都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第三十三条は、良好な市街地の形成が図られるよう宅地の開発に係る一定の水準を確保するための技術的な基準を定めた規定であり、個別の開発行為については、開発許可の権限を有する都道府県知事等において、同条の規定に基づき、開発区域内の排水施設が開発区域内の下水を有効かつ適切に排出することができるか否か等について適切に判断されるべきものと考えている。 …

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オミクロン株出現を受けた水際対策に関する質問主意書

第207回国会衆議院質問主意書第18号（2021/12/14提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
一　世界保健機関は、これまでも新型コロナウイルス対策としての海外渡航の一律制限に否定的な見解を示し、検査の拡充などを全世界に呼びかけているところ、世界保健機関で緊急事態対応を統括するライアン氏は十二月一日に、オミクロン株出現を受けた日本政府による全世界を対象とする外国人の入国禁止措置について、「ウイルスは国籍や滞在許可証を見るわけではなく、自国民か否かで判断するような対応は、公衆衛生上の観点からも…

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答弁内容
一及び二について
御指摘の世界保健機関関係者が、令和三年十二月一日（現地時間）に行われた記者会見において、記者からの質問に答える形で御指摘の発言を行ったと承知しているが、当該発言については、特定の国を対象としたものではないと承知している。また、アントニオ・グテーレス国際連合事務総長が、同日（現地時間）に行われた記者会見において、御指摘の発言を行ったと承知している。政府としては、御指摘の「オミクロ…

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新型コロナウイルス感染症の予防・封じ込め・治療に関わる知的財産権の一部の保護を一時的に免除することに関する質問主意書

第207回国会衆議院質問主意書第19号（2021/12/14提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
国連開発計画と世界保健機関、オックスフォード大学が共同で設置している「ワクチンの公平のためのグローバル・ダッシュボード」によると、十二月八日時点で少なくとも一回の新型コロナウイルスワクチン接種を受けた人は高所得国では六四・九四％だが、低所得国では八・三五％にすぎない。南アフリカ共和国国際関係・協力省は十一月二十七日に発表した声明で「（南アフリカ共和国に対する）渡航禁止措置は、先進的なゲノム配列解析…

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答弁内容
お尋ねについては、令和三年十二月九日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「知的財産権の保護義務を一時的に免除するという提案に関しましては、どのような対応や措置が実際にワクチンの国際的な生産拡大あるいは公平なアクセス確保につながるか、よく検討することが重要であると考えています。」と答弁したとおりである。

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町村の生活困窮者自立相談支援事業に関する質問主意書

第208回国会衆議院質問主意書第70号（2022/05/24提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
非正規雇用者やシングルマザーの増加など所得格差の拡大に伴い、貧困状態にある子どもは七人に一人といわれ、また、高齢者においても年金受給額が低いために、非正規雇用で働き続けざるをえない高齢者が増加しており、さらには、長引くコロナ禍の影響や、自然災害が頻発する中で、貧困対策は今後ますます行政の重要課題になっていくと思われる。
生活困窮者自立支援法においては、福祉事務所設置自治体のみが自立相談支援事業を…

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答弁内容
一について
生活困窮者自立支援制度の今後の在り方については、厚生労働省の「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会」（以下「検討会」という。）が令和四年四月二十六日に取りまとめた「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理」（以下「論点整理」という。）を踏まえ、今後、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会（以下「部会」という。）において議論することとしており、福祉事…

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国民の利便性の向上のための行政サービスのＤＸに関する質問主意書

第211回国会衆議院質問主意書第41号（2023/03/29提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
一　デジタル庁が所管するｅ－Ｇｏｖは、厚生労働省が五千手続き近くを利用しているものの、他の省庁の利用は多くて二百手続きと格段に少ない。デジタル庁において、ｅ－Ｇｏｖ審査支援サービスが令和五年三月に開始するなどｅ－Ｇｏｖの機能拡充が進められており、今後他の省庁においても利用が進むものと考えられる。一方で、農林水産省は農林水産省共通申請サービス（ｅＭＡＦＦ）、国土交通省は国土交通省手続業務一貫処理シス…

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答弁内容
一について
御指摘の農林水産省共通申請サービス（以下「ｅＭＡＦＦ」という。）及び国土交通省手続業務一貫処理システム（以下「ｅＭＬＩＴ」という。）を含む政府情報システムに関する予算については、デジタル庁が、各府省の要求を取りまとめて、財務省に対し、一括して要求しているところ、ｅＭＡＦＦ及びｅＭＬＩＴに関する予算については、農林水産省及び国土交通省から、財務省に対しても、情報提供を行っており、それら…

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医薬品の販売制度に関する検討会が議題とする「処方箋を必要としない薬局医薬品」の取り扱いに関する質問主意書

第211回国会衆議院質問主意書第46号（2023/04/06提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
現在、厚生労働省では、医薬品の販売制度に関する検討会を実施し、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、薬機法）第四条第五項第二号が定める「薬局医薬品」にあって医師の処方箋を必要としない薬局製造販売医薬品を除く薬局医薬品（令和五年三月八日開催「第二回医薬品の販売制度に関する検討会」で呈示された参考資料２では、「処方箋医薬品以外の医療用医薬品」と分類されたものを以下、非処…

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答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、厚生労働省の「医薬品の販売制度に関する検討会」（以下「検討会」という。）において、濫用等のおそれのある医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第四条第五項第四号に掲げる一般用医薬品の適正な販売のための方策については、御指摘の「非処方箋医薬品」の販売の在り方とは別の検討項目…

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国民の利便性の向上のための行政サービスのＤＸに関する再質問主意書

第211回国会衆議院質問主意書第57号（2023/04/26提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
一　令和五年四月七日付けの答弁書（以下「前回答弁書」という。）の一において、「政府情報システムに関する予算については、デジタル庁が、各府省の要求を取りまとめて、財務省に対し、一括して要求しているところ、ｅＭＡＦＦ及びｅＭＬＩＴに関する予算については、農林水産省及び国土交通省から、財務省に対しても、情報提供を行っており、それらを踏まえて、必要に応じ、同省においては、精査を行っている。」とある。
１…

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答弁内容
一の１について
御指摘の「ｅＭＡＦＦ及びｅＭＬＩＴがｅ－Ｇｏｖと同じシステムである」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農林水産省共通申請サービス（以下「ｅＭＡＦＦ」という。）及び国土交通省手続業務一貫処理システム（以下「ｅＭＬＩＴ」という。）については、デジタル庁による統括・監理の下、ｅ－Ｇｏｖとの関係も含め、システムの特性を踏まえて必要な機能の整理等を行っており、ｅＭＡＦＦについては…

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医薬品の販売制度に関する検討会が議題とする「処方箋を必要としない薬局医薬品」の取り扱いに関する再質問主意書

第211回国会衆議院質問主意書第60号（2023/05/10提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
内閣衆質二一一第四六号「衆議院議員早稲田ゆき君提出医薬品の販売制度に関する検討会が議題とする「処方箋を必要としない薬局医薬品」の取り扱いに関する質問に対する答弁書」を令和五年四月十八日に受領したが、当方の理解不足もあってちぐはぐなやりとりとなってしまったので、質問の意図をあらためてあきらかにした上で再び質問する。
医薬品の販売制度に関する検討会において、非処方箋医薬品（令和五年二月二十二日開催「…

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答弁内容
一について
御指摘の「非処方箋医薬品」の販売の在り方については、現在、厚生労働省の「医薬品の販売制度に関する検討会」（以下「検討会」という。）において、検討を進めているところ、検討会においては、「非処方箋医薬品」の販売を行う薬局の関係者からも現場の実情を踏まえた意見を聴取しつつ、検討を進めているところであり、追加の意見聴取及び販売実態の調査の必要性については、検討会の議論等を踏まえつつ、検討して…

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コロナ入院の公費負担のあり方に関する質問主意書

第211回国会衆議院質問主意書第62号（2023/05/15提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
令和五年五月七日まで、新型コロナウイルス感染症で入院した方の医療費は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき、公的医療保険を適用後の自己負担部分が公費負担の対象となっていたところ、そのしくみが不合理であることから、国のコロナ対策に協力した医療機関の経営をひっ迫する事態となっているので、次の感染症危機に備えるためにも、その改善を求めて以下質問する。
この公費は患者を経由せ…

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答弁内容
一、二及び四について
御指摘の「たまってしまっている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘のような「そもそも申請が行われなかった」事例や、「必要書類の添付がない申請書」が提出され、当該申請書に係る事務処理に遅れが生ずる事例があったことは承知している。また、お尋ねの「コロナ禍で積極的に重症患者の入院を受け入れてきた医療機関が、正当な医療費を回収できなくなっている事態を、やむなく自治体…

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国民の利便性の向上のための行政サービスのＤＸに関する第三回質問主意書

第211回国会衆議院質問主意書第65号（2023/05/23提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
一　ｅＭＡＦＦ及びｅＭＬＩＴについて
１　年間百億円のランニングコストについて
令和五年三月二十九日付け質問主意書及び同年四月二十六日付け質問主意書（以下「第二回質問主意書」という。）において、農林水産省共通申請サービス（ｅＭＡＦＦ）は、行政事業レビューシートによると年間約五十億円の予算を計上しており、国土交通省の国土交通省手続業務一貫処理システム（ｅＭＬＩＴ）は、行政事業レビューシート上不明…

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答弁内容
一の１について
先の答弁書（令和五年五月十二日内閣衆質二一一第五七号。以下「前回答弁書」という。）一の２についてでお答えしたとおり、政府としては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和四年六月七日閣議決定。以下「重点計画」という。）等を踏まえ、デジタル庁は各府省が共通で利用するシステム等を整備し、それ以外のシステムについては各府省において整備を行うことを基本としているところ、ｅ－Ｇｏｖは、…

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医薬品の安定供給にかかる政府の施策に関する質問主意書

第211回国会衆議院質問主意書第71号（2023/06/01提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
厚生労働省の「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」（以下、「検討会」という。）においては、医薬品の供給についての課題が幅広く議論されているものの、なんら具体的解決策が示されるに至っていず、国民や医薬品製造業で働く労働者の不安解消にはほど遠い。そこで以下質問する。
一　我が国の公的医療制度で用いられた薬剤の総薬剤費の推移はここ数年総額九兆円前後でほぼ変わっておらず、医療…

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答弁内容
一について
お尋ねの「イノベーションを促進し国内の創薬能力を高めていくために、上記の総額や割合を今後増やす必要がある」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進を両立する観点から、薬価制度等において必要な取組を実施してきたところ、薬剤費の総額や医療費全体における薬剤費の割合については、こうした薬価制度等のほか、医療の高度化、高齢化等の人口構…

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自治体の重度心身障害者及びひとり親家庭等への医療費助成に対するペナルティを全廃すべきことに関する質問主意書

第211回国会衆議院質問主意書第83号（2023/06/08提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
政府が本年三月三十一日に発表した「こども・子育て政策の強化について（試案）」において、全国の自治体が地方単独事業として行っている子どもの医療費助成（現物給付方式）に対するいわゆるペナルティ制度、国民健康保険制度の国庫負担金減額調整措置を全廃する方針が盛り込まれた。これについてはかねてより全国の自治体から強い要望があり、私も国会において提案してきたことでもあり、遅きに失する決断とはいえ、評価するとこ…

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答弁内容
一について
国民健康保険制度では、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第七十条の規定による療養給付費等負担金（以下「療養給付費等負担金」という。）については療養の給付等に要する費用等に応じて算定した額を、また、同法第七十二条の規定による調整交付金（以下「調整交付金」という。）については療養の給付等に要する費用等及び被保険者に係る所得等に応じて算定した額を、それぞれ都道府県に対して交付す…

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介護保険制度の見直しに関する質問主意書

第211回国会衆議院質問主意書第84号（2023/06/08提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
一　介護保険制度や介護報酬の改正が行われた場合、あるいは改正を行おうとする場合には、当該改正前と同一の水準及び内容の介護等サービスが提供されない事例の発生状況、要介護・要支援状態の悪化や介護保険財政に及ぼす長期的な影響、さらには介護離職の発生状況等について調査、分析及び評価を行うべきではないか。とりわけ平成二十六年の地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律…

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答弁内容
一について
御指摘の「改正前と同一の水準及び内容の介護等サービスが提供されない事例」、「要介護・要支援状態の悪化や介護保険財政に及ぼす長期的な影響」及び「介護離職の発生状況等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、介護保険制度の見直しや介護報酬の改定に当たっては、社会保障審議会介護保険部会や社会保障審議会介護給付費分科会において、介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査等、その…

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こども政策における早生まれの損に関する質問主意書

第211回国会衆議院質問主意書第85号（2023/06/08提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
現在十五歳以下の子どもが支給対象となっている児童手当制度においては、四月生まれでも、三月生まれでも同じく中学校卒業まで支給されることとなっている一方で、暦年課税を採用している税法上の扶養控除においては、一月から三月までに生まれたいわゆる早生まれの子どもは、中学を卒業した年においては十二月三十一日時点で十六歳に達していないため、その対象となっていない。
また、高校三年あるいは大学四年で卒業し就職し…

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答弁内容
御指摘の「扶養控除及び特定扶養控除」については、扶養の対象となる親族の年齢に応じて、親族を扶養する者の担税力の減殺を調整する観点から、その者の所得金額から一定の金額を控除するものであり、また、所得税が暦年の所得に対して課税する方式を採っているため、各年の十二月三十一日時点での扶養の対象となる親族の年齢等、一定の要件を満たす場合に適用するものとなっている。このため、要件を満たす親族を有する場合におい…

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すべての子どもを切れ目なく支援するための子育て世帯を取り巻く所得制限の撤廃に関する質問主意書

第211回国会衆議院質問主意書第88号（2023/06/09提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
立憲民主党が二月二十日に提出した議員立法で提案した児童手当の所得制限撤廃について、政府は六月一日の「こども未来戦略方針」案においてようやくその方針を明記したが、すべての子どもと子育て世帯を切れ目なく支援する観点から、児童扶養手当及び特別児童扶養手当をはじめとする障がいをもつ子どもの福祉にかかる所得制限もすべて撤廃すべきではないか。政府としての見解をあきらかにされたい。
右質問する。

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答弁内容
お尋ねの「障がいをもつ子どもの福祉にかかる所得制限」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにしても、個々の制度における所得制限の在り方については、制度の趣旨や目的等を勘案して、それぞれ判断されるものであり、各制度における所得制限の「撤廃」については、他の制度との関係も含め、制度ごとに、慎重に検討していく必要があるものと考えている。

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マイナポイント付与補助事業に関する質問主意書

第211回国会衆議院質問主意書第118号（2023/06/15提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
マイナポイントの付与に対する補助金の事業を活用するキャッシュレス決済事業者への付与分支払いにあたっては、補助金の交付は、一か月単位での概算払請求に応じた交付とし、原則、補助事業終了後に精算払請求により総額の確定を行うこととし、マイナポイント付与による補助金額の算定については、キャッシュレス決済事業者単位で算出した「ポイントの発行数」及び「ポイントの失効率」を基に算定すること、さらには有効期間がない…

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答弁内容
キャッシュレス決済事業者がマイナポイントを付与した経費に対する補助金の金額は、当該補助金に係る補助事業者として公募手続を経て決定した一般社団法人キャッシュレス推進協議会（以下「補助金事務局」という。）が定める「第二弾マイナポイント　マイナポイント付与補助公募要領」（以下「公募要領」という。）において、キャッシュレス決済事業者単位で把握したマイナポイントの付与数及び各キャッシュレス決済事業者における…

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零売が調剤に該当するかどうかに関する質問主意書

第211回国会衆議院質問主意書第119号（2023/06/15提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
薬剤師による非処方箋医薬品の販売、いわゆる零売は、薬剤師法第二十三条における「調剤」に該当するのか政府の見解をあきらかにされたい。
また、零売が調剤であるというのであれば、その法的根拠をあきらかにされたい。
右質問する。

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答弁内容
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）第二十三条第一項において、「薬剤師は、医師、歯科医師又は獣医師の処方せんによらなければ、販売又は授与の目的で調剤してはならない」と規定されており、医薬品の「販売」については、同項に規定する「調剤」とは別の行為であると考えている。

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厚生労働省の会議体における患者、消費者代表に関する質問主意書

第211回国会衆議院質問主意書第131号（2023/06/16提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
一　医薬行政にあっては、長年利益相反の問題が指摘されており、二〇一四年には、子宮頸がんワクチンの副反応検討部会で、企業からの金銭受領に関して、委員の利益相反に関する申告内容に数多くの誤りが見つかるなど社会問題にもなっている。薬事・食品衛生審議会薬事分科会においては、二〇〇八年からは薬事分科会審議参加規程利益相反規定が整備され、医薬品等行政評価・監視委員会においても国会での附帯決議を踏まえて、二〇二…

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答弁内容
一について
お尋ねについては、例えば、医薬品等行政評価・監視委員会では「医薬品等行政評価・監視委員会における利益相反の取扱い規定」（令和三年七月十九日医薬品等行政評価・監視委員会決定）において、「個別の医薬品等を議題とする場合には、当該議論の対象品目の製造販売業者及び競合企業からの寄附金・契約金等の受取（又は割当て。以下同じ。）の実績及びその他の特別な利害関係について委員等から自己申告を受け」る…

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遺族年金と養育費に関する質問主意書

第212回国会衆議院質問主意書第1号（2023/10/20提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
被保険者が離婚後に死亡した場合、子が遺族厚生年金を受給するためには、生計維持関係、生計同一関係が認定されることを要件としており、その認定は、平成二十三年三月二十三日付年金局長通知「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて〔厚生年金保険法〕」（年発〇三二三第一号）（以下「局長通知」という。）に基づき、日本年金機構が行っているところ、養育費の支払いや親子交流の有無などを総合的に勘案しているとさ…

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答弁内容
一について
御質問の趣旨が必ずしも明らかではないが、遺族年金を受けることができる遺族は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第五十九条第一項又は国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三十七条の二第一項の規定及び「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」（平成二十三年三月二十三日付け年発〇三二三第一号厚生労働省年金局長通知。以下「局長通知」という。）に基づき、被保険者又は被…

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生涯現役を推進するための後期高齢者への傷病手当金支給に関する質問主意書

第212回国会衆議院質問主意書第72号（2023/11/24提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
七十五歳を超えてなお活き活きと現業で働く高齢者が増えている。内閣府発行の令和五年版高齢社会白書によれば、令和四年の労働力人口比率（人口に占める労働力人口の割合）を見ると、六十五～六十九歳では五十二・〇％、七十～七十四歳では三十三・九％となっており、いずれも平成十七年以降上昇傾向であって、七十五歳以上では十一・〇％と平成二十七年以降上昇傾向となっている。また内閣府の「高齢者の経済生活に関する調査」（…

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答弁内容
一について
御指摘の「実態把握」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第八十六条第二項に規定する傷病手当金の支給状況については、厚生労働省において、各都道府県の後期高齢者医療広域連合に対して支給件数及び給付額について調査を行い、「後期高齢者医療事業年報」により公表しているところである。
二について
後期高齢者医療制度は、…

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遊漁船に救命いかだを義務付けることに関する質問主意書

第212回国会衆議院質問主意書第73号（2023/11/24提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
国土交通省は本年十一月一日、船舶安全法施行規則等の一部を改正する省令案を公表し、本年十二月一日までパブリックコメントを行っている。この省令案には、二〇二五年四月から遊漁船に救命いかだの搭載を義務付けることが書かれているが、その決定プロセスにきわめて問題があると考えるので、以下質問する。
一　全国に遊漁船は約一万六千隻あるが、その多くは中小零細事業者であり、約百万円する小型救命いかだの搭載を義務付…

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答弁内容
一について
御指摘の「中小零細事業者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「経営状態にどのような影響があると考えているか」については、個別の遊漁船業者（遊漁船業の適正化に関する法律（昭和六十三年法律第九十九号。以下「遊漁船業法」という。）第二条第三項に規定する遊漁船業者をいう。以下同じ。）ごとにその事業形態や経営状態が異なることから一概にお答えすることは困難である。また、お尋ねの…

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障害のある子どもの放課後を保障することに関する質問主意書

第212回国会衆議院質問主意書第74号（2023/11/24提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
武見敬三厚生労働大臣は、十一月八日の厚生労働委員会における私の質問に対して、「昨今の高水準となる賃上げの動向や人手不足の状況を踏まえますと、介護分野における賃上げを始めとする人材確保への対応は極めて重要な課題である」と述べ、「まず経済対策の中で、介護分野等において喫緊の課題に対応するため、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講」じた上で、「令和六年度の同時改定において、経済対策における様…

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答弁内容
一について
御指摘の「報酬制度」は、放課後等デイサービスの「報酬制度」を指すものと理解しているが、当該「報酬制度」は、障害児の障害の程度やそのニーズに応じた適切な支援が行われるよう、サービスの内容や特性に応じて単価を設定するとともに、その支払方式については、日々の利用実績に応じた日払方式としており、利用者が日ごとに複数のサービスを組み合わせて利用することが可能な利用者本位の仕組みとなっている。そ…

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ＨＰＶセルフキットの活用支援に関する質問主意書

第213回国会衆議院質問主意書第146号（令和 6年 6月12日提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
「新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業」として、市区町村が、子宮頸がん検診・乳がん検診のクーポン券や検診手帳の配布等を実施することを厚生労働省は支援しているが、その受診率は上がっておらず、地域ごとにばらつきがある。受診率が上がらない理由として、忙しくて検査機関まで行けない、産婦人科の受診に躊躇がある、医師も含めて対面で他人に知られたくないなどが、すでにわかっている。
そこで宮城県石巻市、…

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答弁内容
子宮頸がん検診におけるＨＰＶ検査（令和二年に国立研究開発法人国立がん研究センターの社会と健康研究センターが作成した「有効性評価に基づく子宮頸がん検診ガイドライン更新版」における「ＨＰＶ検査単独法」及び「細胞診・ＨＰＶ検査併用法」をいう。）については、同ガイドラインにおいて、「検体は医師採取を原則とする」とされており、また、「ＨＰＶ検査単独法の自己採取法については、国内でのエビデンスが不足しており、…

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高齢者が働きやすい環境を整備することに関する質問主意書

第213回国会衆議院質問主意書第150号（令和 6年 6月13日提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
働く高齢者が増えている中、高齢者が働く環境整備を進める必要がある。
一　六十五歳を超えて雇用継続される場合、介護保険料の徴収は医療保険料の一部として給与からの天引きのしくみから、年金からの天引きになる方が多い。しかし年金裁定に時間がかかる関係で、そのほとんどの方が一時的に納付書で納めなければならず、未納となりかねない。年金から天引きが開始される時点で、六十五歳になった月からの介護保険料が遡って天…

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答弁内容
一について
お尋ねの「年金から天引きが開始される時点で、六十五歳になった月からの介護保険料が遡って天引きされる」仕組みについては、介護保険料の特別徴収（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百三十一条に規定する特別徴収をいう。以下同じ。）に当たり、御指摘の「年金から天引きが開始される時点」の徴収額が多額となることや、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十四条の三第一項等の規定に基づ…

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緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業に関する質問主意書

第213回国会衆議院質問主意書第182号（令和 6年 6月18日提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
緊急避妊薬のＯＴＣ化、薬局販売については、骨太の方針二〇二一にも掲げられ、緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業も二年目に入ったが、本年六月五日の衆議院厚生労働委員会における武見大臣の答弁においても、「令和六年度も事業を確実に継続をして、こうした論点というものの検討をより確実に続けていくべき」とされ、ＯＴＣ化に向けた道筋は一向に示されなかった。このままでは、骨太の方針はかけ声倒れとの評価が世…

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答弁内容
一の前段について
お尋ねについて、御指摘の「調査事業」においては、十八歳及び十九歳の「回答者数」に限定した評価は実施されていないが、十六歳及び十七歳の「回答者数」が少ないことについては、当該事業においては御指摘の「緊急避妊薬」を十六歳及び十七歳の者に販売するに当たり、保護者の同伴や、薬剤師による年齢の確認を要しているところ、当該同伴がなかったり、当該確認ができなかったこと等により販売に至らなかっ…

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公立図書館の振興に関する質問主意書

第213回国会衆議院質問主意書第183号（令和 6年 6月18日提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
図書館法は、その第一条で「図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする。」とされている。図書館の三要素は「人」「資料」「施設」とされるが、その最も重要な要は、選書やレファレンス（読書相談）にあたる「人」であると考えるが、近年、地方財政の状況悪化により、公立図書館の正規職員比率が低くなり、非正規雇用、指定管理者制度による委…

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答弁内容
一について
図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平成二十四年文部科学省告示第百七十二号。以下「望ましい基準」という。）においては、「市町村教育委員会は、市町村立図書館の館長として、その職責にかんがみ、図書館サービスその他の図書館の運営及び行政に必要な知識・経験とともに、司書となる資格を有する者を任命することが望ましい。」等と定められているところであり、公立図書館の館長の任命については、設置者で…

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「航空輸送の安全の確保に向けた更なる取組みについて（厳重注意）のご報告」にかかる政府の対応に関する質問主意書

第213回国会衆議院質問主意書第184号（令和 6年 6月18日提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
政府は、令和六年五月二十七日、日本航空株式会社（以下、「日航」という。）において運航に関する安全上のトラブルが相次いで発生したことに対して行政指導を実施したところ、この行政指導に対して日航は、さる令和六年六月十一日に再発防止策として「航空輸送の安全の確保に向けた更なる取組みについて（厳重注意）のご報告」（以下、「当該報告書」という。）を提出した。この内容にかかる政府の今後の対応に関し、以下について…

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答弁内容
一について
前段のお尋ねについては、日本航空株式会社（以下「会社」という。）から国土交通省に提出された御指摘の「航空輸送の安全の確保に向けた更なる取組みについて（厳重注意）のご報告」（以下「報告書」という。）においては、「経営トップによる率先した航空安全に対する意識の再徹底」及び「安全管理システムの見直し」等の再発防止策について、「緊急対応」、「短期対応」及び「中長期対応」の三段階で実施すること…

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児童相談所の児童記録票の永年保存に関する質問主意書

第214回国会衆議院質問主意書第1号（令和 6年10月 1日提出、49期、立憲民主党・無所属）

質問内容
子ども時代に社会的擁護を受けた者（以下「ケアリーバー」という。）の出自を知る権利は、児童の権利に関する条約第七条に基づき保障されるべきである。
ケアリーバーにとって、児童相談所が施設や里親に預けられた子どもの家族構成や生育歴などをまとめた児童記録票（以下「児童記録票」という。）は、自らの出自を知るために重要な資料である。
しかし児童記録票の保管期間は、国の児童相談所運営指針（以下「指針」という…

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答弁内容
答弁情報無し

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※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日：2024/11/21

データ入手日：2024/10/20

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早稲田夕季 衆議院議員「質問主意書」（全期間）

質問主意書提出本数（衆議院）

質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）

48期（2017/10/22～）

保育所設置における建築基準法告示改正に関する質問主意書

中小河川の緊急点検の結果を踏まえた取り組みに関する質問主意書

「町村総会」にかかる地方自治法の合憲性に関する質問主意書

横浜市栄区上郷町瀬上沢地区の宅地開発計画に関する質問主意書

企業主導型保育事業の実態把握に関する質問主意書

日本人学生の海外留学に関する質問主意書

留学生三十万人計画に関する質問主意書

外国人留学生の就労の実態と宿舎・就職支援に関する質問主意書

幼児教育・保育の無償化に関する質問主意書

子どもの権利保障の観点からの企業主導型保育事業に関する質問主意書

企業主導型保育事業の助成業務における利益相反等に関する質問主意書

女性が多く活躍する縫製業と陶磁器製造業が新たな在留資格「特定技能」の対象業種になっていないことに関する質問主意書

企業主導型保育事業者に補助金適正化法が適用されていないことに関する質問主意書

災害支援のミスマッチ解消のための国民参加型システムの整備に関する質問主意書

企業主導型保育事業に関する質問主意書

医療ツーリズムの推進と地域医療及び国民皆保険への影響に関する質問主意書

全国の児童生徒に対するお詫びと再発防止を誓う文科大臣のメッセージの緊要性に関する質問主意書

医薬品の適応外処方におけるインフォームドコンセントに関する質問主意書

厚生労働省で検討されている「患者情報共有サービス」などのＩＣＴを用いたサービスに関する質問主意書

外国人専用医療ツーリズム病院における応召義務に関する質問主意書

行政機関における不祥事の検証体制に関する質問主意書

児童相談所の機能分化に関する質問主意書

野田市の事案を踏まえた児童相談所及び学校における子どもの緊急安全確認等に関する質問主意書

確定申告における生命保険料控除に関する質問主意書

統計不正と自治体間の負担格差に関する質問主意書

プレミアム付商品券事業に関する質問主意書

外国人専用医療ツーリズム病院の開設による地域医療の提供体制への悪影響を防ぐための医療法改正の必要性に関する質問主意書

ＩＬＯ第百十一号条約の批准と包括的な差別禁止法制に関する質問主意書

ジェネリック医薬品の安定供給に関する質問主意書

横畠裕介内閣法制局長官の官僚としての資質に関する質問主意書

居宅訪問型保育事業に関する質問主意書

認可外の居宅訪問型保育事業に関する質問主意書

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業に関する質問主意書

家事支援外国人受入事業における児童の日常生活上の世話及び必要な保護に関する質問主意書

薬機法改正案における「責任役員の変更命令」条項撤回に関する質問主意書

東京福祉大学における留学生所在不明事件を受けて留学生受け入れ政策の見直しに関する質問主意書

幼稚園における特別支援教育への支援に関する質問主意書

帰国技能実習生フォローアップ調査に関する質問主意書

行政機関における不祥事の検証体制に関する再質問主意書

児童養護施設の機能強化と里親等への委託の推進に関する質問主意書

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律と企業主導型保育事業の事業実施者の正統性に関する質問主意書

企業主導型保育事業の今後の在り方に関する質問主意書

幼稚園類似施設に関する質問主意書

ピアサポーター研修に関する質問主意書

希少野生動植物を守るための科学委員会に関する質問主意書

国内希少野生動植物種の選定に関する検討会に関する質問主意書

平成三十年度絶滅のおそれのある野生生物の選定・評価検討会に関する質問主意書

幼稚園類似施設に関する再質問主意書

保育とは何かに関する質問主意書

ピアサポーター研修に関する再質問主意書

津波災害警戒区域の早期指定と同区域における避難確保計画に関する質問主意書

避難行動要支援者名簿の平時の情報共有に関する質問主意書

池子の森自然公園の米軍との共同使用の現地実施協定更新に関する質問主意書

医師会が運営する公益財団法人逗葉地域医療センターへの唯一の進入路の全面返還に関する質問主意書

グレーゾーン解消制度における「患者サポートプログラム」についての厚生労働省の回答に関する質問主意書

希少野生動植物を守るための科学委員会に関する再質問主意書

国内希少野生動植物種の選定に関する検討会に関する再質問主意書

平成三十年度絶滅のおそれのある野生生物の選定・評価検討会に関する再質問主意書

三浦半島におけるイノシシ被害防除対策に関する質問主意書

豚コレラをはじめとする家畜伝染病の感染拡大対策に関する質問主意書

企業主導型保育事業の検証に関する質問主意書

企業主導型保育事業における補助金適正化法の適用に関する質問主意書

無戸籍児を含む難民認定申請中の子どもの健康に関する質問主意書

ハクビシンの特定外来生物指定に関する質問主意書

ハクビシンが明治以前に日本に生息していた科学的根拠に関する質問主意書

格安航空券利用の出国取りやめ時における国際観光旅客税の払戻しに関する質問主意書

企業主導型保育事業における補助金適正化法の適用に関する再質問主意書

首都高速道路の千円値上げに関する質問主意書

各府省の補助金等交付規則制定の必要性に関する質問主意書

象牙の違法輸出に関する質問主意書

横須賀での石炭火力発電所建設計画に関する質問主意書

二〇二〇年の介護保険法改正に関する質問主意書

児童虐待防止対策の強化に向けた児童福祉法等改正後の残された課題に関する質問主意書

六月五日に提案理由説明が行われた薬機法改正案と来年の診療報酬改定に関する質問主意書

企業主導型保育事業以外の五十億円以上の間接補助金事業に関する質問主意書

企業主導型保育事業の実績に関する質問主意書

早稲田夕季衆議院議員
「質問主意書」（全期間）