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円より子 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、円より子参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期提出数
16期（1992/07/26～）0本
17期（1995/07/23～）0本
18期（1998/07/12～）2本
19期（2001/07/29～）1本
20期（2004/07/11～）1本
21期（2007/07/29～）2本
参議院在籍時通算6本
16期（1992/07/26～）0本
17期（1995/07/23～）0本
18期（1998/07/12～）2本
19期（2001/07/29～）1本
20期（2004/07/11～）1本
21期（2007/07/29～）2本
参議院在籍時通算6本
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
18期（1998/07/12～）
外国人登録法の改正に関する質問
第147回国会 衆議院 質問主意書 第9号（2000/02/08提出、18期）
質問内容
第百四十五回国会において、外国人登録法の一部を改正する法律案が可決され、今年、四月一日の施行に向けて政・省令の準備に当たっていることと思う。
外国人登録法に規定されていた指紋押なつ義務は、永住者、特別永住者に続き、今回の改正によりすべての外国人について、指紋による同一人性確認の手段に代えて、署名登録、家族関係事項の登録によって同一人性の確認をすることとされた。長年の在日韓国朝鮮人を始めとする当事…
第百四十五回国会において、外国人登録法の一部を改正する法律案が可決され、今年、四月一日の施行に向けて政・省令の準備に当たっていることと思う。
外国人登録法に規定されていた指紋押なつ義務は、永住者、特別永住者に続き、今回の改正によりすべての外国人について、指紋による同一人性確認の手段に代えて、署名登録、家族関係事項の登録によって同一人性の確認をすることとされた。長年の在日韓国朝鮮人を始めとする当事…
答弁内容
一について
昭和二十七年の外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号。以下「外登法」という。）の制定とともに指紋押なつ制度が導入され、昭和三十年四月から実施された。これは、外国人登録をして本邦に在留する外国人の同一人性の確認を行うためには、切替交付申請等外国人登録証明書（以下「登録証明書」という。）の交付を伴う申請の都度、指紋の押なつを求め、過去の押なつ指紋と対照することが最も確実であると考えら…
一について
昭和二十七年の外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号。以下「外登法」という。）の制定とともに指紋押なつ制度が導入され、昭和三十年四月から実施された。これは、外国人登録をして本邦に在留する外国人の同一人性の確認を行うためには、切替交付申請等外国人登録証明書（以下「登録証明書」という。）の交付を伴う申請の都度、指紋の押なつを求め、過去の押なつ指紋と対照することが最も確実であると考えら…
商品先物取引被害の防止と商品取引所法に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第1号（2001/01/31提出、18期）
質問内容
商品取引所法は、平成十年四月に改正され、平成十一年四月一日より施行された。
ところが、全国の消費生活センターに寄せられる商品先物取引に関する苦情相談件数は、平成十一年度が二九五一件にも上り、過去最高を記録した。しかも、先物取引被害の特徴は、取引開始時の不当勧誘行為の問題だけでなく、その後、取引を継続する過程で取引枚数の拡大や追証拠金の請求をめぐって不当勧誘・受託行為が繰り返され、深刻な被害を発生…
商品取引所法は、平成十年四月に改正され、平成十一年四月一日より施行された。
ところが、全国の消費生活センターに寄せられる商品先物取引に関する苦情相談件数は、平成十一年度が二九五一件にも上り、過去最高を記録した。しかも、先物取引被害の特徴は、取引開始時の不当勧誘行為の問題だけでなく、その後、取引を継続する過程で取引枚数の拡大や追証拠金の請求をめぐって不当勧誘・受託行為が繰り返され、深刻な被害を発生…
答弁内容
一の１について
農林水産省、経済産業省、国民生活センター、全国の消費生活センター及び日本商品先物取引協会（以下「協会」という。）に寄せられた商品先物取引に係る平成十年度以降の苦情及び相談の件数並びにその推移は、別表一のとおりであるが、これらの苦情及び相談に係る被害金額については、苦情及び相談の内容が様々であることから、把握できない。なお、協会は、その会員である商品取引員と顧客等との間に生じた商品…
一の１について
農林水産省、経済産業省、国民生活センター、全国の消費生活センター及び日本商品先物取引協会（以下「協会」という。）に寄せられた商品先物取引に係る平成十年度以降の苦情及び相談の件数並びにその推移は、別表一のとおりであるが、これらの苦情及び相談に係る被害金額については、苦情及び相談の内容が様々であることから、把握できない。なお、協会は、その会員である商品取引員と顧客等との間に生じた商品…
19期（2001/07/29～）
外国人登録原票写しの交付請求に関する質問主意書
第153回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2001/10/19提出、19期）
質問内容
新聞報道によれば、京都市、大阪市などを始めとし、全国的に公安調査庁により大量の外国人登録原票の写しの交付請求があったとされている件について、事実関係を質問する。
一、外国人登録法第四条の三が施行されて以後、平成十三年八月末までに市区町村に対して外国人登録原票写しの交付を請求された件数を市区町村別に明らかにされたい。
うち、公安調査庁（支分部局を含む）によって請求された件数は再掲別記されたい。 …
新聞報道によれば、京都市、大阪市などを始めとし、全国的に公安調査庁により大量の外国人登録原票の写しの交付請求があったとされている件について、事実関係を質問する。
一、外国人登録法第四条の三が施行されて以後、平成十三年八月末までに市区町村に対して外国人登録原票写しの交付を請求された件数を市区町村別に明らかにされたい。
うち、公安調査庁（支分部局を含む）によって請求された件数は再掲別記されたい。 …
答弁内容
一及び二について
外国人登録法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百三十四号。以下「改正外登法」という。）が施行された平成十二年四月一日から平成十三年八月三十一日までの間における市町村（東京都の特別区の存する区域及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては区。以下同じ。）別の外国人登録原票（以下「登録原票」という。）の写しの交付請求を受けた件数及び…
一及び二について
外国人登録法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百三十四号。以下「改正外登法」という。）が施行された平成十二年四月一日から平成十三年八月三十一日までの間における市町村（東京都の特別区の存する区域及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては区。以下同じ。）別の外国人登録原票（以下「登録原票」という。）の写しの交付請求を受けた件数及び…
20期（2004/07/11～）
助産師に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第1号（2005/01/24提出、20期）
質問内容
我が国の助産師制度は、「保健師助産師看護師法」（以下「法」という。）及び関連省令で規定されている。
助産師になろうとする者は、助産師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けなければならない（法第七条）。その助産師国家試験の受験資格は、看護師国家試験に合格した者又は法第二十一条に規定する看護師国家試験の受験資格を有する者が、①文部科学大臣の指定した学校において六月以上助産に関する学科を修めている…
我が国の助産師制度は、「保健師助産師看護師法」（以下「法」という。）及び関連省令で規定されている。
助産師になろうとする者は、助産師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けなければならない（法第七条）。その助産師国家試験の受験資格は、看護師国家試験に合格した者又は法第二十一条に規定する看護師国家試験の受験資格を有する者が、①文部科学大臣の指定した学校において六月以上助産に関する学科を修めている…
答弁内容
一の１及び２について
保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号。以下「法」という。）第二十条第一号の学校及び同条第二号の助産師養成所（以下「助産師学校養成所」という。）の指定基準における分べんの介助回数については、「十回以上」と規定してきたところであるが、医療関係者審議会保健婦助産婦看護婦部会の下に設置した「看護職員の養成に関するカリキュラム等改善検討会」の平成八年の中間報告書において「…
一の１及び２について
保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号。以下「法」という。）第二十条第一号の学校及び同条第二号の助産師養成所（以下「助産師学校養成所」という。）の指定基準における分べんの介助回数については、「十回以上」と規定してきたところであるが、医療関係者審議会保健婦助産婦看護婦部会の下に設置した「看護職員の養成に関するカリキュラム等改善検討会」の平成八年の中間報告書において「…
21期（2007/07/29～）
女性が身近な地域で安心して出産できる環境確保に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第85号（2007/12/12提出、21期）
質問内容
厚生労働省は、二〇〇六年六月に成立した良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（いわゆる医療法の一部改正、以下「本改正」という。）の主旨について、医療の安心・信頼の確保であり、患者・国民の立場で、質の高い医療サービスが適切に提供される医療体制のための改革であったとしている。本改正では、安全の確保のために、助産所の開設の条件として、嘱託医に加えて、嘱託医療機関も必要であ…
厚生労働省は、二〇〇六年六月に成立した良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（いわゆる医療法の一部改正、以下「本改正」という。）の主旨について、医療の安心・信頼の確保であり、患者・国民の立場で、質の高い医療サービスが適切に提供される医療体制のための改革であったとしている。本改正では、安全の確保のために、助産所の開設の条件として、嘱託医に加えて、嘱託医療機関も必要であ…
答弁内容
一について
厚生労働省としては、良質な医療を提供する体制の確立を図る施策の一環として、助産所における分娩の安全を確保していくことは重要なことであると考えており、今後とも、分娩を取り扱う助産所（以下「分娩取扱助産所」という。）における嘱託医師及び嘱託医療機関の確保を含め、周産期医療体制の整備等に努めてまいりたい。
二について
厚生労働省としては、お尋ねの「この文章の脈絡では、嘱託医療機関は当然…
一について
厚生労働省としては、良質な医療を提供する体制の確立を図る施策の一環として、助産所における分娩の安全を確保していくことは重要なことであると考えており、今後とも、分娩を取り扱う助産所（以下「分娩取扱助産所」という。）における嘱託医師及び嘱託医療機関の確保を含め、周産期医療体制の整備等に努めてまいりたい。
二について
厚生労働省としては、お尋ねの「この文章の脈絡では、嘱託医療機関は当然…
歯科医療に係わる先進医療技術の適正評価に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第243号（2009/07/15提出、21期）
質問内容
近年、糖尿病や高血圧、動脈硬化など全身疾患と歯科疾患との関わりが注目されるようになり、歯科医療への国民のニーズは高まっている。ところが、「歯が痛い」「歯ぐきの腫れ・出血」「噛みにくい」など歯科疾患の自覚症状があってもその三分の一は歯科医療を受けていないというのが実情である（厚生労働省「平成十九年国民生活基礎調査」）。また、総務省の二〇〇八年「家計調査年報」は、医科診療代は年収の多寡によってそれほど…
近年、糖尿病や高血圧、動脈硬化など全身疾患と歯科疾患との関わりが注目されるようになり、歯科医療への国民のニーズは高まっている。ところが、「歯が痛い」「歯ぐきの腫れ・出血」「噛みにくい」など歯科疾患の自覚症状があってもその三分の一は歯科医療を受けていないというのが実情である（厚生労働省「平成十九年国民生活基礎調査」）。また、総務省の二〇〇八年「家計調査年報」は、医科診療代は年収の多寡によってそれほど…
答弁内容
一について
お尋ねの保険医療機関数は、平成二十年七月一日現在で、「歯周組織再生誘導手術」に係るものが四千九百三十六、「レーザー応用による齲蝕除去」（齲蝕歯無痛的窩洞形成加算に係る歯科医療技術をいう。以下同じ。）に係るものが千四百三十六である。また、お尋ねの実施件数については把握していない。
二について
厚生労働省としては、「歯周組織再生誘導手術」及び「レーザー応用による齲蝕除去」については、…
一について
お尋ねの保険医療機関数は、平成二十年七月一日現在で、「歯周組織再生誘導手術」に係るものが四千九百三十六、「レーザー応用による齲蝕除去」（齲蝕歯無痛的窩洞形成加算に係る歯科医療技術をいう。以下同じ。）に係るものが千四百三十六である。また、お尋ねの実施件数については把握していない。
二について
厚生労働省としては、「歯周組織再生誘導手術」及び「レーザー応用による齲蝕除去」については、…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
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