このページでは、海野義孝参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
18期(1998/07/12〜)
商工ローン等の諸問題に関する質問
第146回国会 参議院 質問主意書 第1号(1999/10/29提出、18期)
質問内容ノンバンクによる中小企業向け保証人付き無担保融資の総称である、いわゆる商工ローンの貸出残高は、この数年間のうちに大幅に増加しているが、なかでも業界第二位の商工ファンドの融資残高は、平成八年から十一年までの三年間に、約八〇〇億円から約三二五〇億円へと四倍にも及ぶ急激な増加を示している。この急成長の背景には、銀行等の金融機関による貸し渋りがある。高金利で成り立つ会社はありえないにもかかわらず、中小企業…
答弁内容一について
金融監督庁においては、貸金業者と債務者、保証人等とのトラブルが発生している現状等にかんがみ、財務局及び都道府県を通じるなどして、平成十一年九月に、文書により、全貸金業者等に対して、根保証を含めた契約内容を十分説明すること等、適正な業務運営の確保を要請するとともに、全国貸金業協会連合会に対して、根保証において保証人が債務残高を適宜把握できるための取組を行うこと等、貸金業務の適正化に向け…
我が国の持続可能な森林経営実現に関する質問
第146回国会 参議院 質問主意書 第3号(1999/11/04提出、18期)
質問内容近年、国民の森林に対する要請がこれまでになく多様化しており、また、国際的にも「持続可能な森林経営」の推進に向けた取組がなされている。森林整備及び木材の有効利用の推進は、間近に迫った二十一世紀に向けて、環境と調和した「循環型社会」の基盤を構築するという意味において必要不可欠である。
我が国は、先進国中有数の森林率を誇っている。我が国が戦後の急激な人口増加、右肩上りの経済成長を遂げる中にあっても国土…
答弁内容一について
森林は、再生可能な資源であり、木材の供給、国土の保全、水資源のかん養、二酸化炭素の吸収・固定等の機能を通じ、持続的発展が可能な循環型社会を実現する上で重要な役割を果たしている。
このため、健全な森林の整備とそのために不可欠な林業及び木材産業の活性化は極めて重要であると考えており、現在、このような観点も踏まえ、森林・林業・木材産業に関する基本政策の見直しを行っているところである。
…
石油公団の業務改善等に関する質問
第146回国会 参議院 質問主意書 第17号(1999/12/15提出、18期)
質問内容民間会社の石油開発を支援するため、石油開発公団(昭和五十三年に石油公団に名称を変更)が設立されたのは昭和四十二年であった。その後、昭和四十八年と昭和五十四年に起きた二度のオイルショックによって、石油公団の意義は飛躍的に高まり、原油の中東依存体質から脱却するという国家目標を掲げて、通産省・資源エネルギー庁は、石油の安定供給のために自主石油開発を積極的に推進してきた。石油公団は、巨額の出融資をして、多…
答弁内容一について
石油公団(以下「公団」という。)は、平成十事業年度に係る決算報告の際、新たに、公団の石油開発事業に係る長期損益見込み及び保有株式の評価益試算、公団の出資先会社に対して持分法(公団が、出資先会社の純資産及び損益のうち、公団に帰属する部分の変動に応じて、その投資勘定を各事業年度ごとに修正する方法をいう。)を適用した場合の試算等を附属明細書に記載し、これを公表したと承知している。
なお、…
医療機関における医療行為以外のサービスの普及と向上に関する質問主意書
第151回国会 参議院 質問主意書 第23号(2001/05/07提出、18期)
質問内容近年、医療現場においては、より高度な医療技術が求められるとともに、医療機関における医療行為以外のサービスについても、患者のQOL等を確保する観点から、その充実が求められている。
欧米では、医療機関における医療行為以外のサービスとして、例えば、大病院における受付、インフォメーション業務、ガイド係や患者の搬送業務、通訳、手話通訳、翻訳などのコミュニケーション業務、病院内のギフトショップの運営、患者用…
答弁内容一及び二について
御指摘の「医療行為以外のサービス」の定義が必ずしも明らかではないが、医療機関においては、医師、看護婦等が提供する医療及びこれに付随する受付等のサービスの外に、患者に対するレクリエーションの提供を始めとする様々なサービス(以下「患者サービス」という。)がボランティア等によって提供されている場合が少なくない。このような患者サービスは、医療提供体制や医療保険制度に係る法令で定型的に定…
少額訴訟手続等に関する質問主意書
第151回国会 参議院 質問主意書 第35号(2001/06/12提出、18期)
質問内容現在、我が国では、規制緩和を中心に市場機能の発揮を重視した社会の実現に向けて構造改革が推進されている。こうした流れの中で消費者政策においては、消費者契約における紛争の公正かつ円滑な解決のための民事ルールである消費者契約法が本年四月に施行されたところである。このことによって、従前の行政の事前規制による消費者保護政策から、消費者契約に係る民事ルールに沿って、消費者が自己責任原則にのっとり消費者トラブル…
答弁内容一について
少額訴訟手続とは、訴訟の目的の価額が三十万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えについて、原則として、一回の口頭弁論期日で審理を完了し、口頭弁論の終結後直ちに判決の言渡しを行う手続をいう。この少額訴訟手続は、司法を国民に利用しやすいものにするという理念に基づき、簡易裁判所の管轄に属する訴訟事件の中でも、特に少額であり、しかも、複雑困難でないものについて、迅速かつ効果的な解決をするた…