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2024年10月刊
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徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
照屋寛徳 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP50（参）
48位
17期TOP10
7位
18期TOP5
3位
このページでは、照屋寛徳参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期
提出数
順位
17期（1995/07/23〜）
4本
7位
TOP10
18期（1998/07/12〜）
27本
3位
TOP5
参議院在籍時通算
31本
48位
TOP50
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
17期（1995/07/23〜）
キャンプ・シュワブ沖水域における海上ヘリポート建設に関する質問
第141回国会 参議院 質問主意書 第7号（1997/11/06提出、17期）
質問内容
日本政府は平成八年十二月二日に開催された日米安全保障協議委員会（ＳＣＣ）において、同年四月十五日の沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）中間報告及び同年九月十九日のＳＡＣＯ現状報告に対するコミットメントを再確認した。
そのうえで、日米両政府は普天間飛行場の代替施設としての海上ヘリポートを沖縄本島の東海岸沖に建設するものとし、ありうべき海上施設の工法として、（１）杭式桟橋方式（浮体工法）（２）箱（…
日本政府は平成八年十二月二日に開催された日米安全保障協議委員会（ＳＣＣ）において、同年四月十五日の沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）中間報告及び同年九月十九日のＳＡＣＯ現状報告に対するコミットメントを再確認した。
そのうえで、日米両政府は普天間飛行場の代替施設としての海上ヘリポートを沖縄本島の東海岸沖に建設するものとし、ありうべき海上施設の工法として、（１）杭式桟橋方式（浮体工法）（２）箱（…
答弁内容
一について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「地位協定」という。）第二条の規定に基づきアメリカ合衆国が使用を許されている施設及び区域であるキャンプ・シュワブに関する日本国政府及びアメリカ合衆国政府の間の合意による当該施設及び区域における水域の区域、用途及び制限の内容は、別…
一について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「地位協定」という。）第二条の規定に基づきアメリカ合衆国が使用を許されている施設及び区域であるキャンプ・シュワブに関する日本国政府及びアメリカ合衆国政府の間の合意による当該施設及び区域における水域の区域、用途及び制限の内容は、別…
民間旅客機による米軍の弾薬、小火器類の輸送に関する質問
第142回国会 参議院 質問主意書 第9号（1998/05/07提出、17期）
質問内容
那覇空港発関西空港行きの日本航空旅客機に、米軍から弾薬と小火器類など約六十キロの輸送が平成十年一月六日に依頼されていたことが判明した。
右弾薬等の輸送は、貨物の中身や法規制などの確認に時間がかかったことから、結果的には運搬されなかったものの、国民に強い衝撃を与えている。
民間機は、利用者の安全を最優先すべきであり、危険のある武器や弾薬を輸送することは、絶対にやめるべきである。
以上のような事…
那覇空港発関西空港行きの日本航空旅客機に、米軍から弾薬と小火器類など約六十キロの輸送が平成十年一月六日に依頼されていたことが判明した。
右弾薬等の輸送は、貨物の中身や法規制などの確認に時間がかかったことから、結果的には運搬されなかったものの、国民に強い衝撃を与えている。
民間機は、利用者の安全を最優先すべきであり、危険のある武器や弾薬を輸送することは、絶対にやめるべきである。
以上のような事…
答弁内容
一の１、２及び４について
御指摘の件については、日本航空株式会社に問い合わせたところ、二についてでお答えする安全性の観点から定められている輸送に関する技術上の基準等に照らして問題となる事実はなかったとのことであった。
なお、その余の点については、米軍による民間からの直接の調達に係る事項であること等から、お答えできる立場にはない。
一の３について
過去に沖縄に駐留する米軍からの依頼を受けた民…
一の１、２及び４について
御指摘の件については、日本航空株式会社に問い合わせたところ、二についてでお答えする安全性の観点から定められている輸送に関する技術上の基準等に照らして問題となる事実はなかったとのことであった。
なお、その余の点については、米軍による民間からの直接の調達に係る事項であること等から、お答えできる立場にはない。
一の３について
過去に沖縄に駐留する米軍からの依頼を受けた民…
在沖米軍人・軍属等が使用するいわゆるＹナンバー車の保管場所確保に関する質問
第142回国会 参議院 質問主意書 第14号（1998/05/25提出、17期）
質問内容
在沖米軍人・軍属等が使用するいわゆるＹナンバー車が「自動車の保管場所の確保等に関する法律」（以下、単に車庫法という）で義務づけられた保管場所を確保しないまま運行されていることが判明した。
車庫法は、道路などを車庫代わりにする違法駐車を一掃すること等を目的としている。しかるに、在沖米軍人・軍属等が車庫法で義務づけられた保管場所確保義務を免れるのは、法の下の平等に反し、かつ、公然たる違法行為を許して…
在沖米軍人・軍属等が使用するいわゆるＹナンバー車が「自動車の保管場所の確保等に関する法律」（以下、単に車庫法という）で義務づけられた保管場所を確保しないまま運行されていることが判明した。
車庫法は、道路などを車庫代わりにする違法駐車を一掃すること等を目的としている。しかるに、在沖米軍人・軍属等が車庫法で義務づけられた保管場所確保義務を免れるのは、法の下の平等に反し、かつ、公然たる違法行為を許して…
答弁内容
一について
沖縄県において登録を受けているアメリカ合衆国の軍隊（以下「合衆国軍隊」という。）の構成員若しくは軍属又はそれらの家族の所有する登録自動車の数は、平成八年三月末において二万五千九百六十九両、平成九年三月末において二万五千二百三十五両、平成十年三月末において二万四千八百四十五両である。
二について
自動車を保有する合衆国軍隊の構成員若しくは軍属又はそれらの家族で、沖縄県内に当該自動車…
一について
沖縄県において登録を受けているアメリカ合衆国の軍隊（以下「合衆国軍隊」という。）の構成員若しくは軍属又はそれらの家族の所有する登録自動車の数は、平成八年三月末において二万五千九百六十九両、平成九年三月末において二万五千二百三十五両、平成十年三月末において二万四千八百四十五両である。
二について
自動車を保有する合衆国軍隊の構成員若しくは軍属又はそれらの家族で、沖縄県内に当該自動車…
在沖米軍人・軍属等が使用するいわゆるＹナンバー車の保管場所確保に関する再質問
第142回国会 参議院 質問主意書 第22号（1998/06/11提出、17期）
質問内容
先に提出した在沖米軍人・軍属等が使用するいわゆるＹナンバー車の保管場所の確保に関する質問主意書（質問第一四号）に対する政府答弁書（内閣参質一四二第一四号）によると、次の事実が判明した。すなわち、自動車を保有する合衆国軍隊の構成員若しくは軍属又はそれらの家族で、沖縄県内に当該自動車の使用の本拠の位置を有するものに対して、平成七年から平成九年までの三年間において、自動車の保管場所の確保等に関する法律（…
先に提出した在沖米軍人・軍属等が使用するいわゆるＹナンバー車の保管場所の確保に関する質問主意書（質問第一四号）に対する政府答弁書（内閣参質一四二第一四号）によると、次の事実が判明した。すなわち、自動車を保有する合衆国軍隊の構成員若しくは軍属又はそれらの家族で、沖縄県内に当該自動車の使用の本拠の位置を有するものに対して、平成七年から平成九年までの三年間において、自動車の保管場所の確保等に関する法律（…
答弁内容
一及び二について
自動車を保有するアメリカ合衆国の軍隊（以下「合衆国軍隊」という。）の構成員若しくは軍属又はそれらの家族で、沖縄県内に当該自動車の使用の本拠の位置を有するものに対して、平成七年から平成九年までの三年間において、自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十五号。以下「保管場所法」という。）第六条第一項の保管場所標章（以下「保管場所標章」という。）が交付された例は確…
一及び二について
自動車を保有するアメリカ合衆国の軍隊（以下「合衆国軍隊」という。）の構成員若しくは軍属又はそれらの家族で、沖縄県内に当該自動車の使用の本拠の位置を有するものに対して、平成七年から平成九年までの三年間において、自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十五号。以下「保管場所法」という。）第六条第一項の保管場所標章（以下「保管場所標章」という。）が交付された例は確…
18期（1998/07/12〜）
戦時遭難船舶犠牲者の洋上慰霊祭・遺族補償等に関する質問
第143回国会 参議院 質問主意書 第2号（1998/08/12提出、18期）
質問内容
一九四四年八月二十二日、学童疎開船・対馬丸は、トカラ列島悪石島沖で米潜水艦の魚雷攻撃を受け沈没し、学童ら乗客及び乗組員千五百八人が犠牲となった。対馬丸遭難の惨劇の悪夢から五十四回目の夏を迎えんとする今日、犠牲者の遺骨は船体とともに海の底に眠ったままである。
戦時遭難船舶遺族会（島袋林功会長代行）の資料によると、対馬丸を含め嘉義丸、赤城丸、湖南丸等戦時遭難船舶は二十六隻、犠牲者は三千四百二十七人と…
一九四四年八月二十二日、学童疎開船・対馬丸は、トカラ列島悪石島沖で米潜水艦の魚雷攻撃を受け沈没し、学童ら乗客及び乗組員千五百八人が犠牲となった。対馬丸遭難の惨劇の悪夢から五十四回目の夏を迎えんとする今日、犠牲者の遺骨は船体とともに海の底に眠ったままである。
戦時遭難船舶遺族会（島袋林功会長代行）の資料によると、対馬丸を含め嘉義丸、赤城丸、湖南丸等戦時遭難船舶は二十六隻、犠牲者は三千四百二十七人と…
答弁内容
一について
お尋ねの二回目の洋上慰霊については、本年中に実施することとし、台風を避け、できるだけ天候の安定した波の穏やかな時期を選び、その規模については本年三月に実施した対馬丸沈没海域における洋上慰霊と同程度とすることを検討しているところであり、具体的な時期及び規模については、今後速やかに決定してまいりたい。
二について
沈没艦船内の遺骨収集については、遺骨が人目にさらされていて遺骨の尊厳が…
一について
お尋ねの二回目の洋上慰霊については、本年中に実施することとし、台風を避け、できるだけ天候の安定した波の穏やかな時期を選び、その規模については本年三月に実施した対馬丸沈没海域における洋上慰霊と同程度とすることを検討しているところであり、具体的な時期及び規模については、今後速やかに決定してまいりたい。
二について
沈没艦船内の遺骨収集については、遺骨が人目にさらされていて遺骨の尊厳が…
米軍普天間飛行場への米海兵隊垂直離着陸機MV−２２オスプレイの配備に関する質問
第145回国会 参議院 質問主意書 第3号（1999/02/05提出、18期）
質問内容
平成十一年一月二十日、在沖米海兵隊第三海兵遠征軍のジョン・カステロー副司令官が「米軍普天間飛行場配備のＣＨ−４６Ｅ、ＣＨ−５３Ｅ型ヘリコプターが二〇〇七年から二〇〇八年に最新鋭垂直離着陸機ＭＶ−２２オスプレイに更新される。普天間飛行場の返還・移設が実現していない場合でも配備する」旨発表した。
ＭＶ−２２オスプレイの普天間飛行場への配備は、基地機能の強化であり、県民の生命・身体の安全に対する危機で…
平成十一年一月二十日、在沖米海兵隊第三海兵遠征軍のジョン・カステロー副司令官が「米軍普天間飛行場配備のＣＨ−４６Ｅ、ＣＨ−５３Ｅ型ヘリコプターが二〇〇七年から二〇〇八年に最新鋭垂直離着陸機ＭＶ−２２オスプレイに更新される。普天間飛行場の返還・移設が実現していない場合でも配備する」旨発表した。
ＭＶ−２２オスプレイの普天間飛行場への配備は、基地機能の強化であり、県民の生命・身体の安全に対する危機で…
答弁内容
一、三及び四について
御指摘の米軍関係者の発言については、その報道は承知しているが、その発言の具体的内容は承知していない。
当該報道を受け、アメリカ合衆国国防省に対し、御指摘の垂直離着陸機ＭＶ−２２オスプレイ（以下「ＭＶ−２２」という。）の沖縄への配備に関するアメリカ合衆国政府の見解を照会したところ、同国国防省から、同国政府としては、現時点においてＭＶ−２２の沖縄への配備について何ら具体的な予…
一、三及び四について
御指摘の米軍関係者の発言については、その報道は承知しているが、その発言の具体的内容は承知していない。
当該報道を受け、アメリカ合衆国国防省に対し、御指摘の垂直離着陸機ＭＶ−２２オスプレイ（以下「ＭＶ−２２」という。）の沖縄への配備に関するアメリカ合衆国政府の見解を照会したところ、同国国防省から、同国政府としては、現時点においてＭＶ−２２の沖縄への配備について何ら具体的な予…
米軍普天間飛行場返還に伴う代替施設としての海上ヘリ基地建設に関する質問
第145回国会 参議院 質問主意書 第4号（1999/02/10提出、18期）
質問内容
平成八年十二月二日に発表された「普天間飛行場に関するＳＡＣＯ最終報告」（以下「最終報告」という。）から二年余が経過した。大田昌秀前沖縄県知事が、最終報告における海上ヘリ基地建設に反対を表明してからも一年余が経過した。
平成十年十一月十五日に施行された沖縄県知事選挙では、敗れた大田昌秀前知事も当選した稲嶺恵一新知事も、最終報告における海上ヘリ基地に反対するとの公約をした。そのうえで、当選した稲嶺恵…
平成八年十二月二日に発表された「普天間飛行場に関するＳＡＣＯ最終報告」（以下「最終報告」という。）から二年余が経過した。大田昌秀前沖縄県知事が、最終報告における海上ヘリ基地建設に反対を表明してからも一年余が経過した。
平成十年十一月十五日に施行された沖縄県知事選挙では、敗れた大田昌秀前知事も当選した稲嶺恵一新知事も、最終報告における海上ヘリ基地に反対するとの公約をした。そのうえで、当選した稲嶺恵…
答弁内容
一について
普天間飛行場の返還に伴う代替施設については、安全、騒音、運用、技術的側面、環境及び経費の要素を考慮しつつ、嘉手納飛行場への集約案、キャンプ・シュワブにおけるヘリポート建設案並びに海上施設の開発及び建設案の三案につき、日米間で総合的な検討を行った。その結果、ＳＡＣＯ最終報告において、海上施設案は、他の二案に比べ、米軍の運用能力を維持するとともに、沖縄県民の安全及び生活の質に配慮するとの…
一について
普天間飛行場の返還に伴う代替施設については、安全、騒音、運用、技術的側面、環境及び経費の要素を考慮しつつ、嘉手納飛行場への集約案、キャンプ・シュワブにおけるヘリポート建設案並びに海上施設の開発及び建設案の三案につき、日米間で総合的な検討を行った。その結果、ＳＡＣＯ最終報告において、海上施設案は、他の二案に比べ、米軍の運用能力を維持するとともに、沖縄県民の安全及び生活の質に配慮するとの…
在沖米海兵隊による実弾砲撃の移転演習に関する質問
第145回国会 参議院 質問主意書 第6号（1999/02/17提出、18期）
質問内容
県道一〇四号線を封鎖し、キャンプ・ハンセン演習場で長年にわたって実施されていた在沖米海兵隊の一〇五ミリ、一五五ミリりゅう弾砲による実弾砲撃演習が、一九九七年以降本土の五箇所の演習場で移転実施されるようになった。
沖縄では、海兵隊の実弾演習で緑が破壊され、水源地が汚染され、また、山火事の発生や流弾、跳弾等による生命・身体の安全に対する恐怖を強いられてきた。着弾地付近の小・中学校の生徒達は、実弾の飛…
県道一〇四号線を封鎖し、キャンプ・ハンセン演習場で長年にわたって実施されていた在沖米海兵隊の一〇五ミリ、一五五ミリりゅう弾砲による実弾砲撃演習が、一九九七年以降本土の五箇所の演習場で移転実施されるようになった。
沖縄では、海兵隊の実弾演習で緑が破壊され、水源地が汚染され、また、山火事の発生や流弾、跳弾等による生命・身体の安全に対する恐怖を強いられてきた。着弾地付近の小・中学校の生徒達は、実弾の飛…
答弁内容
一について
沖縄県に駐留するアメリカ合衆国海兵隊（以下「米海兵隊」という。）が沖縄県道一〇四号線越え実弾砲兵射撃訓練（以下「射撃訓練」という。）を本土に移転して行った訓練における各演習ごとの参加兵員数及び発射弾数は、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下「在日米軍」という。）司令部からの通知によれば、次の表のとおりである。
図 表 １／２
図 表 ２／２
二について
お尋ねの輸送につい…
一について
沖縄県に駐留するアメリカ合衆国海兵隊（以下「米海兵隊」という。）が沖縄県道一〇四号線越え実弾砲兵射撃訓練（以下「射撃訓練」という。）を本土に移転して行った訓練における各演習ごとの参加兵員数及び発射弾数は、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下「在日米軍」という。）司令部からの通知によれば、次の表のとおりである。
図 表 １／２
図 表 ２／２
二について
お尋ねの輸送につい…
民間機及び民間船舶による武器・弾薬等の輸送に関する質問
第145回国会 参議院 質問主意書 第13号（1999/03/24提出、18期）
質問内容
在沖米海兵隊の県道一〇四号線越え実弾射撃訓練演習の本土移転演習に際し、民間機及び民間船舶で兵員、銃、榴弾砲、弾薬等が輸送されていることが判明した。
民間機及び民間船舶によるこれら武器・弾薬等の輸送は国内法令や日米地位協定にも違反する違法・不当な行為であって、断じて容認できない。同時に、これら武器・弾薬等の輸送は、現在国会で審議中のガイドライン関連法案の先取りであると強く指弾しなければならない。 …
在沖米海兵隊の県道一〇四号線越え実弾射撃訓練演習の本土移転演習に際し、民間機及び民間船舶で兵員、銃、榴弾砲、弾薬等が輸送されていることが判明した。
民間機及び民間船舶によるこれら武器・弾薬等の輸送は国内法令や日米地位協定にも違反する違法・不当な行為であって、断じて容認できない。同時に、これら武器・弾薬等の輸送は、現在国会で審議中のガイドライン関連法案の先取りであると強く指弾しなければならない。 …
答弁内容
一の１について
平成九年七月、沖縄県に駐留するアメリカ合衆国海兵隊（以下「米海兵隊」という。）が、沖縄県道一〇四号線越え実弾砲兵射撃訓練を北富士演習場に移転して行った訓練に際し、防衛施設庁は、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下「在日米軍」という。）からの調達の依頼を受け、日本通運株式会社（以下「日本通運」という。）と輸送役務契約を締結し、当該契約に基づき、在日米軍が、御指摘の民間航空機（以…
一の１について
平成九年七月、沖縄県に駐留するアメリカ合衆国海兵隊（以下「米海兵隊」という。）が、沖縄県道一〇四号線越え実弾砲兵射撃訓練を北富士演習場に移転して行った訓練に際し、防衛施設庁は、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下「在日米軍」という。）からの調達の依頼を受け、日本通運株式会社（以下「日本通運」という。）と輸送役務契約を締結し、当該契約に基づき、在日米軍が、御指摘の民間航空機（以…
日米合同委員会に関する質問
第145回国会 参議院 質問主意書 第14号（1999/04/01提出、18期）
質問内容
政府は、参議院予算委員会及び参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会における私の質疑に対し、在沖米海兵隊の砲撃移転訓練に際し、兵員や武器・弾薬を輸送した民間航空機、民間船舶に日米地位協定第五条を適用した旨答弁した。私は、右の場合における日米地位協定第五条の適用に関する政府の解釈・運用は間違っているものと考える。
ところで、日米地位協定第二十五条は「この協定の実施に関して相互間の協議を必要とするす…
政府は、参議院予算委員会及び参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会における私の質疑に対し、在沖米海兵隊の砲撃移転訓練に際し、兵員や武器・弾薬を輸送した民間航空機、民間船舶に日米地位協定第五条を適用した旨答弁した。私は、右の場合における日米地位協定第五条の適用に関する政府の解釈・運用は間違っているものと考える。
ところで、日米地位協定第二十五条は「この協定の実施に関して相互間の協議を必要とするす…
答弁内容
一について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第五条１に関連して、昭和三十七年一月二十五日、日米合同委員会において、アメリカ合衆国軍隊（以下「米軍」という。）の管理の下に運航される航空機が我が国の空港に着陸する際の手続について合意された。これは、当…
一について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第五条１に関連して、昭和三十七年一月二十五日、日米合同委員会において、アメリカ合衆国軍隊（以下「米軍」という。）の管理の下に運航される航空機が我が国の空港に着陸する際の手続について合意された。これは、当…
在留特別許可に関する質問
第145回国会 参議院 質問主意書 第17号（1999/04/22提出、18期）
質問内容
去る三月十七日、参議院予算委員会における在留特別許可（以下「在特」という。）についての私の質疑に対し、陣内孝雄法務大臣は、中村正三郎前法務大臣（以下「前法務大臣」という。）の取組の結果を十分に分析し、検討する旨答弁した。また、陣内法務大臣は四月八日、法務大臣室にて右結果についての私の質疑について、要旨、以下のとおり説明した。
（１） 前法務大臣の決裁については、妥当であったかどうか検討中である。…
去る三月十七日、参議院予算委員会における在留特別許可（以下「在特」という。）についての私の質疑に対し、陣内孝雄法務大臣は、中村正三郎前法務大臣（以下「前法務大臣」という。）の取組の結果を十分に分析し、検討する旨答弁した。また、陣内法務大臣は四月八日、法務大臣室にて右結果についての私の質疑について、要旨、以下のとおり説明した。
（１） 前法務大臣の決裁については、妥当であったかどうか検討中である。…
答弁内容
一について
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第五十条に規定する法務大臣の裁決の特例による在留の許可（以下「在留特別許可」という。）は、入管法第二十四条第一項各号の一に該当する外国人について、法務大臣が入管法第四十九条に規定する異議の申出に理由がないと認める場合でも、当該外国人が
ア 永住許可を受けているとき
イ かつて日本国民として本邦に本籍を…
一について
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第五十条に規定する法務大臣の裁決の特例による在留の許可（以下「在留特別許可」という。）は、入管法第二十四条第一項各号の一に該当する外国人について、法務大臣が入管法第四十九条に規定する異議の申出に理由がないと認める場合でも、当該外国人が
ア 永住許可を受けているとき
イ かつて日本国民として本邦に本籍を…
米軍普天間飛行場返還に伴う代替施設の使用期限及び使用形態に関する質問
第146回国会 参議院 質問主意書 第2号（1999/11/01提出、18期）
質問内容
平成八年十二月二日に「普天間飛行場に関するＳＡＣＯ最終報告」（以下「最終報告」という。）が発表されてから、間もなく満三年になろうとしている。この間、最終報告で提示された海上ヘリ基地案は、大田昌秀前沖縄県知事によって拒否され、平成九年十二月二十一日に実施された名護住民投票でも拒絶された。稲嶺恵一現沖縄県知事も知事選挙の際には海上ヘリ基地反対を公約し当選したのであるから、海上ヘリ基地案は沖縄県民の総意…
平成八年十二月二日に「普天間飛行場に関するＳＡＣＯ最終報告」（以下「最終報告」という。）が発表されてから、間もなく満三年になろうとしている。この間、最終報告で提示された海上ヘリ基地案は、大田昌秀前沖縄県知事によって拒否され、平成九年十二月二十一日に実施された名護住民投票でも拒絶された。稲嶺恵一現沖縄県知事も知事選挙の際には海上ヘリ基地反対を公約し当選したのであるから、海上ヘリ基地案は沖縄県民の総意…
答弁内容
一について
普天間飛行場の返還に伴う代替施設を軍民共用とすること及びアメリカ合衆国軍隊の使用期間を十五年に限定することが必要である旨の稲嶺沖縄県知事の発言が、平成十一年十月二十二日、青木内閣官房長官及び野中自民党幹事長代理と同知事との会談の際になされたことは事実である。
また、同知事からの同様の発言は、同月二十八日、瓦防衛庁長官と同知事との会談の際にもなされた。
二及び四について
普天間飛…
一について
普天間飛行場の返還に伴う代替施設を軍民共用とすること及びアメリカ合衆国軍隊の使用期間を十五年に限定することが必要である旨の稲嶺沖縄県知事の発言が、平成十一年十月二十二日、青木内閣官房長官及び野中自民党幹事長代理と同知事との会談の際になされたことは事実である。
また、同知事からの同様の発言は、同月二十八日、瓦防衛庁長官と同知事との会談の際にもなされた。
二及び四について
普天間飛…
米軍嘉手納ラプコンに関する質問
第146回国会 参議院 質問主意書 第10号（1999/12/06提出、18期）
質問内容
「空の主権」返還を−嘉手納ラプコン事故で平和団体、“普通の姿”程遠く−航空関係者情報不足に不満、故障十二時間前に異常−嘉手納ラプコンのレーダー、予備なく修復対応のみ、米軍頼りに「もろさ」、百五十便 三万人に影響。これらはいずれも嘉手納ラプコン事故を報道した地元二紙の見出しである。
嘉手納ラプコン（レーダー進入管制）は、一九九九年十一月十一日午後七時三十分頃にその機能を失い、翌十二日午後五時四十九…
「空の主権」返還を−嘉手納ラプコン事故で平和団体、“普通の姿”程遠く−航空関係者情報不足に不満、故障十二時間前に異常−嘉手納ラプコンのレーダー、予備なく修復対応のみ、米軍頼りに「もろさ」、百五十便 三万人に影響。これらはいずれも嘉手納ラプコン事故を報道した地元二紙の見出しである。
嘉手納ラプコン（レーダー進入管制）は、一九九九年十一月十一日午後七時三十分頃にその機能を失い、翌十二日午後五時四十九…
答弁内容
一について
お尋ねのレーダー進入管制施設（以下「本件管制施設」という。）の管制空域は、嘉手納飛行場を中心に半径五十海里以内、高度二万フィート以下及び久米島空港を中心に半径三十海里以内、高度五千フィート以下の空域である。
本件管制施設においては、嘉手納飛行場、普天間飛行場、那覇空港等に係る到着機及び出発機並びに当該管制空域を通過する航空機に対して、レーダー進入管制業務（以下「本件管制業務」という…
一について
お尋ねのレーダー進入管制施設（以下「本件管制施設」という。）の管制空域は、嘉手納飛行場を中心に半径五十海里以内、高度二万フィート以下及び久米島空港を中心に半径三十海里以内、高度五千フィート以下の空域である。
本件管制施設においては、嘉手納飛行場、普天間飛行場、那覇空港等に係る到着機及び出発機並びに当該管制空域を通過する航空機に対して、レーダー進入管制業務（以下「本件管制業務」という…
在沖米軍基地における実弾射撃演習に関する質問
第147回国会 参議院 質問主意書 第8号（2000/02/08提出、18期）
質問内容
在沖米軍基地の一つであるキャンプ・ハンセン演習場における実弾射撃演習に起因する大規模な山火事が相次いで発生している。
これらの山火事は、緑の消失と赤土汚染の招来など環境を破壊するばかりか、演習場周辺住民を恐怖に陥れている。山火事の発生は、その現場が米軍基地であり、米軍の実弾射撃演習によるものだから、との理由で正当化されるものではない。
しかも、二〇〇〇年二月二日、米軍キャンプ・ハンセン演習場レ…
在沖米軍基地の一つであるキャンプ・ハンセン演習場における実弾射撃演習に起因する大規模な山火事が相次いで発生している。
これらの山火事は、緑の消失と赤土汚染の招来など環境を破壊するばかりか、演習場周辺住民を恐怖に陥れている。山火事の発生は、その現場が米軍基地であり、米軍の実弾射撃演習によるものだから、との理由で正当化されるものではない。
しかも、二〇〇〇年二月二日、米軍キャンプ・ハンセン演習場レ…
答弁内容
一について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二条第一項に基づき我が国がアメリカ合衆国に提供している施設及び区域のうち沖縄県に所在するものにおいて、御指摘の期間に発生した山火事の発生年月日、原因及び延焼面積は、別表のとおりであると承知している。
二について
政府としては、…
一について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二条第一項に基づき我が国がアメリカ合衆国に提供している施設及び区域のうち沖縄県に所在するものにおいて、御指摘の期間に発生した山火事の発生年月日、原因及び延焼面積は、別表のとおりであると承知している。
二について
政府としては、…
エアーニッポン機とジェット戦闘機の異常接近に関する質問
第147回国会 参議院 質問主意書 第10号（2000/02/10提出、18期）
質問内容
急速に大型化、スピード化が進む航空運輸の世界にあって、安全な航行の確保は万全に担保され、優先されなければならない。
離島県沖縄、観光立県をめざす沖縄にとって、安全な航空路の確保は極めて重要である。その沖縄上空で万が一にも起こってはならない民間機とジェット戦闘機が異常接近した、との航空法第七十六条の二の規定に基づく機長報告が運輸大臣になされたとのことである。
平成十二年二月八日の運輸省発表に基づ…
急速に大型化、スピード化が進む航空運輸の世界にあって、安全な航行の確保は万全に担保され、優先されなければならない。
離島県沖縄、観光立県をめざす沖縄にとって、安全な航空路の確保は極めて重要である。その沖縄上空で万が一にも起こってはならない民間機とジェット戦闘機が異常接近した、との航空法第七十六条の二の規定に基づく機長報告が運輸大臣になされたとのことである。
平成十二年二月八日の運輸省発表に基づ…
答弁内容
一について
過去十年間において、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第七十六条の二に基づく異常接近に関する機長報告を受けて運輸大臣が異常接近と判定した事例と政府が講じた対応については、別表一のとおりである。
二について
御指摘の異常接近報告の内容については、別表二のとおりである。
三について
航空法第七十六条の二において、機長は、航行中他の航空機との衝突又は接触のおそれがあったと認め…
一について
過去十年間において、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第七十六条の二に基づく異常接近に関する機長報告を受けて運輸大臣が異常接近と判定した事例と政府が講じた対応については、別表一のとおりである。
二について
御指摘の異常接近報告の内容については、別表二のとおりである。
三について
航空法第七十六条の二において、機長は、航行中他の航空機との衝突又は接触のおそれがあったと認め…
在沖米軍基地における実弾射撃演習に起因する山火事に関する質問
第147回国会 参議院 質問主意書 第14号（2000/03/01提出、18期）
質問内容
私が、先に提出した平成十二年二月八日付け在沖米軍基地における実弾射撃演習に起因する山火事に関する質問主意書に対し、同月二十五日付けの政府答弁書（以下「答弁書」という。）が出た。
答弁書によると、復帰後、二〇〇〇年二月二日までの間に在沖米軍基地演習場内で発生した山火事は三九三件、山火事による焼失面積は延べ約二、九五六万平方メートル、となっている。ところが、答弁書の内容がマスコミで報道され、沖縄県議…
私が、先に提出した平成十二年二月八日付け在沖米軍基地における実弾射撃演習に起因する山火事に関する質問主意書に対し、同月二十五日付けの政府答弁書（以下「答弁書」という。）が出た。
答弁書によると、復帰後、二〇〇〇年二月二日までの間に在沖米軍基地演習場内で発生した山火事は三九三件、山火事による焼失面積は延べ約二、九五六万平方メートル、となっている。ところが、答弁書の内容がマスコミで報道され、沖縄県議…
答弁内容
一について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二条１に基づき我が国がアメリカ合衆国に提供している施設及び区域のうち沖縄県に所在する演習場（以下「在沖米軍演習場」という。）において、アメリカ合衆国軍隊（以下「米軍」という。）が陸上での実弾射撃訓練を実施する場合には、その七日前ま…
一について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二条１に基づき我が国がアメリカ合衆国に提供している施設及び区域のうち沖縄県に所在する演習場（以下「在沖米軍演習場」という。）において、アメリカ合衆国軍隊（以下「米軍」という。）が陸上での実弾射撃訓練を実施する場合には、その七日前ま…
米国原子力軍艦のホワイト・ビーチ地区への寄港に関する質問
第147回国会 参議院 質問主意書 第17号（2000/03/08提出、18期）
質問内容
アメリカの核軍縮団体である天然資源保護協会は、情報公開法による請求によって入手した米国防次官補室作成の「核兵器の管理及び配備の歴史、一九四五年から一九七七年九月まで」と題する機密解除文書を解析し、一九七二年の返還前の沖縄に千二百発以上の核弾頭・弾爆薬等が配備されていた、との論文（以下「核のあった場所論文」という。）を発表している。
この核のあった場所論文は、『ブレティン・オブ・アトミック・サイエ…
アメリカの核軍縮団体である天然資源保護協会は、情報公開法による請求によって入手した米国防次官補室作成の「核兵器の管理及び配備の歴史、一九四五年から一九七七年九月まで」と題する機密解除文書を解析し、一九七二年の返還前の沖縄に千二百発以上の核弾頭・弾爆薬等が配備されていた、との論文（以下「核のあった場所論文」という。）を発表している。
この核のあった場所論文は、『ブレティン・オブ・アトミック・サイエ…
答弁内容
一について
アメリカ合衆国（以下「米国」という。）原子力軍艦（以下「原子力軍艦」という。）がホワイト・ビーチ地区を含め我が国に寄港するに際しては、千九百六十四年八月二十四日の外国の港における合衆国原子力軍艦の運航に関する合衆国政府の声明（以下「声明」という。）に基づき、米国海軍は、外務省に対し、通常、入港の少なくとも二十四時間前に、その原子力軍艦の寄港地、入港予定時刻及び停泊又は投びょうの予定位…
一について
アメリカ合衆国（以下「米国」という。）原子力軍艦（以下「原子力軍艦」という。）がホワイト・ビーチ地区を含め我が国に寄港するに際しては、千九百六十四年八月二十四日の外国の港における合衆国原子力軍艦の運航に関する合衆国政府の声明（以下「声明」という。）に基づき、米国海軍は、外務省に対し、通常、入港の少なくとも二十四時間前に、その原子力軍艦の寄港地、入港予定時刻及び停泊又は投びょうの予定位…
米国原子力軍艦の寄港に関する質問
第147回国会 参議院 質問主意書 第22号（2000/04/06提出、18期）
質問内容
私が、平成十二年三月八日付けで提出した米国原子力軍艦のホワイト・ビーチ地区への寄港に関する質問主意書に対し、同月二十四日付けの政府答弁書（以下「答弁書」という。）が出た。
答弁書によると、「我が国に寄港した原子力軍艦から放射能放出事故が発生した場合を想定した災害対策マニュアルは策定していない」ことが明らかとなった。東海村臨界事故で国民の原子力に対する不信・不安が高まっている中にあって、在日米軍基…
私が、平成十二年三月八日付けで提出した米国原子力軍艦のホワイト・ビーチ地区への寄港に関する質問主意書に対し、同月二十四日付けの政府答弁書（以下「答弁書」という。）が出た。
答弁書によると、「我が国に寄港した原子力軍艦から放射能放出事故が発生した場合を想定した災害対策マニュアルは策定していない」ことが明らかとなった。東海村臨界事故で国民の原子力に対する不信・不安が高まっている中にあって、在日米軍基…
答弁内容
一について
昭和四十七年一月一日から平成十二年三月末日までに横須賀海軍施設又は佐世保海軍施設に寄港したアメリカ合衆国原子力軍艦（以下「原子力軍艦」という。）の寄港年月日、艦船名等については、別表のとおりである。
二について
原子力軍艦が寄港する際の通報連絡体制、放射能調査の実施方法等については、ホワイト・ビーチ地区、横須賀海軍施設及び佐世保海軍施設の間で差異はない。
三について
お尋ねの…
一について
昭和四十七年一月一日から平成十二年三月末日までに横須賀海軍施設又は佐世保海軍施設に寄港したアメリカ合衆国原子力軍艦（以下「原子力軍艦」という。）の寄港年月日、艦船名等については、別表のとおりである。
二について
原子力軍艦が寄港する際の通報連絡体制、放射能調査の実施方法等については、ホワイト・ビーチ地区、横須賀海軍施設及び佐世保海軍施設の間で差異はない。
三について
お尋ねの…
ジュゴンの保護に関する質問
第147回国会 参議院 質問主意書 第23号（2000/04/10提出、18期）
質問内容
ジュゴンは、海牛目ジュゴン科の水生哺乳類の動物である。その標準和名はジュゴンと呼ぶものの、沖縄をはじめ南西諸島では、ざん、ざんのいゆ、あかんがいゆ等と呼んでおり、人魚のモデルとも言われている。また、沖縄では古来ジュゴンは「竜宮城」への使者であり、ニライカナイからの神の使者である、とも言い伝えられている。
ジュゴンは、東経三〇度〜一七〇度、北緯三〇度〜南緯三〇度の範囲のインド洋と太平洋の熱帯・亜熱…
ジュゴンは、海牛目ジュゴン科の水生哺乳類の動物である。その標準和名はジュゴンと呼ぶものの、沖縄をはじめ南西諸島では、ざん、ざんのいゆ、あかんがいゆ等と呼んでおり、人魚のモデルとも言われている。また、沖縄では古来ジュゴンは「竜宮城」への使者であり、ニライカナイからの神の使者である、とも言い伝えられている。
ジュゴンは、東経三〇度〜一七〇度、北緯三〇度〜南緯三〇度の範囲のインド洋と太平洋の熱帯・亜熱…
答弁内容
一について
環境庁においては、全国の藻場、干潟及びサンゴ礁の状況を把握する調査を行っている。その中で、沖縄県内においても昭和五十三年及び平成元年に調査を実施しており、十一年間で〇・四パーセントの藻場の減少を確認している。また、ジュゴンについては、平成九年度に文献等の資料の収集を行ったところであるが、生息確認、個体識別等を目的とした現地調査は実施していない。なお、今後の調査については、未定である。…
一について
環境庁においては、全国の藻場、干潟及びサンゴ礁の状況を把握する調査を行っている。その中で、沖縄県内においても昭和五十三年及び平成元年に調査を実施しており、十一年間で〇・四パーセントの藻場の減少を確認している。また、ジュゴンについては、平成九年度に文献等の資料の収集を行ったところであるが、生息確認、個体識別等を目的とした現地調査は実施していない。なお、今後の調査については、未定である。…
ジュゴンの生息環境保全等に関する質問
第147回国会 参議院 質問主意書 第28号（2000/05/01提出、18期）
質問内容
沖縄県民、いや日本国民はジュゴンと“怪鳥”オスプレイのどちらを選ぶか、その決断と選択を問われている。
ジュゴンは、人魚のモデルとも言われている海牛目ジュゴン科の水性哺乳類の動物である。
一方の“怪鳥”オスプレイとは、米国海兵隊が二〇〇七年から二〇〇八年を目途に米軍普天間飛行場に配備を予定している戦闘機である。正式には、米国海兵隊垂直離着陸機ＭＶ−２２オスプレイと呼ぶらしい。日米両政府は、米軍普…
沖縄県民、いや日本国民はジュゴンと“怪鳥”オスプレイのどちらを選ぶか、その決断と選択を問われている。
ジュゴンは、人魚のモデルとも言われている海牛目ジュゴン科の水性哺乳類の動物である。
一方の“怪鳥”オスプレイとは、米国海兵隊が二〇〇七年から二〇〇八年を目途に米軍普天間飛行場に配備を予定している戦闘機である。正式には、米国海兵隊垂直離着陸機ＭＶ−２２オスプレイと呼ぶらしい。日米両政府は、米軍普…
答弁内容
一について
全国の藻場、干潟及びサンゴ礁の状況を把握する調査は、自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第四条に基づく自然環境保全基礎調査の一環として、我が国沿岸域における生物の生息地として重要な存在である藻場、干潟及びサンゴ礁の分布状況及び消滅状況を把握することを目的として実施したものである。昭和五十三年度から二年間の調査は合計約一億四千万円、また、平成元年度から五年間の調査は合計約二億円…
一について
全国の藻場、干潟及びサンゴ礁の状況を把握する調査は、自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第四条に基づく自然環境保全基礎調査の一環として、我が国沿岸域における生物の生息地として重要な存在である藻場、干潟及びサンゴ礁の分布状況及び消滅状況を把握することを目的として実施したものである。昭和五十三年度から二年間の調査は合計約一億四千万円、また、平成元年度から五年間の調査は合計約二億円…
「衆議院議員伊藤茂君提出北富士演習場地区に係わる林野雑産物損失補償金の支出に関する質問に対する答弁書」に関する質問
第147回国会 参議院 質問主意書 第34号（2000/05/22提出、18期）
質問内容
平成十二年二月二十二日付けの衆議院議員伊藤茂君提出の北富士演習場地区に係わる林野雑産物損失補償金の支出に関する質問主意書（以下「伊藤質問主意書」という。）に対して、同年四月四日付けの政府答弁書（以下「答弁書」という。）が提出された。
伊藤質問主意書は、横浜防衛施設局が長年にわたり北富士演習場関係住民に対して支出している林野雑産物損失補償（以下「林雑補償」という。）は、本来いわゆる実損主義に基づき…
平成十二年二月二十二日付けの衆議院議員伊藤茂君提出の北富士演習場地区に係わる林野雑産物損失補償金の支出に関する質問主意書（以下「伊藤質問主意書」という。）に対して、同年四月四日付けの政府答弁書（以下「答弁書」という。）が提出された。
伊藤質問主意書は、横浜防衛施設局が長年にわたり北富士演習場関係住民に対して支出している林野雑産物損失補償（以下「林雑補償」という。）は、本来いわゆる実損主義に基づき…
答弁内容
一の１及び２について
北富士演習場の林野雑産物補償に係る農業経営の実態を把握するための調査（以下「実態調査」という。）の担当部署は、横浜防衛施設局施設部施設補償第二課である。現在、実態調査は、三年ごとに実施しており、そのうち、現地調査については、一日当たりおおむね三名ないし六名程度の人数により、三十日ないし五十日程度の期間で実施している。
一の３及び４について
北富士演習場に係る実態調査は、…
一の１及び２について
北富士演習場の林野雑産物補償に係る農業経営の実態を把握するための調査（以下「実態調査」という。）の担当部署は、横浜防衛施設局施設部施設補償第二課である。現在、実態調査は、三年ごとに実施しており、そのうち、現地調査については、一日当たりおおむね三名ないし六名程度の人数により、三十日ないし五十日程度の期間で実施している。
一の３及び４について
北富士演習場に係る実態調査は、…
航空自衛隊三等空佐による自衛隊機の私用飛行に関する質問
第149回国会 参議院 質問主意書 第2号（2000/07/28提出、18期）
質問内容
自衛隊法第三条は、自衛隊の任務について「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。」と定めている。また、同条第二項は、陸海空の自衛隊について「陸上自衛隊は主として陸において、海上自衛隊は主として海において、航空自衛隊は主として空においてそれぞれ行動することを任務とする。」と定…
自衛隊法第三条は、自衛隊の任務について「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。」と定めている。また、同条第二項は、陸海空の自衛隊について「陸上自衛隊は主として陸において、海上自衛隊は主として海において、航空自衛隊は主として空においてそれぞれ行動することを任務とする。」と定…
答弁内容
一について
お尋ねの航空自衛隊員（以下「当該隊員」という。）は、航空自衛隊航空支援集団飛行点検隊の三等空佐（四十八歳）であるが、現在、当該隊員について規律違反の疑いで調査中であるので、当該隊員の住所、氏名等について公表することは差し控えたい。
二について
お尋ねの飛行点検隊は、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二十条第五項に規定する航空支援集団に属する「その他の直轄部隊」に該当する。…
一について
お尋ねの航空自衛隊員（以下「当該隊員」という。）は、航空自衛隊航空支援集団飛行点検隊の三等空佐（四十八歳）であるが、現在、当該隊員について規律違反の疑いで調査中であるので、当該隊員の住所、氏名等について公表することは差し控えたい。
二について
お尋ねの飛行点検隊は、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二十条第五項に規定する航空支援集団に属する「その他の直轄部隊」に該当する。…
犯罪米兵に対する裁判権放棄に関する質問
第149回国会 参議院 質問主意書 第4号（2000/08/02提出、18期）
質問内容
私は、「基地の島」沖縄に五十五年間住んできた。これからも住み続けるであろう。沖縄に住む者にとって基地は避けられない存在であり、逃げられない存在である。もっとも、私を始め多くの県民が望む「基地のない平和な沖縄」が実現すれば、沖縄に住む者は基地の存在による恐怖から解放されることになろう。
戦後五十五年。復帰前も復帰後も沖縄県民は基地があるがゆえの犠牲や負担を強いられてきた。その上、米軍人・軍属による…
私は、「基地の島」沖縄に五十五年間住んできた。これからも住み続けるであろう。沖縄に住む者にとって基地は避けられない存在であり、逃げられない存在である。もっとも、私を始め多くの県民が望む「基地のない平和な沖縄」が実現すれば、沖縄に住む者は基地の存在による恐怖から解放されることになろう。
戦後五十五年。復帰前も復帰後も沖縄県民は基地があるがゆえの犠牲や負担を強いられてきた。その上、米軍人・軍属による…
答弁内容
一について
御指摘の事件（以下「本事件」という。）の犯罪事実は、米海兵隊員である当時十九歳の被疑者が、平成十二年七月三日午前四時四十五分ころ、沖縄県沖縄市所在の民家に正当な理由がないのに侵入し、同所において、当時十四歳の被害女児が睡眠のため抗拒不能の状態にあるのに乗じ、同女に馬乗りになって接ぷんし、もって、わいせつの行為をしたというものである。
本事件については、同日、沖縄県沖縄警察署警察官が…
一について
御指摘の事件（以下「本事件」という。）の犯罪事実は、米海兵隊員である当時十九歳の被疑者が、平成十二年七月三日午前四時四十五分ころ、沖縄県沖縄市所在の民家に正当な理由がないのに侵入し、同所において、当時十四歳の被害女児が睡眠のため抗拒不能の状態にあるのに乗じ、同女に馬乗りになって接ぷんし、もって、わいせつの行為をしたというものである。
本事件については、同日、沖縄県沖縄警察署警察官が…
劣化ウラン弾薬きょう流出に関する質問
第149回国会 参議院 質問主意書 第6号（2000/08/04提出、18期）
質問内容
二〇〇〇年六月一日、国会から帰宅途中で劣化ウラン弾の薬きょうが沖縄県中頭郡西原町のスクラップ業者の物資置場で発見されたとのニュースを聞き、大変驚いた。私は、直ちに現地へ直行し、翁長正貞西原町長と一緒に現場確認、関係者からの事情聴取を行い、外務省職員らへの放射能汚染調査を要求した。
私は、その場でキャンプ・キンザー内にある国防再利用売却事務所（ＤＲＭＣ）で劣化ウラン弾の薬きょうを買い受けた業者から…
二〇〇〇年六月一日、国会から帰宅途中で劣化ウラン弾の薬きょうが沖縄県中頭郡西原町のスクラップ業者の物資置場で発見されたとのニュースを聞き、大変驚いた。私は、直ちに現地へ直行し、翁長正貞西原町長と一緒に現場確認、関係者からの事情聴取を行い、外務省職員らへの放射能汚染調査を要求した。
私は、その場でキャンプ・キンザー内にある国防再利用売却事務所（ＤＲＭＣ）で劣化ウラン弾の薬きょうを買い受けた業者から…
答弁内容
一について
政府は、平成十二年六月一日、防衛施設庁、科学技術庁及び外務省の職員により構成される調査チームを現地に派遣し、御指摘の劣化ウラン弾薬きょうによる周辺環境への影響についての調査を実施した。具体的には、薬きょうが入ったドラム缶周辺の空間放射線量率の測定、薬きょう、ドラム缶の外側及び内側並びに周辺土壌（以下「薬きょう等」という。）の表面の劣化ウランによる汚染の有無についての検査を行うとともに…
一について
政府は、平成十二年六月一日、防衛施設庁、科学技術庁及び外務省の職員により構成される調査チームを現地に派遣し、御指摘の劣化ウラン弾薬きょうによる周辺環境への影響についての調査を実施した。具体的には、薬きょうが入ったドラム缶周辺の空間放射線量率の測定、薬きょう、ドラム缶の外側及び内側並びに周辺土壌（以下「薬きょう等」という。）の表面の劣化ウランによる汚染の有無についての検査を行うとともに…
米軍人・軍属等のマイカーに対する自動車税等の課税に関する質問
第150回国会 参議院 質問主意書 第1号（2000/09/28提出、18期）
質問内容
今年の七月、私が師事する前田哲男東京国際大学教授が「在日米軍基地の収支決算」（筑摩書房）なる本を出版した。この本の中で前田教授は、「日米安保条約にもとづく両国の同盟関係が、いったいどのような財政基盤、経費負担の下で運用されているかを分析し」、いわゆる「思いやり予算」の問題を中心に、日米安保のバランスシートを明らかにしている。
同時に、この本の中では日米安保条約第六条の「基地許与」を具体化し、日本…
今年の七月、私が師事する前田哲男東京国際大学教授が「在日米軍基地の収支決算」（筑摩書房）なる本を出版した。この本の中で前田教授は、「日米安保条約にもとづく両国の同盟関係が、いったいどのような財政基盤、経費負担の下で運用されているかを分析し」、いわゆる「思いやり予算」の問題を中心に、日米安保のバランスシートを明らかにしている。
同時に、この本の中では日米安保条約第六条の「基地許与」を具体化し、日本…
答弁内容
一及び二について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第十三条第三項及び第十四条第六項の適用を受ける者（以下「米軍構成員等」という。）の私有車両について、自動車税及び軽自動車税の賦課の対象となる平成十一年四月一日現在における車種別の車両台数並びにこれ…
一及び二について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第十三条第三項及び第十四条第六項の適用を受ける者（以下「米軍構成員等」という。）の私有車両について、自動車税及び軽自動車税の賦課の対象となる平成十一年四月一日現在における車種別の車両台数並びにこれ…
戦後処理問題としての戦時遭難船舶犠牲者に関する質問
第150回国会 参議院 質問主意書 第3号（2000/10/05提出、18期）
質問内容
戦時遭難船舶遺族会（島袋林功会長）は、第二次大戦中、米国潜水艦等の攻撃を受け撃沈された対馬丸を除く戦時遭難船舶二十五隻の犠牲者遺族らによって組織された団体である。
戦時遭難船舶遺族会は、結成以来今日まで十七年余、犠牲者の遺骨収集、遺族補償及び国による洋上慰霊祭の実施等の要求実現を目指しているが、戦後五十五年余が経過し、遺族も高齢化している。
戦時遭難船舶犠牲者の遺骨収集、遺族補償及び洋上慰霊祭…
戦時遭難船舶遺族会（島袋林功会長）は、第二次大戦中、米国潜水艦等の攻撃を受け撃沈された対馬丸を除く戦時遭難船舶二十五隻の犠牲者遺族らによって組織された団体である。
戦時遭難船舶遺族会は、結成以来今日まで十七年余、犠牲者の遺骨収集、遺族補償及び国による洋上慰霊祭の実施等の要求実現を目指しているが、戦後五十五年余が経過し、遺族も高齢化している。
戦時遭難船舶犠牲者の遺骨収集、遺族補償及び洋上慰霊祭…
答弁内容
一について
お尋ねの平成十年度以降実施した洋上慰霊の実施年月日等は、次の表のとおりである。
図 表
二及び三について
国が主催する洋上慰霊については、関係遺族の要望等も踏まえながら、海域ごとに行う方式による実施を引き続き検討しているところである。
四について
関係省庁が保有する資料を調査するとともに、関係海運会社に対して照会を行った結果により承知している範囲内では、戦時遭難船舶遺族会の…
一について
お尋ねの平成十年度以降実施した洋上慰霊の実施年月日等は、次の表のとおりである。
図 表
二及び三について
国が主催する洋上慰霊については、関係遺族の要望等も踏まえながら、海域ごとに行う方式による実施を引き続き検討しているところである。
四について
関係省庁が保有する資料を調査するとともに、関係海運会社に対して照会を行った結果により承知している範囲内では、戦時遭難船舶遺族会の…
国際自然保護連合のジュゴン保全勧告決議に関する質問
第150回国会 参議院 質問主意書 第8号（2000/11/13提出、18期）
質問内容
国際自然保護連合（以下「ＩＵＣＮ」という。）は、二〇〇〇年十月十一日、ヨルダンの首都アンマンで開かれた総会で、名護市辺野古一帯海域を中心に生息するジュゴンと沖縄本島山原（やんばる）の森に生息するノグチゲラ、ヤンバルクイナなどの保全を求める勧告決議を採択した。その要請内容は以下のとおりである。
１ 日本国政府に対し、以下のことを要請する。
（ａ） ジュゴンの生息場所やその周辺における軍事施設の建…
国際自然保護連合（以下「ＩＵＣＮ」という。）は、二〇〇〇年十月十一日、ヨルダンの首都アンマンで開かれた総会で、名護市辺野古一帯海域を中心に生息するジュゴンと沖縄本島山原（やんばる）の森に生息するノグチゲラ、ヤンバルクイナなどの保全を求める勧告決議を採択した。その要請内容は以下のとおりである。
１ 日本国政府に対し、以下のことを要請する。
（ａ） ジュゴンの生息場所やその周辺における軍事施設の建…
答弁内容
一について
自然及び天然資源の保全に関する国際同盟（以下「ＩＵＣＮ」という。）は世界的な自然保護及び天然資源の持続可能な利用等を促進するために設立された団体として、これらの分野における調査研究、普及啓発、関係各方面への助言等を行っており、我が国がこれに加盟することは、我が国の環境重視の姿勢を表明することの一環として有意義であることから、我が国は国家会員として平成七年六月二十一日にＩＵＣＮに加盟し…
一について
自然及び天然資源の保全に関する国際同盟（以下「ＩＵＣＮ」という。）は世界的な自然保護及び天然資源の持続可能な利用等を促進するために設立された団体として、これらの分野における調査研究、普及啓発、関係各方面への助言等を行っており、我が国がこれに加盟することは、我が国の環境重視の姿勢を表明することの一環として有意義であることから、我が国は国家会員として平成七年六月二十一日にＩＵＣＮに加盟し…
米軍普天間飛行場における高出力電磁波事故に関する質問主意書
第151回国会 参議院 質問主意書 第3号（2001/02/02提出、18期）
質問内容
沖縄にある米軍基地は、存在そのものが「危険」である。したがって、基地で働く労働者は常に「危険」な労働環境の中で仕事に従事しているのである。
マスコミ報道で明らかになった普天間飛行場における基地従業員の高出力電磁波事故は、改めて基地労働の「危険」と労働安全衛生・安全管理の重要性を知らしめる衝撃的な事故となった。
マスコミ報道によると、二〇〇〇年五月八日、米軍普天間飛行場内のＴＡＣＡＮ（電波発信施…
沖縄にある米軍基地は、存在そのものが「危険」である。したがって、基地で働く労働者は常に「危険」な労働環境の中で仕事に従事しているのである。
マスコミ報道で明らかになった普天間飛行場における基地従業員の高出力電磁波事故は、改めて基地労働の「危険」と労働安全衛生・安全管理の重要性を知らしめる衝撃的な事故となった。
マスコミ報道によると、二〇〇〇年五月八日、米軍普天間飛行場内のＴＡＣＡＮ（電波発信施…
答弁内容
一について
御指摘の件（以下「本件」という。）については、平成十二年六月十五日、那覇労働基準監督署長は、駐留軍等労働者（以下「労働者」という。）二名から、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に基づく保険給付の請求があったことからこれを知ったが、通常、請求者のプライバシー等にかんがみ、保険給付の請求があったことを公表していないことから、これを公表しなかったものである。
また、同月二十…
一について
御指摘の件（以下「本件」という。）については、平成十二年六月十五日、那覇労働基準監督署長は、駐留軍等労働者（以下「労働者」という。）二名から、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に基づく保険給付の請求があったことからこれを知ったが、通常、請求者のプライバシー等にかんがみ、保険給付の請求があったことを公表していないことから、これを公表しなかったものである。
また、同月二十…
米軍泡瀬通信施設の高周波・低周波等に関する質問主意書
第151回国会 参議院 質問主意書 第6号（2001/02/09提出、18期）
質問内容
二〇〇〇年五月八日、米軍普天間飛行場内のＴＡＣＡＮ（電波発信施設）の屋上で作業中のＭＬＣ（基本労務契約）従業員二人が高出力電磁波を浴びる事故が発生した。この事故発生報道に基地労働者はもとより多くの県民が衝撃を受けている。
高出力電磁波による健康被害が世界的に問題になっている折、基地労働者の労働安全衛生並びに基地周辺住民の健康を守る立場から一刻も早い真相究明と有効な安全対策の確立が求められている。…
二〇〇〇年五月八日、米軍普天間飛行場内のＴＡＣＡＮ（電波発信施設）の屋上で作業中のＭＬＣ（基本労務契約）従業員二人が高出力電磁波を浴びる事故が発生した。この事故発生報道に基地労働者はもとより多くの県民が衝撃を受けている。
高出力電磁波による健康被害が世界的に問題になっている折、基地労働者の労働安全衛生並びに基地周辺住民の健康を守る立場から一刻も早い真相究明と有効な安全対策の確立が求められている。…
答弁内容
一について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二十五条に基づく合同委員会（以下「日米合同委員会」という。）で合意された泡瀬通信施設の使用主目的及び使用条件並びに平成十三年二月一日現在での同施設の概要については、別表のとおりである。
二について
一般国際法上、駐留が認められ…
一について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二十五条に基づく合同委員会（以下「日米合同委員会」という。）で合意された泡瀬通信施設の使用主目的及び使用条件並びに平成十三年二月一日現在での同施設の概要については、別表のとおりである。
二について
一般国際法上、駐留が認められ…
日出生台演習場における民間人による一五五ミリりゅう弾砲発射事件に関する質問主意書
第151回国会 参議院 質問主意書 第7号（2001/02/15提出、18期）
質問内容
沖縄では米海兵隊による県道一〇四号線を封鎖しての実弾砲撃訓練が長年行われていた。この県道越えの実弾砲撃訓練は、一〇五ミリ、一五五ミリりゅう弾砲を使用するもので極めて危険なものであり、山火事、水源地の汚染、流弾による人身事故や器物損壊、自然破壊や教育環境の破壊など様々な犠牲や被害を県民に強いるものであった。
米軍のキャンプ・ハンセン演習場内で実施されていた海兵隊の一〇五ミリ、一五五ミリりゅう弾砲の…
沖縄では米海兵隊による県道一〇四号線を封鎖しての実弾砲撃訓練が長年行われていた。この県道越えの実弾砲撃訓練は、一〇五ミリ、一五五ミリりゅう弾砲を使用するもので極めて危険なものであり、山火事、水源地の汚染、流弾による人身事故や器物損壊、自然破壊や教育環境の破壊など様々な犠牲や被害を県民に強いるものであった。
米軍のキャンプ・ハンセン演習場内で実施されていた海兵隊の一〇五ミリ、一五五ミリりゅう弾砲の…
答弁内容
一について
沖縄県に駐留するアメリカ合衆国海兵隊（以下「在沖米海兵隊」という。）が沖縄県道一〇四号線越え実弾射撃訓練を本土に移転して行う訓練（以下「実弾射撃移転訓練」という。）を日出生台演習場において実施したことに伴い、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国…
一について
沖縄県に駐留するアメリカ合衆国海兵隊（以下「在沖米海兵隊」という。）が沖縄県道一〇四号線越え実弾射撃訓練を本土に移転して行う訓練（以下「実弾射撃移転訓練」という。）を日出生台演習場において実施したことに伴い、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国…
森喜朗首相のゴルフ会員権疑惑に関する質問主意書
第151回国会 参議院 質問主意書 第9号（2001/02/19提出、18期）
質問内容
まったくあきれた首相だ。森喜朗首相のゴルフ会員権疑惑が明るみになった。マスコミが報道するところによると、森首相は、一九八五年頃知人の会社社長から「戸塚カントリー倶楽部」の会員権の無償譲渡を受けていたとのことである。
去る二月九日、ハワイ・オアフ島沖で宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」が米原子力潜水艦に衝突され、沈没し、いまだ九名が行方不明という大惨事が発生した。森首相は、この事故の発生を戸塚カン…
まったくあきれた首相だ。森喜朗首相のゴルフ会員権疑惑が明るみになった。マスコミが報道するところによると、森首相は、一九八五年頃知人の会社社長から「戸塚カントリー倶楽部」の会員権の無償譲渡を受けていたとのことである。
去る二月九日、ハワイ・オアフ島沖で宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」が米原子力潜水艦に衝突され、沈没し、いまだ九名が行方不明という大惨事が発生した。森首相は、この事故の発生を戸塚カン…
答弁内容
一について
お尋ねのゴルフ会員権については、次のように承知している。
森喜朗氏（以下「森氏」という。）は、戸塚カントリー倶楽部の会員権を所有していた会社の社長である長年の友人から当該会員権の名義の貸与の申し出を受けたものである。当該会員権については、書面により、その所有者が当該会社である旨、及びその名義を貸し与えないという意思表示を受領した場合森氏は三か月以内にその名義を移転する旨が確認されて…
一について
お尋ねのゴルフ会員権については、次のように承知している。
森喜朗氏（以下「森氏」という。）は、戸塚カントリー倶楽部の会員権を所有していた会社の社長である長年の友人から当該会員権の名義の貸与の申し出を受けたものである。当該会員権については、書面により、その所有者が当該会社である旨、及びその名義を貸し与えないという意思表示を受領した場合森氏は三か月以内にその名義を移転する旨が確認されて…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
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