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山下八洲夫 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、山下八洲夫参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
18期（1998/07/12〜）
国土調査法に基づく地籍調査において新たに土地の表示の登記をすべき土地を発見した際の当該土地の所有者の認定方法に関する質問
第146回国会 衆議院 質問主意書 第6号（1999/11/15提出、18期）
質問内容
国土調査法に基づいて地方公共団体が行う地籍調査において、新たに土地の表示の登記をすべき土地を発見した場合の、当該土地の所有者の調査・認定は実際にどのような資料に基づき、どのように行われているかを明らかにするため、以下質問する。
一、国土調査法に基づいて地方公共団体が行う地籍調査は、毎筆の土地について、その所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地積に関する測量を行い、その結果を地図及び簿冊に作成…
国土調査法に基づいて地方公共団体が行う地籍調査において、新たに土地の表示の登記をすべき土地を発見した場合の、当該土地の所有者の調査・認定は実際にどのような資料に基づき、どのように行われているかを明らかにするため、以下質問する。
一、国土調査法に基づいて地方公共団体が行う地籍調査は、毎筆の土地について、その所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地積に関する測量を行い、その結果を地図及び簿冊に作成…
答弁内容
一について
新たに土地の表示の登記をすべき土地を発見した場合の当該土地の所有者の調査に当たっては、地籍調査を行う者は、土地の利用状況、固定資産税の納付状況等から関係者を把握し、これらの者に対し、公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第二十二条の規定に基づく竣功認可書、官公署の証明書その他所有権の取得を推認できる資料の提出を求め、これらの資料を踏まえ個々の事情に応じて総合的に判断することが一般的…
一について
新たに土地の表示の登記をすべき土地を発見した場合の当該土地の所有者の調査に当たっては、地籍調査を行う者は、土地の利用状況、固定資産税の納付状況等から関係者を把握し、これらの者に対し、公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第二十二条の規定に基づく竣功認可書、官公署の証明書その他所有権の取得を推認できる資料の提出を求め、これらの資料を踏まえ個々の事情に応じて総合的に判断することが一般的…
19期（2001/07/29〜）
ＪＲ東労組の役員逮捕、家宅捜索及びＪＲ東労組への革マル派浸透に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第3号（2003/02/07提出、19期）
質問内容
平成十四年十一月一日、警視庁はＪＲ東労組の役員ら七名を強要容疑で逮捕し、これまでに約七十か所に上る職場、組合役員宅等の家宅捜索を執行している。十一月二十二日には七名全員が起訴された。そして、事件の中心人物のＪＲ東労組大宮地方本部副委員長は革マル派幹部と報道されている。かねてより警察庁警備局長は国会答弁で「ＪＲ東労組への革マル派の浸透」について明らかにし、治安問題と認識し注意を喚起してきたが、本件は…
平成十四年十一月一日、警視庁はＪＲ東労組の役員ら七名を強要容疑で逮捕し、これまでに約七十か所に上る職場、組合役員宅等の家宅捜索を執行している。十一月二十二日には七名全員が起訴された。そして、事件の中心人物のＪＲ東労組大宮地方本部副委員長は革マル派幹部と報道されている。かねてより警察庁警備局長は国会答弁で「ＪＲ東労組への革マル派の浸透」について明らかにし、治安問題と認識し注意を喚起してきたが、本件は…
答弁内容
一について
お尋ねの件については、捜査当局において、平成十四年十一月一日に被疑者七人を強要罪で逮捕し、関係箇所約七十箇所に対する捜索、被疑者の取調べ、証拠品の分析、関係者に対する事情聴取等所要の捜査を行ったものと承知している。
なお、同月二十二日に、七人全員について同罪で東京地方裁判所に公訴が提起されたものと承知している。
二について
警察においては、平成八年以降、日本革命的共産主義者同盟…
一について
お尋ねの件については、捜査当局において、平成十四年十一月一日に被疑者七人を強要罪で逮捕し、関係箇所約七十箇所に対する捜索、被疑者の取調べ、証拠品の分析、関係者に対する事情聴取等所要の捜査を行ったものと承知している。
なお、同月二十二日に、七人全員について同罪で東京地方裁判所に公訴が提起されたものと承知している。
二について
警察においては、平成八年以降、日本革命的共産主義者同盟…
20期（2004/07/11〜）
愛知県渥美半島の陸上自衛隊大山離着陸訓練場に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2006/02/16提出、20期）
質問内容
愛知県田原市越戸町古今にあった陸上自衛隊大山無線中継所跡地が、平成十七年十月一日より陸上自衛隊航空学校のヘリコプター場外離着陸訓練場とされている。
大山一帯は三河湾国定公園第三種特別地域に指定されており、中腹の神社一帯には第一種特別地域に指定された原生林も残されているなど、愛知県有数の照葉樹林帯である。この山林一帯（渥美山塊）ではこれまでに猛禽類のハチクマ、サシバ、オオタカの繁殖が確認されており…
愛知県田原市越戸町古今にあった陸上自衛隊大山無線中継所跡地が、平成十七年十月一日より陸上自衛隊航空学校のヘリコプター場外離着陸訓練場とされている。
大山一帯は三河湾国定公園第三種特別地域に指定されており、中腹の神社一帯には第一種特別地域に指定された原生林も残されているなど、愛知県有数の照葉樹林帯である。この山林一帯（渥美山塊）ではこれまでに猛禽類のハチクマ、サシバ、オオタカの繁殖が確認されており…
答弁内容
一について
陸上自衛隊航空学校では、現在利用している場外離着陸場が狭隘なため、ヘリコプターの操縦教育に必要な離着陸訓練が可能となる地積を有する大山無線中継所跡地を大山訓練場として利用することとしたところであるが、お尋ねの「訓練ルート」は、現在、検討中である。
二について
防衛庁長官官房施設課等においては、大山訓練場におけるヘリコプターの離着陸訓練の実施に関し、環境省自然環境局野生生物課の意見…
一について
陸上自衛隊航空学校では、現在利用している場外離着陸場が狭隘なため、ヘリコプターの操縦教育に必要な離着陸訓練が可能となる地積を有する大山無線中継所跡地を大山訓練場として利用することとしたところであるが、お尋ねの「訓練ルート」は、現在、検討中である。
二について
防衛庁長官官房施設課等においては、大山訓練場におけるヘリコプターの離着陸訓練の実施に関し、環境省自然環境局野生生物課の意見…
ＪＲ総連・ＪＲ東労組などＪＲ労組に浸透する革マル派の実態等に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第53号（2006/04/28提出、20期）
質問内容
私は、平成十五年二月七日に「ＪＲ東労組の役員逮捕、家宅捜索及びＪＲ東労組への革マル派浸透に関する質問主意書」（第百五十六回国会質問第三号）を提出した。これに対する平成十五年三月十八日付けの政府の答弁書（以下「前回答弁書」という。）では、「革マル派は現在、組織拡大に重点を置き、党派性を隠して基幹産業の労働組合等各界各層への浸透を図っており、ＪＲ総連及びＪＲ東労組への浸透もそうした組織拡大戦術の一環で…
私は、平成十五年二月七日に「ＪＲ東労組の役員逮捕、家宅捜索及びＪＲ東労組への革マル派浸透に関する質問主意書」（第百五十六回国会質問第三号）を提出した。これに対する平成十五年三月十八日付けの政府の答弁書（以下「前回答弁書」という。）では、「革マル派は現在、組織拡大に重点を置き、党派性を隠して基幹産業の労働組合等各界各層への浸透を図っており、ＪＲ総連及びＪＲ東労組への浸透もそうした組織拡大戦術の一環で…
答弁内容
一及び二について
日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（以下「革マル派」という。）は、共産主義革命を起こすことを究極の目的としている極左暴力集団であり、約五千四百人の活動家等を擁していると見ている。革マル派は、他の極左暴力集団と比較しても非公然性が極めて強い組織であり、これまでにも、火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭和四十七年法律第十七号）違反事件や対立するセクトとの間での殺人事件等…
一及び二について
日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（以下「革マル派」という。）は、共産主義革命を起こすことを究極の目的としている極左暴力集団であり、約五千四百人の活動家等を擁していると見ている。革マル派は、他の極左暴力集団と比較しても非公然性が極めて強い組織であり、これまでにも、火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭和四十七年法律第十七号）違反事件や対立するセクトとの間での殺人事件等…
外国人技能実習生に係る厚生年金保険制度に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2006/10/31提出、20期）
質問内容
外国人技能実習生（一定の事業主に使用される外国人技能実習制度における出入国管理及び難民認定法別表の「特定活動」の在留資格をもって、より実践的な技術、技能等の修得のための活動を行う者をいう。以下同じ。）は、厚生年金保険の被保険者の対象となるというのが政府の見解である。
ところが、現在の厚生年金制度には、被用者である外国人技能実習生に給付の見込みが全くないのにもかかわらず、一定の事業者がその掛金を支…
外国人技能実習生（一定の事業主に使用される外国人技能実習制度における出入国管理及び難民認定法別表の「特定活動」の在留資格をもって、より実践的な技術、技能等の修得のための活動を行う者をいう。以下同じ。）は、厚生年金保険の被保険者の対象となるというのが政府の見解である。
ところが、現在の厚生年金制度には、被用者である外国人技能実習生に給付の見込みが全くないのにもかかわらず、一定の事業者がその掛金を支…
答弁内容
一について
我が国に在留する外国人については出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）により在留資格及び在留期間が定められており、この点については一般の外国人労働者も外国人技能実習生と同様であり、また、外国人の我が国における在留に対しこのような制限を加えることについては、昭和五十三年十月四日最高裁判所大法廷判決にもあるように、憲法第二十二条に違反するものではない。
御指摘の通達は…
一について
我が国に在留する外国人については出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）により在留資格及び在留期間が定められており、この点については一般の外国人労働者も外国人技能実習生と同様であり、また、外国人の我が国における在留に対しこのような制限を加えることについては、昭和五十三年十月四日最高裁判所大法廷判決にもあるように、憲法第二十二条に違反するものではない。
御指摘の通達は…
外国人技能実習生に係る厚生年金保険制度に関する再質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第38号（2006/12/13提出、20期）
質問内容
私は、外国人技能実習生に係る厚生年金保険制度に関する質問主意書（第一六五回国会質問第一五号）（以下「前回質問主意書」という。）を提出し、去る十一月十日にその答弁書（以下「前回答弁書」という。）を受領した。しかし、前回答弁書の内容について、趣旨等を確認するとともに、詳細で分かりやすい答弁を更に求める観点から、再度、以下の質問をする。
一 前回答弁書「二の１について」では、「厚生年金保険制度は、事業…
私は、外国人技能実習生に係る厚生年金保険制度に関する質問主意書（第一六五回国会質問第一五号）（以下「前回質問主意書」という。）を提出し、去る十一月十日にその答弁書（以下「前回答弁書」という。）を受領した。しかし、前回答弁書の内容について、趣旨等を確認するとともに、詳細で分かりやすい答弁を更に求める観点から、再度、以下の質問をする。
一 前回答弁書「二の１について」では、「厚生年金保険制度は、事業…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成十八年十一月十日内閣参質一六五第一五号。以下「前回答弁書」という。）の二の１についてで述べたとおり、厚生年金保険制度は、事業主との間に一定の使用関係が認められれば、被用者の日本国籍の有無にかかわらず強制的に適用されるものであり、外国人技能実習生についても、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）に定める被保険者の要件に該当する場合には、厚生年金保険の被保険者となる…
一について
先の答弁書（平成十八年十一月十日内閣参質一六五第一五号。以下「前回答弁書」という。）の二の１についてで述べたとおり、厚生年金保険制度は、事業主との間に一定の使用関係が認められれば、被用者の日本国籍の有無にかかわらず強制的に適用されるものであり、外国人技能実習生についても、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）に定める被保険者の要件に該当する場合には、厚生年金保険の被保険者となる…
外国人技能実習生に係る厚生年金保険制度に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第32号（2007/05/07提出、20期）
質問内容
私は、さきに外国人技能実習生に係る厚生年金保険制度に関する再質問主意書（第一六五回国会質問第三八号）（以下「再質問主意書」という。）を提出し、去る平成十八年十二月二十日にその答弁書（以下「再答弁書」という。）を受領した。しかし、その内容は、質問に対してすべてを網羅した答弁とはなっていない。よって、改めて不十分な点に関して明らかにするとともに、明確で国民に分かりやすい答弁を求める観点から、以下質問す…
私は、さきに外国人技能実習生に係る厚生年金保険制度に関する再質問主意書（第一六五回国会質問第三八号）（以下「再質問主意書」という。）を提出し、去る平成十八年十二月二十日にその答弁書（以下「再答弁書」という。）を受領した。しかし、その内容は、質問に対してすべてを網羅した答弁とはなっていない。よって、改めて不十分な点に関して明らかにするとともに、明確で国民に分かりやすい答弁を求める観点から、以下質問す…
答弁内容
一の１及び２について
厚生年金保険制度は、社会連帯と相互扶助の理念に基づき、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第九条に規定する「適用事業所に使用される者」という被保険者の要件（以下「被保険者要件」という。）に該当する限り、国籍のいかんにかかわらず被保険者とするものであり、外国人技能実習生について、外国人技能実習生であることを理由として被保険者としないことは、適当でないと考える。
一の…
一の１及び２について
厚生年金保険制度は、社会連帯と相互扶助の理念に基づき、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第九条に規定する「適用事業所に使用される者」という被保険者の要件（以下「被保険者要件」という。）に該当する限り、国籍のいかんにかかわらず被保険者とするものであり、外国人技能実習生について、外国人技能実習生であることを理由として被保険者としないことは、適当でないと考える。
一の…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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