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神取忍 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、神取忍参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
21期（2007/07/29〜）
自動車ＮＯｘ・ＰＭ法などによる排出ガス規制に基づく車種規制に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第80号（2009/12/02提出、21期）
質問内容
我が国の自動車保有車両数は、国における環境政策の影響もあり、二〇〇八年から、貨物車・特殊車に減少傾向が見られるが、依然全体としては八〇〇〇万台に近い保有台数となっている。
特にディーゼル車から排出される窒素酸化物（ＮＯｘ）や粒子状物質（ＰＭ）による大気汚染は依然として深刻な状況が続いているが、自動車に起因する大気汚染問題に対しては、自動車排出ガスに対する規制や低公害車の普及を進め、特に大都市地域…
我が国の自動車保有車両数は、国における環境政策の影響もあり、二〇〇八年から、貨物車・特殊車に減少傾向が見られるが、依然全体としては八〇〇〇万台に近い保有台数となっている。
特にディーゼル車から排出される窒素酸化物（ＮＯｘ）や粒子状物質（ＰＭ）による大気汚染は依然として深刻な状況が続いているが、自動車に起因する大気汚染問題に対しては、自動車排出ガスに対する規制や低公害車の普及を進め、特に大都市地域…
答弁内容
一及び三について
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成四年法律第七十号。以下「法」という。）第十二条の規定に基づき実施されているいわゆる車種規制は、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質による大気の汚染に係る環境基準の確保を図り、もって国民の健康を保護するとともに生活環境を保全するため、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域にお…
一及び三について
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成四年法律第七十号。以下「法」という。）第十二条の規定に基づき実施されているいわゆる車種規制は、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質による大気の汚染に係る環境基準の確保を図り、もって国民の健康を保護するとともに生活環境を保全するため、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域にお…
行政刷新会議のあり方に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第81号（2009/12/02提出、21期）
質問内容
政府においては、国民的な観点から、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割の在り方の見直しを行うため、内閣府に行政刷新会議を設置している。同会議の「事業仕分け」に関しては、対象となる事業、構成員の選定、判断基準について国民に大きな不安と損害を与えているため、以下質問する。
一 行政刷新会議ワーキンググループの対象となる各事業について、同事業に係る…
政府においては、国民的な観点から、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割の在り方の見直しを行うため、内閣府に行政刷新会議を設置している。同会議の「事業仕分け」に関しては、対象となる事業、構成員の選定、判断基準について国民に大きな不安と損害を与えているため、以下質問する。
一 行政刷新会議ワーキンググループの対象となる各事業について、同事業に係る…
答弁内容
一について
お尋ねの「予算の策定時期及び予算策定時の責任者」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、事業仕分けについては、平成二十一年十月十五日までに内閣総理大臣及び各省大臣から提出された平成二十二年度予算概算要求に盛り込まれた事業・組織等を対象としたものである。
二について
お尋ねについては、平成二十一年十一月九日に開催した第二回行政刷新会議及び同月十九日に開催した第三回行政刷新会議におい…
一について
お尋ねの「予算の策定時期及び予算策定時の責任者」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、事業仕分けについては、平成二十一年十月十五日までに内閣総理大臣及び各省大臣から提出された平成二十二年度予算概算要求に盛り込まれた事業・組織等を対象としたものである。
二について
お尋ねについては、平成二十一年十一月九日に開催した第二回行政刷新会議及び同月十九日に開催した第三回行政刷新会議におい…
中学校武道必修化に伴う条件整備に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第43号（2010/03/15提出、21期）
質問内容
平成十八年十二月に改正された教育基本法では、教育の目標として、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」と規定し、武道については、その学習を通じて、我が国固有の伝統と文化により一層触れることができるよう、平成二十年三月の中学校学習指導要領改訂において、中学校における武道の必修化が決定された。
文部科学省…
平成十八年十二月に改正された教育基本法では、教育の目標として、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」と規定し、武道については、その学習を通じて、我が国固有の伝統と文化により一層触れることができるよう、平成二十年三月の中学校学習指導要領改訂において、中学校における武道の必修化が決定された。
文部科学省…
答弁内容
一について
公立中学校において武道場を整備している学校の数は、平成二十一年五月一日現在、四千八百校である。
二について
柔道畳の整備に要する経費については、所要の額を普通交付税の基準財政需要額に算入している。また、柔道場の整備に要する経費については、安全・安心な学校づくり交付金の対象としている。
三について
平成二十一年度における地域スポーツ人材の活用実践支援事業については、三十二道府県…
一について
公立中学校において武道場を整備している学校の数は、平成二十一年五月一日現在、四千八百校である。
二について
柔道畳の整備に要する経費については、所要の額を普通交付税の基準財政需要額に算入している。また、柔道場の整備に要する経費については、安全・安心な学校づくり交付金の対象としている。
三について
平成二十一年度における地域スポーツ人材の活用実践支援事業については、三十二道府県…
鉄道事業者の視覚障害者対応に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第44号（2010/03/15提出、21期）
質問内容
平成十八年六月に成立した「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」により、各地でバリアフリー化が徐々に進められつつある一方、駅プラットホームにおける視覚障害者の転落事故は後を絶たない。
民間会社が行った視覚障害者への調査においては、一人歩きする視覚障害者の半数、特に全盲者では三人に二人がホームからの転落を経験しており、また一人が何回も転落しているという結果がある。さらに、視覚障害者が…
平成十八年六月に成立した「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」により、各地でバリアフリー化が徐々に進められつつある一方、駅プラットホームにおける視覚障害者の転落事故は後を絶たない。
民間会社が行った視覚障害者への調査においては、一人歩きする視覚障害者の半数、特に全盲者では三人に二人がホームからの転落を経験しており、また一人が何回も転落しているという結果がある。さらに、視覚障害者が…
答弁内容
一について
国土交通省においては、鉄道事業者によるホームドア及びホーム柵の設置については、視覚障害者のみならず、すべての駅利用者の転落防止の観点から望ましいものと認識しており、費用面及び技術面の課題等も踏まえつつ、関係地方公共団体と連携しながら、都市鉄道整備事業費補助制度等を活用し、支援しているところである。引き続き、これらの設置の促進を図ってまいりたい。
二について
お尋ねについては把握し…
一について
国土交通省においては、鉄道事業者によるホームドア及びホーム柵の設置については、視覚障害者のみならず、すべての駅利用者の転落防止の観点から望ましいものと認識しており、費用面及び技術面の課題等も踏まえつつ、関係地方公共団体と連携しながら、都市鉄道整備事業費補助制度等を活用し、支援しているところである。引き続き、これらの設置の促進を図ってまいりたい。
二について
お尋ねについては把握し…
ペットの引き取り有料化の効果に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第45号（2010/03/15提出、21期）
質問内容
少子高齢化や核家族化という社会構造の変化の中で、犬猫をはじめとするペットは、家族の一員となった。その一方で、飼い主のマナー、モラルの低下が大きな問題として問われている。
「動物は命あるもの」であることを認識し、飼い主は責任を持って飼い続ける責任があるが、全国の地方自治体では、今なお、年間約三十万頭の犬猫が殺処分されている。
地方自治体によっては、ペットの引き取り希望者にほかの飼い主を探すよう促…
少子高齢化や核家族化という社会構造の変化の中で、犬猫をはじめとするペットは、家族の一員となった。その一方で、飼い主のマナー、モラルの低下が大きな問題として問われている。
「動物は命あるもの」であることを認識し、飼い主は責任を持って飼い続ける責任があるが、全国の地方自治体では、今なお、年間約三十万頭の犬猫が殺処分されている。
地方自治体によっては、ペットの引き取り希望者にほかの飼い主を探すよう促…
答弁内容
一について
御指摘の「ペット」の範囲が必ずしも明らかではないが、犬の引取りに当たり手数料を徴収している地方自治体及びその手数料の額は、平成二十一年四月一日時点では、それぞれ次のとおりであると承知している。
北海道 二千百円
北海道札幌市 指定場所以外の場所における個体の引取り 二千百円
北海道目梨郡羅臼町 大型犬の引取り 二千円 中型犬の引取り 千八百円 小型犬の引取り 千五百円 子犬の引…
一について
御指摘の「ペット」の範囲が必ずしも明らかではないが、犬の引取りに当たり手数料を徴収している地方自治体及びその手数料の額は、平成二十一年四月一日時点では、それぞれ次のとおりであると承知している。
北海道 二千百円
北海道札幌市 指定場所以外の場所における個体の引取り 二千百円
北海道目梨郡羅臼町 大型犬の引取り 二千円 中型犬の引取り 千八百円 小型犬の引取り 千五百円 子犬の引…
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の適正な管理・使用に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2010/03/30提出、21期）
質問内容
我が国では、二〇〇四年に一般にも自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用が認められ、現在全国に二十万台以上が設置されており、駅や百貨店など公共の場に設置されたＡＥＤが、救命率向上や心停止患者の社会復帰に役立っているという民間の調査結果も出ている。
しかし、ＡＥＤは設置者等において適切な管理が行われなければ、人の生命及び健康に重大な影響を与える恐れもある。本年、全国メディカルコントロール協議会連絡会が全…
我が国では、二〇〇四年に一般にも自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用が認められ、現在全国に二十万台以上が設置されており、駅や百貨店など公共の場に設置されたＡＥＤが、救命率向上や心停止患者の社会復帰に役立っているという民間の調査結果も出ている。
しかし、ＡＥＤは設置者等において適切な管理が行われなければ、人の生命及び健康に重大な影響を与える恐れもある。本年、全国メディカルコントロール協議会連絡会が全…
答弁内容
一及び三について
厚生労働省としては、これまでも、自動体外式除細動器（以下「ＡＥＤ」という。）の製造販売業者に対して、販売業者等と連携して、ＡＥＤの設置者等に対し、日常点検の重要性について周知するとともに、日常点検の実施方法その他の必要な情報を提供するよう依頼しているところである。また、都道府県、関係団体等に対して、ＡＥＤの適切な管理等が徹底されるようＡＥＤの設置者等に対する周知等の協力を依頼し…
一及び三について
厚生労働省としては、これまでも、自動体外式除細動器（以下「ＡＥＤ」という。）の製造販売業者に対して、販売業者等と連携して、ＡＥＤの設置者等に対し、日常点検の重要性について周知するとともに、日常点検の実施方法その他の必要な情報を提供するよう依頼しているところである。また、都道府県、関係団体等に対して、ＡＥＤの適切な管理等が徹底されるようＡＥＤの設置者等に対する周知等の協力を依頼し…
東京地下鉄の安全管理に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第69号（2010/05/12提出、21期）
質問内容
国においては「運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律」（平成一八年法律第一九号。以下「同法」という。）により、運輸事業者に対して、絶えず輸送の安全性の向上に向けた取組を求めるとともに、安全最優先の方針の下、経営トップ主導による経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の適切な構築を図るため、安全管理規程の作成等を義務付けたところである。
人や物を大量に、高速に、かつ、定時…
国においては「運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律」（平成一八年法律第一九号。以下「同法」という。）により、運輸事業者に対して、絶えず輸送の安全性の向上に向けた取組を求めるとともに、安全最優先の方針の下、経営トップ主導による経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の適切な構築を図るため、安全管理規程の作成等を義務付けたところである。
人や物を大量に、高速に、かつ、定時…
答弁内容
一について
国土交通省においては、東京地下鉄株式会社に対し、平成十八年度から平成二十一年度までの間に四回の運輸安全マネジメント評価を行い、経営責任者、安全統括管理者等に対する面談調査を通じて、御指摘の各点を含め、同社が定めた安全管理規程に基づき、安全管理体制を適切に構築し、運用しているか否かを確認するとともに、更なる安全への取組の推進等の観点から、安全に関する重点目標の策定等に関して助言してきた…
一について
国土交通省においては、東京地下鉄株式会社に対し、平成十八年度から平成二十一年度までの間に四回の運輸安全マネジメント評価を行い、経営責任者、安全統括管理者等に対する面談調査を通じて、御指摘の各点を含め、同社が定めた安全管理規程に基づき、安全管理体制を適切に構築し、運用しているか否かを確認するとともに、更なる安全への取組の推進等の観点から、安全に関する重点目標の策定等に関して助言してきた…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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