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田中康夫 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

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このページでは、田中康夫参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


21期(2007/07/29〜)5本


参議院在籍時通算5本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

21期(2007/07/29〜)

高齢者の医療費負担無料化等に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第152号(2008/12/24提出、21期)
質問内容
国際連合の定義に拠れば、六十五歳以上の老年人口比率が七%を超えると高齢化社会、十五%を超えると高齢社会、更に二十一%を超えた場合には超高齢社会と呼ばれる。
我が国に於いては、日本万国博覧会が大阪で開催された一九七〇年に早くも七%を超えており、本年二〇〇八年には二十二%に達している。即ち、世界でも有数の「超高齢社会」である。
他方で現在、我が国の経済情勢は未曾有とも呼ぶべき悪化の一途を辿っており…
答弁内容
一について
今後、急速な高齢化に伴い医療費の増大が見込まれる中で、現役世代と高齢者世代の負担の公平を図る観点から、高齢者にも応分の負担をしていただく必要があること等から、高齢者の保険料及び一部負担金を無料化することは適当でないと考えている。
二について
定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援として実施するものであり、あわせて、家計に広く給付すること…

「森林ニューディール」政策の実施と「新三業革命」に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第153号(2008/12/24提出、21期)
質問内容
森林の間伐については、平成二十年五月十六日に「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」が公布・施行され、今後、一層効果的な森林施業が地方自治体と国との適切な役割分担のもとで実施に移されることが期待されている。
にも拘らず、林野庁予算の実情を眺むるに、植栽や間伐等の森林整備に投じられている予算は全体の僅か八%で、残りの九十二%は、林道建設や谷止め工と呼ばれるコンクリートや鋼鉄の杭を沢に打ち込む…
答弁内容
一について
国土の保全、水源のかん養、地球温暖化の防止、林産物の供給といった多面的機能を有する森林の整備は、地域における雇用の創出に寄与するとともに、林業の振興のみならず、農業用水の確保や漁場の保全を通じて農業及び漁業にも裨益するなど国民全体に恩恵をもたらすものであり、このような観点を踏まえ、「緑の社会資本」としての森林を整備する事業を実施しているところである。さらに、建設企業の人材等を活用し、…

国家公務員の給与振込手数料に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第41号(2009/02/12提出、21期)
質問内容
社会的公正と経済的自由を同時に達成し、混迷する日本にダイナミズム(=躍動感)を取り戻す。
これは、昨年一〇月三日の参議院本会議における代表質問で述べた、新党日本代表の私、田中康夫の哲学であり、使命である。こうした観点に立ち、国家公務員の給与振込手数料の現状については、以下のような認識を持っている。
政府は、「e−Japan戦略U加速化パッケージ」、「e−Japan重点計画−二〇〇四」等に基づき…
答弁内容
一の1について
政府としては、職員一人当たりの給与振込口座の数について、お尋ねの「具体的かつ統一的な基準」は定めていない。
また、各府省ごとの指定可能な職員一人当たりの給与振込口座の数について、本府省及び外局の内部部局に勤務する常勤職員を対象とした調査により現時点で確認できた内容としては、会計検査院においては二まで、人事院においては二まで、内閣官房においては二まで、内閣法制局においては二まで、…

第二次世界大戦に係る日本政府の歴史認識に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第45号(2009/02/13提出、21期)
質問内容
内閣官房内閣広報室が発行する『麻生内閣メールマガジン』(以下、「同メルマガ」という。)(http://www.mmz.kantei.go.jp/jp/m-magazine/)の二〇〇八年十二月四日発行の第九号に関して以下のとおり質問する。項目毎に個別回答されたい。
一 同メルマガは、「国権の最高機関に拠る指名、畏くも、御名御璽を頂き、第九十二代内閣総理大臣に就任致し」た麻生太郎首相が組閣・任命し…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「麻生内閣メールマガジン」(以下「メールマガジン」という。)については、国民が政策形成に参加する機運を盛り上げるため、内閣と国民との双方向の対話を目的として発行しているものである。その編集は、内閣総理大臣を総編集長、内閣官房副長官を編集長とし、内閣官房内閣広報室において行っている。
三について
お尋ねの「現内閣を代表する公的見解」の意味するところが必ずしも明らかでは…

淀川水系河川整備計画に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第114号(2009/04/03提出、21期)
質問内容
平成二十一年三月三十一日に国土交通省近畿地方整備局は淀川水系河川整備計画(以下「整備計画」という。)を公表したが、「大戸川ダム凍結」とした国土交通大臣及び国土交通省近畿地方整備局の発表内容、並びに「整備計画」発表時に配布された資料「大戸川に関する考え方」と、「大戸川ダムの整備を行う」とする「整備計画」本文に関し、その整合性に於いて看過し得ぬ齟齬と欺瞞を内包していると憂慮する。そこで、以下質問する。…
答弁内容
一について
大戸川ダムについては、河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第十六条の二の規定に基づき、国土交通省近畿地方整備局(以下「近畿地方整備局」という。)が関係府県知事の意見聴取等を経て平成二十一年三月に策定した淀川水系河川整備計画(以下「計画」という。)において、今後整備が必要な洪水調節施設として位置付けているものの、「ダム本体工事については、中・上流部の河川改修の進捗状況とその影響を検証…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/10/13

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