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今野東 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

今野東[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書

このページでは、今野東参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


21期(2007/07/29〜)6本
22期(2010/07/11〜)0本


参議院在籍時通算6本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

21期(2007/07/29〜)

日本の戦後処理として残されている遺骨問題の解決に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第152号(2008/06/10提出、21期)
質問内容
戦後六十三年を経てなお戦後処理として解決しなければならないことに遺骨の問題がある。
本年一月二十三日、祐天寺の朝鮮半島出身の軍人・軍属の遺骨のうち百一体が韓国の遺族に奉還された。次回以降の祐天寺の遺骨返還に加え残る問題として、日韓で取り組まれてきた「旧民間徴用者」の遺骨問題、アジア各地に散在している元日本兵(日本人、朝鮮人、台湾出身者)やシベリア抑留犠牲者(日本人、朝鮮人、モンゴル人)の遺骨収集…
答弁内容
一の1から7まで及び9について
祐天寺に保管されている遺骨の返還については、これまでも順次返還してきたところであるが、残る遺骨の早期返還についても、現在大韓民国政府(以下「韓国政府」という。)と協議を継続しているところである。今後の遺骨の返還に際してどのような形で追悼式等を行うことが適切かについては、今後の協議等を踏まえ、検討してまりたい。
一の8について
御指摘のような点について公表するこ…

戦時下朝鮮人強制動員被害者の名簿など被害認定関係資料の調査と提供に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第153号(2008/06/10提出、21期)
質問内容
韓国政府は昨年末「太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者等の支援に関する法律」を制定し、第一条でその目的を「一九六五年に締結された『大韓民国と日本国の間の財産及び請求権に関する問題解決と経済協力に関する協定』と関連し、国家が太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者とその遺族等に人道的次元から慰労金等を支援することによって、彼らの苦痛を治癒し、国民和合に寄与すること」としている。
日本政府は、「個人の財産及…
答弁内容
一について
御指摘の法律は、そもそも他国の法律であることから、同法律に基づいて行われる御指摘の事業に関し、政府としてお答えすることは差し控えたい。
二及び五から七までについて
韓国政府から、御指摘の「太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者等の支援に関する法律」を施行する上で必要であるとして、日本側に保管されている厚生年金名簿や供託書等の情報の提供が要請されており、政府としては今後とも可能な限り協…

戦時下における軍人軍属の兵力動員等に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第150号(2008/12/22提出、21期)
質問内容
先に田母神俊雄・前航空幕僚長が戦争の過去について政府見解と異なる認識を公募懸賞論文で主張し、更迭された。また今国会の参議院外交防衛委員会で田母神俊雄・前航空幕僚長が参考人として招致され、委員からシビリアン・コントロールを逸脱した行為に対し厳しい批判を浴びた。
戦後六十三年を経てなお、自衛隊制服組のトップがゆがんだ歴史認識から更迭されるという事態は大変危ういが、その根底には、政府が先の戦争に関する…
答弁内容
一、二及び五について
お尋ねについては把握していない。
三について
御指摘の朝鮮半島出身の軍人軍属の人数について最初に発表したのは平成五年十月八日である。また、御指摘の台湾出身の軍人軍属の人数については、政府として把握しているが、これがどのような形で公表されたものであるかについては不明である。
四について
政府としては、御指摘の名簿の存在については承知していない。また、今後、そのような名…

竹島を適用除外とする法令に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第69号(2009/02/26提出、21期)
質問内容
現在、日本は領土を巡ってロシア、中国、韓国との間に対立を抱え、特に韓国との間では竹島に関してここ数年厳しく対立し、両国の国民の間では感情的な反発も生じている。
これまで政府は閣議決定や内務大臣訓令、島根県告示などを根拠にして「竹島は島根県隠岐島所管」と主張してきた。しかし、先ごろ、日韓会談の文書公開によって竹島を適用除外とする法令が見つかった。
このことに関し、以下質問する。
一 一九五〇年…
答弁内容
一について
朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令の施行に関する総理府令(昭和二十六年総理府令第二十四号。以下「総理府令第二十四号」という。)は、朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令(昭和二十六年政令第四十号。以下「政令第四十号」という。)の規定に基づき朝鮮総督府交通局共済組合の財産の整理の事務を行うに当たって、日本が連合国の支配下にあったこれらの法…

沖縄科学技術大学院大学に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第175号(2009/05/25提出、21期)
質問内容
今国会に沖縄科学技術大学院大学学園法案が提出され、審議されているが、沖縄科学技術大学院大学学園(以下「学園」という。)の運営に関して不安視する声がある。政府は「大学院大学の設置の準備」をしてきた独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構(以下「機構」という。)に対しどのような監督・指導を行ってきたか、以下質問する。
一 機構内部での関係軋轢が伝えられるが、内閣府沖縄振興局はどのような認識をしている…
答弁内容
一について
御指摘の「機構内部での関係軋轢」及び「三木義郎理事が辞表を提出した事情や東矢フェリィ事業推進部長の日本におけるマネジメント経験の有無などについて」の「実情」の意味するところが必ずしも明らかではないため、それらに対する内閣府の認識等についてお答えすることは困難である。
なお、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構(以下「機構」という。)の三木義郎前理事については、平成十九年四月十三…

JR姫新線の高速化に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第206号(2009/06/11提出、21期)
質問内容
百七名もの尊い命が犠牲になったJR福知山線脱線事故が発生したのは二〇〇五年四月二十五日だった。国土交通省航空・鉄道事故調査委員会の「鉄道事故調査報告書」によると、列車が半径三百四メートルの右曲線に制限速度七十キロメートル毎時を大幅に超える百十六キロメートル毎時で進入し、左に転倒・脱線した、としている。同事故から四年を過ぎたいま、この事故の教訓を生かさぬ計画が事故当事者であるJR西日本で立てられてい…
答弁内容
一について
御指摘の「アンケート」については承知しておらず、また、御指摘の「「輸送改善工事」計画」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、西日本旅客鉄道株式会社(以下「JR西日本」という。)姫新線内の既存の鉄道施設を変更する工事において、「時間短縮を最優先」とするか否かについては、当該路線の鉄道事業者であるJR西日本が、地元地方公共団体等からの速達性の向上や増便等の要望等を踏まえ最終的に…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/13

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