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森田高 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

森田高[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

このページでは、森田高参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/11/26
データ入手日:2024/10/16

質問主意書提出本数(参議院)

在籍期
提出数
順位



2本
51位

2本
59位



参議院在籍時通算
4本
225位


質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

21期(2007/07/29〜)

厚生労働省公表の「日本人の食事摂取基準」に関する質問主意書

第171回国会 参議院 質問主意書 第238号(2009/07/14提出、21期)
質問内容
五月二十九日付けで「日本人の食事摂取基準」が厚生労働省より公表されている。厚生労働省が国民の健康増進のために様々な情報を提供するのは非常に重要であるということは論をまたないが、一方で、健康増進と食生活上の因果関係を呼びかけるにあたっては、結果として副次的に様々な影響が発生することが想定されることからも、呼びかける側にも学術として「真に確立した論理的背景」が要求されることもまた重要な観点である。今回…
答弁内容
一及び三について
御指摘の「NIPPON DATA80」(以下「本研究」という。)は、平成二十年八月時点において、日本人を対象としたコレステロールとがん及び循環器疾患の関係についての長期コホート研究としては最も代表的なものであったことから、御指摘の報告書において引用したものである。本研究については、「コレステロールを多く摂取した場合、虚血性心疾患やがん罹患の増加が危惧される」という結論に至る上で…

修復腎移植問題に関する質問主意書(共同提出)

第173回国会 参議院 質問主意書 第68号(2009/11/27提出、21期)
質問内容
一 わが国臓器移植においてもっとも実施数が多く、かつ移植待機者の多い腎臓移植について
1 過去二十年間における献腎移植(「心停止後」および「脳死下」)、生体腎移植、さらに修復腎移植における腎臓移植の実施数、術後の生存率、生着率(五年後、十年後、十五年後)を示されたい。
2 過去二十年間における生体腎移植における親族(六親等内の血族、配偶者など)、第三者間の内訳を示されたい。
3 過去二十年間…
答弁内容
一の1について
お尋ねの献腎移植については、平成七年四月から平成二十年十二月までの十三年九か月間について把握しており、その心停止下及び脳死下での実施数は二千百十八件及び百三十三件であり、心停止下での生存率及び生着率は、それぞれ五年後が八十九・六パーセント及び七十五・一パーセント、十年後が八十四・一パーセント及び五十八・三パーセント、脳死下での生存率及び生着率は、それぞれ五年後が八十九・八パーセン…

22期(2010/07/11〜)

麻生太郎金融担当大臣のゆうちょ銀行に対する発言に関する質問主意書

第183回国会 参議院 質問主意書 第47号(2013/03/04提出、22期)
質問内容
日本郵政グループは、かんぽ生命保険の新学資保険やゆうちょ銀行の住宅ローン等の個人向け融資と企業向け融資等の新規業務を柱とする中期経営計画を策定し、二〇一五年秋の上場を目指している。そして、前述の新規業務の認可を求め、総務省と金融庁に申請している状況にある。
そこで、以下のとおり質問する。
一 平成二十五年三月一日付の読売新聞記事(「ゆうちょ銀 審査能力ない 金融相 新業務計画見直し必至」)、日…
答弁内容
一について
麻生内閣府特命担当大臣(金融)としては、株式会社ゆうちょ銀行が認可申請している融資業務は、同行における全く新しい業務であり、審査・与信管理態勢の在り方など議論すべき項目が非常に多く、現時点では、郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)上の認可や銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)上の承認を考えていないという趣旨で申し上げたところである。
二について
お尋ねの「意見書に対しての見解…

日本郵政グループの企業価値の向上等に向けた麻生太郎大臣の役割に関する質問主意書

第183回国会 参議院 質問主意書 第58号(2013/03/13提出、22期)
質問内容
第百八十三回国会における麻生財務大臣の財政演説にあるように、日本郵政株式の売却収入は東日本大震災の復興財源に充てるものとされている。そして、昨年九月、政府の郵政民営化委員会がまとめた「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見」には、日本郵政の早期上場に向けた準備の推進とともに、日本郵政グループの企業価値の向上に資するビジネスモデルの革新が謳われている。
よって、東日本大震災からの復興が安倍政権の大…
答弁内容
財務大臣及び内閣府特命担当大臣(金融)は、郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)に基づき内閣総理大臣を本部長として、全ての国務大臣により構成される郵政民営化推進本部の副本部長とされており、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを基本として行われる郵政民営化の推進に取り組むべき立場にある。
麻生財務大臣兼内閣府特命担当大臣(金融)としては、それぞれの立場において、郵政民営化推進本部…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/11/26
データ入手日:2024/10/16

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