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亀井亜紀子 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


21期(2007/07/29〜)5本
22期(2010/07/11〜)5本


参議院在籍時通算10本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

21期(2007/07/29〜)

中城湾港泡瀬地区埋立事業第一区域への土砂投入工事の着工に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第62号(2009/02/23提出、21期)
質問内容
沖縄県・沖縄市とともに内閣府が進めている中城湾港泡瀬地区埋立事業については、一昨年十二月、沖縄市長が事業の見直しを表明し、さらに昨年十一月、那覇地裁が「本件事業には経済的合理性が認められない」として、県と市に対し公金支出の差し止めを命ずる判決をくだしたところである。しかるに内閣府沖縄総合事務局は、去る一月十五日から第一区域への浚渫土砂の投入工事を開始した。世界的にも希少な種を含む干潟の生物やサンゴ…
答弁内容
一について
御指摘の土地利用計画の見直しは、現在沖縄市において検討しているところであると承知しており、御指摘の法的手続は当該土地利用計画の見直しがなされた場合に必要に応じ適切に実施されるべきものであるため、中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業(以下「本件埋立事業」という。)における第一区域への浚渫土砂の投入工事の施行について、「見直し計画の策定を待つべき」とは考えていない。
また、当該工事は公…

中城湾港泡瀬地区埋立事業第一区域への土砂投入工事の着工に関する再質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第140号(2009/04/20提出、21期)
質問内容
私が二月二十三日に提出した「中城湾港泡瀬地区埋立事業第一区域への土砂投入工事の着工に関する質問主意書」(質問第六二号。以下「前回質問主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質一七一第六二号。以下「前回答弁書」という。)においては、本年一月十五日着工の中城湾港泡瀬地区埋立事業第一区域への土砂投入工事は、一時的な緊急避難措置として終わるものではなく、あくまでも中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業(以下…
答弁内容
一について
御指摘の「平成元年に沖縄市が策定した東部海浜地区開発計画」及び「平成三年の埋立計画」に関する事業の採算性について、政府として判断した事実はない。
二について
お尋ねの「公共事業再評価制度の趣旨」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国が公共事業の再評価を行う際には、事業をめぐる社会経済情勢等の変化、事業の投資効果、事業の進捗状況等を総合的に考慮している。
また、お尋ねの「…

竹島問題に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2010/01/18提出、21期)
質問内容
一 国家主権について、二〇〇五年十一月四日閣議決定の政府答弁書(内閣衆質一六三第五三号)において政府は「一般に、国際法上、主権とは、国家が自国の領域において有する他の権力に従属することのない最高の統治権のことをいい、国家の基本的地位を表す権利を意味すると承知している。」と定義しているが、我が国の主権への侵害に対して、政府はどの様な対応をとる義務を負うか。
二 韓国政府による竹島の不法占拠は、右で…
答弁内容
一について
一般に、我が国の主権への侵害があった場合は、個別具体の状況に応じて、国際法及び国内法に従い適切に対応することになる。
二について
お尋ねについては、御指摘の認識に基づき、政府としては、韓国に対し累次にわたり我が国の立場を申し入れてきている。
三について
我が国として他国との間で解決すべき領有権の問題としては、北方四島及び竹島をめぐる問題があり、政府として、北方領土問題及び竹島…

竹島問題に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2010/02/04提出、21期)
質問内容
「竹島問題に関する質問に対する答弁書」(内閣参質一七四第六号。以下「前回答弁書」という。)を踏まえ、以下再質問する。
一 竹島を巡る問題(以下「竹島問題」という。)解決のための具体的対応として、「前回答弁書」では「政府としては、韓国に対し累次にわたり我が国の立場を申し入れてきている。」との答弁である。政府は一九五四年以降の韓国による竹島の不法占拠から、今日までに何回、韓国政府に対して文書による申…
答弁内容
一について
お尋ねの点を含め、外交上のやり取りの全体像を明らかにすることは、外交活動の個別具体的な内容が推定され、外交事務の適正な遂行に支障を生じるおそれ等があることから、差し控えたいが、政府としては、韓国に対し、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を累次にわたり文書等で申し入れてきている。
二について
我が国及び米国は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年…

竹島問題に関する第三回質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第99号(2010/06/11提出、21期)
質問内容
「竹島問題に関する再質問に対する答弁書」(内閣参質一七四第一四号、平成二十二年二月十二日閣議決定。以下「前回答弁書」という。)を踏まえ、以下質問する。
一 「我が国固有の領土」である竹島に、韓国は「海洋科学基地建設」や「ヘリポート改修」などの計画を着実に進めている。これを「不法占拠」と言わずに、何をもって不法というのか。「竹島問題に関する再質問主意書」(第一七四回国会質問第一四号、平成二十二年二…
答弁内容
一について
一般に、不法占拠とは、法的根拠なくして占拠することを意味していると承知しているが、先の答弁書(平成二十二年二月十二日内閣参質一七四第一四号)二についてで「現実に我が国が施政を行い得ない状態にある。」とお答えした趣旨は、先の質問主意書(平成二十二年二月四日提出質問第一四号)でお尋ねのあった日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)第五条の解釈につい…

22期(2010/07/11〜)

竹島問題に関する質問主意書

第175回国会 衆議院 質問主意書 第28号(2010/08/06提出、22期)
質問内容
一 政府が二〇一〇年版防衛白書の公表を延期したのは、日韓併合百年を前に、竹島問題を巡って韓国との摩擦を避けようとしたためだと一部メディアで報道されている。しかし、竹島が歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土であるという点は、外務省の「外交青書」でも明記されている。国の本質である領土問題において、係争国に配慮したと報道されること自体、国益を損ねていると考えるが、政府の見解は如何か。…
答弁内容
一について
お尋ねの「係争国に配慮したと報道されること自体、国益を損ねている」の意味が必ずしも明らかでないが、平成二十二年版防衛白書については、韓国哨戒艦沈没事件に関して平成二十二年六月にムスコカ・サミット首脳宣言が、また、同年七月に国際連合安全保障理事会議長声明が発出されたことや、同月に日本海において米韓合同軍事演習が実施され、海上自衛官を当該演習にオブザーバーとして派遣したこと等、北東アジア…

竹島問題に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第51号(2011/02/09提出、22期)
質問内容
竹島問題について、以下のとおり質問する。
一 「我が国固有の領土」である竹島に、韓国は「海洋科学基地建設」や「防波堤(約百五十メートル)」、四十名が宿伯できる宿舎の建設(現在進行中)などの計画を着実に進めている。韓国の本年一月二十四日付けの一部報道によれば、竹島(西島)の北側約一キロメートルの地点に、三百七十三億ウォンをかけて「海洋科学基地」を設置するため、間もなく工事に関する入札方法等を公告す…
答弁内容
一について
政府としては、お尋ねの「海洋科学基地」、「防波堤」及び「宿舎」に関する報道は承知しており、大韓民国に対し、累次にわたり竹島問題に関する我が国の立場を明確に申し入れてきている。
二及び三について
平成二十三年一月十五日の日韓外相会談においては、前原誠司外務大臣から竹島問題に関する我が国の立場を申し入れた。政府としては、大韓民国に対し、累次にわたり竹島問題に関する我が国の立場を申し入…

竹島問題に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2012/01/30提出、22期)
質問内容
竹島問題について、以下のとおり質問する。
一 昨年十二月十八日の日韓首脳会談において、首相は自ら竹島問題を取り上げたか。取り上げた場合にはその会談内容を、取り上げなかった場合にはその理由を明らかにされたい。
二 同日付けの一部報道によれば、同日の日韓首脳会談において首相は竹島問題を明確に取り上げなかった一方、同月十七日に外相が同問題を抗議した点について、首相は(外相と)「役割分担している」と釈…
答弁内容
一及び三について
平成二十三年十二月十八日の日韓首脳会談では、野田佳彦内閣総理大臣から李明博大統領に対し、日韓間には日本側が提起している問題も含めて困難な問題がある旨を伝え、こうした問題が、日韓関係全体に悪影響を及ぼすことがないよう、李明博大統領と共に大局的な見地から努力したい旨を述べた。また、日韓首脳会談の前日である同月十七日に、玄葉光一郎外務大臣から千英宇青瓦台大統領室外交安保首席秘書官に対…

定率減税の縮減・廃止又は消費税率の引上げによる増収額及びそれらの使途に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第51号(2012/03/05提出、22期)
質問内容
定率減税の縮減・廃止又は消費税率の引上げによる増収額及びそれらの使途について、以下のとおり質問する。
一 平成十七年度及び十八年度の税制改正で実施した所得税及び住民税の定率減税の縮減・廃止による増収見込額(当時)は約三・三兆円と承知しているところ、実際の増収額はいくらであったか、各年度別に示されたい。
二 当該増収分は基礎年金国庫負担割合の引上げに一部充当されたと承知しているところ、その額はい…
答弁内容
一について
平成十七年度税制改正による定率減税の縮減及び平成十八年度税制改正による定率減税の廃止(以下「定率減税の縮減・廃止」という。)による所得税及び個人住民税の実際の増収額については、税の収納が改正後の制度に基づき行われ、当該増収額が区分して集計されるものではないため、把握していない。
二について
定率減税の縮減・廃止に伴う所得税及び個人住民税の増収分の使途については、一般財源であり、厳…

竹島問題に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2013/01/31提出、22期)
質問内容
竹島問題について、以下質問する。
一 島根県はかねてから政府に対して竹島問題の担当大臣と対策室を設けることを要望しており、今般、安倍政権が領土問題担当大臣を設置したことは評価するところであるが、対策室についても、竹島を領土問題として北方領土等と一括して同じ組織で扱うことになるのか。また、平成二十五年度予算において、竹島問題に関する広報資料経費、調査研究経費はいくらか。
二 現在安倍政権では一昨…
答弁内容
一について
政府としては、今般、内閣府北方対策本部との連携を図りつつ、竹島に関する国民世論を含めた我が国の領土・主権に関する国民世論の啓発等に係る企画及び立案並びに総合調整を行うため、内閣官房に領土・主権対策企画調整室を設置したところである。平成二十五年度において同室が実施する具体的な施策は、今後策定することとしていることから、成立後の同年度予算の中で適切に対応してまいりたい。
二について


※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/07/04

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