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真山勇一 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

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このページでは、真山勇一参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


22期(2010/07/11〜)0本
23期(2013/07/21〜)2本
24期(2016/07/10〜)4本
25期(2019/07/21〜)0本


参議院在籍時通算6本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

23期(2013/07/21〜)

別居親に対する学校現場等の対応に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第98号(2014/05/12提出、23期)
質問内容
昨年十二月、報道によれば、文京区の公立小学校で、子供と十分に会うことができなかった父親が、焼身自殺をし、それに我が子を巻き込み、父子とも死亡する事件があった。
父親は離婚調停手続中のため、子供と会うことが制約されていたと報じられているが、離婚前であり、共同親権下での親子交流を制約できるという法的な根拠はない。
ここ十年間で家庭裁判所への面会交流調停の申立件数が三倍以上となっている現在、連れ去り…
答弁内容
一、二及び四について
お尋ねの「トラブル」の概要、具体的件数や、別居親の関与を認める基準、別居親の扱いについては、いずれも政府として把握しておらず、また、その必要があるとは考えていない。
三について
御指摘の「監護状況」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかでないが、小学校、幼稚園、保育所、地方公共団体等においては、それぞれその必要に応じて、子供の保護者の状況について一定程度把握することが望ま…

正社員に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第17号(2015/02/05提出、23期)
質問内容
安倍政権では多様で柔軟な働き方の実現のための規制改革を進めるとともに、女性の活躍推進、そのためのワークライフバランスの抜本的変革に向けて、ジョブ型正社員、短時間正社員など「多様な正社員」の普及・拡大に取り組んでいる。
厚生労働省は平成二十五年九月に「「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会」を設置し、「多様な正社員」の雇用管理をめぐる課題等について検討を重ね、平成二十六年七月に、労使等の…
答弁内容
一の1について
お尋ねの雇用統計等におけるいわゆる正社員の区分の見直しについては、平成二十六年三月二十五日に閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」において、「非正規雇用の実態等をより的確に捉える労働者区分の整理・見直しなどの取組を推進する」とされたことを踏まえ、関係府省で構成される「産業関連統計の体系的整備等に関する検討会議」において、常用労働者と臨時労働者の区分及び常用労働者の内…

24期(2016/07/10〜)

学校現場における毛髪の染色指導に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2017/11/06提出、24期)
質問内容
大阪府の府立高校において、生まれつき毛髪が茶色い生徒に対して黒く染色するよう強要がなされ、肉体的、精神的苦痛を受けた当該生徒が、大阪府を提訴した事案があった(以下「本件事案」という。)。これに関連して、以下、質問する。
一 政府は初・中等教育の学校現場において、生まれつき黒くない毛髪を黒く染色させる指導がなされている事実を把握しているか。
二 人種や出自に基づく差別的取り扱いは憲法で定める基本…
答弁内容
一について
お尋ねの「初・中等教育の学校現場において、生まれつき黒くない毛髪を黒く染色させる指導がなされている事実」は把握していない。
二及び三について
お尋ねの「学校現場において生来の身体的特徴を否定し、これを矯正させるがごとき指導」及び「生徒に「地毛登録」をさせること」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、生徒指導は、一人一人の児童生徒の人格を尊重し…

賭博及びギャンブル等の定義及び認識に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2018/02/09提出、24期)
質問内容
政府における賭博及びギャンブル等の定義及び認識について、以下、質問する。
一 刑法上の賭博及び政府において検討中のギャンブル等依存症対策の対象となる「ギャンブル等」の定義をそれぞれ説明されたい。
二 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「風営法」という。)の規制の対象となるぱちんこ等の営業では、景品として一定の財物を提供することが一般的である。このような営業には、刑法上の賭博に…
答弁内容
一及び四について
刑法(明治四十年法律第四十五号)第百八十五条の「賭博」とは、偶然の勝負に関し財物の得喪を争うことをいうと解されている。
また、政府において推進しているギャンブル等依存症対策の対象となる「ギャンブル等」とは、広く公営競技、ぱちんこ等の射幸行為であって、これにのめり込んでしまい、生活に支障が生じ、治療を必要とする状態の者を生じさせているものをいう。
二及び三について
お尋ねの…

公文書偽造に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第36号(2018/03/12提出、24期)
質問内容
一 行使の目的で、公務員が押印した文書を書き換える行為は、刑法第百五十五条第二項の「変造」に該当するか。
二 刑法第百五十五条第二項の変造に該当する行為により作成された文書を国会に提出する行為は、同法第百五十八条第一項の「行使」に該当するか。
三 禁錮以上の刑が定められている罪に当たる行為が、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われた場合において、その罪に係る他人の刑事事件に…
答弁内容
一から六までについて
お尋ねの刑法(明治四十年法律第四十五号)第百五十五条第二項の「変造」等に該当するか否かについては、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であるため、一概にお答えすることは困難である。

外国の裁判所における「共同親権」判決に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2019/03/19提出、24期)
質問内容
双方又は一方が日本国籍を有する夫婦が外国の裁判所において離婚調停を申し立て、あるいは裁判を提起することは可能である。その夫婦に子がおり、親権や養育計画等の判断が必要となる場合には、その準拠法が当該外国のものであり、かつ、国際裁判管轄が当該外国の裁判所に認められるときに、当該外国の裁判所が当該外国の法制度に準拠して判断をすることとなる。
一 双方又は一方が日本国籍を持ち、かつ、子を持つ夫婦が外国の…
答弁内容
一について
御指摘の「判決等」については、これが、民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第百十八条の「確定判決」であり、かつ、同条各号に掲げる要件の全てを具備する場合には、我が国においても効力を有する。
二について
御指摘の「離婚後の子の「共同親権」を認める事例」が多いかどうか、及びその件数については把握していない。
三について
御指摘の「判決等」が、民事訴訟法第百十八条の「確定判決」であり…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/10/13

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