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山本太郎 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


23期(2013/07/21〜)74本
24期(2016/07/10〜)49本


参議院在籍時通算123本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

23期(2013/07/21〜)

生活困窮者自立支援法案に関する質問主意書

第184回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2013/08/06提出、23期)
質問内容
一 第百八十三回国会(常会)に提出された生活困窮者自立支援法案(以下「自立支援法案」という。)について、今秋召集予定とされる臨時会において再提出する予定はあるか。
二 自立支援法案第一条にいう「自立」とは、就労による経済的自立のみを意味するのか、日常生活自立、社会生活自立をも含めた幅広い意義を有するのか。
三 自立支援法案第二条第一項が定義する「生活困窮者」には、現に生活保護を利用している者や…
答弁内容
一について
第百八十三回国会に提出した生活困窮者自立支援法案(以下「生活困窮者自立支援法案」という。)については、審査未了により廃案となったところであり、可能な限り早期に、改めて、所要の法案を国会に提出したいと考えている。
二について
生活困窮者自立支援法案第一条に規定する「生活困窮者の自立」は、経済的な自立のみにとどまらない、広い意味を有するものとしていたところである。
三から五までにつ…

生活保護制度に関する質問主意書

第184回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2013/08/06提出、23期)
質問内容
現在、生活保護制度に対しては、非常に厳しい目が向けられ、かつてない生活保護基準の大幅引下げや生活保護法改正などが進められている。生活保護の利用者が増大している、また、不正受給が大きな問題になっていることが、その背景にあると言われているが、実情につき、疑問である。右の点を踏まえて、以下質問する。
一 生活保護制度は憲法第二十五条が保障する生存権を具体化した、非常に重要な制度である。しかし、現在、受…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「捕捉率」については、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)上は、原則として本人等の申請に基づき生活保護を開始することとされており、実際に本人等の申請がなければ当該本人が生活保護の受給要件を満たすかどうか確認することが困難であることから、把握しておらず、御指摘の調査を行うことは、困難であると考える。
また、「捕捉率」を前提としたお尋ねについては、お答えすることは困…

地域別最低賃金に関する質問主意書

第184回国会 衆議院 質問主意書 第16号(2013/08/06提出、23期)
質問内容
最低賃金法に基づいて都道府県別に設定されている地域別最低賃金は、本質問主意書を提出する段階では、最も高い東京で時間額八百五十円、最も低い島根及び高知では時間額六百五十二円、全国加重平均額七百四十九円という水準である。
この現状に対し、政府は、本年六月十四日に閣議決定された「日本再興戦略」において、最低賃金の引上げに努めると明言し、中央最低賃金審議会に対して引上げに向けた審議を要請、現在、金額改定…
答弁内容
一について
労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第一条に規定する労働条件とは、賃金だけでなく、安全衛生や災害補償等が含まれるものであることから、賃金について一定の額を提示することは困難であるが、政府としては、地域別最低賃金の水準について、最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)第九条第二項及び第三項の規定に基づき、生活保護を下回らない水準となるよう配慮すべきであると考えている。
二につい…

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定及び日米並行協議に関する質問主意書

第184回国会 衆議院 質問主意書 第17号(2013/08/06提出、23期)
質問内容
環太平洋パートナーシップ(TPP)協定(以下「TPP」という。)及び日米並行協議に関して、以下のとおり質問する。
一 日米間の協議結果の確認に関するマランティス米国通商代表代行発返書(平成二十五年四月十二日)について、「TPP交渉と並行して、保険、透明性/貿易円滑化、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、競争政策、急送便及び衛生植物検疫措置の分野における複数の鍵となる非関税措置に取り組むことを…
答弁内容
一について
我が国の環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉参加に関する日米間の協議の結果、日米間で取り組むこととなった非関税措置は、当該結果を確認する佐々江米国駐箚特命全権大使発マランティス米国通商代表代行宛ての本年四月十二日付けの書簡(以下「日本側書簡」という。)及び同通商代表代行発同大使宛ての同日付けの返書(以下「米国側返書」という。)に明記されている九つの分野に係るもの…

東京電力が第三者機関として用いる分析会社の正当性に関する質問主意書

第184回国会 衆議院 質問主意書 第19号(2013/08/07提出、23期)
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所事故(以下「原発事故」という。)の収束作業において、汚染水の減少は重要課題の一つである。その汚染水の減少策の一つ、「地下水バイパス」は建屋内に流入する地下水を山側でくみ上げ、海に流し、汚染される地下水の流入量を減少させるという計画である。この「地下水バイパス」は、くみ上げて海に流す地下水が汚染されていないことが重要だが、その分析を行う会社は、「第三者機関」とされており、…
答弁内容
一について
株式会社環境総合テクノス(以下「テクノス」という。)は、放射性物質の分析業務において実績のある事業者であり、東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)との間に資本関係がないものと承知している。
二について
原子力規制庁は、御指摘の地下水の分析を誰が行うかについて、特段の規制を行っていないが、東京電力がこれを第三者に委託して行う予定であったことについては承知していたものであり、そ…

柏崎刈羽原発再稼働問題に関する質問主意書

第184回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2013/08/07提出、23期)
質問内容
本年七月三十一日、東京電力の第一四半期決算の会見にて「東京電力の黒字化のために、柏崎刈羽原発を再稼働させたい」という発言が何度も出た。その際、廣瀬社長が「安倍総理の「国も一歩前に出て力を尽くしていきたい」との言葉は東京電力としてとても心強い」と述べた。「それは、国も柏崎刈羽原発の再稼働に力を尽くすという意味か」との問いには、廣瀬社長は、「具体的に何を意味しているのかは分からない」と答えたが、「首相…
答弁内容
一について
御指摘の安倍内閣総理大臣の発言は、福島の一日も早い復興のためにも、東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の福島第一原子力発電所の事故の結果生じた賠償、廃炉及び被災者の生活再建等の問題について、全てを東京電力に負わせるものではなく、国が前面に出て、果たすべき責任を果たしていく旨を述べたものである。
二について
御指摘の茂木経済産業大臣の発言は、原子力規制委員会の専門的な判断に…

福島県鮫川村における農林業系副産物等処理実証事業及び仮設焼却施設の爆発事故等に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第19号(2013/10/21提出、23期)
質問内容
環境省が福島県東白川郡鮫川村において実施している農林業系副産物等処理実証事業(以下「本件事業」という。)及び本年八月二十九日に発生した同事業における仮設焼却施設(以下「本件焼却施設」という。)の爆発事故(以下「本件爆発事故」という。)等に関して、以下質問する。
一 本件事業を実施するに至った@目的、A用地選定及び取得に至る経緯(地権者との賃貸契約の内容及び締結日を含む)、B受託者が日立造船に決定…
答弁内容
一について
環境省では、福島県鮫川村(以下「鮫川村」という。)において、小型の仮設焼却施設を設置し、放射性物質に汚染された鮫川村内の農林業系廃棄物等を焼却することにより、これらの減容化を図ることを目的とする農林業系副産物等処理実証事業(以下「実証事業」という。)を実施している。
お尋ねの「用地選定及び取得に至る経緯」については、その意味するところが必ずしも明らかではないが、同省では、鮫川村から…

がれきの広域処理に関連する復興資金の流用問題に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2013/10/21提出、23期)
質問内容
一 がれきの広域処理に関連し、市町村の清掃工場の焼却施設などの廃棄物処理施設の整備事業費への補助のための循環型社会形成推進交付金に、従来の通常枠に加え、復旧・復興枠を設けているが、その狙いと理由を明らかにされたい。
二 循環型社会形成推進交付金を復旧・復興枠の名目で支給された自治体には、事業費から交付金額を差し引いた残余部分に対しても、震災復興特別交付税で措置されている。その狙いと理由を明らかに…
答弁内容
一について
お尋ねについては、「循環型社会形成推進交付金復旧・復興枠の交付方針について」(平成二十四年三月十五日付け環廃対発第一二〇三一五〇〇一号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長通知。以下「交付方針」という。)で示しているとおり、東日本大震災の被災市町村等における災害廃棄物(以下「災害廃棄物」という。)の処理能力の増強及び広域的な処理(以下「広域処理」という。)を促進し、災害…

放射線被曝防護に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2013/10/21提出、23期)
質問内容
平成二十三年三月十一日の東日本大震災と同時に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故(以下「原発事故」という。)から二年七か月が経過する今日、政府は原発事故は全体的にはコントロールされているとの見解のもと避難指示区域再編を進め、空間線量において年間二十ミリシーベルトを下回る地域については、早期に住民帰還を促す方向性を打ち出している。また、諸外国が輸入規制を続けている地域の農産物、海産物も、我が国国…
答弁内容
一から五までについて
お尋ねの「我が国の一般公衆の平常時における年間の被曝線量限度」の意味するところが必ずしも明らかでないが、一般公衆の被ばく線量限度の規制は設けられていない。なお、国際放射線防護委員会(以下「ICRP」という。)の勧告等を参考に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)や、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和三十二年…

「ブラック企業」と呼ばれるような勤務実態を継続している企業への対策に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第27号(2013/10/24提出、23期)
質問内容
労働者を疲弊させ使い捨てにしている「ブラック企業」と呼ばれるような勤務実態を継続している企業への対策について、以下質問する。
一 精神障害や過労死・過労自死などで従業員が労働災害認定を受けた企業について、企業名、認定事案の概要及び件数を公表する制度がないことは問題だと考えるが、政府として公表する制度を創設する予定はあるか、示されたい。
二 長時間労働が社会問題となっている。厚生労働省が定めてい…
答弁内容
一について
政府としては、御指摘の「精神障害や過労死・過労自死などで従業員が労働災害認定を受けた企業について、企業名、認定事案の概要及び件数を公表する制度」を創設する予定はない。
二について
御指摘の「過労死ライン」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、政府としては、長時間にわたる時間外労働の抑制を図るため、労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準(平成十…

放射線量等分布マップ(放射性セシウムの土壌濃度マップ)に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第30号(2013/10/25提出、23期)
質問内容
「文部科学省による放射線量等分布マップ(放射性セシウムの土壌濃度マップ)」に係る測定について信頼性に大きく疑問がある。平成二十三年八月二十九日の「放射線量等分布マップの作成等に係る検討会(第七回)」の資料第七−一−一号「文部科学省による放射線量等分布マップ(放射性セシウムの土壌濃度マップ)の作成について」(以下「本件資料」という。)によると土壌の核種分析にはゲルマニウム半導体検出器を用いているが、…
答弁内容
一及び二について
お尋ねのサム効果及び自己吸収の補正については、土壌の核種の分析に参画した組織のうち公益財団法人日本分析センターにおいては、国際原子力機関によるサム効果及び自己吸収の補正を含めた測定の精度の検証を受けて分析を行ったものであり、その他の二十組織においては、同機関の標準試料を基に各組織で校正を行うことにより、サム効果及び自己吸収を補正して分析を行ったものである。
三について
御指…

「東京電力福島第一原子力発電所事故における初期内部被ばく線量の再構築」に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2013/10/25提出、23期)
質問内容
平成二十五年一月二十七日に第二回国際シンポジウム「東京電力福島第一原子力発電所事故における初期内部被ばく線量の再構築」が放射線医学総合研究所によって開催された。この国際シンポジウムは、平成二十四年度の原子力災害影響調査等事業(事故初期のヨウ素等短半減期による内部被ばくの線量評価調査)の一環で、環境省(事業公募時は経済産業省資源エネルギー庁)から委託を受けた放射線医学総合研究所がその事業として行った…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人放射線医学総合研究所(以下「放医研」という。)によれば、平成二十五年一月二十七日に開催された第二回国際シンポジウム「東京電力福島第一原子力発電所事故における初期内部被ばく線量の再構築」において、スペインのエネルギー・環境技術研究センターから、欧州線量評価研究グループを通じて、各国の内部被ばく線量データを提供することが…

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第44号(2013/11/06提出、23期)
質問内容
環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に関して、以下のとおり質問する。
一 平成二十五年四月十九日(金)に、衆議院農林水産委員会は「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉参加に関する件の決議」(以下「本件決議」という。)を賛成多数で採択した。その際、八項目の実現を政府に求めたが、四の漁業補助金に関する事項以外、この決議が守られているようには見えない。その他の事項は、守秘義務を理由に国民への周…
答弁内容
一について
政府としては、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議もしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するよう、全力で交渉に当たっているところである。
二について
交渉に係る個別具体的な内容についてお答えすることはできないが、いずれにせよ、国の主権を損なうようなISDS条項には合意しない。
三について
交渉に係る個別具体的な…

JR北海道で発生した連続事故及び日本国有鉄道改革の見直しに関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第45号(2013/11/06提出、23期)
質問内容
最近、JR北海道でレール破断、列車の発煙・出火、燃料漏れ、脱線等の事故が相次いでいる。これらの事故の背景として、実施から二十六年を経過した日本国有鉄道の分割民営化(以下「国鉄改革」という。)を指摘する声があることを踏まえ、以下質問する。
一 JR北海道は、国鉄改革による会社発足時、社員数が約一万三千人であったが、現在は約六千八百人と約半数に減少している。一方、特急列車の本数は会社発足時、一日当た…
答弁内容
一、二及び四について
輸送の安全の確保は公共交通機関としての基本的な使命であり、輸送の安全を損なう事態があってはならないと認識している。国土交通省においては、従来から、鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和六十一年法律第八十八号。以下「法」という。)等に基づき、北海道旅客鉄道株式会社(以下「JR北海道」という。)を指導監督しているとこ…

特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案及び外国為替資金に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第53号(2013/11/11提出、23期)
質問内容
特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案及び外国為替資金に関して、以下のとおり質問する。
一 国全体の財政の一層の効率化・透明化を図るため、特別会計及びその勘定等について、廃止・統合等の措置を講ずることは賛成であるが、財務省のホームページでは法律案の概要の「特別会計に関する法律の一部改正」において、「外国為替資金特別会計の積立金を廃止するとともに、金融市場の進展等を踏まえた運用効率の向上…
答弁内容
一について
外国為替資金特別会計(以下「外為特会」という。)が保有する外貨資産は、「外国為替資金特別会計が保有する外貨資産に関する運用について」(平成十七年四月四日財務省報道発表)において定められた、「安全性及び流動性に最大限留意した運用を行うこととし、この制約の範囲内で可能な限り収益性を追求するものとする。」との運用方針の下で運用を行っている。御指摘の法改正後の運用も、この運用方針に沿って行わ…

奨学金に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第54号(2013/11/11提出、23期)
質問内容
一 奨学金の返還猶予期限が五年に制限されている点について
日本学生支援機構の奨学金返還猶予は、経済的困難を理由とする場合、給与所得者については、本人年収が三百万円以下であれば五年間のみ認められている。しかし、猶予期間の五年間が過ぎれば、本人年収の額にかかわらず返還を請求される。
これでは、五年間の猶予期間後に本人年収が三百万円以下であっても、奨学金の返還が請求される。昨今の雇用状況の悪化は、と…
答弁内容
一について
独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)が実施する奨学金事業における奨学金の返還期限の猶予期間については、限られた財源の中で多くの学生等に奨学金を貸与することができるよう、生活保護を受けている等の事情がある場合を除き、最長五年とされているところである。なお、文部科学省においては、返還期限の猶予期間を最長十年に延長するための経費を平成二十六年度予算の概算要求に計上しているほ…

特定秘密の保護に関する法律案に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第58号(2013/11/12提出、23期)
質問内容
政府が今国会に提出した特定秘密の保護に関する法律案(以下「本法案」という。)は、行政機関の一存で安全保障等に関わる情報を特定秘密に指定し、特定秘密の保有及び取扱いや提供を厳しく制約して国民や国会及び裁判所から秘匿し、重罰をもって特定秘密の漏えいや管理を害する行為による特定秘密の取得を禁ずるものである。
これは報道による取材活動や国民、市民運動による情報開示の働きかけ、国会議員による行政監視の取組…
答弁内容
一について
お尋ねの特定秘密の保護に関する法律案(以下「本法案」という。)における行政機関の長は、内閣総理大臣、内閣法制局長官、原子力防災会議、安全保障会議、中心市街地活性化本部長、地球温暖化対策推進本部長、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部長、都市再生本部長、知的財産戦略本部長、構造改革特別区域推進本部長、地域再生本部長、郵政民営化推進本部長、道州制特別区域推進本部長、総合海洋政策本部長…

放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律及び今後予定されている環境関連法令の改正等に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第63号(2013/11/18提出、23期)
質問内容
第百八十三回国会で成立した放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律(以下「整備法」という。)及び今後予定されている環境関連法令の改正等について、以下質問する。
一 平成二十五年六月十三日に参議院環境委員会で採択された整備法案に対する附帯決議の各項目について、現在の進捗状況と今後の取組予定について明らかにされたい。
二 整備法により改正された大気汚染防止法を始めとする水…
答弁内容
一について
政府としては、昨年、原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第四十七号)附則第五十一条の規定により環境基本法(平成五年法律第九十一号)が改正され、放射性物質による環境の汚染を防止するための措置も同法の対象とされたことを受け、法律ごとに個別の事情を踏まえた精査を行った結果、放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律(平成二十五年法律第六十号。以下「整備法」という…

東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故による被ばく者の健康調査に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第64号(2013/11/18提出、23期)
質問内容
平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故(以下「原発事故」という。)により放出された放射性物質は、福島県外にも広く拡散していること、また、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと等を考慮すれば、政府は、原発事故により放射線被ばくを受けた国民の健康影響について、取りこぼすことなく確実にその詳細を把握す…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「原発事故による被ばく者」の意味するところが必ずしも明らかでないが、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故に係る福島県民の被ばく線量については、福島県が行った調査において、外部被ばく、内部被ばくともに、放射線による健康影響があるとは考えにくい数値であると評価されていると承知している。
また、福島県以外の地域については、岩手県、宮城県、茨城県、栃木県及び群馬県にお…

特定秘密の保護に関する法律案に関する再質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第78号(2013/12/02提出、23期)
質問内容
本年十一月十二日に私が提出した特定秘密の保護に関する法律案(以下「本法案」という。)に関する質問主意書(第百八十五回国会質問第五八号。以下「質問主意書」という。)に対し、同十一月二十二日付けで答弁書(内閣参質一八五第五八号。以下「答弁書」という。)が安倍晋三内閣総理大臣より送付された。しかし、閣議決定を経た答弁書でありながら、その一部において、既に存在しない行政機関である、内閣に置かれていた社会保…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書(平成二十五年十一月二十二日内閣参質一八五第五八号)については、内閣官房において案文を作成し、内閣法制局においてその案文を審査し、答弁を行ったところであるが、答弁書に記載した内容に一部誤りがあったため、平成二十五年十一月二十六日に正誤の手続をとったところである。今後とも、答弁書の作成に一層細心の注意を払うよう職員に対し指導してまいりたい。
三について
お尋ねについ…

放射線被ばく環境下における居住に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第79号(2013/12/02提出、23期)
質問内容
平成二十五年十月二十一日に提出した「放射線被曝防護に関する質問主意書」(第百八十五回国会質問第二一号)(以下「質問主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質一八五第二一号)(以下「答弁書」という。)によれば、現在の福島県内の状況は、国際放射線防護委員会(以下「ICRP」という。)勧告において定義された「現存被ばく状況におおむね移行しているもの」との政府見解が明らかにされ、これにより、現在福島県に居…
答弁内容
一について
お尋ねの「放出された放射性物質が降下した都道府県」の意味するところが必ずしも明らかでないが、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故後に、国、都道府県等が実施した環境放射能水準調査等の放射線モニタリングの結果によると、人工放射性核種が全国の都道府県で観測されている。
二について
原子炉施設から放出される放射性物質については、原子炉施設の周辺監視区域外における一般公衆の被ばく線量…

東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故により放出された放射性セシウム以外の放射性核種に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第89号(2013/12/05提出、23期)
質問内容
東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故(以下「原発事故」という。)により放出された、ヨウ素百三十一を主とする短半減期放射性核種(以下「短半減期放射性核種」という。)を含んだ放射性プルームは、福島県内に留まらず、広く東北、関東地方を始めとした周辺地域に及んだと推測される。これら短半減期放射性核種による内部被ばくは、既に原発事故後二年八か月以上経過してしまった現時点においては、住民の被ばく状況の測定…
答弁内容
一について
お尋ねの「原発事故により放出されたヨウ素百三十一が降下したことにより、住民が初期被ばくを受けた」の意味するところが必ずしも明らかでないが、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故(以下「事故」という。)の後に、国、都道府県等が実施した環境放射能水準調査等の放射線モニタリングの結果によると、人工放射性核種が全国の都道府県で観測されている。
また、環境省においては、平成二十四年度か…

福島県鮫川村での農林業系副産物の仮設焼却炉による減容化実証事業等に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2014/01/28提出、23期)
質問内容
福島県東白川郡鮫川村で昨年来行われてきた指定廃棄物である農林業系副産物の仮設焼却炉による減容化実証事業の件と、環境省が進めている指定廃棄物の処理について、以下質問する。
一 鮫川村で行われてきた右減容化事業では、事業開始後十日も経過しない昨年八月二十九日に爆発事故(以下「本件事故」という。)が発生した。
1 爆発事故の認定について
(1) 本件事故について、消防庁の「火災原因判定書」(平成二…
答弁内容
一の1の(1)について
環境省は、消防機関が作成する「火災原因判定書」について報告を受ける立場にない。
一の1の(2)について
環境省が福島県鮫川村で実施する農林業系副産物等処理実証事業(以下「実証事業」という。)における平成二十五年八月二十九日の主灰コンベア破損事故(以下「本件事故」という。)については、同省が同年九月二十五日に公表した「農林業系副産物等処理実証事業 主灰コンベア破損事故の…

食品の放射能汚染による健康障害に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2014/02/12提出、23期)
質問内容
平成二十五年十一月にウクライナから来日したタチアナ・アンドロシェンコ氏によれば、放射能の汚染レベルが高いキノコと川魚を食べないようにすると、放射能汚染地域だけでなく非汚染地域でも健康障害が改善するとのことである。具体的には以下の事例を挙げ、頭痛と足痛が大幅に改善したと、昨年十一月二十一日に衆議院議員会館で開催された講演会で述べている。
アンドロシェンコ氏の現地調査によれば、ウクライナの非汚染地域…
答弁内容
一について
御指摘の「抜本解決に向けたプログラム」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、福島県における県民健康管理調査においては、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)の二千八年報告書に記載されたチェルノブイリ原子力発電所事故からの放射線による健康影響など、医学等の専門家の合意が形成されている様々な知見も考慮して、その内容が定められていると承知している。
また、…

集団的自衛権の行使及び日米防衛協力のための指針(ガイドライン)に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第55号(2014/03/28提出、23期)
質問内容
集団的自衛権の行使及び日米防衛協力のための指針(以下「ガイドライン」という。)に関して、以下質問する。
一 新聞報道によれば、「政府は、集団的自衛権の行使を可能にするため、秋の臨時国会で有事に備える武力攻撃事態法や自衛隊法など十本を超える既存の個別法を改正する方向で調整に入った。」とあるが、この報道は事実か。また、改正を予定している既存の個別法とは何を指すのか、具体的に示されたい。
二 自民党…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の報道については承知しているが、集団的自衛権の問題については、現在、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(以下「懇談会」という。)において、前回の報告書が出されて以降、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、我が国の平和と安全を維持するためどのように考えるべきかについて検討が行われているところであり、政府としては、懇談会から報告書が提…

原発再稼働に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第59号(2014/04/03提出、23期)
質問内容
現在、日本における原子力発電所及び六ヶ所再処理工場に対しては、原子力規制委員会が実用原子炉及びその付属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則(平成二十五年六月二十八日原子力規制委員会規則第五号)等(以下「新規制基準」という。)に係る適合性審査を行っている。その中の複数の原子力発電所については、今年中に再稼働が認められるかのような報道もなされている。しかし、原子力発電所を抱える自治体の住民の間に…
答弁内容
一について
原子力規制委員会においては、最新の科学的知見や国際原子力機関等の規制基準を参考にしつつ原子力発電所の規制に必要な基準を設定し、原子力発電所がその基準に適合しているか否かを確認することとしているところであり、また、安全性の追求に終わりはなく、継続的な安全性の向上が重要であり、事業者においても、更なる安全性の向上に努めるべきであると考えている。
同委員会の専門的な判断により、核原料物質…

食品中のセシウム一三七による健康被害に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第78号(2014/04/18提出、23期)
質問内容
政府は、食品に含まれる放射能によって頭痛や足痛などの痛みが出るというNPO法人「食品と暮らしの安全基金」(以下「安全基金」という。)の報告に関して、私が提出した「食品の放射能汚染による健康障害に関する質問主意書」(第百八十六回国会質問第一四号)に対する答弁書(内閣参質一八六第一四号。以下「答弁書」という。)で「承知していない」し、「お尋ねのような資料はない」と述べている。
安全基金は、セシウム一…
答弁内容
一及び三について
先の答弁書(平成二十六年二月二十一日内閣参質一八六第一四号。以下「先の答弁書」という。)二及び三についてでお答えしたとおり、御指摘の法人が実施する取組については承知していないが、食品中の放射性物質に関する基準値(以下「基準値」という。)については、食品安全委員会の食品健康影響評価及び国際連合食糧農業機関・世界保健機関合同食品規格計画の実施機関であるコーデックス委員会における食品…

原発再稼働に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第83号(2014/04/22提出、23期)
質問内容
本年四月三日に提出した「原発再稼働に関する質問主意書」(第百八十六回国会質問第五九号。以下「質問主意書第五九号」という。)に対する四月十一日付けの答弁書(内閣参質一八六第五九号。以下「答弁書」という。)を受け取ったが、政府は質問主意書第五九号に対して、何も答弁していない。質問主意書の意味を全く理解しておらず、原子力発電について、理解する能力がないと疑わざるを得ないような答弁内容であった。全閣僚が、…
答弁内容
一及び七について
先の答弁書(平成二十六年四月十一日内閣参質一八六第五九号。以下「前回答弁書」という。)一についてで述べたとおりである。
二について
御指摘の九州電力株式会社川内原子力発電所(以下「川内原子力発電所」という。)を含め、前回答弁書一についてで述べた「新規制基準」(以下「新規制基準」という。)に係る適合性審査の対象となっている原子力発電所がどの程度の地震力に耐えることができるかに…

いわゆる「風評被害」に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第117号(2014/06/05提出、23期)
質問内容
株式会社小学館(以下「小学館」という。)刊、「週刊ビッグコミックスピリッツ」四月二十八日及び五月十二日発売号に掲載された雁屋哲氏原作「美味しんぼ」第六百四話「福島の真実」(以下「当該作品」という。)での描写において使われた一部表現をめぐり、許しがたい風評被害を生じさせているなどとして、双葉町を始め福島県さらには大阪市などの自治体より、小学館に対して相次いで抗議の申入れがなされた。また、環境省も五月…
答弁内容
一及び六について
お尋ねの「今回、原発事故に引き続き生じているとされる、いわゆる「風評被害」」について、具体的に意味するところが必ずしも明らかでなく、一概にお答えすることは困難である。
なお、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」(平成二十三年八月五日原子力損害賠償紛争審査会決定。以下「中間指針」という。)において、「報道等により広く知…

東京電力福島第一原子力発電所の変電所における地震動による被害に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第142号(2014/06/16提出、23期)
質問内容
東京電力株式会社(以下「東電」という。)は、平成二十五年三月に「東北地方太平洋沖地震に伴う電気設備の停電復旧記録」(以下「記録」という。)を発表した。この記録の目的は、「電力設備(主に火力発電所・水力発電所・変電所・送電設備・配電設備・電力用通信設備等)の被害状況、復旧状況、後方支援活動に関する事項を中心」に取りまとめることにあり、「福島第一・福島第二原子力発電所事故に関する事項は、社内外の事故調…
答弁内容
一について
経済産業省及び原子力規制委員会においては、東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)が、平成二十五年三月に、御指摘の「東北地方太平洋沖地震に伴う電気設備の停電復旧記録」(以下「復旧記録」という。)を公表したことについては承知しているが、東京電力から復旧記録の提出を受けた事実はない。
二、三、七及び十一について
お尋ねの「特別に詳しく」の意味するところが必ずしも明らかではないが、…

原発事故避難者の住宅の確保に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第150号(2014/06/18提出、23期)
質問内容
東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故(以下「原発事故」という。)から、三年三か月が経過したが、十数万人の住民が事故によって、住み慣れたふるさとを離れ、不自由な生活を強いられている。
私は、去る六月九日に原発事故避難者の会「キビタキの会」が呼びかけ開催された住宅の安定的な確保を求める復興庁、内閣府及び国土交通省との懇談会(以下「懇談会」という。)に参加し、避難してきた住民の訴えを聞いた。キビタ…
答弁内容
一について
復興庁においては、定期的に東日本大震災による全国及び都道府県別の避難者等の数を調査しており、その結果を同庁のホームページに掲載しているが、その世帯数については承知していない。
二について
お尋ねの「復興住宅」が居住制限者(福島復興再生特別措置法(平成二十四年法律第二十五号。以下「特別措置法」という。)第二十九条第一項に規定する居住制限者をいう。以下同じ。)に賃貸又は転貸するための…

漢方生薬製剤に用いる原料生薬の放射性物質汚染対策に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第151号(2014/06/18提出、23期)
質問内容
東日本大震災により引き起こされた東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故(以下「原発事故」という。)により放出された放射性物質は、東日本を中心とした我が国の国土を広範囲に汚染した。これらの放射性物質による汚染は、食材となる農作物のみならず、漢方生薬製剤に用いる原料生薬からも検出されたことが、平成二十四年九月十三日に日本製薬団体連合会(以下「日薬連」という。)により報告された「生薬の放射性物質検査結…
答弁内容
一、三及び四について
「生薬等の放射性物質測定ガイドライン」(平成二十三年十二月日本製薬団体連合会作成。以下「ガイドライン」という。)は、日本製薬団体連合会が、厚生労働省の指導の下で、国立医薬品食品衛生研究所等の研究者に内容の妥当性についての確認を受けながら策定したものであり、また、ゲルマニウム半導体検出器による漢方生薬製剤及びその原料生薬の検査に当たり、検査の対象をヨウ素百三十一、セシウム百三…

家電リサイクル制度に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第152号(2014/06/18提出、23期)
質問内容
平成十三年四月一日、本格施行された特定家庭用機器再商品化法(平成十年法律第九十七号。以下「家電リサイクル法」という。)は、現在多くの問題点を抱え、抜本的な見直しが求められていることから、以下質問する。
一 現行の家電リサイクル制度の問題点について
1 平成二十年二月に、産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループと中央環境審議会廃棄物・リサイクル部…
答弁内容
一の1について
御指摘の「再商品化等費用に係る透明性の確保及び再商品化等料金の低減化」のうち、「再商品化等費用に係る透明性の確保」については、特定家庭用機器再商品化法(平成十年法律第九十七号。以下「法」という。)第五十二条に基づき、毎年、製造業者等に対して、機械器具の部品及び材料の再商品化及び熱回収(以下「再商品化等」という。)に要する費用の実績とその内訳について、報告を徴収し、当該報告の内容を…

福島第一原子力発電所一号機で確認された水漏れに関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第160号(2014/06/19提出、23期)
質問内容
東京電力株式会社(以下「東電」という。)は、五月二十八日の記者会見で、東電福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)の一号機の地下一階で起きている汚染水の漏えい箇所の一つをロボットによる調査で特定したことを発表した。圧力抑制室から格納容器へと圧力調整のために取り付けられた真空破壊ラインの継手部分を保護するカバーからの漏えいが確認されたとしている。
記者達からの質問に対し、漏えいは、カバ…
答弁内容
一及び二について
東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の担当者が、平成二十六年五月二十八日及び三十日の記者会見において、御指摘の趣旨の発言をしたことは承知している。
三について
御指摘の「蛇腹状の伸縮継手」については、全ての原子力発電所において広く一般に使用されているものと承知している。
四について
原子力規制委員会が、東京電力福島第一原子力発電所の事故から得られた知見を必要に応…

雇用保険給付の一部について申請期間がごく短期間に制限されている問題に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第61号(2014/11/10提出、23期)
質問内容
雇用保険制度における、育児休業給付、介護休業給付の申請期間が、失業等給付及び、姉妹法的存在である労災保険制度の労災保険給付に比して極端に短い申請期間に制限されている問題について、以下質問する。
一 雇用保険法では、給付を受ける権利に関しては、二年間の時効が設定されているが、育児休業給付の申請期間は、二か月毎の支給期間の初日から四か月を経過する日の属する月の末日までと規定がある上、当該支給単位期間…
答弁内容
一について
育児休業給付については、雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号。以下「法」という。)第六十一条の四第一項において、一歳(一定の場合にあっては、一歳六箇月)に満たない子を養育するための休業に係る給付とされているが、当該休業の期間中の労働者の生活の安定を図る必要があることから、雇用保険法施行規則(昭和五十年労働省令第三号。以下「規則」という。)第百一条の十三第五項において、一又は連続する…

JR北海道の安全問題、ローカル線問題及びリニア中央新幹線に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第74号(2014/11/13提出、23期)
質問内容
昨年から顕在化した北海道旅客鉄道株式会社(以下「JR北海道」という。)における事故は、最悪期を脱したものの、依然として完全には収束していない。本年一月には旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(以下「JR会社法」という。)に基づく史上初の監督命令が出される一方、レール検査データの改ざんが明らかになるなどJR北海道の安全管理体制が問われる事態が続いている。こうした中、ローカル線の経営が…
答弁内容
一及び二について
国土交通省としては、平成二十六年一月二十四日に鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)第二十三条第一項及び旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和六十一年法律第八十八号。以下「JR会社法」という。)第十三条第二項の規定に基づき国土交通大臣が発出した「輸送の安全に関する事業改善命令及び事業の適切かつ健全な運営に関する監督命令」(以下「命令」という。)を受け、北海…

原子力発電所の「事故の真実」と「負の遺産」等に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第75号(2014/11/13提出、23期)
質問内容
本年五月二十一日、福井地方裁判所(樋口英明裁判長)は関西電力株式会社大飯原子力発電所(以下「大飯原発」という。)の、現在定期検査中の第三号機、第四号機の再稼動を、大飯原発の安全技術や設備を「確たる根拠のない楽観的な見通しで成り立つ脆弱なもの」と厳しく批判し、東京電力株式会社福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)の事故での被害・避難状況を念頭に、二百五十キロ圏内の原告百六十六人に対し、…
答弁内容
一の1の@及びBについて
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、東京電力株式会社福島第一原子力発電所(以下「福島第一原子力発電所」という。)第一号機、第三号機及び第四号機の原子炉建屋が爆発した時点での放射性物質の総量及び放出量については、燃料集合体の種類等により、燃料集合体ごとに大きく異なるものとなることから、これを推計し、お示しすることは困難である。
一の1のAについて
東京電…

いわゆる「女性活躍推進政策」と我が国における性差別に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第76号(2014/11/14提出、23期)
質問内容
安倍政権は、我が国の成長戦略の一環として「二〇二〇年までに管理職等の指導的な地位に占める女性比率を三十パーセントとする。」との政府目標(以下「政府目標」という。)の達成に向け企業に対し様々な要請を行い、企業における女性活躍推進の取組である「ポジティブ・アクション」を国内外に示している。第百八十七回国会(臨時会)においても、企業等に積極的な女性の登用を促す法案の提出、成立を目指しているとされるが、そ…
答弁内容
一について
第百八十七回国会に提出した女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案第八条においては、国及び地方公共団体以外の事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものに対し、数値目標を含む一般事業主行動計画の策定等を義務付けているが、数値目標が達成されなかった場合の罰則等の措置については、意欲的な目標設定を妨げる懸念があること等から、設けないこととしている。
二及び三について…

母子家庭等自立支援給付金事業及び病児保育に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第82号(2014/11/17提出、23期)
質問内容
一 母子家庭等自立支援給付金事業について
厚生労働省は、母子家庭等自立支援給付金事業について、「厚生労働省では、母子家庭の母又は父子家庭の父の経済的な自立を支援するため、自治体と協力して就業支援に取り組んでいます。母子家庭の母は、就業経験が乏しいことなどから、生計を支えるための十分な収入を得ることが困難な状況におかれている場合が多く、又父子家庭においても所得の状況や就業の状況などから同様の困難を…
答弁内容
一について
母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号。以下「法」という。)第三十一条第二号に規定する母子家庭高等職業訓練促進給付金又は法第三十一条の十において読み替えて準用する法第三十一条第二号に規定する父子家庭高等職業訓練促進給付金(以下「給付金」と総称する。)において、養成機関の入学金及び学費を支給することについては、その効果、必要となる財源等について慎重に検討する必要があ…

九電川内原発を始めとした我が国の運転停止中の原発再稼働に係る「安全」及び原発事故発生後における政府の「責任」に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第83号(2014/11/17提出、23期)
質問内容
九州電力株式会社川内原子力発電所(以下「九電川内原発」という。)一号機及び二号機については、原子力規制委員会(以下「規制委」という。)による実用発電用原子炉及びその付属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則(平成二十五年六月二十八日原子力規制委員会規則第五号)等(以下「新規制基準」という。)に係る適合性審査によって、平成二十六年九月十日、新規制基準に適合すると認められ原子炉設置変更許可が行われ…
答弁内容
一について
お尋ねの「負うべき責任」について、具体的に意味するところが必ずしも明らかでなく、一概にお答えすることは困難である。なお、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を踏まえ、専門的な知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する組織として、原子力規制委員会を設置し、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。)第四十…

国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案とテロリスト対策の強化に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第84号(2014/11/18提出、23期)
質問内容
現在、東京五輪開催に向けてテロ対策が進行中であり、国際的組織犯罪防止条約や国際連合安全保障理事会(以下「国連安保理」という。)決議、金融活動作業部会(以下「FATF」という。)勧告などと関連し、立法作業も進行している。それらは市民の自由と人権の行方に大きく関わっているが、明らかでない事柄も多く、重大な懸念を寄せざるを得ない。よって以下質問する。
一 立法事実について
1 国際連合安全保障理事会…
答弁内容
一の1及び2について
平成二十六年十一月十九日に成立した国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法(以下「法」という。)は、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等が、国際連合の全ての加盟国に対し国際的なテロリズムの行為を防止し、及び抑止するために当該行為を実行し、又は支援する者の財産の凍結等の措置をとることを求めている…

日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案及びJESCOによるPCB廃棄物処理に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第85号(2014/11/18提出、23期)
質問内容
東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故(以下「福島第一原発事故」という。)に伴う除染で発生した福島県内の汚染土壌及び汚染廃棄物等を政府の責任の下で管理する中間貯蔵施設の整備と安全確保を行うため、この事業を日本環境安全事業株式会社(以下「JESCO」という。)に委託するための日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案(以下「本法律案」という。)が本年十月三日、国会に提出された。
しかし、本…
答弁内容
一について
お尋ねの「設備の運転管理上の不具合や事故及び作業者の労働安全衛生上のトラブル」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本環境安全事業株式会社(以下「会社」という。)は、福岡県、大阪府、愛知県、東京都及び北海道にポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設を設置しており、各施設の操業開始以降、事故等が発生した場合には、会社及び関係地方公共団体が設置する会議において、その内容及び対応状況につい…

特定秘密保護法に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第86号(2014/11/18提出、23期)
質問内容
二〇一四年十二月十日に施行される特定秘密の保護に関する法律(以下「特定秘密保護法」という。)について、以下質問する。
一 行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「情報公開法」という。)に基づいて、行政機関の保有する行政文書等の情報を開示請求する場合、その開示請求の対象情報が特定秘密であっても、開示請求者が特定秘密保護法によって罪に問われることはないか。また、特定秘密情報を開示請求し、不開…
答弁内容
一及び二について
お尋ねのいずれの場合についても、特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第百八号)により処罰されることはない。
三について
行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)第五条に基づく不開示情報の該当性は、時の経過、社会情勢の変化、当該情報に係る事務・事業の進行の状況等の事情の変更に伴って変化するものであり、個別の開示請求のあった都度行政機関の長が…

安倍首相の「会食」に関する質問主意書

第188回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2014/12/24提出、23期)
質問内容
新聞報道によれば、安倍首相は第二次安倍内閣発足以降、全国紙やテレビキー局といった報道各社の社長等の経営幹部や解説委員、論説委員あるいは政治関連担当記者らとの「会食」を頻回に行っていることが明らかにされており、この二年間で安倍首相とこのような報道関係者らとの会食は、実に四十回以上にも及び、歴代首相の中でも突出した頻度であると指摘されている。メディア戦略を重要視しているとされる安倍首相であるが、政権の…
答弁内容
一から五まで及び九について
御指摘の「会食」については、政府として企画等を行っておらず、その費用も支出していないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
六について
お尋ねについては、政治家個人の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
なお、原子力発電所の再稼働については、「エネルギー基本計画」(平成二十六年四月十一日閣議決定)において、「原子力発電所の安全性…

特定秘密保護法施行に関する質問主意書

第188回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2014/12/24提出、23期)
質問内容
一 二〇一四年十二月十日の特定秘密の保護に関する法律(以下「特定秘密保護法」という。)施行後、現段階において、特定秘密は何件指定されたのか。特定秘密を指定する十九の行政機関の長ごとに、それぞれ指定された特定秘密は何件となるのか示されたい。さらに、政府全体として合計何件になるのか示されたい。
二 現段階で指定された特定秘密は特定秘密保護法に基づき決定された、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価…
答弁内容
一及び二について
特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第百八号)第三条第一項の規定により特定秘密として指定された情報(同法附則第五条の規定により同法の施行の日において防衛大臣が特定秘密として指定をした情報とみなされるものを含む。)の数及びその主として該当する事項の細目(特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準(平成二十六年十月十四日閣議決定)U1(…

九州電力株式会社川内原子力発電所への弾道ミサイルによる武力攻撃に対する国民保護計画に関する質問主意書

第188回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2014/12/24提出、23期)
質問内容
一 平成二十六年十一月十七日に私が提出した「九電川内原発を始めとした我が国の運転停止中の原発再稼働に係る「安全」及び原発事故発生後における政府の「責任」に関する質問主意書」(第百八十七回国会質問第八三号)に対する平成二十六年十一月二十五日付けの答弁書(内閣参質一八七第八三号。以下「答弁書」という。)の中で政府は、「国民保護法においては、都道府県知事及び市町村長は、国民の保護のための措置の実施に関し…
答弁内容
一について
他国等からの弾道ミサイル攻撃に関する想定については、政府として特定の施設についてお答えすることは差し控えるが、弾道ミサイル等の移転・拡散・性能向上に係る問題は、我が国や国際社会にとっての大きな脅威となっており、特に、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発は、我が国に対するミサイル攻撃の示唆等の挑発的言動とあいまって、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっていると認識している。政府とし…

高速道路についての基本的認識に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第96号(2015/04/03提出、23期)
質問内容
二〇〇五年の旧道路関係四公団の民営化以来、十年が経過する。民営化当時は、旧道路関係四公団が抱えた四十兆円の有利子負債を確実に返済し、採算の合う高速道路は民営化会社が、合わない道路は限定して国が直轄で建設するとした。
しかし、民営化後も国の関与は止まず、昨年の国会では、道路法等の一部を改正する法律を成立させ、四十五年間で完了するはずだった償還期限を、老朽化や更新管理対策費用を理由として十五年延ばし…
答弁内容
一について
高速自動車国道及び一般国道の自動車専用道路(以下「高速自動車国道等」という。)が未整備の区間について、高速自動車国道等以外の一般国道を活用することのメリットとしては、例えば、コスト縮減が挙げられ、そのデメリットとしては、例えば、移動時間の短縮効果が小さいことが挙げられる。
二について
御指摘の「民営化会社が高速道路事業を実施するか、国が直轄で高速道路事業を実施するかの判断」が、費…

高速道路新設の理由に使われる「第三次救急医療機関」に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第97号(2015/04/03提出、23期)
質問内容
少子高齢化社会を迎え、財政制約はますます厳しくなる。国民共通のサイフである予算をどう使うかという優先順序を決定する際は、正確な情報を発信し、その情報を基に、国民と地域のニーズを適切に反映させて見極めることが大切である。
二〇一四年四月、社会資本整備審議会道路分科会は「道路の老朽化対策の本格実施に関する提言」(以下「本件提言」という。)で、同審議会が二〇〇二年以降、「今後適切な投資を行い修繕を行わ…
答弁内容
一の1及び2について
お尋ねの「病院不足」及び「地域住民のニーズ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、都道府県は、医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第三十条の四第一項の規定に基づき、地域の実情に応じて、当該都道府県における医療提供体制の確保を図るための計画(以下「医療計画」という。)を定めるものとされ、また、同条第十四項の規定に基づき、医療計画を定め、又は同法第三十条の六の規定により医…

漢方薬原料生薬の国内自給率と品質管理に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第160号(2015/06/10提出、23期)
質問内容
昨今、医療需要の増大とそれに伴う医療費の増加が社会問題となっている中において、病気が顕在化する以前のいわゆる未病と言われる段階からの健康増進への関心の高まりとともに、東洋医学及びその処方に用いられる漢方薬が注目を浴びている。このような漢方薬需要の増加に伴い、原料となる生薬市場も右肩上がりの成長トレンドにある一方で、平成二十五年十月十五日に厚生労働省医政局経済課より発表された「薬用植物の国内生産拡大…
答弁内容
一について
御指摘の「健康保険診療における漢方薬を用いた治療の意義」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、我が国の医療保険制度においては、疾病等に対する有効性、安全性等が確立した治療を保険適用の対象としているところである。
二から四までについて
お尋ねの「輸入依存度及び生薬国内自給率」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本漢方…

漢方薬原料生薬の国内自給率と品質管理に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第181号(2015/06/24提出、23期)
質問内容
平成二十七年六月十日に私が提出した「漢方薬原料生薬の国内自給率と品質管理に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第一六〇号)に対する答弁書(内閣参質一八九第一六〇号。以下「前回答弁書」という。)を踏まえて、漢方薬原料生薬の国内自給率及び品質管理に関して、以下再質問する。
一 前回答弁書一についてで、「「健康保険診療における漢方薬を用いた治療の意義」の意味するところが必ずしも明らかでないため、お…
答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十七年六月十九日内閣参質一八九第一六○号)一についてでお答えしたとおり、現時点では、疾病等に対する有効性、安全性等が確立した治療を保険適用の対象としているところである。
二について
生薬の調達先については、特定の国に集中して漢方薬の安定供給に支障が生じないよう、国内産に限らず多様化を図ることが重要であることから、政府としては、生薬の自給率の目標…

漢方医学と漢方薬を日本と世界に全面展開することに関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第188号(2015/06/29提出、23期)
質問内容
一 国際標準化機構(ISO)が定める国際規格について
1 今年六月に、中国北京で開催された国際標準化機構(ISO)の伝統中医薬標準化技術委員会(TC249)において、東洋伝統医学の正式名称が、伝統中医学(TCM=Traditional Chinese Medicine)に決定されたと報道されているが、それは事実か。
事実とすれば、その決定に至る経緯を、日本と韓国のとった行動も含めて、詳細に示さ…
答弁内容
一の1について
本年六月に北京において開催された国際標準化機構(以下「ISO」という。)の伝統医学についての専門委員会(TC249)(以下「専門委員会」という。)において、専門委員会の名称が伝統中医学(TCM、Traditional Chinese Medicine)に決定されたことは事実である。
お尋ねの決定に至る経緯としては、まず、専門委員会の開催に先立ち、専門委員会の名称について特に関係…

東京入国管理局の収容実態に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第306号(2015/09/17提出、23期)
質問内容
平成二十七年九月十五日、法務省入国管理局は、第五次出入国管理基本計画を発表した。そこでは、被収容者の処遇に関して、「被収容者の処遇に関しては、従来から人権を尊重し、環境の整備に努めてきた。平成22年7月には、法曹関係者、医療関係者等外部の委員によって構成される入国者収容所等視察委員会が設置され、収容施設等の適正な運営のために、委員らが収容施設等の視察等を行い、意見を述べるなどし、被収容者にとって適…
答弁内容
一について
東京入国管理局においては、被収容者に対する面会について、領事官等(被収容者の国籍若しくは市民権の属する国の領事官又は被収容者の訴訟代理人若しくは弁護人である弁護士(依頼によりこれらの者になろうとする弁護士を含む。)をいう。以下同じ。)によるものとそれ以外の者によるものとに区分して、それぞれの面会の申出の件数及び面会が行われた件数を年ごとに集計しているが、面会の申出の件数と面会が行われ…

雇用保険の遡及適用期間と雇用保険料の支払い義務期間の差異によって生じる問題に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第309号(2015/09/18提出、23期)
質問内容
本来、雇用保険に加入できる条件で働いているにもかかわらず、事業主が雇用保険の資格取得を行っておらず、かつ、二年間雇用保険料が給与から天引きされていなかった場合、給付を受ける権利は、ハローワークが給付を受ける権利があると認定した日から遡って二年間認められるが、その場合の雇用保険料の納付は、ハローワークが給付を受ける権利があると認定した日から二年間遡った日の年度開始日から行わなくてはならない。
これ…
答弁内容
御指摘の「雇用保険遡及資格取得と保険料納付対象期間の不一致」については、雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第十四条第二項の規定に基づき被保険者期間を計算する場合並びに同法第二十二条第三項及び第四項の規定に基づき算定基礎期間の算定を行う場合において、被保険者となったことの確認があった日の二年前の日前における被保険者であった期間を含めないこととしている一方、労働保険の保険料の徴収等に関する法律(…

婦人相談所で働く婦人相談員の労働条件・賃金待遇の改善に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第312号(2015/09/24提出、23期)
質問内容
近年「ドメスティック・バイオレンス(DV)」(「配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力」)における被害者は年々増加の一途をたどっており、大変大きな社会問題となっている。
現在、全国の婦人相談所で働く婦人相談員がこのDV被害者の支援・サポートを総合的に行う役割を担っている。
婦人相談員の方々は、被害者の人生をも左右するような重要な仕事であり、かつ、専門性を求められる仕事…
答弁内容
婦人相談員は、都道府県知事又は市長(特別区の区長を含む。以下同じ。)の委嘱する地方公務員であることから、その処遇については、都道府県知事又は市長において、適切に判断されるべきものと考えているが、政府としては、婦人相談員の処遇改善の取組は重要であると認識しており、売春防止法(昭和三十一年法律第百十八号)第四十条第二項の規定及び「児童虐待・DV対策等総合支援事業費国庫補助金交付要綱」(平成十九年十二月…

南沙諸島の帰属問題に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第313号(2015/09/24提出、23期)
質問内容
安全保障関連法制を整備する理由として、安倍内閣総理大臣は「日本を取り巻く世界情勢は一層厳しさを増しています」(二〇一四年七月一日の安倍内閣総理大臣記者会見)と述べた。さらに、このような認識に関連して防衛白書(二〇一五年版)は「南シナ海においても、一方的な領有権主張のもと、多数の岩礁において埋め立て等の活動を急速に推進するなど、周辺諸国などとの間で摩擦を強めているほか、戦闘機が米軍機に対し異常な接近…
答弁内容
一から四までについて
我が国は、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)第二条に従い、新南群島に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しており、新南群島の領土的な位置付けに関して独自の認定を行う立場にない。その上で申し上げれば、新南群島の領土編入については、昭和十三年十二月二十三日に閣議決定されたものであり、政府として、当時の「諸外国の反応」について網羅的に把握しているものではないが、例えば…

本年八月二十六日に行われた日米首脳電話会談における米国による日本国内の通信傍受についての実態調査依頼等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第314号(2015/09/24提出、23期)
質問内容
第百八十九回国会で成立した安全保障関連法では、日本の安全保障の前提に日米間の揺るぎない相互の信頼関係が置かれている。これは米国が、主権国家であり民主主義に基づく法治国家である日本を尊重し信頼することを意味している。しかしながら、極めて遺憾なことに、米国が長年にわたり、同盟国である日本の政府中枢等に対する通信の傍受など、日本の国内法に違反すると疑うに十分な行為を行ってきたことが、米国の情報機関である…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「ウィキリークス」が公開した真偽不明の文書に基づいた質問にお答えすることは差し控えたい。
四から六までについて
御指摘の「内部文書」が何を指すのか必ずしも明らかではなく、当該「内部文書」に基づいた質問にお答えすることは差し控えたいが、政府としては、諸外国等により各種の情報収集活動が行われるおそれがあること等を念頭において、情報漏えい対策を講じているところである。…

原発に対するテロのリスクに関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第315号(2015/09/24提出、23期)
質問内容
一 参議院内閣委員会で審議中の国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案(いわゆるドローン規制法案)について、衆議院における修正案提出者は、修正案において原子力事業所を対象施設としたのは、原子力発電所に対するテロのリスクが理由である旨説明を行った。政府は、小型無人機による原子力事業所施設に対するテロ…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「小型無人機による原子力事業所施設に対するテロのリスク」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力関連施設等の重要施設に対するテロは、いわゆる小型無人機等によるものを含め、多様な形態により発生し得るものと考えている。
三について
お尋ねの「原子力事業所施設が、テロ攻撃によって破壊されると、最悪の場合、どの程度の放射性物質の放出が想定されるか」については、個別…

安保特別委における採決に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第316号(2015/09/24提出、23期)
質問内容
平成二十七年九月十七日、参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会(以下「安保特別委」という。)において、鴻池祥肇委員長の不信任動議採決(以下「動議採決」という。)に引き続き、審議中であった我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案(閣法第七二号)及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねについては、国会の運営に関することであり、政府としてお答えする立場にはない。

不具合が発生した川内原発一号機を運転させ続けることに関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第317号(2015/09/24提出、23期)
質問内容
平成二十七年八月十一日、九州電力株式会社(以下「九電」という。)川内原子力発電所一号機(以下「川内原発一号機」という。)が再稼働されたが、再稼働後九日目の八月二十日に早くも不具合が発生した。九電による点検の結果、八月二十四日に、発電に用いた蒸気を冷却して水に戻す装置である二次系復水器内の細管五本に損傷が見つかり、今回の不具合はその損傷部位から海水が漏出したものとされた。九電は、翌八月二十五日に同細…
答弁内容
一から三までについて
原子力規制委員会は、平成二十七年八月二十一日午前九時に、九州電力株式会社(以下「九州電力」という。)から、九州電力川内原子力発電所(以下「川内原子力発電所」という。)第一号機において、復水ポンプ出口における電気伝導率が上昇したことを示す警報が同月二十日午後二時十九分に発信したこと、海水漏えいの疑いがあるため現場調査を実施したこと及び現在の電気出力を維持しながら原因調査を実施…

「国際平和支援活動」における自衛隊員の安全確保に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第318号(2015/09/24提出、23期)
質問内容
平成二十七年九月十九日、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律(以下「当該法律」という。)が参議院本会議で可決成立した。これは、国際平和共同対処事態と内閣が認めた場合において、自衛隊の海外における協力支援活動及び捜索救助活動といった対応措置を「国際平和支援活動」として、その都度、特別措置法を立法することなく実施可能とするものであり、これまで我が…
答弁内容
一について
平成二十七年九月十九日に成立した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第七十六号。以下「改正法」という。)及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律(平成二十七年法律第七十七号。以下「国際平和協力支援活動法」という。)は、我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容すると…

安倍首相の「会食」についての更なる究明に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第319号(2015/09/24提出、23期)
質問内容
平成二十六年十二月二十四日、私は「安倍首相の「会食」に関する質問主意書」(第百八十八回国会質問第一二号。以下「前回質問主意書」という。)を提出し、安倍首相が第二次安倍内閣発足以降、全国紙やテレビキー局といった一部の報道各社の社長等や解説委員、論説委員、政治部長等の幹部らとの「会食」を頻回に行っていることについて、その事実関係とともにその「会食」に係る費用負担者等の詳細等に関して質問したが、この前回…
答弁内容
一、二及び五について
御指摘の報道についてはいずれも承知しているが、御指摘の「会食」については、政府として企画等を行っておらず、その費用も支出していないことから、事実関係について、政府としてお答えする立場にない。
三について
御指摘の報道については承知している。
四について
犯罪の成否については、法と証拠に基づき、個別に判断される事柄であるので、答弁は差し控えたい。
六について
お尋…

番号法(いわゆるマイナンバー制度)の施行と不正利用対策に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第322号(2015/09/25提出、23期)
質問内容
マイナンバー(社会保障・税番号)制度(以下「番号制度」という。)について以下質問する。なお、質問の趣旨がわかりかねるので答弁できない、という回答は厳に慎んでいただきたく要請する次第である。
一 施行、運用開始の期日について
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」という。)附則では、施行は公布日から三年を超えない範囲、番号法第九条の利用範囲や第十七条の…
答弁内容
一の1から3までについて
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。)の施行期日及び番号利用法附則第一条第四号に掲げる規定の施行期日(以下「番号利用法の施行期日等」という。)については、番号利用法の周知や施行準備に必要な一定の期間を見込み、それぞれ平成二十七年十月五日及び平成二十八年一月一日としたものである。また、お…

リニア中央新幹線と環境アセスに関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第323号(2015/09/25提出、23期)
質問内容
二〇一四年六月五日に出された中央新幹線(東京・名古屋市間)に係る環境影響評価書に対する環境大臣意見(以下「環境大臣意見」という。)は「本事業の工事及び供用時に生じる環境影響を、最大限、回避、低減するとしても、なお、相当な環境負荷が生じることは否めない」、「本事業の供用時には現時点で約27万kWと試算される大量のエネルギーを必要としているが(中略)これほどのエネルギー需要が増加することは看過できない…
答弁内容
一について
中央新幹線(東京都・名古屋市間)の環境影響評価については、環境影響評価法(平成九年法律第八十一号)に従い、平成二十六年四月二十三日に東海旅客鉄道株式会社(以下「JR東海」という。)から送付された「中央新幹線(東京都・名古屋市間)環境影響評価書」(以下「環境影響評価書」という。)について、環境大臣は同年六月五日に意見を述べ、国土交通大臣は、当該意見を勘案し、河川などの社会資本の管理者と…

米軍の国際法違反・戦争犯罪に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第324号(2015/09/25提出、23期)
質問内容
一 平成二十七年九月十四日、参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において、私の「米軍による広島、長崎への原爆投下、東京大空襲、日本全国への無差別爆撃、国際法違反、戦争犯罪です。総理、お答えください。違いますか、これ。」との質問に対して、安倍内閣総理大臣は、「もちろん、我が国としては、原爆の投下については人道上非道な行為であるということを、非道な原爆の投下ということを申し上げてき…
答弁内容
一について
政府としては、広島及び長崎に対する原子爆弾の投下は、極めて広い範囲にその害が及ぶ人道上極めて遺憾な事態を生じさせたものと認識している。また、政府としては、かねてから明らかにしてきたとおり、核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力のゆえに、国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないと考えている。
二について
お尋ねの「日本全国への空襲・無差別爆撃」が具体的に何を指すのか必ず…

平成二十七年八月十四日の「内閣総理大臣談話」に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第325号(2015/09/25提出、23期)
質問内容
平成二十七年八月十四日に閣議決定され発表された「内閣総理大臣談話」(いわゆる「七十年談話」)の中の、「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために…
答弁内容
一から三までについて
先の大戦における行いに対する痛切な反省と心からのお詫びの気持ちは、戦後の歴代内閣が、一貫して持ち続けてきたものである。そうした気持ちが、戦後五十年に当たり、平成七年八月十五日の内閣総理大臣談話(以下「村山談話」という。)で表明され、さらに、戦後六十年を機に出された平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話(以下「小泉談話」という。)においても引き継がれてきた。
平成二十七年八…

政府のサイバーセキュリティ対策に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第326号(2015/09/25提出、23期)
質問内容
一 本年五月八日に発生した日本年金機構の年金情報流出問題について、五月十九日に日本年金機構が警視庁高井戸署に通報・捜査依頼した。その事実を年金機構は、厚生労働省大臣官房情報政策担当参事官室と年金局に電子メールで連絡したが、情報政策担当参事官室の担当者が、直属の上司である情報政策担当参事官室長にその事実を伝えたのは、六日後の五月二十五日であったと、私の参議院内閣委員会での質問に対して厚生労働省の蒲原…
答弁内容
一について
第一段から第三段までのお尋ねについては、平成二十七年五月十九日に日本年金機構が警視庁高井戸署へ捜査依頼した事実について、厚生労働省大臣官房参事官(情報政策担当)が報告を受けたのは、同月二十五日であり、同省大臣官房長が報告を受けたのは、同月二十八日である。
第四段のお尋ねについては、政府としては、厚生労働省において取りまとめた「情報セキュリティ強化等に向けた組織・業務改革」において記…

安倍首相の「テレビ出演」に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第327号(2015/09/25提出、23期)
質問内容
報道によれば、平成二十七年九月四日、安倍首相は大阪を訪れ、大阪市中央区の読売テレビにおいて、午後一時三十分から同二時二十九分まで「そこまで言って委員会NP」(以下「収録番組」という。)の番組収録を行い、午後三時三分から同四十五分まで情報番組「情報ライブミヤネ屋」(以下「生放送番組」という。)に生出演したとされる。この間、参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会(以下「安保特別委」と…
答弁内容
一、二及び四について
お尋ねの安倍内閣総理大臣のテレビ出演は、公務として行ったものであり、内閣官房において、内閣総理大臣が出席することとなる国会日程がないことを確認する等、しかるべく調整を経た上で決定したものである。
三について
放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第四条第一項はいわゆる放送番組編集の準則を定めており、放送番組は、こうした規定をはじめとする同法の規定に従い、放送事業者の自主…

不登校施策の現状に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第122号(2016/05/25提出、23期)
質問内容
不登校に対する支援に対しては、国民から多くの要望があり、我が国の教育政策を考えるうえでも大切な観点であると考える。
よって、不登校の現状について以下質問する。
一 不登校生徒の高校入学者選抜について
1 不登校、障がい者、帰国子女及び外国籍の生徒等マイノリティの立場の子どもに対する配慮の状況はいかなるものか。特別な配慮を行っている状況の都道府県ごとの経年変化、都道府県や政令指定都市が行う配慮…
答弁内容
一の1について
お尋ねの高等学校入学者選抜において「特別な配慮を行っている状況」については、文部科学省において、各都道府県の高等学校入学者選抜の改善等に関する状況の調査(以下「状況調査」という。)を実施しているところであるが、政令指定都市については実施しておらず、また、その調査項目については、その時々の課題等に応じて変更していることなどから、お尋ねの「都道府県ごとの経年変化」及び「政令指定都市が…

アダルトビデオへの出演強要被害に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第127号(2016/05/26提出、23期)
質問内容
一 アダルトビデオへの出演強要被害が問題となっている。
平成二十七年九月九日に東京地方裁判所は、アダルトビデオ出演に関する違約金請求訴訟で、実際の性交渉を行うアダルトビデオ出演業務を「本人の意に反して従事させることが許されない業務」と判示し、違約金請求を棄却する判決(以下「本件判決」という。)を出した。本件は、プロダクションが女性の意に反するアダルトビデオへの出演を強いようとして、女性が拒絶する…
答弁内容
一の1及び3について
御指摘の事例のように、女性に対して本人の意に反してアダルトビデオに出演を強要することは、「第四次男女共同参画基本計画」(平成二十七年十二月二十五日閣議決定)において、予防と根絶に取り組むこととしている「女性に対する暴力」に当たるものと考えており、政府としては、女性に対する人権侵害を容認しない社会環境を整備するための教育・啓発を強力に推進するとともに、被害者が相談しやすい体制…

二〇二〇年の五輪開催予定都市である東京における放射性物質による汚染の現状に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第135号(2016/05/30提出、23期)
質問内容
東京電力株式会社福島第一原子力発電所(以下「東電福島第一原発」という。)爆発事故は五年以上経過した現在も、相次ぐ汚染水漏れ等、未だ収束にはほど遠い現状である。一方、平成三十二年には東電福島第一原発爆発事故現場から直線距離でわずか二百三十キロメートル程度しか離れていない東京都を開催都市とした東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック(以下「東京二〇二〇五輪」という。)が予定されている。
平成二十五年…
答弁内容
一について
お尋ねについては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に伴い大気中に放出された放射性物質が主な要因となっていると考えられる。
二について
御指摘の「定期土壌汚染モニタリング」は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故前から、全国の放射能水準や放射性物質の濃度の長期的な推移の把握を目的として、各都道府県の主要な地点において土壌中の放射性物質の濃度を測定しているものであり、…

東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックが猛暑の環境下で開催される危険に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第136号(2016/05/30提出、23期)
質問内容
平成二十五年一月七日、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック(以下「東京二〇二〇五輪」という。)招致委員会は十四項目からなる「立候補ファイル」を国際オリンピック委員会(IOC)本部に提出したが、その第二項目の「大会の全体的なコンセプト」には、「東京での二〇二〇年オリンピック競技大会は七月二十四日(金曜日)の開会式に続いて、七月二十五日(土曜日)から八月九日(日曜日)までの十六日間で開催し、閉会式…
答弁内容
一について
お尋ねの日数は、平成二十二年から平成二十六年までの年ごとに、@七月二十五日から八月九日まで及びA八月二十五日から九月六日までの期間別にお示しすると、次のとおりである。
平成二十二年 @十五日 A十三日
平成二十三年 @十四日 A十三日
平成二十四年 @十六日 A十三日
平成二十五年 @十六日 A十一日
平成二十六年 @十六日 A七日
二について
政府として、御指摘の試算…

米軍関係者が起こした凶悪事件に対して日本政府が行った抗議に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第137号(2016/05/30提出、23期)
質問内容
平成二十八年五月十九日、行方不明となっていた沖縄県うるま市の女性が同県恩納村で遺体となって発見され、以後の捜査で米国軍属による死体遺棄事件であったことが明らかになった。
報道によれば、岸田文雄外務大臣は、遺体発見当日夜、外務省にキャロライン・ケネディ駐日米大使を呼んで抗議を行うとともに、米側に捜査への最大限の協力と綱紀粛正、再発防止の徹底を求めたとのことである。また中谷元防衛大臣も同日のうちにジ…
答弁内容
一について
お尋ねの「抗議に関係する部分」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十八年五月十九日、岸田外務大臣はケネディ駐日米国大使を外務省に招致し、沖縄県における在日米軍軍属による事案(以下「本件事案」という。)につき、極めて強い遺憾の意を伝えて強く抗議するとともに、このような事件が発生したことは言語道断であり、強い憤りを覚える、現在も継続中の捜査に対し最大限の協力を求める、在日米…

安倍政権における政府広報費に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第138号(2016/05/30提出、23期)
質問内容
政府による広報は、各省庁によって行われている広報と、内閣府政府広報室によって行われている広報があるが、平成二十四年十二月に安倍政権が発足して以降、一般会計予算に計上される内閣府所管の政府広報費だけをみても、年を追うごとに増額され、平成二十七年度および平成二十八年度一般会計予算では、各々八十二億九千七百六十一万二千円と、民主党政権時の四十億円台と比較すると、ほぼ倍増している。この事実を踏まえて、安倍…
答弁内容
一について
内閣府所管の政府広報費(以下単に「政府広報費」という。)が、平成二十四年度と比べて、平成二十七年度及び平成二十八年度において増加しているのは、アベノミクスをはじめとする政府の取組についての国民の理解促進や世界への発信強化のため、内外広報の積極的かつ効果的な展開を図ることとしているためである。今後も、政府広報(内閣府が実施する政府の重要な施策に関する広報をいう。以下同じ。)を実施するた…

子宮頸がんワクチンに関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第139号(2016/05/30提出、23期)
質問内容
一 国立がん研究センターの統計によると、二〇一四年の子宮頸がんの死亡者は二千九百二名、子宮頸がん罹患者数は二〇一一年の数字で一万一千三百七十八名となっている。このうち、HPV(ヒトパピローマウイルス)十六型と十八型に罹患している患者は、それぞれ何名なのか。その数がわからない場合は、何故わからないのか。子宮頸がんワクチン問題を考える際に最も基本的な事実(ファクト)は早急に調査すべきではないか。政府の…
答弁内容
一について
御指摘の国立がん研究センターの統計による子宮頸がんの死亡者及び罹患者のうち、ヒトパピローマウイルス(以下「HPV」という。)十六型及び十八型の感染者数については、調査をしていないため不明であるが、「ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンに関するファクトシート(平成二十二年七月七日版)」(平成二十二年七月七日厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会資料)が引用している様々な報告によると…

24期(2016/07/10〜)

沖縄・米軍北部訓練場ヘリパッド建設に抗議する市民に対する警察権行使の法的根拠に関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2016/08/03提出、24期)
質問内容
平成二十八年七月二十一日、沖縄県議会は沖縄県国頭郡のアメリカ海兵隊北部訓練場のヘリコプター着陸帯(以下「ヘリパッド」という。)建設中止を求める意見書を与党の賛成多数で可決した。
これにもかかわらず、翌二十二日、沖縄防衛局はヘリパッド建設工事に着手した旨を発表し、同日早朝から県道七十号線の複数箇所に検問を設置して一帯を封鎖。全国より集結した機動隊は、ヘリパッド建設に抗議する市民を実力をもって強制排…
答弁内容
一、三及び八について
沖縄県警察によると、平成二十八年七月十九日、北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事に反対する多数の人々が、沖縄県道七十号線の北部訓練場の進入路周辺において、約百メートルにわたり両側端に沿って車両を駐車し、同県道上にい集していたこと等から、現場における混乱及び交通の危険の防止等のため、同進入路に至る同県道の新川ダム入口交差点付近等において検問を実施し、通過する車両の運転者へ…

不登校施策の現状に関する質問主意書に対する答弁書の不明確な部分等に関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2016/08/03提出、24期)
質問内容
不登校に対する支援に対しては、国民から依然多くの、多様な観点からの要望がある。不登校で苦しむ子ども・親・保護者・教員を減らすことは我が国の課題であり、国レベルでの教育政策においても、不登校に対する支援は重要な課題であると考えられる。なかでも子どもが自らの意思と権利に基づいて教育を十全に受けられるよう、学習環境の整備と質的平等性の担保、中等教育へのアクセス権の保障、地域間格差の是正などは、現行制度の…
答弁内容
一の1について
お尋ねの「政令指定都市が行う配慮」については、文部科学省から各政令指定都市教育委員会に確認したところ、基本的に、当該政令指定都市が存する都道府県が実施する高等学校入学者選抜に準じた取扱いを行っている旨の回答を得たところであり、現時点においては、学校現場の負担軽減の観点も踏まえ、都道府県と同様の調査を実施する必要はないものと考えている。
一の2について
お尋ねの埼玉県における「…

いわゆる「強行採決」に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2016/10/27提出、24期)
質問内容
平成二十七年九月二十四日に提出した「安保特別委における採決に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第三一六号)で、私は平成二十七年九月十七日の、参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会における、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案(閣法第七二号)及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関…
答弁内容
一、三及び四について
お尋ねについては、国会の運営に関することであり、政府としてお答えする立場にはない。
二について
御指摘の安倍内閣総理大臣の発言は、いずれも、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第七十六号)及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律(平成二十七年法律第七十…

南スーダンで活動している自衛官の生命に関わる危機対応に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第27号(2016/11/04提出、24期)
質問内容
政府は平成二十八年十月二十五日、南スーダンでの国連平和維持活動(以下「南スーダンPKO」という。)に参加している自衛隊の派遣継続に関して「派遣継続に関する基本的な考え方」(以下「政府基本的見解」という。)を公表した。この政府基本的見解を踏まえて、南スーダンで活動している自衛官の生命に関わる危機対応に関して政府の認識を確認すべく、以下質問する。
一 政府基本的見解には「国連の旗の下、国際社会が協力…
答弁内容
一について
お尋ねについては、「国連平和維持軍(United Nations Peacekeeping Force)」について、現在のところ、国際的に確立した定義があるとは承知しておらず、また、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号。以下「法」という。)においても、「国連平和維持軍」を定義した規定はないことから、お答えすることは困難である。
二について
お尋ね…

憲法第二十六条第二項に定められた「普通教育」の定義及び学校教育法第十七条に定められた「就学させる義務」の定義等に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第39号(2016/11/18提出、24期)
質問内容
憲法第二十六条第二項に定められた「普通教育」の定義及び学校教育法第十七条に定められた「就学させる義務」の定義を明らかにすることは、今後の子どもの権利の擁護及び教育行政にとって大切な観点を含むと考えている。そこで以下、お尋ねする。
一 憲法第二十六条第二項に定められた「普通教育」の定義について
1 憲法第二十六条第二項に定められた「普通教育」の定義について、政府解釈を示されたい。
2 普通教育…
答弁内容
一について
憲法第二十六条第二項にいう「普通教育」とは、一般に、全国民に共通の一般的、基礎的な教育をいうものと認識している。
二について
学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第十七条第一項又は第二項に規定する「就学させる義務」の「就学」とは、これらの規定に規定する学校に在学し、出席することであると解している。これらの規定に規定する「就学させる義務」が履行されているか否かについては、個別具…

「駆け付け警護」に係る医療体制に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第42号(2016/11/25提出、24期)
質問内容
平成二十八年十一月四日に提出した「南スーダンで活動している自衛官の生命に関わる危機対応に関する質問主意書」(第百九十二回国会質問第二七号。以下「前回質問主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質一九二第二七号。以下「前回答弁書」という。)を踏まえ、自衛隊の南スーダンでの国連平和維持活動(以下「南スーダンPKO」という。)における自衛官の生命に関わる危機対応ならびに現地での医療体制等に関する安倍内閣…
答弁内容
一について
国際連合南スーダン共和国ミッション(以下「UNMISS」という。)に派遣されている自衛隊の部隊(以下「UNMISS派遣部隊」という。)に所属する自衛隊員のうち第十一次要員(以下「第十一次要員」という。)における医官は四名である。それぞれの診療経験年数は、約十四年、約七年、約三年及び約二年であり、専門領域は、二名が外科系、二名が内科系である。一般社団法人日本救急医学会が認定する救急科専…

環境省による復興資金流用に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第43号(2016/11/28提出、24期)
質問内容
東日本大震災からの復興関連予算が適正に使われているか、メディアでも取り上げられている。これに関連して会計検査院は、平成二十三年度決算検査報告に続き、平成二十四年度決算検査報告と平成二十五年度決算検査報告において、それぞれ「東日本大震災により発生した災害廃棄物等の処理について」を報告している。
そこで、復興資金によって予算立てされた環境省の災害廃棄物等(災害廃棄物と津波堆積物をいう。また、「災害が…
答弁内容
一について
政府としては、「平成二十八年度以降五年間を含む復興期間の復旧・復興事業の規模と財源について」(平成二十七年六月三十日閣議決定)において、平成三十二年度までの復興財源として三十二兆円程度を確保することとしている。御指摘の「実際に予算化された」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十七年度までの各年度の東日本大震災復旧・復興関係経費の@歳出予算額及び予備費使用額の合計額、A支…

体罰や懲戒の定義と体罰等を行う悪質な各種教育団体等への対応に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第45号(2016/11/29提出、24期)
質問内容
体罰の有害性については、一般社団法人日本行動分析学会が科学的研究等の蓄積を踏まえ「「体罰」に反対する声明」を出している。複数の医学・教育学・心理学等の論文からも体罰の有害性は明確に証明されている。
学校での体罰は明治十二年の教育令第四十六条以来法律で禁止されており、初等教育での体罰禁止の空白期間は一時期あったが、現在は学校教育法第十一条で禁止されている。また、児童虐待の防止等に関する法律(以下「…
答弁内容
一の1について
民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百二十二条の「監護」とは、親権者が子を監督保護することをいい、同条の「懲戒」とは、親権者が非行や過誤があった子を指導するために懲らしめ戒めることをいうと解されている。
一の2について
民法第八百二十二条は、子の監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる旨規定しているところ、児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年法律第八十二…

「東京五輪を通じて復興に向かいつつある我が国の姿を世界に発信すること」に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第64号(2016/12/14提出、24期)
質問内容
二〇二〇年(平成三十二年)開催予定の東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京五輪」という。)に向けて、政府は平成二十八年三月十一日に閣議決定された「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針」(以下「復興基本方針」という。)等において、東京五輪を「復興五輪」と位置付け、「同大会やラグビーワールドカップ二〇一九を通じて、(中略)国の総力を挙げて力強く復興に向かいつつある我…
答弁内容
一について
政府としては「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針」(平成二十八年三月十一日閣議決定。以下「復興基本方針」という。)において、「遅くとも事故から六年後(平成二十九年三月)までに避難指示解除準備区域・居住制限区域の避難指示を解除できるよう環境整備に取り組む」こととしているほか、「帰還困難区域の取扱いに関する考え方」(平成二十八年八月三十一日原子力災害対策本部・復興…

学校外の施設を利用する不登校児童生徒等への災害共済給付制度の適用の可否に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第65号(2016/12/14提出、24期)
質問内容
独立行政法人日本スポーツ振興センターは、学校の管理下での負傷、疾病等の災害に対し給付を行っている。同センターの調査によれば、学校の管理下での負傷、疾病等の災害の発生率は、制度に加入している小学生の五・七%、中学生の十・九%、高校生(全日制)の七・九%とのことである(平成二十七年度)。一方、文部科学省の「平成二十七年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」(速報値)について」によれば…
答弁内容
一、二の6及び三の1について
災害共済給付は、独立行政法人日本スポーツ振興センター(以下「センター」という。)により、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校、幼稚園又は幼保連携型認定こども園(以下「学校」という。)の管理下における児童生徒等の災害について行われるものであり、御指摘の「公私の学校外施設」の管理下における児童生徒等の災害を対象とするものではな…

「テロ」及び「一般の方々」の定義とテロ等準備罪に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2017/02/14提出、24期)
質問内容
平成二十九年一月十六日、菅内閣官房長官は記者会見において、国際組織犯罪防止条約の国内担保法として安倍内閣が必要性を主張している、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆる「テロ等準備罪法案」(以下「共謀罪法案」という。)に関する記者からの質問に対して、「犯罪の主体を限定するなど、一般の方々が対象となることはあり得ないことがより明確になるよう最終的な調整をし…
答弁内容
一について
お尋ねの「テロ」がテロリズムを指すのであれば、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうと承知している。
二、四及び五について
お尋ねの「認定をする」及び「認定した」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
三について
御指摘の菅内閣官房長官の発言及び安倍内閣総理…

「テロ」及び「一般の方々」の定義とテロ等準備罪に関する再質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第46号(2017/03/03提出、24期)
質問内容
平成二十九年二月十四日に提出した「「テロ」及び「一般の方々」の定義とテロ等準備罪に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第二九号。以下「前回質問主意書」という。)に対する答弁(内閣参質一九三第二九号。以下「前回答弁書」という。)に疑義があるため、以下再質問する。
一 前回答弁書の一についてで「テロリズム」の定義として「特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与え…
答弁内容
一について
テロリズムとは、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうと承知しており、御指摘の「又は」は、「国家等にその受入れ等を強要し」と「社会に恐怖等を与える」とを接続しているものである。
二について
先の答弁書(平成二十九年二月二十四日内閣参質一九三第二九号)一についてでは、テロリズムの一般的な意味として承…

森友学園に対する国有地の売り払いに関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第49号(2017/03/09提出、24期)
質問内容
大阪府にある学校法人森友学園(以下「森友学園」という。)に対し、近畿財務局が大阪府豊中市の国有地(以下「当該国有地」という。)を不当に安く売り払ったとされる問題が、国会等で取り上げられている。このことを踏まえ、以下質問する。
一 近畿財務局は、森友学園に対し、不動産鑑定士が時価九億五千六百万円と鑑定した当該国有地を一億三千四百万円で売り払ったと報道されている。この売り払い額は時価の約十四%であり…
答弁内容
一について
平成二十八年六月二十日に国から学校法人森友学園(以下「森友学園」という。)に譲渡された大阪府豊中市野田町千五百一番所在の土地(以下「本件土地」という。)については、地下埋設物の撤去及び処分に係る費用を踏まえ算定された適正な対価により譲渡されたものであり、財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第九条に違反しているとの御指摘は当たらない。また、本件土地の譲渡においては、御指摘の国有財産特別…

「テロ等準備罪」新設法案に「テロの定義」が明記されていないことに関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第72号(2017/03/31提出、24期)
質問内容
平成二十九年三月二十一日、政府はいわゆる「テロ等準備罪」を新設する法案、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」(第百九十三回国会閣法第六四号。以下「当該法案」という。)を国会に提出したが、これに先立ち私は、二月十四日に「「テロ」及び「一般の方々」の定義とテロ等準備罪に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第二九号)、次いで三月三日に「「テロ」及び「一般の方…
答弁内容
一から三までについて
「テロリズム」とは、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうと承知している。
今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰…

「総理大臣をやめる」との首相答弁に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第77号(2017/04/06提出、24期)
質問内容
平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会において、安倍首相は学校法人森友学園に対する大阪府豊中市の国有地譲渡等及び当該学校法人の小学校新設に係る設置認可(以下「本件」という。)に関する質疑において「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるというこ…
答弁内容
一及び三から六までについて
お尋ねの「自らの進退に言及する旨の答弁」の意味するところが必ずしも明らかでないが、お尋ねについては、安倍内閣総理大臣が、平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会において、「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切この認可にも、あるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、なぜそれが当初の値段より安くなっているかということは、これは理財局に…

「テロ等準備罪」新設法案に「テロの定義」が明記されていないことに関する再質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第88号(2017/04/21提出、24期)
質問内容
平成二十九年三月三十一日に提出した「「テロ等準備罪」新設法案に「テロの定義」が明記されていないことに関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第七二号)に対する答弁書(内閣参質一九三第七二号。以下「前回答弁書」という。)に疑義があるため、以下再質問する。
一 前回答弁書の一から三までについてで「「テロリズム」とは、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与…
答弁内容
一について
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。)第六条の二における「組織的犯罪集団」とは、「団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げ…

「総理大臣をやめる」との首相答弁に関する再質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第89号(2017/04/21提出、24期)
質問内容
平成二十九年四月六日に提出した「「総理大臣をやめる」との首相答弁に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第七七号。以下「前回質問主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質一九三第七七号。以下「前回答弁書」という。)に関して疑義があるため、以下再質問する。
一 前回答弁書では「お尋ねの「自らの進退に言及する旨の答弁」の意味するところが必ずしも明らかでない」として、前回質問主意書の一に対して明確な…
答弁内容
一から六までについて
御指摘の「両答弁の主旨が異なっていることは明白である」及び「「全くわからない」とは言えないとの認識」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、先の答弁書(平成二十九年四月十四日内閣参質一九三第七七号)一及び三から六までについてでお答えしたとおりであり、適切にお答えしているものと考えている。
七について
お尋ねの「状況」の意味するところが必ずしも明らか…

森友学園への国有地譲渡と憲法第八十九条に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第106号(2017/05/11提出、24期)
質問内容
日本国憲法第八十九条は「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」としている。学校法人森友学園に対する大阪府豊中市の国有地(以下「当該国有地」という。)の譲渡等に係る一連の問題と憲法第八十九条との関係について安倍内閣の認識を明らかにされたく、以下質問する。…
答弁内容
一から五までについて
お尋ねの「「日本で初めてで唯一の神道の小学校」となること」の意味するところが必ずしも明らかでないため、お答えすることは困難であり、また、お尋ねの「当時の記憶」について政府としてお答えする立場にないが、学校法人森友学園は私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第三条に規定する学校法人であり、憲法第八十九条における「宗教上の組織若しくは団体」には当たらないと考える。
利用案…

菅内閣官房長官の「全く問題ない」、「批判は当たらない」などの答弁に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第137号(2017/06/14提出、24期)
質問内容
内閣官房長官在職期間歴代一位である菅内閣官房長官は、第二次安倍内閣発足時に内閣官房長官に就任して以来、定例記者会見等において、ある事案に関する政府の立場や認識について、あるいは行政に対する批判や指摘について記者から説明を求められた場合に、「全く問題ない」、「批判は当たらない」あるいは「指摘は当たらない」との言葉を多用する傾向にある。菅内閣官房長官のこのような言葉を用いた答弁に対しては、平成二十九年…
答弁内容
一について
内閣官房長官は、国民や国際社会に向けて政府として情報発信を行うことを主たる目的として、記者会見を行っている。
二、三及び九から十二までについて
個々の報道について一つ一つ承知しているものではないが、内閣官房長官は、記者会見の場において適切と判断した発言を行っているものである。
四から八までについて
内閣官房長官記者会見においては多種多様な質問が行われるため、「すべてが政府とし…

幼稚園児に教育勅語を朗唱させる教育及びその教育を行う学校法人への国有地譲渡が適切であるかに関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第138号(2017/06/14提出、24期)
質問内容
産経新聞のウェブサイト「産経WEST」に平成二十七年一月八日に掲載された「安倍首相夫人・アッキーも感涙…園児に教育勅語教える「愛国」幼稚園 「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ」との学校法人森友学園が運営している塚本幼稚園幼児教育学園(以下「塚本幼稚園」という。)に関する記事(以下「当該産経記事」という。)には、「「子供に学んでほしいことは何か、とつきつめたとき、その答えが明治天皇が国民…
答弁内容
一について
お尋ねの報道については承知している。
二について
御指摘の「塚本幼稚園において園児による教育勅語の朗唱が行われていたこと」については、報道等を通じて承知しているが、具体的にいつの時点で把握したかは不明であり、また、お尋ねの「塚本幼稚園において教育の根幹として教育勅語を用いていたこと」については、その意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
三につ…

「解散は総理の専権事項です」との認識に関する質問主意書

第194回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2017/09/28提出、24期)
質問内容
菅義偉内閣官房長官は、平成二十八年十月三日の定例記者会見において、記者からの衆議院の解散に関する質問に対し「私、前から申し上げておりますけれども、衆議院の解散というのは、申し上げるまでもなく、総理の専権事項でありますから、いずれにしろ総理がやると言えばやる、やらなければやらないと(中略)総理ご自身が一番タイミングのいいときに考えられるわけで、それ以上でもなくて、それ以下でもないと思います。」と述べ…
答弁内容
一から四まで及び八について
衆議院の解散は憲法第七条の規定により天皇の国事に関する行為とされているところ、実質的に衆議院の解散を決定する権限を有するのは、天皇の国事に関する行為について助言と承認を行う職務を有する内閣であると考えており、御指摘の菅内閣官房長官の発言も、このような認識の下で行われたものである。
なお、特定の書籍における個別の記述について、答弁することは差し控えたい。
五について…

警察官及び警察行政職員の採用試験に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2017/11/01提出、24期)
質問内容
警察官や警察行政職員の採用試験に関しては、より公平な制度を検討し、周知・公開することが警察行政のより高い透明性の確保にもつながると考える。また、警察官や警察行政職員の採用時に万が一にも差別があってはならない。そこで以下質問する。
一 警察官や警察行政職員の採用試験に際して、受験者の身辺調査はあるのか明らかにされたい。
二 警察官や警察行政職員の採用に際して、受験者本人が国家公務員法(昭和二十二…
答弁内容
一から六まで及び十について
お尋ねの「身辺調査」の意味するところが必ずしも明らかではないが、警察職員の任用については、任命権者において、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)その他の関係法令に基づき、警察職員に求められる能力や適性等を公正かつ厳格に判断して行っているものである。
七及び八について
お尋ねの「身辺調査」の意味するところが必ずし…

沖縄・米軍ヘリ炎上事故現場における米軍の行為及び日本政府の対応と日米地位協定に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2017/11/01提出、24期)
質問内容
平成二十九年十月十一日、在日米軍普天間基地に配備されているヘリコプターCH53Eが、沖縄県東村高江地区の民間の牧草地に不時着して大破炎上するという事故(以下「当該米軍ヘリ炎上事故」という。)を起こした。過去、米軍ヘリコプターは平成十六年八月十三日にも沖縄国際大学に墜落炎上する事故を起こしているが、当時は事故直後、消火作業が終わった後に米軍が現場を封鎖し、事故を起こした機体を搬出するまで日本の警察・…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの事故については、現在捜査中であり、また、米側との関係もあることから、詳細についてお答えすることは差し控えるが、沖縄県警察において、平成二十九年十月十七日、当該事故に係る機体の検証及び差押えについて、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法(昭和二十七年法律第百三…

米軍ヘリ炎上事故についての日米間のやり取り及び日米合同委員会合意に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第25号(2017/12/04提出、24期)
質問内容
在日米軍普天間基地に配備されているヘリコプターCH53Eが、平成二十九年十月十一日に沖縄県東村高江地区の民間の牧草地に不時着して大破炎上した事故(以下「当該米軍ヘリ炎上事故」という。)に関して提出した「沖縄・米軍ヘリ炎上事故現場における米軍の行為及び日本政府の対応と日米地位協定に関する質問主意書」(第百九十五回国会質問第六号。以下「前回質問主意書」という。)に対する答弁(内閣参質一九五第六号。以下…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の事故の発生直後からあらゆる機会を利用して行っている日米間の協議の詳細を明らかにすることは、米国政府との信頼関係が損なわれるおそれがあること等から、差し控えたい。
また、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下…

イージス・アショアの用途に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2018/01/25提出、24期)
質問内容
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、本年一月十五日、日本が北朝鮮による核・ミサイル開発の脅威に対して導入を決めた米国の地上配備型弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」について、「攻撃にも使うことができる」と指摘し警戒感を示したとロイター通信が報じている。
政府が平成二十九年十二月に「イージス・アショア」の導入を決定した際、小野寺五典防衛大臣は、「北朝鮮の核・ミサイル開発が、わが国の安全に対…
答弁内容
一について
陸上配備型イージス・システムについては、北朝鮮の核・ミサイル開発が我が国の安全に対するより重大かつ差し迫った新たな段階の脅威となっており、平素から我が国を常時・持続的に防護できるよう弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図る必要があることから、新たな弾道ミサイル防衛システムとしてこれを導入することとしたものである。
二について
陸上配備型イージス・システムは、弾道ミサイル攻撃に対し…

「ジェントリフィケーション」への対策と老朽化した集合住宅からの高齢者の立ち退き問題に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2018/02/05提出、24期)
質問内容
近年、「ジェントリフィケーション」が世界の主要都市で問題になっている。「ジェントリフィケーション」とは、「都市において、比較的低所得者層の居住地域が再開発や文化的活動などによって活性化し、その結果、地価が高騰すること」(「毎日新聞」二〇一五年三月二十五日 奈良版)とされる。地価が上がり、家賃も上がる結果、元々その地域に居住していた貧しい人々が住めなくなって、その地域から追い出されてしまうという問題…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
三及び四について
政府としては、低額所得者、高齢者等の住宅の確保に特に配慮を要する者(以下「住宅確保要配慮者」という。)の居住の安定確保を図ることは重要な課題であると認識しているところであり、公的賃貸住宅の供給や民間賃貸住宅の空き家等の活用を図り、住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図る取組を引き続き推進してまい…

東シナ海洋上におけるパナマ籍タンカーからの原油流出事故に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2018/02/05提出、24期)
質問内容
第十管区海上保安本部の発表(平成三十年一月十一日)によると、本年一月六日午後八時五十一分ころ、中国上海の東方沖約百五十五海里でパナマ籍タンカー「SANCHI」(以下「S号」という。)と香港籍貨物船「CF CRYSTAL」が衝突し、S号に火災が発生し、漂流する事故が発生した(以下「本件事故」という。)。
その後の報道によると、S号は「コンデンセート」と呼ばれる超軽質原油を十万トン以上積んでいたこと…
答弁内容
一について
現在、御指摘の「漂着物」に関する調査を行っているところであり、お尋ねについて、現時点で確定的にお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「除去」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
三について
御指摘の「本件事故」については、海上保安庁の巡視船等を派遣し、タンカー「SANCHI」号の沈没した海域において、行方不明者の捜索等の業務に当たると…

安倍首相の憲法改正の必要性を述べた答弁に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2018/02/07提出、24期)
質問内容
安倍首相は平成三十年一月三十一日の参議院予算委員会において、自由民主党議員から憲法改正の必要性についての内閣総理大臣としての認識を問われ、「憲法は、この国の形、理想の姿を示すものであり、私たちは、時代の節目に当たって、まさにどのような国づくりを進めていくのかという議論を深めるべきときに来ている」(以下「答弁前段」という。)と述べ、次いで憲法改正について「国会はまさに議論をし、発議するまででありまし…
答弁内容
一から十までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、憲法は、主権者たる国民の意思に基づき国家の統治組織の基本をはじめ国家権力の行使の在り方について定め、これにより国民の基本的人権を保障することにその基本的な役割がある根本規範であるところ、国の在り方や理想を示すものでもあると考えており、御指摘の答弁は、憲法第六十七条の規定に基づき国会議員の中から指名された安倍内閣総理大臣が、この趣旨を述…

生活保護受給者への後発医薬品使用原則化に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2018/02/21提出、24期)
質問内容
生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第三十四条第三項は、医師又は歯科医師に対して、生活保護受給者(以下「被保護者」という。)に投薬する際に、後発医薬品を「使用することができると認めたものについては、被保護者に対し、可能な限り後発医薬品の使用を促すことによりその給付を行うよう努めるものとする」として、被保護者への後発医薬品の積極使用を法律によって促している。さらに政府は、被保護者に対し原則とし…
答弁内容
一及び四について
社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会報告書(平成二十九年十二月十五日)において、後発医薬品(生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第三十四条第三項に規定する後発医薬品をいう。以下同じ。)について、「都道府県ごとに使用割合に差があると同時に、一部では使用割合の伸びが鈍化してきているとの指摘もある。また、医師等が一般名で処方したにもかかわらず薬局において後発医薬品が…

鉄道事業法における鉄道事業の許可と列車運行義務及び被災した鉄道の復旧に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第28号(2018/02/23提出、24期)
質問内容
JR北海道の日高本線は、平成二十七年一月の高波災害を受け鵡川から様似間が三年以上も不通となっているが、このうち鵡川から日高門別間はまったく被災しておらず、直ちに運行を再開できる状況にある。また、沿線の住民団体も再三にわたって運行再開を求めている。それにもかかわらず、JR北海道が多額の復旧費がかかることを理由として運行再開を拒んでいるのはきわめて不当である。また、根室本線も東鹿越から新得間が台風災害…
答弁内容
一について
お尋ねの「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律に基づく勧告」の意味するところが必ずしも明らかではないが、北海道旅客鉄道株式会社日高線鵡川・様似間については、平成二十九年二月に、北海道旅客鉄道株式会社より沿線自治体に対して、復旧の断念とバス等への転換が提案されたことを受けて、これまで、沿線自治体において、バス等への転換の可能性も含めた検討が進められてきているものと承知し…

国土及び海岸保全と鉄道復旧の関係に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2018/02/23提出、24期)
質問内容
JR北海道の日高本線は、平成二十七年一月の高波災害を受け鵡川から様似間が三年以上にわたって不通となっているが、相次ぐ高波災害の背景として海岸の長年にわたる浸食を指摘する声があることを踏まえ、以下、質問する。
一 自然災害による海岸線における土地の浸食を防ぐことは、我が国の領土の逸失を防ぐ観点から大変重要であるとともに、国防上の要請でもある。しかしながら、日高振興局管轄区域の海岸線は長年にわたる土…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「国防の観点」、「法令の不備」、「道路や空港と比べて著しく均衡を欠く」及び「海岸法及び同法施行規則の規定にとらわれず」の意味するところが必ずしも明らかではないが、海岸法(昭和三十一年法律第百一号)第三条の規定に基づき、都道府県知事は、海岸を防護するため海岸保全施設の設置等を行う必要があると認めるときは、一定の区域を海岸保全区域として指定することができることとされていると…

バス事業の安全問題及び地方路線問題に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第30号(2018/03/01提出、24期)
質問内容
平成二十八年十二月に道路運送法の一部を改正する法律(平成二十八年法律第一〇〇号。以下「道路運送法改正法」という。)が施行されバス事業の安全対策における大きな一歩を踏み出したが、まだ十分とは言えない。また路線バス事業への参入に係る規制緩和により地方のバス路線(以下「地方路線」という。)の維持も大きな問題となっている。こうしたことを踏まえ、以下質問する。
一 観光バス運転手などで構成する全国自動車交…
答弁内容
一について
旅客自動車運送事業者及び貨物自動車運送事業者に対する監査を実施する国土交通省地方運輸局の職員の数(本年二月末日時点)並びに旅客自動車運送事業者の数及び貨物自動車運送事業者の数の合計数(平成二十八年三月末日時点)を地方運輸局別にお示しすると、次のとおりである。
北海道運輸局 三十八名 一万二千九百二
東北運輸局 四十二名 一万六千九百八十七
関東運輸局 百六名 十万六千三十九

森友学園に対する国有地の売り渡しに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第40号(2018/03/15提出、24期)
質問内容
私が平成二十九年三月に提出した「森友学園に対する国有地の売り払いに関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第四九号)に対する答弁(内閣参質一九三第四九号。以下「答弁書」という。)に疑義があるため、以下質問する。
一 答弁書の「一について」において、政府は、森友学園に対する国有地の売り渡しについて、「国有財産特別措置法(中略)第三条の規定は適用していない」としているが、そもそも国有財産の管理や処分…
答弁内容
一について
国有財産特別措置法(昭和二十七年法律第二百十九号)第三条第一項は、「時価からその五割以内を減額した対価で譲渡し、又は貸し付けることができる」と規定しており、対価の減額を義務付けているものではない。
二について
前段のお尋ねについては、会計法(昭和二十二年法律第三十五号)第二十九条の三第五項及び予算決算及び会計令(昭和二十二年勅令第百六十五号)第九十九条第二十一号である。また、後段…

昭恵夫人の発言についての安倍首相の「確認」に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第49号(2018/03/22提出、24期)
質問内容
平成三十年三月十四日の参議院予算委員会において、学校法人森友学園への国有地売却に関する文書が財務省によって改竄されていた問題に関して質疑に立った自由民主党議員に対して、安倍首相は、改竄前の特例承認の決裁文書における平成二十六年四月二十八日の項に記載されていた、森友学園側と近畿財務局との打ち合わせの際に籠池氏が述べたとされる「本年四月二十五日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは「いい土地です…
答弁内容
一から七までについて
お尋ねについては、安倍内閣総理大臣が、平成三十年三月十四日の参議院予算委員会において、「妻に確認をいたしました。そのようなことは申し上げていないということでございました。」と答弁し、同月二十六日の同委員会において、「妻についての、今までもこれ一年近く様々な質問をいただきました。全て私はお答えをさせていただいております。」及び「私が答えるということは総理大臣として答えるわけで…

在日米軍機による超低空飛行訓練に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第107号(2018/05/16提出、24期)
質問内容
米軍が動画サイトに開設している「USAミリタリーチャンネル」に、平成三十年四月二日付で、戦闘機(以下「当該戦闘機」という。)が住宅地の真上や風力発電所の風車の間をすり抜けるように超低空飛行訓練(以下「当該超低空飛行訓練」という。)を行う模様を当該戦闘機のコックピットから撮影したとみられる映像(以下「当該映像」という。)が投稿された。報道によれば当該戦闘機は在日米軍三沢基地所属のF−16戦闘機であり…
答弁内容
一について
御指摘の「当該映像」については、防衛省において平成三十年四月二十六日に確認している。
二、三及び五について
御指摘の「当該映像」及び「当該戦闘機」に関して、米側からは、三沢飛行場所属の米空軍F−一六戦闘機に取り付けたカメラで撮影された訓練の動画であるとの説明があり、政府としても同様の認識である。
「当該戦闘機」の飛行経路について米側は運用上の理由から明らかにしておらず、また、「…

いわゆる「道徳」に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第128号(2018/06/06提出、24期)
質問内容
文部科学省のホームページに掲載されている平成二十七年三月に一部改正が告示された小学校学習指導要領の第三章「特別の教科 道徳」の第二の「A 主として自分自身に関すること」では、「正直、誠実」の項において、第一学年及び第二学年で「うそをついたりごまかしをしたりしないで、素直に伸び伸びと生活すること。」、第三学年及び第四学年で「過ちは素直に改め、正直に明るい心で生活すること。」、さらに第五学年及び第六学…
答弁内容
一について
お尋ねの「道徳」という言葉は様々な文脈で用いられており、その「認識及び定義」について一概にお答えすることは困難であるが、道徳とは、一般に、ある社会で、その成員の社会に対する、あるいは成員相互間の行為の善悪を判断する基準として、一般に承認されている規範の総体等を意味するものとされていると承知している。
二及び三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、小学校学習指導要領(平…

「平成三十年七月豪雨」に対する安倍内閣の認識と初動対応に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第188号(2018/07/18提出、24期)
質問内容
本年六月末から七月初頭にかけての台風七号の接近及び日本列島に停滞していた梅雨前線を原因とした、いわゆる平成三十年七月豪雨(以下「当該豪雨」という。)によって、西日本を中心として未曾有の激甚被害が発生した。当該豪雨に関しては、気象庁が、当該激甚被害が発生する以前の七月五日午後二時に、大雨に関するものとしては異例の記者会見を東京及び大阪において行っており、当該記者会見では「七月五日から八日にかけて、非…
答弁内容
一から四まで及び八について
政府としては、平成三十年七月豪雨に対し、いかなる事態にも対応できる万全の体制で対応に当たってきたところであり、平成三十年七月五日の十四時から実施した気象庁の記者会見(以下「気象庁記者会見」という。)の内容については、内閣総理大臣秘書官から安倍内閣総理大臣に対して、防衛大臣秘書官から小野寺防衛大臣に対して、それぞれ速やかに伝えられたところであるが、具体的な対応の内容につ…

日本国が保有する余剰プルトニウムの処分に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第217号(2018/07/20提出、24期)
質問内容
河野太郎外務大臣は、本年七月十七日の記者会見において、日米原子力協定の自動延長について記者から質問された際に、日本国が保有するプルトニウムについて、「日本が持っている大量のプルトニウムについて、きちんと削減に向けた努力をしていくということが大切になってくると考えております」と発言した。また加えて、「使用目的のないプルトニウムを持たないという原則でやってきているということでございます。「もんじゅ」が…
答弁内容
一について
お尋ねについては、「エネルギー基本計画」(平成三十年七月三日閣議決定)において、「利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持し、プルトニウム保有量の削減に取り組む。これを実効性あるものとするため、プルトニウムの回収と利用のバランスを十分に考慮しつつ、プルサーマルの一層の推進や、二千十六年に新たに導入した再処理等拠出金法の枠組みに基づく国の関与等によりプルトニウムの適切…

日米通商交渉に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2018/10/24提出、24期)
質問内容
平成三十年九月二十六日、日米首脳会談後に日米共同声明(以下「共同声明」という。)が発表された。外務省のウェブサイトにおいて公表されている、共同声明の英文のうち「3. Japan and the United States will enter into negotiations, following the completion of necessary domestic procedures, …
答弁内容
一について
平成三十年九月二十六日(現地時間)の日米首脳会談後に発出された日米共同声明(以下「共同声明」という。)は、日米双方の共通認識を対外発表したものであり、正文について問題となるものではないと考えている。
二について
共同声明は、日米双方の共通認識を和文及び英文で対外発表したものであり、御指摘の「「TAG」との略称」は、日米物品貿易協定に簡潔に言及するために用いたものである。
三につ…

日米共同声明に記載のない日米二国間通商交渉の内容に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2018/10/24提出、24期)
質問内容
平成三十年十月十三日の日本経済新聞夕刊は、インドネシア・バリ島で開催された二十カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議終了後に、ムニューシン米財務長官が記者団に対し、日米間の貿易協定に関する交渉(以下「日米交渉」という。)に関して「為替問題は同交渉の目的の一つだ」と発言し、通貨安誘導を封じる為替条項を日本にも求める考えを明らかにしたと報じている。また、為替条項は、北米自由貿易協定(NAFTA)…
答弁内容
一から五までについて
お尋ねの「市場経済国」及び「非市場経済国」については、国際的に確立した定義があるとは承知しておらず、この点に関するお尋ねにお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、お尋ねの「日米間の貿易協定」に関しては、具体的な交渉はこれからであり、政府としては、平成三十年九月二十六日(現地時間)の日米首脳会談後に発出された日米共同声明の内容に沿って、攻めるべきは攻め、守るべきは守るとの…

米国カジノ企業の日本市場参入に関する米国からの働きかけに関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2018/10/24提出、24期)
質問内容
米国カジノ企業の日本市場参入に関する米国からの働きかけに関し、平成三十年十月十一日の毎日新聞電子版で、昨年二月に安倍首相が日米首脳会談のため訪米した際、トランプ米大統領が自身を支持する大口献金者の経営する米国カジノ企業大手「ラスベガス・サンズ」に対し、日本市場参入の免許を与えることを検討するよう強く求め、これに対し、安倍首相は直接の反応は示さなかったものの「情報提供をありがとう」と回答したと、米国…
答弁内容
一及び二について
御指摘のような事実はない。
三について
お尋ねの「特定のカジノ企業の代理人である元米国政府高官」及び「日本市場参入に関する日本政府への働きかけや問い合わせ」の意味するところが明らかでなく、お答えすることは困難である。

派遣会社の無期派遣従業員の就業規則に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2018/10/24提出、24期)
質問内容
平成三十年十月、大手人材派遣会社である株式会社パソナグループの傘下にある株式会社パソナジョブサポート(以下「同社」という。)が定めた派遣従業員の就業規則に、派遣従業員の労働契約が有期契約から無期契約に転換された場合でも、「派遣先を一カ月確保できなければ、本人に通知後、三十日後に」合意退職となるという労働契約法の趣旨から外れた規定があることが、労働組合等への取材で判明したと報道された(平成三十年十月…
答弁内容
一について
お尋ねについては、個別の企業に関することであり、お答えを差し控えたい。
二について
お尋ねの「脱法的で派遣従業員の権利を侵害するような就業規則」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
三について
御指摘の「利益相反行為に該当する疑い」及び「脱法的な就業規則」の意味するところが必ずしも明らかではないが、未来投資会議の構成員については、内閣総理大臣及び…

「面従腹背」と「内部告発」に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2018/10/24提出、24期)
質問内容
平成三十年十月十六日、藤原誠文部科学事務次官は、職員に向けた就任挨拶において、「ピンチをチャンスに変えていきたい」旨述べた。また、同月十七日付けの産経新聞によれば、この挨拶の中で、藤原事務次官は、大臣をはじめ上司が決めたことには従うこと、いったん決めた後は議論のプロセスをむやみに外に漏らさないことなどを職員に対して求め、「要約すれば、面従腹背やめましょう」と述べた(以下「藤原事務次官の要求」という…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
御指摘の発言は、文部科学省職員に対して、情報管理を徹底することが重要である旨を一般論として述べたものであり、職員が公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)第三条各号に定める公益通報をすることを否定するものではないと認識している。
三について
御指摘の「財務省改革案と同様の省内改革」の意味するとこ…

森友学園に対する国有地の売り渡しに関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第22号(2018/11/13提出、24期)
質問内容
私が本年三月に提出した「森友学園に対する国有地の売り渡しに関する質問主意書」(第百九十六回国会質問第四〇号)に対する答弁(内閣参質一九六第四〇号。以下「答弁書」という。)に疑義があるため、以下質問する。
一 森友学園に対する国有地の売り渡しに関し、一般競争入札の公告を行わないことを可能とする法令上の根拠を問うた私の質問に対し、政府は答弁書の「二について」において、「会計法(昭和二十二年法律第三十…
答弁内容
一について
学校法人森友学園に売却した国有地に設置が予定されていた小学校については、大阪府私立学校審議会において、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校として、条件付認可適当とされていたことから、「財務省所管一般会計所属普通財産の管理及び処分を行う場合において指名競争に付し又は随意契約によることについての財務大臣との包括協議について」(平成十三年十月二十九日付け財理第三六六…

北海道における「維持困難」路線に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2018/11/13提出、24期)
質問内容
私が本年二月に提出した「鉄道事業法における鉄道事業の許可と列車運行義務及び被災した鉄道の復旧に関する質問主意書」(第百九十六回国会質問第二八号)に対する答弁(内閣参質一九六第二八号。以下「答弁書」という。)に疑義があるため、以下質問する。
一 JR北海道が、高波災害により一部区間が被災した日高本線鵡川・様似間について、復旧に多額の費用がかかることを理由に地元に廃線を提案し、被災していない区間も含…
答弁内容
一について
北海道旅客鉄道株式会社日高線鵡川・様似間及び根室線富良野・新得間の在り方については、将来にわたって持続可能な交通体系を構築するため、地域における検討及び協議を進めていく必要があるものと考えている。また、鉄道路線の一部区間が不通となった場合における生活物資の輸送ルートの確保については、鉄道による輸送だけでなく、自動車や船舶による輸送を含め、総合的に検討すべきものと考えている。
二につ…

天皇即位に伴う十連休が国民生活に及ぼす影響に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2018/11/27提出、24期)
質問内容
本年十一月十三日、安倍内閣は「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案」(以下「当該法案」という。)を閣議決定した。当該法案が国会にて可決・成立した場合、来年四月二十七日から五月六日までの十日間が、行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号)及び地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)において規定された「休日」となる(以下「当該期間」という。)。内閣府のホームペー…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)は、御指摘の「こぞつて」の文言を根拠として「他に重大な支障を及ぼさない限りにおいて「全員が同じ行動をする」こと、すなわち「国民の祝日」を「休日とする」ことを全国民に求めている」ものではなく、また、「当該法案成立後、休日の規定が適用されない機関等」に、「国民生活に重大な影響をもたらすか否か…

ヒ素混入BCGワクチンに関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第32号(2018/11/29提出、24期)
質問内容
平成三十年八月九日、厚生労働省は、日本ビーシージー製造株式会社(以下「BCG社」という。)から、乾燥BCGワクチン(経皮用・一人用)の使用時に溶解するための溶剤(日本薬局方生理食塩液、〇・一五ml)のヒ素の測定を行ったところ、規格値(日本薬局方規格(純度試験、〇・一ppm以下))以上(最大〇・二六ppm)となった旨の報告(以下「当該報告」という。)を受けた。厚生労働省は、当該報告を受けてから約三ヶ…
答弁内容
一から三までについて
日本ビーシージー製造株式会社(以下「BCG社」という。)が製造する乾燥BCGワクチン(経皮用・一人用)(以下「BCG社ワクチン製剤」という。)に関して、その添付溶剤である生理食塩液に、日本薬局方(平成二十八年厚生労働省告示第六十四号)で定められている基準値(以下「基準値」という。)を超えるヒ素が混入していたこと(以下「本件事案」という。)については、平成三十年八月九日にBC…

内閣官房長官の定例記者会見における特定の記者の質問を制限する発声等に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2019/02/06提出、24期)
質問内容
内閣官房長官の定例記者会見(以下「記者会見」という。)は、慣例として、出席している記者の中から、内閣官房長官が質問を行う記者を直接指名して順次質問を受け付け、その質問に対して個別に答弁を行うという形式で行われている。菅官房長官は、平成三十一年一月二十五日午後の記者会見において、記者会見のあり方に関して問われた際、「私の会見というのは、記者会の皆さんが主催をされているという会見でありますので、政府の…
答弁内容
一から七まで、十一及び十二について
総理大臣官邸において行われている内閣官房長官(以下「長官」という。)の定例の記者会見(以下「定例会見」という。)については、現在、内閣官房内閣広報室の上村秀紀総理大臣官邸報道室長がその司会を行っており、その主催者である内閣記者会と協力しながら、円滑な運営に努めているところである。
定例会見においては、内閣記者会会員社の記者であれば誰でも質問することが可能であ…

生活保護世帯の子どもが大学・専門学校等に進学した場合に世帯分離をする取り扱いの法的根拠に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第67号(2019/06/06提出、24期)
質問内容
生活保護世帯の子どもが大学・専門学校等に進学した場合に世帯分離をする取り扱いの法的根拠について、これまで厚生労働省は、生活保護の要件として生活保護法第四条第一項が定める稼働能力の活用をしていないからと説明してきた。また、かかる場合にいわゆる世帯内就学を認める段階に至っていない理由については、大学・専門学校等への全国平均進学率が八十%に達していないからと説明してきた(「生活と福祉」百六十九号十頁、二…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「法的根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、生活保護受給世帯の子どもが大学等へ進学することについては、令和元年五月二十一日の参議院文教科学委員会において厚生労働省の政府参考人が答弁しているように、同省においては、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第三条に規定する「この法律により保障される最低限度の生活」には生活保護を受けながら大学等へ進学することは含…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/07/04

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