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世論の曲解
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変貌する日本政治
伊藤孝恵 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP100（参）
63位
24期TOP15
12位
このページでは、伊藤孝恵参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期
提出数
順位
24期（2016/07/10〜）
17本
12位
TOP15
25期（2019/07/21〜）
6本
18位
26期（2022/07/10〜）
0本
-
参議院在籍時通算
23本
63位
TOP100
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
24期（2016/07/10〜）
マイナンバー活用に関する質問主意書
第192回国会 参議院 質問主意書 第30号（2016/11/14提出、24期）
質問内容
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が施行され国民にマイナンバーが付与された。国民はマイナンバーが有意義に活用されることを望んでおり、行政手続においてもその便宜が図られなければならない。
就学援助の要件に該当し、入学準備金が支給される家庭には、入学準備が必要な入学前の時期に入学準備金が支給されることが望ましいが、就学援助の要件に該当する家庭が入学前後の時期の転居によ…
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が施行され国民にマイナンバーが付与された。国民はマイナンバーが有意義に活用されることを望んでおり、行政手続においてもその便宜が図られなければならない。
就学援助の要件に該当し、入学準備金が支給される家庭には、入学準備が必要な入学前の時期に入学準備金が支給されることが望ましいが、就学援助の要件に該当する家庭が入学前後の時期の転居によ…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「就学援助の要件に該当する家庭への入学準備金」、「マイナンバーを活用することで申請時における行政手続の簡素化」、「入学前の時期」及び「マイナンバーを活用した自治体間でのデータ照会」の意味するところが必ずしも明らかではないが、生活保護制度における入学準備金（生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第十二条第一号に掲げる衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもののう…
一及び二について
御指摘の「就学援助の要件に該当する家庭への入学準備金」、「マイナンバーを活用することで申請時における行政手続の簡素化」、「入学前の時期」及び「マイナンバーを活用した自治体間でのデータ照会」の意味するところが必ずしも明らかではないが、生活保護制度における入学準備金（生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第十二条第一号に掲げる衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもののう…
トランス脂肪酸の規制等に関する質問主意書
第192回国会 参議院 質問主意書 第47号（2016/12/01提出、24期）
質問内容
農林水産省のホームページにあるように、植物油等に水素を付加して部分水素添加油脂を製造する工程で副生する工業トランス脂肪酸は、血中の総コレステロール値／高密度リポ蛋白コレステロール値の比を上げ、血管疾患を増やすとの根拠で、ＷＨＯはトランス脂肪酸の平均摂取量を一日当たりの総エネルギー摂取量の一％未満にするよう勧告している。また、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）は、二〇一八年から部分水素添加油脂を一般に安全と…
農林水産省のホームページにあるように、植物油等に水素を付加して部分水素添加油脂を製造する工程で副生する工業トランス脂肪酸は、血中の総コレステロール値／高密度リポ蛋白コレステロール値の比を上げ、血管疾患を増やすとの根拠で、ＷＨＯはトランス脂肪酸の平均摂取量を一日当たりの総エネルギー摂取量の一％未満にするよう勧告している。また、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）は、二〇一八年から部分水素添加油脂を一般に安全と…
答弁内容
一について
御指摘の「古くて稚拙」の意味するところが必ずしも明らかでないが、食品によるトランス脂肪酸の摂取については、平成二十四年三月に食品安全委員会が取りまとめた食品健康影響評価において、「日本人の大多数がＷＨＯの勧告（目標）基準であるエネルギー比一％未満であり、また、健康への影響を評価できるレベルを下回っていることから、通常の食生活では健康への影響は小さいと考えられる」と評価されている。
…
一について
御指摘の「古くて稚拙」の意味するところが必ずしも明らかでないが、食品によるトランス脂肪酸の摂取については、平成二十四年三月に食品安全委員会が取りまとめた食品健康影響評価において、「日本人の大多数がＷＨＯの勧告（目標）基準であるエネルギー比一％未満であり、また、健康への影響を評価できるレベルを下回っていることから、通常の食生活では健康への影響は小さいと考えられる」と評価されている。
…
介護職員処遇改善に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第20号（2017/02/02提出、24期）
質問内容
平成二十九年一月十八日の第百三十五回社会保障審議会介護給付費分科会に平成二十九年度介護報酬改定についての諮問がなされ、同日同分科会は、諮問の通り了承するとの答申をした（以下「今回の答申」という。）。これにより、介護職員処遇改善加算に新たな区分が設けられ、新区分の加算額は現在の最高加算額と比較して約一万円増額の月額約三万七千円、年額約四十四万円となる。
一方、この加算は介護保険適用事業所の職員につ…
平成二十九年一月十八日の第百三十五回社会保障審議会介護給付費分科会に平成二十九年度介護報酬改定についての諮問がなされ、同日同分科会は、諮問の通り了承するとの答申をした（以下「今回の答申」という。）。これにより、介護職員処遇改善加算に新たな区分が設けられ、新区分の加算額は現在の最高加算額と比較して約一万円増額の月額約三万七千円、年額約四十四万円となる。
一方、この加算は介護保険適用事業所の職員につ…
答弁内容
一について
お尋ねの「同様の処遇改善」とは、看護補助者（保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（昭和三十二年厚生省令第十三号）第三条第一項第四号に規定する看護補助者をいう。以下同じ。）の処遇改善を意味するものと考えるが、診療報酬においては、看護補助加算等により看護補助者の配置を評価してきており、当該加算等の見直しについて、必要に応じて中央社会保険医療協議会にお…
一について
お尋ねの「同様の処遇改善」とは、看護補助者（保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（昭和三十二年厚生省令第十三号）第三条第一項第四号に規定する看護補助者をいう。以下同じ。）の処遇改善を意味するものと考えるが、診療報酬においては、看護補助加算等により看護補助者の配置を評価してきており、当該加算等の見直しについて、必要に応じて中央社会保険医療協議会にお…
ビタミンＣの安定確保に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第114号（2017/05/18提出、24期）
質問内容
農林水産省のホームページによると、ビタミンＣは国内生産されておらず全量を輸入しており、このうち九割程度は中国からの輸入となっている。ところで、中国では深刻な大気汚染を背景として、政府による強制的な工場の稼働制限が行われているため、工場の停止が相次ぎ、工場稼働率が低下しており、ここ数ヶ月中国から世界へのビタミンＣの輸出量は前年比三十％減で推移し、ビタミンＣの価格が急騰している。ビタミンＣの輸入量がこ…
農林水産省のホームページによると、ビタミンＣは国内生産されておらず全量を輸入しており、このうち九割程度は中国からの輸入となっている。ところで、中国では深刻な大気汚染を背景として、政府による強制的な工場の稼働制限が行われているため、工場の停止が相次ぎ、工場稼働率が低下しており、ここ数ヶ月中国から世界へのビタミンＣの輸出量は前年比三十％減で推移し、ビタミンＣの価格が急騰している。ビタミンＣの輸入量がこ…
答弁内容
一及び二について
ビタミンＣ及びその誘導体の輸入量及び輸入先国並びに輸入価格は、我が国における食品添加物等の需給動向や為替レートの動向などの様々な要因に左右されるものであるため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
三について
政府として、我が国において御指摘のような懸念が広がっているとは認識していないところであり、現時点において、御指摘のような対策を行うことは考えていない。
…
一及び二について
ビタミンＣ及びその誘導体の輸入量及び輸入先国並びに輸入価格は、我が国における食品添加物等の需給動向や為替レートの動向などの様々な要因に左右されるものであるため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
三について
政府として、我が国において御指摘のような懸念が広がっているとは認識していないところであり、現時点において、御指摘のような対策を行うことは考えていない。
…
ペストコントロールに関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第159号（2017/06/16提出、24期）
質問内容
デング熱、ジカ熱、重傷熱性血小板減少症候群などの虫を媒介とする感染症等の健康被害を防止するため、害虫防御として、家庭、建物、農場、工場等様々な場所で、様々な生物に対し、様々な薬剤や手法が用いられているが、一方で、害虫防御を行う者に対する規制が必要ではないかと考え、以下質問する。
一 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）上、医薬品、医薬部外品に該当する殺虫剤等に…
デング熱、ジカ熱、重傷熱性血小板減少症候群などの虫を媒介とする感染症等の健康被害を防止するため、害虫防御として、家庭、建物、農場、工場等様々な場所で、様々な生物に対し、様々な薬剤や手法が用いられているが、一方で、害虫防御を行う者に対する規制が必要ではないかと考え、以下質問する。
一 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）上、医薬品、医薬部外品に該当する殺虫剤等に…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「虫を媒介とする感染症等の健康被害を防止するため、害虫防御として」使用される殺虫剤等は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第二条第一項に規定する医薬品又は同条第二項に規定する医薬部外品に該当する殺虫剤等（以下「殺虫剤等」という。）を指すものと解されるところ、その製造販売を…
一から三までについて
御指摘の「虫を媒介とする感染症等の健康被害を防止するため、害虫防御として」使用される殺虫剤等は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第二条第一項に規定する医薬品又は同条第二項に規定する医薬部外品に該当する殺虫剤等（以下「殺虫剤等」という。）を指すものと解されるところ、その製造販売を…
牛乳に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第17号（2018/02/13提出、24期）
質問内容
日本では、牛乳はカルシウムが豊富で身体に良いとの認識が定着しており、学校給食にも多く取り入れられている。しかし海外では、乳製品をとるほど骨が弱くなるなどの研究もあり、日本でも学校給食から牛乳を排除する学校も出てきていると聞いている。そこで、牛乳の評価について、以下質問する。
一 最近、酪農製品摂取と疾患発症率との関係に関する大規模な追跡調査の結果がスウェーデンから報告され、毎日コップ一杯以上の牛…
日本では、牛乳はカルシウムが豊富で身体に良いとの認識が定着しており、学校給食にも多く取り入れられている。しかし海外では、乳製品をとるほど骨が弱くなるなどの研究もあり、日本でも学校給食から牛乳を排除する学校も出てきていると聞いている。そこで、牛乳の評価について、以下質問する。
一 最近、酪農製品摂取と疾患発症率との関係に関する大規模な追跡調査の結果がスウェーデンから報告され、毎日コップ一杯以上の牛…
答弁内容
一及び二について
御指摘の調査の結果については、牛乳の摂取と健康との関係に関する様々な見解の一つにすぎないものと認識しており、御指摘の「妊娠牛」から得られたものを含め牛乳の中に含まれる性ホルモンの多寡に係る評価については、政府として見解を有しておらず、定説があるとも承知していない。また、「学校給食には穀物飼料育ちの牛の牛乳より牧草育ちの牛の牛乳の方が身体に良いとの認識はあるか」とのお尋ねについて…
一及び二について
御指摘の調査の結果については、牛乳の摂取と健康との関係に関する様々な見解の一つにすぎないものと認識しており、御指摘の「妊娠牛」から得られたものを含め牛乳の中に含まれる性ホルモンの多寡に係る評価については、政府として見解を有しておらず、定説があるとも承知していない。また、「学校給食には穀物飼料育ちの牛の牛乳より牧草育ちの牛の牛乳の方が身体に良いとの認識はあるか」とのお尋ねについて…
育児用粉ミルクに関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第18号（2018/02/13提出、24期）
質問内容
育児用粉ミルクについては、組成を母乳に近づける努力がなされてきた。育児用粉ミルクの組成の一つである脂質成分の原材料として使われる大豆油は、必須脂肪酸であるリノール酸の供給源として、医療用にも使われてきた実績があるため、過剰摂取にならない限り安全性は高いとされている。一方で、同じ植物油でも、バターの代わりに使われているパーム油やカノーラ油は、各種研究発表を見る限り安全性の面で疑義があるため、以下質問…
育児用粉ミルクについては、組成を母乳に近づける努力がなされてきた。育児用粉ミルクの組成の一つである脂質成分の原材料として使われる大豆油は、必須脂肪酸であるリノール酸の供給源として、医療用にも使われてきた実績があるため、過剰摂取にならない限り安全性は高いとされている。一方で、同じ植物油でも、バターの代わりに使われているパーム油やカノーラ油は、各種研究発表を見る限り安全性の面で疑義があるため、以下質問…
答弁内容
一について
調製粉乳については、食用油脂として一般的に、食用パーム油、動物油脂、食用大豆油等が使用されていると把握している。
二について
お尋ねの「国による許認可等の制度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（昭和二十六年厚生省令第五十二号）別表の二の（五）の（６）の規定により、調製粉乳にあっては乳（生山羊乳、殺菌山羊乳及び生めん羊乳を除く…
一について
調製粉乳については、食用油脂として一般的に、食用パーム油、動物油脂、食用大豆油等が使用されていると把握している。
二について
お尋ねの「国による許認可等の制度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（昭和二十六年厚生省令第五十二号）別表の二の（五）の（６）の規定により、調製粉乳にあっては乳（生山羊乳、殺菌山羊乳及び生めん羊乳を除く…
植物油脂の安全性に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第26号（2018/02/23提出、24期）
質問内容
菜種油、水素添加大豆油など数種の植物油脂が、日本人の平均的な摂取量で脳卒中促進作用を示したり、各種生活習慣病の発症因子となったりしていることが国内外で報告されている。国民の健康を守る観点から、以下質問する。
一 政府は、日本人の平均的な植物油脂の摂取量を油種別に把握しているか、また、数種の植物油脂が各種生活習慣病の発症因子となっていることを把握し、適切に政策へ反映しているか、それぞれ明らかにされ…
菜種油、水素添加大豆油など数種の植物油脂が、日本人の平均的な摂取量で脳卒中促進作用を示したり、各種生活習慣病の発症因子となったりしていることが国内外で報告されている。国民の健康を守る観点から、以下質問する。
一 政府は、日本人の平均的な植物油脂の摂取量を油種別に把握しているか、また、数種の植物油脂が各種生活習慣病の発症因子となっていることを把握し、適切に政策へ反映しているか、それぞれ明らかにされ…
答弁内容
一について
日本人の平均的な植物油脂の油種別の摂取量については、政府として把握していない。
また、「数種の植物油脂が各種生活習慣病の発症因子となっていることを把握し、適切に政策へ反映しているか」とのお尋ねについては、その意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
御指摘の「水添ビタミンＫ１（ジヒドロ型ビタミンＫ１）」の摂取が人の健康に与える有害な影響につい…
一について
日本人の平均的な植物油脂の油種別の摂取量については、政府として把握していない。
また、「数種の植物油脂が各種生活習慣病の発症因子となっていることを把握し、適切に政策へ反映しているか」とのお尋ねについては、その意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
御指摘の「水添ビタミンＫ１（ジヒドロ型ビタミンＫ１）」の摂取が人の健康に与える有害な影響につい…
コレステロール値と疾病に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第27号（2018/02/23提出、24期）
質問内容
コレステロール低下医療が動脈硬化性脳心血管病の予防・治療に役立つとされている。しかし、ＬＤＬコレステロール値は長寿の指標であり、これを治療薬で下げることは不適切であるという研究者集団もいる。そこで、コレステロール値と疾病について、以下質問する。
一 臨床研究における企業と学者の間の利益相反問題について、海外では、臨床研究結果がゆがめられた旨ワシントンポスト紙で指摘され、英国の二大誌である、ＢＭＪ…
コレステロール低下医療が動脈硬化性脳心血管病の予防・治療に役立つとされている。しかし、ＬＤＬコレステロール値は長寿の指標であり、これを治療薬で下げることは不適切であるという研究者集団もいる。そこで、コレステロール値と疾病について、以下質問する。
一 臨床研究における企業と学者の間の利益相反問題について、海外では、臨床研究結果がゆがめられた旨ワシントンポスト紙で指摘され、英国の二大誌である、ＢＭＪ…
答弁内容
一について
臨床研究については、透明性が確保され、利害関係の想定される企業等との関わりが適正に管理されることが必要と考えている。
二について
御指摘の「ＥＵでは臨床試験規則が採択され、加盟各国が当該規則の準拠に必要な国内法規制を実施している」の意味するところが明らかではなく、また、欧州連合（以下「ＥＵ」という。）加盟各国と我が国との臨床試験に関する規制の「内容及び実効性の相違」については、Ｅ…
一について
臨床研究については、透明性が確保され、利害関係の想定される企業等との関わりが適正に管理されることが必要と考えている。
二について
御指摘の「ＥＵでは臨床試験規則が採択され、加盟各国が当該規則の準拠に必要な国内法規制を実施している」の意味するところが明らかではなく、また、欧州連合（以下「ＥＵ」という。）加盟各国と我が国との臨床試験に関する規制の「内容及び実効性の相違」については、Ｅ…
牛乳に関する再質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第154号（2018/06/28提出、24期）
質問内容
私が提出した「牛乳に関する質問主意書」（第百九十六回国会質問第一七号）に対する答弁（内閣参質一九六第一七号）において、政府は「牛乳については、我が国において長年の食経験があり、通常摂取される量の範囲内においては、その中に通常含まれている性ホルモンによる健康リスクは想定されないと考えて」いるとしているが、厚生労働省の「国民健康・栄養調査報告書」等において、戦後約七十年にわたる一人一日あたりの栄養素等…
私が提出した「牛乳に関する質問主意書」（第百九十六回国会質問第一七号）に対する答弁（内閣参質一九六第一七号）において、政府は「牛乳については、我が国において長年の食経験があり、通常摂取される量の範囲内においては、その中に通常含まれている性ホルモンによる健康リスクは想定されないと考えて」いるとしているが、厚生労働省の「国民健康・栄養調査報告書」等において、戦後約七十年にわたる一人一日あたりの栄養素等…
答弁内容
御指摘の「牛乳中のステロイドホルモン」が人の健康に与える有害な影響については、現時点では承知しておらず、また、先の答弁書（平成三十年二月二十三日内閣参質一九六第一七号）一及び二についてでお答えしたとおり、牛乳については、我が国において長年の食経験があり、通常摂取される量の範囲内においては、その中に通常含まれている性ホルモンによる健康リスクは想定されないと考えており、また、食品衛生法（昭和二十二年法…
御指摘の「牛乳中のステロイドホルモン」が人の健康に与える有害な影響については、現時点では承知しておらず、また、先の答弁書（平成三十年二月二十三日内閣参質一九六第一七号）一及び二についてでお答えしたとおり、牛乳については、我が国において長年の食経験があり、通常摂取される量の範囲内においては、その中に通常含まれている性ホルモンによる健康リスクは想定されないと考えており、また、食品衛生法（昭和二十二年法…
育児用粉ミルクに関する再質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第155号（2018/06/28提出、24期）
質問内容
一 私が提出した「育児用粉ミルクに関する質問主意書」（第百九十六回国会質問第一八号）の三及び四において、育児用粉ミルクの原材料に食用パーム油及びカノーラ菜種油を使用することの安全性について質問した。これに対して政府は、答弁書（内閣参質一九六第一八号）の「三及び四について」で「人の健康への有害な影響に係る科学的な知見は十分に得られておらず、現時点で人の健康に影響を及ぼす懸念は少ないものと考えている」…
一 私が提出した「育児用粉ミルクに関する質問主意書」（第百九十六回国会質問第一八号）の三及び四において、育児用粉ミルクの原材料に食用パーム油及びカノーラ菜種油を使用することの安全性について質問した。これに対して政府は、答弁書（内閣参質一九六第一八号）の「三及び四について」で「人の健康への有害な影響に係る科学的な知見は十分に得られておらず、現時点で人の健康に影響を及ぼす懸念は少ないものと考えている」…
答弁内容
一の１について
先の質問主意書（平成三十年二月十三日提出質問第一八号）の提出を受けて、御指摘の「カノーラ菜種油」の耐容一日摂取量を算出してはいない。
一の２及び３について
御指摘の「カノーラ菜種油、オリーブ油、コーン油、食用パーム油、部分水素添加大豆油」、「牛乳に含まれるステロイドホルモン（硫酸エストロンという女性ホルモン）」及び「バターに含まれる黄体ホルモン（プロゲステロン）」については、…
一の１について
先の質問主意書（平成三十年二月十三日提出質問第一八号）の提出を受けて、御指摘の「カノーラ菜種油」の耐容一日摂取量を算出してはいない。
一の２及び３について
御指摘の「カノーラ菜種油、オリーブ油、コーン油、食用パーム油、部分水素添加大豆油」、「牛乳に含まれるステロイドホルモン（硫酸エストロンという女性ホルモン）」及び「バターに含まれる黄体ホルモン（プロゲステロン）」については、…
植物油脂の安全性に関する再質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第186号（2018/07/18提出、24期）
質問内容
一 私が提出した「植物油脂の安全性に関する質問主意書」（第百九十六回国会質問第二六号）に対する答弁（内閣参質一九六第二六号。以下「答弁書」という。）の「一について」では、「日本人の平均的な植物油脂の油種別の摂取量については、政府として把握していない。」としているが、厚生労働省の「日本人の食事摂取基準（二〇一五年版）」では、国民の摂取している脂肪酸の量をもとに各種脂肪酸群の摂取基準が示されている。よ…
一 私が提出した「植物油脂の安全性に関する質問主意書」（第百九十六回国会質問第二六号）に対する答弁（内閣参質一九六第二六号。以下「答弁書」という。）の「一について」では、「日本人の平均的な植物油脂の油種別の摂取量については、政府として把握していない。」としているが、厚生労働省の「日本人の食事摂取基準（二〇一五年版）」では、国民の摂取している脂肪酸の量をもとに各種脂肪酸群の摂取基準が示されている。よ…
答弁内容
一について
お尋ねの「データ」は保有していない。
また、お尋ねの「リノール酸摂取量の上限を撤廃することとした根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「「日本人の食事摂取基準（二〇一五年版）」策定検討会報告書」（平成二十六年三月二十八日厚生労働省発表）では、栄養素の摂取の「目標量」について、「値を設定するに十分な科学的根拠を有し、かつ現在の日本人において、食事による摂取と生活習慣病との…
一について
お尋ねの「データ」は保有していない。
また、お尋ねの「リノール酸摂取量の上限を撤廃することとした根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「「日本人の食事摂取基準（二〇一五年版）」策定検討会報告書」（平成二十六年三月二十八日厚生労働省発表）では、栄養素の摂取の「目標量」について、「値を設定するに十分な科学的根拠を有し、かつ現在の日本人において、食事による摂取と生活習慣病との…
コレステロール値と疾病に関する再質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第187号（2018/07/18提出、24期）
質問内容
一 わが国では、日本動脈硬化学会が発行する「動脈硬化性疾患予防ガイドライン」（以下「動硬ＧＬ」という。）および日本内科学会等が作成した「脳心血管病予防に関する包括的リスク管理チャート 二〇一五」（以下「包括リスク管理」という。）が、脳心血管病医療の拠りどころとして医療界では使われている。この動硬ＧＬの策定委員に企業との利益相反問題はないか。また、この動硬ＧＬはエビデンスに基づく医療の拠りどころとな…
一 わが国では、日本動脈硬化学会が発行する「動脈硬化性疾患予防ガイドライン」（以下「動硬ＧＬ」という。）および日本内科学会等が作成した「脳心血管病予防に関する包括的リスク管理チャート 二〇一五」（以下「包括リスク管理」という。）が、脳心血管病医療の拠りどころとして医療界では使われている。この動硬ＧＬの策定委員に企業との利益相反問題はないか。また、この動硬ＧＬはエビデンスに基づく医療の拠りどころとな…
答弁内容
一について
お尋ねの「エビデンスに基づく医療の拠りどころ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「企業との利益相反問題」については、政府として承知していない。
二について
御指摘の「NIPPONDATA80以外の他の多くの資料」及び「他の多くの大規模疫学調査の結果」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
三について
お尋ねの「スタチン」を有効成分…
一について
お尋ねの「エビデンスに基づく医療の拠りどころ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「企業との利益相反問題」については、政府として承知していない。
二について
御指摘の「NIPPONDATA80以外の他の多くの資料」及び「他の多くの大規模疫学調査の結果」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
三について
お尋ねの「スタチン」を有効成分…
Ｓａｆｅｔｙ ｔｉｐｓに関する質問主意書
第197回国会 参議院 質問主意書 第44号（2018/12/06提出、24期）
質問内容
平成二十六年十月から観光庁が提供を開始した外国人旅行者向け災害時情報提供アプリ「Ｓａｆｅｔｙ ｔｉｐｓ」は、災害時に外国人旅行者にわかりやすく情報を提供すると謳っている。しかし、大阪北部地震や西日本豪雨では適切な情報が提供されず、避難できない外国人旅行者が多数いたこと等が社会問題化した。これらの災害を通じ、Ｓａｆｅｔｙ ｔｉｐｓが充分に機能していないことが露呈したのではないかと考え、以下質問する。…
平成二十六年十月から観光庁が提供を開始した外国人旅行者向け災害時情報提供アプリ「Ｓａｆｅｔｙ ｔｉｐｓ」は、災害時に外国人旅行者にわかりやすく情報を提供すると謳っている。しかし、大阪北部地震や西日本豪雨では適切な情報が提供されず、避難できない外国人旅行者が多数いたこと等が社会問題化した。これらの災害を通じ、Ｓａｆｅｔｙ ｔｉｐｓが充分に機能していないことが露呈したのではないかと考え、以下質問する。…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「Ｓａｆｅｔｙ ｔｉｐｓ」（以下「Ｓａｆｅｔｙ ｔｉｐｓ」という。）については、平成三十年に発生した大阪府北部を震源とする地震や平成三十年七月豪雨の際も、これらの災害に関する情報が適時に提供されたところであるが、Ｓａｆｅｔｙ ｔｉｐｓをダウンロードしている訪日外国人旅行者が少なかったため、結果的にこれらの災害に関する情報が訪日外国人旅行者に十分広く行き渡らなかったと承知…
一及び二について
お尋ねの「Ｓａｆｅｔｙ ｔｉｐｓ」（以下「Ｓａｆｅｔｙ ｔｉｐｓ」という。）については、平成三十年に発生した大阪府北部を震源とする地震や平成三十年七月豪雨の際も、これらの災害に関する情報が適時に提供されたところであるが、Ｓａｆｅｔｙ ｔｉｐｓをダウンロードしている訪日外国人旅行者が少なかったため、結果的にこれらの災害に関する情報が訪日外国人旅行者に十分広く行き渡らなかったと承知…
企業主導型保育事業に関する質問主意書
第198回国会 参議院 質問主意書 第16号（2019/02/20提出、24期）
質問内容
二〇一六年度から始まった子ども・子育て支援法に基づく企業主導型保育事業については、様々な問題点があり、早急に改善・対策が必要な事案が発生していると認識している。問題点の発生源は多方面にあるが、事業者側の問題もさることながら事業運営上の制度に問題がある事案も存在する。同事業を所管する内閣府においては、昨年十二月十七日に企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会が開催されたが、保育現場の声は同検…
二〇一六年度から始まった子ども・子育て支援法に基づく企業主導型保育事業については、様々な問題点があり、早急に改善・対策が必要な事案が発生していると認識している。問題点の発生源は多方面にあるが、事業者側の問題もさることながら事業運営上の制度に問題がある事案も存在する。同事業を所管する内閣府においては、昨年十二月十七日に企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会が開催されたが、保育現場の声は同検…
答弁内容
一について
これまでの企業主導型保育事業の実施の状況を検証し、より円滑な企業主導型保育事業の実施のための改善策を検討することを目的として内閣府において平成三十年十二月から開催している企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会（以下「検討委員会」という。）においては、一般社団法人日本こども育成協議会等の関係団体、地方公共団体等からヒアリングを行うこと等により、幅広い意見を踏まえつつ検討を進め…
一について
これまでの企業主導型保育事業の実施の状況を検証し、より円滑な企業主導型保育事業の実施のための改善策を検討することを目的として内閣府において平成三十年十二月から開催している企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会（以下「検討委員会」という。）においては、一般社団法人日本こども育成協議会等の関係団体、地方公共団体等からヒアリングを行うこと等により、幅広い意見を踏まえつつ検討を進め…
公職選挙立候補者の個人情報に関する質問主意書
第198回国会 参議院 質問主意書 第72号（2019/06/21提出、24期）
質問内容
公職選挙立候補者は、立候補届出時に選挙管理委員会に個人情報を提出している。公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）によると、立候補者の個人情報の公開範囲については、現在、各選挙管理委員会に委ねられており、同じ選挙管理委員会においても、選挙の種類によって個人情報の公開範囲が違うこともある。立候補者の住所や電話番号が公報やウェブサイトで公開されることによって、立候補者が嫌がらせや不必要な訪問を受ける等の事…
公職選挙立候補者は、立候補届出時に選挙管理委員会に個人情報を提出している。公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）によると、立候補者の個人情報の公開範囲については、現在、各選挙管理委員会に委ねられており、同じ選挙管理委員会においても、選挙の種類によって個人情報の公開範囲が違うこともある。立候補者の住所や電話番号が公報やウェブサイトで公開されることによって、立候補者が嫌がらせや不必要な訪問を受ける等の事…
答弁内容
一、二及び四について
公職の選挙においては、候補者の特定と候補者に係る情報の選挙人への適切な提供が重要であり、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第八十六条第一項等の規定による立候補の届出があったときは同条第十三項等の規定によりその旨を告示することとされており、これらの告示のほか、選挙人の便宜のために候補者に係る情報を適宜公開している選挙管理委員会もあるものと承知している。
お尋ねの選挙管理委…
一、二及び四について
公職の選挙においては、候補者の特定と候補者に係る情報の選挙人への適切な提供が重要であり、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第八十六条第一項等の規定による立候補の届出があったときは同条第十三項等の規定によりその旨を告示することとされており、これらの告示のほか、選挙人の便宜のために候補者に係る情報を適宜公開している選挙管理委員会もあるものと承知している。
お尋ねの選挙管理委…
読み書き障がいに関する質問主意書
第198回国会 参議院 質問主意書 第73号（2019/06/21提出、24期）
質問内容
読み書き障がいは、一八九六年に症例報告がされて以来、いまだに原因が分かっていない発達障がいの一つである。障害者差別解消法に基づく合理的配慮の考え方が教育現場にも取り入れられているが、読み書き障がいに対する認知度も低く、充分な効果を上げていないと考え、以下質問する。
一 読み書き障がいのある児童・生徒への学習支援については、教育現場におけるＩＣＴの活用で効果が上げられる一方、周囲の理解も必要である…
読み書き障がいは、一八九六年に症例報告がされて以来、いまだに原因が分かっていない発達障がいの一つである。障害者差別解消法に基づく合理的配慮の考え方が教育現場にも取り入れられているが、読み書き障がいに対する認知度も低く、充分な効果を上げていないと考え、以下質問する。
一 読み書き障がいのある児童・生徒への学習支援については、教育現場におけるＩＣＴの活用で効果が上げられる一方、周囲の理解も必要である…
答弁内容
一について
文部科学省においては、読み書き障害を含む障害のある児童生徒に対する情報通信技術の活用による学びの充実を図るため、平成二十九年度から、適切な支援機器等教材の選定方法及び指導方法について調査研究する「学習上の支援機器等教材活用促進事業」を行っており、その中で支援機器等教材の活用が障害のある児童生徒への合理的配慮や指導の上で必要であることについて障害のない児童生徒に理解してもらうための効果…
一について
文部科学省においては、読み書き障害を含む障害のある児童生徒に対する情報通信技術の活用による学びの充実を図るため、平成二十九年度から、適切な支援機器等教材の選定方法及び指導方法について調査研究する「学習上の支援機器等教材活用促進事業」を行っており、その中で支援機器等教材の活用が障害のある児童生徒への合理的配慮や指導の上で必要であることについて障害のない児童生徒に理解してもらうための効果…
25期（2019/07/21〜）
官僚の働き方に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第38号（2021/03/19提出、25期）
質問内容
昨今の質問主意書や国会審議の答弁において明らかになっている、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（以下「コロナ室」という。）や厚生労働省における過酷な勤務実態について、働き方改革にも反すると考え、以下質問する。
一 全ての府省庁（地方支分部局は含めない。以下同じ。）における、職員（一般職の職員の給与に関する法律の規定による超過勤務手当及び休日給の支給対象となる職員。以下同じ。）の、時間外在…
昨今の質問主意書や国会審議の答弁において明らかになっている、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（以下「コロナ室」という。）や厚生労働省における過酷な勤務実態について、働き方改革にも反すると考え、以下質問する。
一 全ての府省庁（地方支分部局は含めない。以下同じ。）における、職員（一般職の職員の給与に関する法律の規定による超過勤務手当及び休日給の支給対象となる職員。以下同じ。）の、時間外在…
答弁内容
一及び二について
お尋ねのうち、「全ての府省庁（地方支分部局は含めない。・・・）」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年十二月から令和三年二月までの期間において、各府省本府省及び外局の内部部局（以下「各府省内部部局」という。）における、「職員（一般職の職員の給与に関する法律の規定による超過勤務手当及び休日給の支給対象となる職員。・・・）」（以下一及び二について及び三についてにおいて…
一及び二について
お尋ねのうち、「全ての府省庁（地方支分部局は含めない。・・・）」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年十二月から令和三年二月までの期間において、各府省本府省及び外局の内部部局（以下「各府省内部部局」という。）における、「職員（一般職の職員の給与に関する法律の規定による超過勤務手当及び休日給の支給対象となる職員。・・・）」（以下一及び二について及び三についてにおいて…
オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリに関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第39号（2021/03/24提出、25期）
質問内容
オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ（以下「オリパラアプリ」という。）について、以下質問する。
一 本年三月二十日、東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会、政府、東京都、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）及びＩＰＣ（国際パラリンピック委員会）の五者協議で、海外からの観客の受け入れを断念することが決まった。東京五輪で来日する選手や関係者、観客などに利用してもらう想定のもとに開発して…
オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ（以下「オリパラアプリ」という。）について、以下質問する。
一 本年三月二十日、東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会、政府、東京都、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）及びＩＰＣ（国際パラリンピック委員会）の五者協議で、海外からの観客の受け入れを断念することが決まった。東京五輪で来日する選手や関係者、観客などに利用してもらう想定のもとに開発して…
答弁内容
一、二及び五から七までについて
御指摘の「五者協議」において東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会における海外からの観客の受入れを断念することが合意されたことを踏まえ、「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ（仮称）及びデータ連携基盤の開発・運用・保守一式」に係る調達（以下「本件調達」という。）により開発するシステム等（以下「システム等」という。）については、その利用対象者の…
一、二及び五から七までについて
御指摘の「五者協議」において東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会における海外からの観客の受入れを断念することが合意されたことを踏まえ、「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ（仮称）及びデータ連携基盤の開発・運用・保守一式」に係る調達（以下「本件調達」という。）により開発するシステム等（以下「システム等」という。）については、その利用対象者の…
官僚の働き方に関する再質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第68号（2021/05/12提出、25期）
質問内容
霞が関の国家公務員の長時間労働の解消には、現状の課題や実態の把握及び公表、働き方改革の推進主体者の明確化や職員（一般職の職員の給与に関する法律の規定による超過勤務手当及び休日給の支給対象となる職員。以下同じ。）の人員配置、財源の抜本的見直しが必要との認識から、以下質問する。
一 霞が関の国家公務員の長時間労働の現状把握及びその公表について
１ 在庁時間の把握等について
（１）超過勤務手当や休…
霞が関の国家公務員の長時間労働の解消には、現状の課題や実態の把握及び公表、働き方改革の推進主体者の明確化や職員（一般職の職員の給与に関する法律の規定による超過勤務手当及び休日給の支給対象となる職員。以下同じ。）の人員配置、財源の抜本的見直しが必要との認識から、以下質問する。
一 霞が関の国家公務員の長時間労働の現状把握及びその公表について
１ 在庁時間の把握等について
（１）超過勤務手当や休…
答弁内容
一の１の（１）について
御指摘の「統一指標」の意味するところが必ずしも明らかではないが、各府省等は、「令和三年度における人事管理運営方針」（令和三年三月三十一日内閣総理大臣決定）に基づき、「職員の在庁時間（正規の勤務時間外に在庁（テレワークの場合を含む。）した時間をいい、食事や休憩時間を含む。・・・）を正確に把握するため、業務端末の使用時間の記録等を利用した勤務時間の状況の客観的把握を、原則とし…
一の１の（１）について
御指摘の「統一指標」の意味するところが必ずしも明らかではないが、各府省等は、「令和三年度における人事管理運営方針」（令和三年三月三十一日内閣総理大臣決定）に基づき、「職員の在庁時間（正規の勤務時間外に在庁（テレワークの場合を含む。）した時間をいい、食事や休憩時間を含む。・・・）を正確に把握するため、業務端末の使用時間の記録等を利用した勤務時間の状況の客観的把握を、原則とし…
官僚の働き方改革に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第69号（2021/05/12提出、25期）
質問内容
霞が関の国家公務員の長時間労働の解消には、職員の働き方の抜本的見直しが必要との認識から、以下質問する。
一 テレワークについて
内閣府が行った令和二年十二月の調査では、公務員のテレワーク実施率が十四・五％であったと承知している。
１ 内閣人事局が各府省庁に対して行っているテレワーク調査について、各府省庁のテレワーク実施率を各府省庁別に示されたい。
２ 各府省庁のテレワーク実施率にバラつきが…
霞が関の国家公務員の長時間労働の解消には、職員の働き方の抜本的見直しが必要との認識から、以下質問する。
一 テレワークについて
内閣府が行った令和二年十二月の調査では、公務員のテレワーク実施率が十四・五％であったと承知している。
１ 内閣人事局が各府省庁に対して行っているテレワーク調査について、各府省庁のテレワーク実施率を各府省庁別に示されたい。
２ 各府省庁のテレワーク実施率にバラつきが…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「テレワーク実施率」の意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室及び内閣官房内閣人事局が実施した令和元年度の国家公務員のテレワークの実績等に関する調査（以下「実績調査」という。）において、各府省等におけるテレワーク実施人数の職員数に占める割合、実施頻度等のテレワークの実績等についても調査を行い、その結果については、「二千十九年度（令和…
一の１について
お尋ねの「テレワーク実施率」の意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室及び内閣官房内閣人事局が実施した令和元年度の国家公務員のテレワークの実績等に関する調査（以下「実績調査」という。）において、各府省等におけるテレワーク実施人数の職員数に占める割合、実施頻度等のテレワークの実績等についても調査を行い、その結果については、「二千十九年度（令和…
特別支援教育に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第130号（2021/06/16提出、25期）
質問内容
文部科学省が二〇一六年度に実施した外国人児童生徒等における特別支援教育等の状況に関する調査ほかについて質問する。
一 この調査の自治体毎の詳細なデータを公表する予定はあるか。ないのであれば、その理由は如何か。
二 外国人集住都市会議に加入している自治体への調査のみではなく、全国調査が必要だと考えるが文部科学省の見解は如何か。
三 この調査結果に基づいて、予算措置や文書通達等を含む改善を文部科…
文部科学省が二〇一六年度に実施した外国人児童生徒等における特別支援教育等の状況に関する調査ほかについて質問する。
一 この調査の自治体毎の詳細なデータを公表する予定はあるか。ないのであれば、その理由は如何か。
二 外国人集住都市会議に加入している自治体への調査のみではなく、全国調査が必要だと考えるが文部科学省の見解は如何か。
三 この調査結果に基づいて、予算措置や文書通達等を含む改善を文部科…
答弁内容
一について
文部科学省が平成二十八年度に実施した「外国人児童生徒等における特別支援教育等の状況に関する調査」は、「調査結果については、全体集計の調査結果を文部科学省において対外的に公表・引用することがある。但し、各学校名及び各市町名については公表しない」ことを前提に行ったものであるため、御指摘の「自治体毎の詳細なデータ」を公表する予定はない。
二、十一及び十二について
文部科学省が令和三年度…
一について
文部科学省が平成二十八年度に実施した「外国人児童生徒等における特別支援教育等の状況に関する調査」は、「調査結果については、全体集計の調査結果を文部科学省において対外的に公表・引用することがある。但し、各学校名及び各市町名については公表しない」ことを前提に行ったものであるため、御指摘の「自治体毎の詳細なデータ」を公表する予定はない。
二、十一及び十二について
文部科学省が令和三年度…
デジタル庁発足に関する質問主意書
第205回国会 参議院 質問主意書 第40号（2021/10/14提出、25期）
質問内容
デジタル庁発足にあたり、国家公務員のデジタル人材不足を補うため、民間企業からの出向を受け入れるなど、約六百人の職員のうち民間人材が約四割であり、かつ、在宅勤務も可能としていると承知している。デジタル庁の業務におけるコンプライアンス及び透明性・公平性の確保については喫緊の課題であることから、以下質問する。
一 デジタル庁における民間人材の採用について
１ デジタル庁発足前の第一回の公募から今日に…
デジタル庁発足にあたり、国家公務員のデジタル人材不足を補うため、民間企業からの出向を受け入れるなど、約六百人の職員のうち民間人材が約四割であり、かつ、在宅勤務も可能としていると承知している。デジタル庁の業務におけるコンプライアンス及び透明性・公平性の確保については喫緊の課題であることから、以下質問する。
一 デジタル庁における民間人材の採用について
１ デジタル庁発足前の第一回の公募から今日に…
答弁内容
一の１について
令和三年九月一日時点において、デジタル庁の常駐の職員（同庁の業務が主たる公務である同庁の職員をいう。以下同じ。）で常勤国家公務員出身又は常勤地方公務員出身ではない者（以下「民間出身の職員」という。）の数は二百二十三人で、そのうち、常勤職員は三人、非常勤職員は二百二十人であり、民間出身の職員の数がデジタル庁の常駐の職員の数全体に占める割合は約四割である。また、多くの民間出身の職員が…
一の１について
令和三年九月一日時点において、デジタル庁の常駐の職員（同庁の業務が主たる公務である同庁の職員をいう。以下同じ。）で常勤国家公務員出身又は常勤地方公務員出身ではない者（以下「民間出身の職員」という。）の数は二百二十三人で、そのうち、常勤職員は三人、非常勤職員は二百二十人であり、民間出身の職員の数がデジタル庁の常駐の職員の数全体に占める割合は約四割である。また、多くの民間出身の職員が…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
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荻上チキ編著『選挙との対話』（青弓社）
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
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