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伊藤孝恵 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


24期(2016/07/10〜)17本
25期(2019/07/21〜)0本


参議院在籍時通算17本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

24期(2016/07/10〜)

マイナンバー活用に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第30号(2016/11/14提出、24期)
質問内容
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が施行され国民にマイナンバーが付与された。国民はマイナンバーが有意義に活用されることを望んでおり、行政手続においてもその便宜が図られなければならない。
就学援助の要件に該当し、入学準備金が支給される家庭には、入学準備が必要な入学前の時期に入学準備金が支給されることが望ましいが、就学援助の要件に該当する家庭が入学前後の時期の転居によ…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「就学援助の要件に該当する家庭への入学準備金」、「マイナンバーを活用することで申請時における行政手続の簡素化」、「入学前の時期」及び「マイナンバーを活用した自治体間でのデータ照会」の意味するところが必ずしも明らかではないが、生活保護制度における入学準備金(生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第十二条第一号に掲げる衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもののう…

トランス脂肪酸の規制等に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第47号(2016/12/01提出、24期)
質問内容
農林水産省のホームページにあるように、植物油等に水素を付加して部分水素添加油脂を製造する工程で副生する工業トランス脂肪酸は、血中の総コレステロール値/高密度リポ蛋白コレステロール値の比を上げ、血管疾患を増やすとの根拠で、WHOはトランス脂肪酸の平均摂取量を一日当たりの総エネルギー摂取量の一%未満にするよう勧告している。また、米国食品医薬品局(FDA)は、二〇一八年から部分水素添加油脂を一般に安全と…
答弁内容
一について
御指摘の「古くて稚拙」の意味するところが必ずしも明らかでないが、食品によるトランス脂肪酸の摂取については、平成二十四年三月に食品安全委員会が取りまとめた食品健康影響評価において、「日本人の大多数がWHOの勧告(目標)基準であるエネルギー比一%未満であり、また、健康への影響を評価できるレベルを下回っていることから、通常の食生活では健康への影響は小さいと考えられる」と評価されている。

介護職員処遇改善に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2017/02/02提出、24期)
質問内容
平成二十九年一月十八日の第百三十五回社会保障審議会介護給付費分科会に平成二十九年度介護報酬改定についての諮問がなされ、同日同分科会は、諮問の通り了承するとの答申をした(以下「今回の答申」という。)。これにより、介護職員処遇改善加算に新たな区分が設けられ、新区分の加算額は現在の最高加算額と比較して約一万円増額の月額約三万七千円、年額約四十四万円となる。
一方、この加算は介護保険適用事業所の職員につ…
答弁内容
一について
お尋ねの「同様の処遇改善」とは、看護補助者(保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令(昭和三十二年厚生省令第十三号)第三条第一項第四号に規定する看護補助者をいう。以下同じ。)の処遇改善を意味するものと考えるが、診療報酬においては、看護補助加算等により看護補助者の配置を評価してきており、当該加算等の見直しについて、必要に応じて中央社会保険医療協議会にお…

ビタミンCの安定確保に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第114号(2017/05/18提出、24期)
質問内容
農林水産省のホームページによると、ビタミンCは国内生産されておらず全量を輸入しており、このうち九割程度は中国からの輸入となっている。ところで、中国では深刻な大気汚染を背景として、政府による強制的な工場の稼働制限が行われているため、工場の停止が相次ぎ、工場稼働率が低下しており、ここ数ヶ月中国から世界へのビタミンCの輸出量は前年比三十%減で推移し、ビタミンCの価格が急騰している。ビタミンCの輸入量がこ…
答弁内容
一及び二について
ビタミンC及びその誘導体の輸入量及び輸入先国並びに輸入価格は、我が国における食品添加物等の需給動向や為替レートの動向などの様々な要因に左右されるものであるため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
三について
政府として、我が国において御指摘のような懸念が広がっているとは認識していないところであり、現時点において、御指摘のような対策を行うことは考えていない。

ペストコントロールに関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第159号(2017/06/16提出、24期)
質問内容
デング熱、ジカ熱、重傷熱性血小板減少症候群などの虫を媒介とする感染症等の健康被害を防止するため、害虫防御として、家庭、建物、農場、工場等様々な場所で、様々な生物に対し、様々な薬剤や手法が用いられているが、一方で、害虫防御を行う者に対する規制が必要ではないかと考え、以下質問する。
一 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)上、医薬品、医薬部外品に該当する殺虫剤等に…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「虫を媒介とする感染症等の健康被害を防止するため、害虫防御として」使用される殺虫剤等は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。)第二条第一項に規定する医薬品又は同条第二項に規定する医薬部外品に該当する殺虫剤等(以下「殺虫剤等」という。)を指すものと解されるところ、その製造販売を…

牛乳に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第17号(2018/02/13提出、24期)
質問内容
日本では、牛乳はカルシウムが豊富で身体に良いとの認識が定着しており、学校給食にも多く取り入れられている。しかし海外では、乳製品をとるほど骨が弱くなるなどの研究もあり、日本でも学校給食から牛乳を排除する学校も出てきていると聞いている。そこで、牛乳の評価について、以下質問する。
一 最近、酪農製品摂取と疾患発症率との関係に関する大規模な追跡調査の結果がスウェーデンから報告され、毎日コップ一杯以上の牛…
答弁内容
一及び二について
御指摘の調査の結果については、牛乳の摂取と健康との関係に関する様々な見解の一つにすぎないものと認識しており、御指摘の「妊娠牛」から得られたものを含め牛乳の中に含まれる性ホルモンの多寡に係る評価については、政府として見解を有しておらず、定説があるとも承知していない。また、「学校給食には穀物飼料育ちの牛の牛乳より牧草育ちの牛の牛乳の方が身体に良いとの認識はあるか」とのお尋ねについて…

育児用粉ミルクに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第18号(2018/02/13提出、24期)
質問内容
育児用粉ミルクについては、組成を母乳に近づける努力がなされてきた。育児用粉ミルクの組成の一つである脂質成分の原材料として使われる大豆油は、必須脂肪酸であるリノール酸の供給源として、医療用にも使われてきた実績があるため、過剰摂取にならない限り安全性は高いとされている。一方で、同じ植物油でも、バターの代わりに使われているパーム油やカノーラ油は、各種研究発表を見る限り安全性の面で疑義があるため、以下質問…
答弁内容
一について
調製粉乳については、食用油脂として一般的に、食用パーム油、動物油脂、食用大豆油等が使用されていると把握している。
二について
お尋ねの「国による許認可等の制度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令(昭和二十六年厚生省令第五十二号)別表の二の(五)の(6)の規定により、調製粉乳にあっては乳(生山羊乳、殺菌山羊乳及び生めん羊乳を除く…

植物油脂の安全性に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2018/02/23提出、24期)
質問内容
菜種油、水素添加大豆油など数種の植物油脂が、日本人の平均的な摂取量で脳卒中促進作用を示したり、各種生活習慣病の発症因子となったりしていることが国内外で報告されている。国民の健康を守る観点から、以下質問する。
一 政府は、日本人の平均的な植物油脂の摂取量を油種別に把握しているか、また、数種の植物油脂が各種生活習慣病の発症因子となっていることを把握し、適切に政策へ反映しているか、それぞれ明らかにされ…
答弁内容
一について
日本人の平均的な植物油脂の油種別の摂取量については、政府として把握していない。
また、「数種の植物油脂が各種生活習慣病の発症因子となっていることを把握し、適切に政策へ反映しているか」とのお尋ねについては、その意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
御指摘の「水添ビタミンK1(ジヒドロ型ビタミンK1)」の摂取が人の健康に与える有害な影響につい…

コレステロール値と疾病に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第27号(2018/02/23提出、24期)
質問内容
コレステロール低下医療が動脈硬化性脳心血管病の予防・治療に役立つとされている。しかし、LDLコレステロール値は長寿の指標であり、これを治療薬で下げることは不適切であるという研究者集団もいる。そこで、コレステロール値と疾病について、以下質問する。
一 臨床研究における企業と学者の間の利益相反問題について、海外では、臨床研究結果がゆがめられた旨ワシントンポスト紙で指摘され、英国の二大誌である、BMJ…
答弁内容
一について
臨床研究については、透明性が確保され、利害関係の想定される企業等との関わりが適正に管理されることが必要と考えている。
二について
御指摘の「EUでは臨床試験規則が採択され、加盟各国が当該規則の準拠に必要な国内法規制を実施している」の意味するところが明らかではなく、また、欧州連合(以下「EU」という。)加盟各国と我が国との臨床試験に関する規制の「内容及び実効性の相違」については、E…

牛乳に関する再質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第154号(2018/06/28提出、24期)
質問内容
私が提出した「牛乳に関する質問主意書」(第百九十六回国会質問第一七号)に対する答弁(内閣参質一九六第一七号)において、政府は「牛乳については、我が国において長年の食経験があり、通常摂取される量の範囲内においては、その中に通常含まれている性ホルモンによる健康リスクは想定されないと考えて」いるとしているが、厚生労働省の「国民健康・栄養調査報告書」等において、戦後約七十年にわたる一人一日あたりの栄養素等…
答弁内容
御指摘の「牛乳中のステロイドホルモン」が人の健康に与える有害な影響については、現時点では承知しておらず、また、先の答弁書(平成三十年二月二十三日内閣参質一九六第一七号)一及び二についてでお答えしたとおり、牛乳については、我が国において長年の食経験があり、通常摂取される量の範囲内においては、その中に通常含まれている性ホルモンによる健康リスクは想定されないと考えており、また、食品衛生法(昭和二十二年法…

育児用粉ミルクに関する再質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第155号(2018/06/28提出、24期)
質問内容
一 私が提出した「育児用粉ミルクに関する質問主意書」(第百九十六回国会質問第一八号)の三及び四において、育児用粉ミルクの原材料に食用パーム油及びカノーラ菜種油を使用することの安全性について質問した。これに対して政府は、答弁書(内閣参質一九六第一八号)の「三及び四について」で「人の健康への有害な影響に係る科学的な知見は十分に得られておらず、現時点で人の健康に影響を及ぼす懸念は少ないものと考えている」…
答弁内容
一の1について
先の質問主意書(平成三十年二月十三日提出質問第一八号)の提出を受けて、御指摘の「カノーラ菜種油」の耐容一日摂取量を算出してはいない。
一の2及び3について
御指摘の「カノーラ菜種油、オリーブ油、コーン油、食用パーム油、部分水素添加大豆油」、「牛乳に含まれるステロイドホルモン(硫酸エストロンという女性ホルモン)」及び「バターに含まれる黄体ホルモン(プロゲステロン)」については、…

植物油脂の安全性に関する再質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第186号(2018/07/18提出、24期)
質問内容
一 私が提出した「植物油脂の安全性に関する質問主意書」(第百九十六回国会質問第二六号)に対する答弁(内閣参質一九六第二六号。以下「答弁書」という。)の「一について」では、「日本人の平均的な植物油脂の油種別の摂取量については、政府として把握していない。」としているが、厚生労働省の「日本人の食事摂取基準(二〇一五年版)」では、国民の摂取している脂肪酸の量をもとに各種脂肪酸群の摂取基準が示されている。よ…
答弁内容
一について
お尋ねの「データ」は保有していない。
また、お尋ねの「リノール酸摂取量の上限を撤廃することとした根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「「日本人の食事摂取基準(二〇一五年版)」策定検討会報告書」(平成二十六年三月二十八日厚生労働省発表)では、栄養素の摂取の「目標量」について、「値を設定するに十分な科学的根拠を有し、かつ現在の日本人において、食事による摂取と生活習慣病との…

コレステロール値と疾病に関する再質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第187号(2018/07/18提出、24期)
質問内容
一 わが国では、日本動脈硬化学会が発行する「動脈硬化性疾患予防ガイドライン」(以下「動硬GL」という。)および日本内科学会等が作成した「脳心血管病予防に関する包括的リスク管理チャート 二〇一五」(以下「包括リスク管理」という。)が、脳心血管病医療の拠りどころとして医療界では使われている。この動硬GLの策定委員に企業との利益相反問題はないか。また、この動硬GLはエビデンスに基づく医療の拠りどころとな…
答弁内容
一について
お尋ねの「エビデンスに基づく医療の拠りどころ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「企業との利益相反問題」については、政府として承知していない。
二について
御指摘の「NIPPONDATA80以外の他の多くの資料」及び「他の多くの大規模疫学調査の結果」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
三について
お尋ねの「スタチン」を有効成分…

Safety tipsに関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第44号(2018/12/06提出、24期)
質問内容
平成二十六年十月から観光庁が提供を開始した外国人旅行者向け災害時情報提供アプリ「Safety tips」は、災害時に外国人旅行者にわかりやすく情報を提供すると謳っている。しかし、大阪北部地震や西日本豪雨では適切な情報が提供されず、避難できない外国人旅行者が多数いたこと等が社会問題化した。これらの災害を通じ、Safety tipsが充分に機能していないことが露呈したのではないかと考え、以下質問する。…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「Safety tips」(以下「Safety tips」という。)については、平成三十年に発生した大阪府北部を震源とする地震や平成三十年七月豪雨の際も、これらの災害に関する情報が適時に提供されたところであるが、Safety tipsをダウンロードしている訪日外国人旅行者が少なかったため、結果的にこれらの災害に関する情報が訪日外国人旅行者に十分広く行き渡らなかったと承知…

企業主導型保育事業に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第16号(2019/02/20提出、24期)
質問内容
二〇一六年度から始まった子ども・子育て支援法に基づく企業主導型保育事業については、様々な問題点があり、早急に改善・対策が必要な事案が発生していると認識している。問題点の発生源は多方面にあるが、事業者側の問題もさることながら事業運営上の制度に問題がある事案も存在する。同事業を所管する内閣府においては、昨年十二月十七日に企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会が開催されたが、保育現場の声は同検…
答弁内容
一について
これまでの企業主導型保育事業の実施の状況を検証し、より円滑な企業主導型保育事業の実施のための改善策を検討することを目的として内閣府において平成三十年十二月から開催している企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会(以下「検討委員会」という。)においては、一般社団法人日本こども育成協議会等の関係団体、地方公共団体等からヒアリングを行うこと等により、幅広い意見を踏まえつつ検討を進め…

公職選挙立候補者の個人情報に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第72号(2019/06/21提出、24期)
質問内容
公職選挙立候補者は、立候補届出時に選挙管理委員会に個人情報を提出している。公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)によると、立候補者の個人情報の公開範囲については、現在、各選挙管理委員会に委ねられており、同じ選挙管理委員会においても、選挙の種類によって個人情報の公開範囲が違うこともある。立候補者の住所や電話番号が公報やウェブサイトで公開されることによって、立候補者が嫌がらせや不必要な訪問を受ける等の事…
答弁内容
一、二及び四について
公職の選挙においては、候補者の特定と候補者に係る情報の選挙人への適切な提供が重要であり、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第八十六条第一項等の規定による立候補の届出があったときは同条第十三項等の規定によりその旨を告示することとされており、これらの告示のほか、選挙人の便宜のために候補者に係る情報を適宜公開している選挙管理委員会もあるものと承知している。
お尋ねの選挙管理委…

読み書き障がいに関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第73号(2019/06/21提出、24期)
質問内容
読み書き障がいは、一八九六年に症例報告がされて以来、いまだに原因が分かっていない発達障がいの一つである。障害者差別解消法に基づく合理的配慮の考え方が教育現場にも取り入れられているが、読み書き障がいに対する認知度も低く、充分な効果を上げていないと考え、以下質問する。
一 読み書き障がいのある児童・生徒への学習支援については、教育現場におけるICTの活用で効果が上げられる一方、周囲の理解も必要である…
答弁内容
一について
文部科学省においては、読み書き障害を含む障害のある児童生徒に対する情報通信技術の活用による学びの充実を図るため、平成二十九年度から、適切な支援機器等教材の選定方法及び指導方法について調査研究する「学習上の支援機器等教材活用促進事業」を行っており、その中で支援機器等教材の活用が障害のある児童生徒への合理的配慮や指導の上で必要であることについて障害のない児童生徒に理解してもらうための効果…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/07/04

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