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小沼巧 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

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このページでは、小沼巧参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


25期(2019/07/21〜)5本


参議院在籍時通算5本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

25期(2019/07/21〜)

令和元年台風第十九号による災害に対する激甚災害の指定措置の内容に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第28号(2019/10/16提出、25期)
質問内容
令和元年八月から九月の暴風雨及び豪雨(台風第十号、第十三号、第十五号及び第十七号の暴風雨を含む。)に伴う災害については、令和元年十月十一日の閣議において、当該災害を激甚災害として指定し、併せて当該災害に対する適用措置を指定する政令が閣議決定されたところである。しかしながら、当該政令による措置のうち、地域を指定しない激甚災害(本激)への適用措置として指定されたのは、農業用施設や林道、農林水産業共同利…
答弁内容
一について
激甚災害に対し適用すべき措置の指定に当たっては、関係省庁及び地方公共団体による被害状況の調査の結果等に基づき、「激甚災害指定基準」(昭和三十七年十二月七日中央防災会議決定)又は「局地激甚災害指定基準」(昭和四十三年十一月二十二日中央防災会議決定)を満たすものを指定しているところであり、現在令和元年台風第十九号に係る当該調査を行っているところである。
二について
御指摘の「激甚災害…

台風第十九号における災害救助法等の対象拡大および遡及措置に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2019/10/16提出、25期)
質問内容
令和元年台風第十九号により茨城県を始めとした各地で水害・風害が相次ぎ、これにより生じた甚大な被害が明らかになりつつある。本年九月の令和元年台風第十五号に続く災害であり、被災地域では被害が拡大していることから以下質問する。
一 台風第十五号においては、災害救助法適用地域における住宅の応急修理の対象が一部損壊住宅まで拡大されたが、台風第十九号においても同様の措置が講じられるのか、明らかにされたい。 …
答弁内容
一について
お尋ねの「措置」については、災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部を改正する件(令和元年内閣府告示第三百七十八号)において、「改正後の規定は令和元年八月二十八日から適用する」と規定されていることから、令和元年台風第十九号により災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号。以下「法」という。)が適用された市町村において行われる法第四条第一項第六号に規定する被災した…

系統利用者である発電側にキロワット単位で基本料金の負担を求める発電側基本料金に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第72号(2020/03/09提出、25期)
質問内容
電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業大臣に対し、平成三十年六月二十七日、電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第六十六条の十四第一項の規定に基づき、「送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ」(以下「WG」という。)の中間とりまとめを踏まえた託送料金制度見直しに関する建議を行った。同建議では、託送料金制度の見直しに係る具体的な対応策の一つとして、送配電関連費用の利用者間の…
答弁内容
一について
御指摘の「法的プロセス」の意味するところが必ずしも明らかではないが、発電側基本料金については、平成三十年六月に電力・ガス取引監視等委員会から経済産業大臣に対して発電側基本料金の導入等を内容とする電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第六十六条の十四第一項に基づく建議が行われ、当該建議を踏まえ、同年七月に閣議決定されたエネルギー政策基本法(平成十四年法律第七十一号)第十二条第一項に規…

高収益作物次期作支援交付金の運用見直しに関する質問主意書

第203回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2020/10/27提出、25期)
質問内容
高収益作物次期作支援交付金(以下「交付金」という。)については、令和二年十月十二日付け農林水産省生産局長通知「高収益作物次期作支援交付金の運用の見直しについて」(二生産第一二七七号。以下「局長通知」という。)により、申告書類の追加、支援の対象、交付額の上限、厳選出荷の対象日数等に係る運用の見直しが行われた。この見直しの経緯及び内容に関して、以下のとおり質問する。
一 交付金に係る事業実施主体の公…
答弁内容
一について
高収益作物次期作支援交付金(以下「交付金」という。)の第一回及び第二回の公募において事業実施主体から申請された件数は八百九十六件であり、申請された金額は高収益作物次期作支援交付金推進事務経費の交付(以下「推進事務経費の交付」という。)にあっては約四億五千万円、交付金の交付にあっては約四百五十五億八千万円である。また、当該公募において、これらの申請のうち交付の決定を通知した事業実施主体…

新型インフルエンザ等対策特別措置法関係政令に係る行政手続法の意見公募手続(パブコメ)の取扱いの整合性に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2021/02/16提出、25期)
質問内容
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律(令和三年法律第五号。以下「改正法」という。)に関しては、要請等に応じない事業者に対する罰則規定の導入等、重要な改正事項が含まれるにもかかわらず、関係政令に係るパブリック・コメント(以下「パブコメ」という。)手続は拙速ともいえるものであり、行政手続法(平成五年法律第八十八号)との整合性等について疑問が残るため、以下の点について質問する。
一…
答弁内容
一の前段及び二から四までについて
令和三年二月三日に成立し、同日に公布された新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律(令和三年法律第五号。以下「改正法」という。)は、改正法附則第一条において「公布の日から起算して十日を経過した日から施行する」とされており、同月十三日に施行することとなった。
改正法により新設された新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号。以…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/10/13

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