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変貌する日本政治
田島麻衣子 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP100（参）
68位
25期TOP10
9位
26期TOP15
12位
このページでは、田島麻衣子参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期
提出数
順位
25期（2019/07/21〜）
17本
9位
TOP10
26期（2022/07/10〜）
5本
12位
TOP15
参議院在籍時通算
22本
68位
TOP100
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
25期（2019/07/21〜）
外国人材の受け入れ・共生のための対応策に関する質問主意書
第200回国会 参議院 質問主意書 第10号（2019/10/04提出、25期）
質問内容
昨今の外国人材の受け入れ拡大に伴い、二〇一八年末の在留外国人の数は二百七十三万千九十三人と過去最高を記録した。本年の出入国管理法の改正と新在留制度の発足で、本邦に在留する外国人の数は、今後とも増加すると予想される。
しかしながら、こうして急増する外国人を「生活者」として迎え入れる基盤の整備は、必ずしも十分なものではない。
これを踏まえ、以下質問する。
一 不就学の外国人の子どもへの支援策につ…
昨今の外国人材の受け入れ拡大に伴い、二〇一八年末の在留外国人の数は二百七十三万千九十三人と過去最高を記録した。本年の出入国管理法の改正と新在留制度の発足で、本邦に在留する外国人の数は、今後とも増加すると予想される。
しかしながら、こうして急増する外国人を「生活者」として迎え入れる基盤の整備は、必ずしも十分なものではない。
これを踏まえ、以下質問する。
一 不就学の外国人の子どもへの支援策につ…
答弁内容
一について
政府としては、文部科学省が令和元年五月から六月にかけて行った「外国人の子供の就学状況等調査」の結果も踏まえつつ、同月十八日に外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議において決定された「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」等に沿って、多言語による就学案内の徹底など外国人の子供の就学の促進を図ってまいりたい。
二について
御指摘の「外国人材」の具体的な範囲が必…
一について
政府としては、文部科学省が令和元年五月から六月にかけて行った「外国人の子供の就学状況等調査」の結果も踏まえつつ、同月十八日に外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議において決定された「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」等に沿って、多言語による就学案内の徹底など外国人の子供の就学の促進を図ってまいりたい。
二について
御指摘の「外国人材」の具体的な範囲が必…
東京二〇二〇オリンピック観戦チケットの販売枚数に関する質問主意書
第200回国会 参議院 質問主意書 第95号（2019/12/05提出、25期）
質問内容
第三十二回オリンピック競技大会（以下「東京二〇二〇オリンピック」という。）は来年七月二十四日から同年八月九日までの十七日間、日本の東京を中心に行われる競技大会である。スポーツ界のみならず社会、そして経済全体に与えるインパクトの大きさから、国内外の注目も高い。
この東京二〇二〇オリンピックに国民が有意義に参加する一つの方法は「観戦」であるが、この観戦チケットの販売枚数及び販売プロセスが必ずしも明ら…
第三十二回オリンピック競技大会（以下「東京二〇二〇オリンピック」という。）は来年七月二十四日から同年八月九日までの十七日間、日本の東京を中心に行われる競技大会である。スポーツ界のみならず社会、そして経済全体に与えるインパクトの大きさから、国内外の注目も高い。
この東京二〇二〇オリンピックに国民が有意義に参加する一つの方法は「観戦」であるが、この観戦チケットの販売枚数及び販売プロセスが必ずしも明ら…
答弁内容
一及び六について
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）が販売する二〇二〇年東京オリンピック競技大会の観戦チケットの販売総数及び今後の抽選販売予定は未定であると組織委員会から聞いている。
二から五までについて
御指摘の「一般の国民」、「関係企業・競技団体」及び「旅行会社」の具体的な範囲が明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困…
一及び六について
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）が販売する二〇二〇年東京オリンピック競技大会の観戦チケットの販売総数及び今後の抽選販売予定は未定であると組織委員会から聞いている。
二から五までについて
御指摘の「一般の国民」、「関係企業・競技団体」及び「旅行会社」の具体的な範囲が明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困…
新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業主の休業補償に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第103号（2020/04/17提出、25期）
質問内容
国内で確認された新型コロナウイルスの感染者数は九千人を超え、今やウイルスの感染拡大防止は国家の最重要課題である。
政府は令和二年四月十六日、新型コロナウイルスの感染防止に向けた「緊急事態宣言」を全国に拡大した。これに先立ち緊急事態宣言が出された七都府県では、感染拡大のリスクが高いと考えられる業種を対象に休業要請が出されている。要請の実効性を高める観点から、休業要請に応じた事業主への休業補償を国に…
国内で確認された新型コロナウイルスの感染者数は九千人を超え、今やウイルスの感染拡大防止は国家の最重要課題である。
政府は令和二年四月十六日、新型コロナウイルスの感染防止に向けた「緊急事態宣言」を全国に拡大した。これに先立ち緊急事態宣言が出された七都府県では、感染拡大のリスクが高いと考えられる業種を対象に休業要請が出されている。要請の実効性を高める観点から、休業要請に応じた事業主への休業補償を国に…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの「事業主への休業補償」及び「事業主に対する休業補償」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、安倍内閣総理大臣は令和二年四月七日の衆議院議院運営委員会において、「自粛要請によって生じる個別の損失に対する補償については、直接の自粛要請の対象となっていない分野においても、売上げや発注の減によって甚大な影響が生じていることも勘案すると・・・個…
一から四までについて
お尋ねの「事業主への休業補償」及び「事業主に対する休業補償」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、安倍内閣総理大臣は令和二年四月七日の衆議院議院運営委員会において、「自粛要請によって生じる個別の損失に対する補償については、直接の自粛要請の対象となっていない分野においても、売上げや発注の減によって甚大な影響が生じていることも勘案すると・・・個…
障害者の就労に関する質問主意書
第203回国会 参議院 質問主意書 第28号（2020/12/03提出、25期）
質問内容
新型コロナウイルスの感染拡大で、企業などを解雇された障害者は、今年九月までの半年間でおよそ千二百人に上り、去年の同じ時期と比べておよそ四〇％増えたことが厚生労働省のまとめでわかったとの報道（ＮＨＫニュース「障害者の解雇四〇％増加 企業の業績悪化など理由」令和二年十一月十四日付）に接し、さまざまな障害を抱える人も、安心して地域で暮らせるようにするための環境の整備は、コロナ禍におかれた我が国にあっても…
新型コロナウイルスの感染拡大で、企業などを解雇された障害者は、今年九月までの半年間でおよそ千二百人に上り、去年の同じ時期と比べておよそ四〇％増えたことが厚生労働省のまとめでわかったとの報道（ＮＨＫニュース「障害者の解雇四〇％増加 企業の業績悪化など理由」令和二年十一月十四日付）に接し、さまざまな障害を抱える人も、安心して地域で暮らせるようにするための環境の整備は、コロナ禍におかれた我が国にあっても…
答弁内容
一について
政府としては、「新経済・財政再生計画改革工程表二〇一九」（令和元年十二月十九日経済財政諮問会議提出。以下「改革工程表」という。）における「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」に関するＫＰＩ（運用目標や政策目的の達成状況が事後検証可能な指標をいう。以下同じ。）の進捗状況については、今後、実績を把握した上で公表する予定としている。また、当該ＫＰＩのうち、「「精神障害にも対応し…
一について
政府としては、「新経済・財政再生計画改革工程表二〇一九」（令和元年十二月十九日経済財政諮問会議提出。以下「改革工程表」という。）における「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」に関するＫＰＩ（運用目標や政策目的の達成状況が事後検証可能な指標をいう。以下同じ。）の進捗状況については、今後、実績を把握した上で公表する予定としている。また、当該ＫＰＩのうち、「「精神障害にも対応し…
「不要不急の外出・移動」の定義と解釈に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第8号（2021/01/25提出、25期）
質問内容
日本国内で新型コロナウイルス感染症第一例目が検知された令和二年一月十五日より、丸一年が経過した。これまでの様々な過程で、政府が新型コロナウイルス感染症予防の対策を国民に説明する目的で多用されてきた用語の一つに、「不要不急の外出・移動」がある。「広辞苑（第七版）」によれば、不要不急は「どうしても必要というわけでもなく、急いでする必要もないこと」と説明されているが、新型コロナウイルス感染症予防を目的と…
日本国内で新型コロナウイルス感染症第一例目が検知された令和二年一月十五日より、丸一年が経過した。これまでの様々な過程で、政府が新型コロナウイルス感染症予防の対策を国民に説明する目的で多用されてきた用語の一つに、「不要不急の外出・移動」がある。「広辞苑（第七版）」によれば、不要不急は「どうしても必要というわけでもなく、急いでする必要もないこと」と説明されているが、新型コロナウイルス感染症予防を目的と…
答弁内容
一から五までについて
お尋ねの「不要不急の外出・移動」については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和三年二月二日変更。以下「基本的対処方針」という。）において、「医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものについては外出の自粛要請の…
一から五までについて
お尋ねの「不要不急の外出・移動」については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和三年二月二日変更。以下「基本的対処方針」という。）において、「医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものについては外出の自粛要請の…
国家公務員倫理法等の違反行為に対する「調査の端緒」の理解に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第50号（2021/04/05提出、25期）
質問内容
国家公務員倫理法（以下「同法」という。）は、過去の国家公務員による不祥事の続発が、職務の公正さに対する国民の不信を増大させ、公務全般に対する厳しい批判を招いた反省から、一般職に属する国家公務員の職務に関わる倫理を規律するために制定されたものである。
ゆえに同法では、国家公務員の職務に係る倫理の保持に資するために必要な措置として、国家公務員が同法及び同法に基づく命令を遵守しているか否かの調査に関す…
国家公務員倫理法（以下「同法」という。）は、過去の国家公務員による不祥事の続発が、職務の公正さに対する国民の不信を増大させ、公務全般に対する厳しい批判を招いた反省から、一般職に属する国家公務員の職務に関わる倫理を規律するために制定されたものである。
ゆえに同法では、国家公務員の職務に係る倫理の保持に資するために必要な措置として、国家公務員が同法及び同法に基づく命令を遵守しているか否かの調査に関す…
答弁内容
一について
お尋ねの「調査の端緒が存在するとき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号。以下「倫理法」という。）第二十二条において「任命権者は、職員にこの法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為を行った疑いがあると思料するときは、その旨を審査会に報告しなければならない。」と規定しており、「審査会に報告」がされたことをもって、「調査の端緒に係る任…
一について
お尋ねの「調査の端緒が存在するとき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号。以下「倫理法」という。）第二十二条において「任命権者は、職員にこの法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為を行った疑いがあると思料するときは、その旨を審査会に報告しなければならない。」と規定しており、「審査会に報告」がされたことをもって、「調査の端緒に係る任…
行政機関の保有する情報の公開に関する法律の不開示条項の解釈と適用範囲に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第56号（2021/04/08提出、25期）
質問内容
行政の透明性及び適切な価格での入札の確保の観点から、令和三年三月二十四日の参議院予算委員会の質疑で私が「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ開発・運用・保守委託契約」と「新型コロナワクチン接種記録登録支援契約」の積算根拠と内訳の開示を求めたところ、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「同法」という。）第五条第二号イ「当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害す…
行政の透明性及び適切な価格での入札の確保の観点から、令和三年三月二十四日の参議院予算委員会の質疑で私が「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ開発・運用・保守委託契約」と「新型コロナワクチン接種記録登録支援契約」の積算根拠と内訳の開示を求めたところ、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「同法」という。）第五条第二号イ「当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害す…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「同法第五条第二号イの適用」及び「同法第五条第六号ロの適用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「新型コロナワクチン接種記録登録支援」の調達（以下「調達一」という。）に係る契約の積算根拠と額の内訳については、仮にこれらを公にする場合には、調達一の受注者（以下「受注者一」という。）のコスト削減等の営業上の努力その他の商業上の秘密が公となり、調達一に係る業務に限られ…
一及び二について
御指摘の「同法第五条第二号イの適用」及び「同法第五条第六号ロの適用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「新型コロナワクチン接種記録登録支援」の調達（以下「調達一」という。）に係る契約の積算根拠と額の内訳については、仮にこれらを公にする場合には、調達一の受注者（以下「受注者一」という。）のコスト削減等の営業上の努力その他の商業上の秘密が公となり、調達一に係る業務に限られ…
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第62号（2021/04/16提出、25期）
質問内容
政府は本年四月十三日、東京電力福島第一原発の処理水を海洋放出する処分方針を決定した。この政治判断について、以下質問する。
一 二〇一六年の国の試算では、東京電力福島第一原発事故の処理費用は、二十一・五兆円と試算され、二〇一三年の時点より約二倍に増えた。この試算には海洋放出の設備費用等は含まれていない。
今回の処理水の海洋放出の処分方針の決定をふまえ、現時点では東京電力福島第一原発事故の処理費用…
政府は本年四月十三日、東京電力福島第一原発の処理水を海洋放出する処分方針を決定した。この政治判断について、以下質問する。
一 二〇一六年の国の試算では、東京電力福島第一原発事故の処理費用は、二十一・五兆円と試算され、二〇一三年の時点より約二倍に増えた。この試算には海洋放出の設備費用等は含まれていない。
今回の処理水の海洋放出の処分方針の決定をふまえ、現時点では東京電力福島第一原発事故の処理費用…
答弁内容
一について
お尋ねの「東京電力福島第一原発事故の処理費用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府として、汚染水への対応を含めた廃炉のほか、賠償、除染・中間貯蔵施設事業などのための所要資金の見通しを、一定の蓋然性を有するものとして二十一・五兆円と示している。
なお、お尋ねの「海洋放出の設備費用等」については、「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等…
一について
お尋ねの「東京電力福島第一原発事故の処理費用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府として、汚染水への対応を含めた廃炉のほか、賠償、除染・中間貯蔵施設事業などのための所要資金の見通しを、一定の蓋然性を有するものとして二十一・五兆円と示している。
なお、お尋ねの「海洋放出の設備費用等」については、「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等…
新型コロナウイルスのワクチン接種とＧ７参加者及び随行者に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第123号（2021/06/16提出、25期）
質問内容
英国でＧ７（先進国首脳会議）が令和三年六月十一日から同月十三日まで英国コーンウオールで開催され、我が国からも多くの渡航者がいた。
しかし、現在、世界では新型コロナウイルスが広がって多数の感染者が発生しており、多くの国で日本からの渡航者・日本人に対する入国制限措置が実施されている。また、新型コロナウイルスのワクチン接種も一部で始まっているものの、新型コロナウイルス感染症は死者も国内外で多く出ており…
英国でＧ７（先進国首脳会議）が令和三年六月十一日から同月十三日まで英国コーンウオールで開催され、我が国からも多くの渡航者がいた。
しかし、現在、世界では新型コロナウイルスが広がって多数の感染者が発生しており、多くの国で日本からの渡航者・日本人に対する入国制限措置が実施されている。また、新型コロナウイルスのワクチン接種も一部で始まっているものの、新型コロナウイルス感染症は死者も国内外で多く出ており…
答弁内容
一について
令和三年六月に行われたＧ７コーンウォール・サミット（以下「サミット」という。）は、議長国である英国の呼び掛けにより、対面で実施されることとなった。
二について
お尋ねについては、承知していない。
三について
お尋ねの「我が国のＧ７への参加者及びその随行者」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、サミットに出席した菅内閣総理大臣のほかに、約九十名の政府関係者がサミットのために…
一について
令和三年六月に行われたＧ７コーンウォール・サミット（以下「サミット」という。）は、議長国である英国の呼び掛けにより、対面で実施されることとなった。
二について
お尋ねについては、承知していない。
三について
お尋ねの「我が国のＧ７への参加者及びその随行者」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、サミットに出席した菅内閣総理大臣のほかに、約九十名の政府関係者がサミットのために…
新型コロナウイルスのワクチン接種時の事故報告に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第124号（2021/06/16提出、25期）
質問内容
新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種は極めて重要なものである。
しかし、新型コロナウイルス感染症という疾病の性質上、毎年全国で実施されている定期予防接種やインフルエンザの予防接種と比べても大規模な実施体制で行われている。
そこで、定期予防接種に際しては、定期接種実施要領に基づいて、市町村長は厚生労働省へ、分量を誤って注射したとか使用済みの注射器を使って注射してしまったといったような…
新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種は極めて重要なものである。
しかし、新型コロナウイルス感染症という疾病の性質上、毎年全国で実施されている定期予防接種やインフルエンザの予防接種と比べても大規模な実施体制で行われている。
そこで、定期予防接種に際しては、定期接種実施要領に基づいて、市町村長は厚生労働省へ、分量を誤って注射したとか使用済みの注射器を使って注射してしまったといったような…
答弁内容
一について
お尋ねの「新型コロナウイルスワクチン接種時の事故」については、「「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について」（令和三年六月四日付け健発〇六〇四第四号厚生労働省健康局長通知）の別添「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（三・一版）」において、「市町村長は、・・・万が一、誤った用法用量で新型コロナワクチンを接種した場合や、有効期限の…
一について
お尋ねの「新型コロナウイルスワクチン接種時の事故」については、「「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について」（令和三年六月四日付け健発〇六〇四第四号厚生労働省健康局長通知）の別添「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（三・一版）」において、「市町村長は、・・・万が一、誤った用法用量で新型コロナワクチンを接種した場合や、有効期限の…
東京オリパラ大会の公費補填と情報公開に関する質問主意書
第205回国会 参議院 質問主意書 第4号（2021/10/04提出、25期）
質問内容
第三十二回オリンピック競技大会（二〇二〇／東京）及び東京二〇二〇パラリンピック競技大会（以下「東京オリパラ大会」という。）が、東京を中心に開催された。
オリンピック精神とは「スポーツを通して心身を向上させ、文化・国籍などさまざまな違いを乗り越え、友情、連帯感、フェアプレーの精神をもって、平和でよりよい世界の実現に貢献すること」とされるように、オリンピックには何ものにも代えがたい大きな価値がある。…
第三十二回オリンピック競技大会（二〇二〇／東京）及び東京二〇二〇パラリンピック競技大会（以下「東京オリパラ大会」という。）が、東京を中心に開催された。
オリンピック精神とは「スポーツを通して心身を向上させ、文化・国籍などさまざまな違いを乗り越え、友情、連帯感、フェアプレーの精神をもって、平和でよりよい世界の実現に貢献すること」とされるように、オリンピックには何ものにも代えがたい大きな価値がある。…
答弁内容
一について
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）の実施主体である公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）からは、東京オリンピック競技大会におけるチケットの一般販売枚数は約四万枚であり、東京パラリンピック競技大会におけるチケットの一般販売枚数は零枚であると聞いている。大会のチケット収入については、組織委員会…
一について
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）の実施主体である公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）からは、東京オリンピック競技大会におけるチケットの一般販売枚数は約四万枚であり、東京パラリンピック競技大会におけるチケットの一般販売枚数は零枚であると聞いている。大会のチケット収入については、組織委員会…
インターネット上の世論操作と民主主義に関する質問主意書
第205回国会 参議院 質問主意書 第41号（2021/10/14提出、25期）
質問内容
表現活動は、民主政に資する社会的な価値（自己統治の価値）があるとされ、民主主義の前提である。
そして有権者が、現職の議員や、次期選挙の候補予定者や候補者に対する正確な情報を得ることは、有権者の自由意思に基づく言論形成や投票行動を担保する上で重要である。
しかし近時はインターネット等の技術発展により、表現活動の手法が増え、表現の受け手に強い印象を残す表現活動が容易になる一方で、弊害も多い。
以…
表現活動は、民主政に資する社会的な価値（自己統治の価値）があるとされ、民主主義の前提である。
そして有権者が、現職の議員や、次期選挙の候補予定者や候補者に対する正確な情報を得ることは、有権者の自由意思に基づく言論形成や投票行動を担保する上で重要である。
しかし近時はインターネット等の技術発展により、表現活動の手法が増え、表現の受け手に強い印象を残す表現活動が容易になる一方で、弊害も多い。
以…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの「インターネット上で特定の議員・候補者・候補予定者（以下「者」という。）を事実に反して誹謗中傷したり、一定の期間「者」のホームページを閲覧できないようにしたり、また対価を提供して私人に対しインターネット上に特定の「者」を誹謗中傷する書き込みを依頼する行為」が、特定の権利を侵害するか否かについては、個々の事案を総合的に勘案して判断されるべきものであり、一概にお答えすること…
一及び三について
お尋ねの「インターネット上で特定の議員・候補者・候補予定者（以下「者」という。）を事実に反して誹謗中傷したり、一定の期間「者」のホームページを閲覧できないようにしたり、また対価を提供して私人に対しインターネット上に特定の「者」を誹謗中傷する書き込みを依頼する行為」が、特定の権利を侵害するか否かについては、個々の事案を総合的に勘案して判断されるべきものであり、一概にお答えすること…
精神障害者の就労と居住支援に関する質問主意書
第207回国会 参議院 質問主意書 第41号（2021/12/21提出、25期）
質問内容
障害者の地域移行に際しては、行政等からの支援が特に必要であると認識しており、様々な障害を抱える人も、安心して地域で暮らせるようにするための環境整備は重要な課題である。
しかし、厚生労働省の第百十一回労働政策審議会障害者雇用分科会の資料二の中で、障害者の職場定着状況について、知的障害や発達障害の場合に比較的安定しているのに対して、特に、精神障害の場合については定着が困難な者が多い状況となっているこ…
障害者の地域移行に際しては、行政等からの支援が特に必要であると認識しており、様々な障害を抱える人も、安心して地域で暮らせるようにするための環境整備は重要な課題である。
しかし、厚生労働省の第百十一回労働政策審議会障害者雇用分科会の資料二の中で、障害者の職場定着状況について、知的障害や発達障害の場合に比較的安定しているのに対して、特に、精神障害の場合については定着が困難な者が多い状況となっているこ…
答弁内容
一について
お尋ねの「超短時間雇用という神戸市の施策」については、その詳細を把握していないため、お尋ねの「評価」及び「見解」をお答えすることは困難であるが、精神障害者の職場定着に向けた支援の在り方については、現在、労働政策審議会障害者雇用分科会において、幅広い観点から議論を行っているところである。
二について
精神障害者の居住支援については、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推…
一について
お尋ねの「超短時間雇用という神戸市の施策」については、その詳細を把握していないため、お尋ねの「評価」及び「見解」をお答えすることは困難であるが、精神障害者の職場定着に向けた支援の在り方については、現在、労働政策審議会障害者雇用分科会において、幅広い観点から議論を行っているところである。
二について
精神障害者の居住支援については、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推…
国土交通省による建設業の基幹統計書換え問題に関する質問主意書
第207回国会 参議院 質問主意書 第42号（2021/12/21提出、25期）
質問内容
国の基幹統計である建設工事受注動態統計のデータを、国土交通省が無断で書き換えていた問題が明らかになった。国の統計は政策判断の基礎であり、こうした不適正な集計が、国民の公的統計への信頼や、ＥＢＰＭの実施に及ぼす影響は大きい。
右の問題意識に基づき、以下質問する。
一 建設工事受注動態統計の調査票の書換えは、いつから、誰の指示で始まったか。
二 建設工事受注動態統計の調査票の書換えはなぜ行われた…
国の基幹統計である建設工事受注動態統計のデータを、国土交通省が無断で書き換えていた問題が明らかになった。国の統計は政策判断の基礎であり、こうした不適正な集計が、国民の公的統計への信頼や、ＥＢＰＭの実施に及ぼす影響は大きい。
右の問題意識に基づき、以下質問する。
一 建設工事受注動態統計の調査票の書換えは、いつから、誰の指示で始まったか。
二 建設工事受注動態統計の調査票の書換えはなぜ行われた…
答弁内容
一、二、五、十一及び十二について
建設工事受注動態統計（以下「受注動態統計」という。）の調査結果においては、事業者から提出期限後に提出された調査票に記載された受注高について、実際に受注が行われた月ではなく、当該調査票の提出を受けた月の受注高として合算して反映すると同時に、平成二十五年四月分からは、事業者から調査票の提出を受けていなかった月について、受注高の推計値を反映していたことにより、一部の受…
一、二、五、十一及び十二について
建設工事受注動態統計（以下「受注動態統計」という。）の調査結果においては、事業者から提出期限後に提出された調査票に記載された受注高について、実際に受注が行われた月ではなく、当該調査票の提出を受けた月の受注高として合算して反映すると同時に、平成二十五年四月分からは、事業者から調査票の提出を受けていなかった月について、受注高の推計値を反映していたことにより、一部の受…
骨髄移植等と予防接種に関する質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第5号（2022/01/17提出、25期）
質問内容
小児がんの治療では抗がん剤を用いた化学療法とともに、骨髄移植等の造血幹細胞移植による治療を行う。
しかし、こうした治療により、病気の発症前に予防接種を受けていても、治療によって抗体が喪失し免疫が減衰するため、再度の予防接種（以下「再接種」という。）が必要になる。この再接種に要する費用の助成を制度化している自治体も多い。
そこで、骨髄移植等と予防接種に関して、以下質問する。
一 再接種に要する…
小児がんの治療では抗がん剤を用いた化学療法とともに、骨髄移植等の造血幹細胞移植による治療を行う。
しかし、こうした治療により、病気の発症前に予防接種を受けていても、治療によって抗体が喪失し免疫が減衰するため、再度の予防接種（以下「再接種」という。）が必要になる。この再接種に要する費用の助成を制度化している自治体も多い。
そこで、骨髄移植等と予防接種に関して、以下質問する。
一 再接種に要する…
答弁内容
一について
御指摘の「再接種」（以下「再接種」という。）に係る費用の助成を行っている地方公共団体があることは承知している。
二について
予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）に基づく予防接種は、伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防するという目的を達成するため、各疾病に罹(り)患しやすい年齢等を踏まえ、予防接種の対象者や回数等を予防接種法施行令（昭和二十三年政令第百九十七号）等におい…
一について
御指摘の「再接種」（以下「再接種」という。）に係る費用の助成を行っている地方公共団体があることは承知している。
二について
予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）に基づく予防接種は、伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防するという目的を達成するため、各疾病に罹(り)患しやすい年齢等を踏まえ、予防接種の対象者や回数等を予防接種法施行令（昭和二十三年政令第百九十七号）等におい…
アベノマスクの費用、数、品質管理に関する質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第68号（2022/06/14提出、25期）
質問内容
安倍政権下で調達された布製マスク、いわゆるアベノマスクの一般配布が、令和四年五月末時点で終了した。アベノマスクの配布の全体像及び経緯について、以下質問する。
一 令和元年のアベノマスクの調達から、配布、検品、保管、そして令和四年に行われた自治体・個人・団体への一般配布終了までにかかった総費用及びその内訳をそれぞれ示されたい。内訳については、調達費用、検品費用、保管費用、配送費用、その他にかかった…
安倍政権下で調達された布製マスク、いわゆるアベノマスクの一般配布が、令和四年五月末時点で終了した。アベノマスクの配布の全体像及び経緯について、以下質問する。
一 令和元年のアベノマスクの調達から、配布、検品、保管、そして令和四年に行われた自治体・個人・団体への一般配布終了までにかかった総費用及びその内訳をそれぞれ示されたい。内訳については、調達費用、検品費用、保管費用、配送費用、その他にかかった…
答弁内容
一及び二について
これまでに全戸向け、介護施設等向け及び妊婦向けの布製マスク配布事業（御指摘の「令和四年に行われた自治体・個人・団体への一般配布」（以下「一般配布事業」という。）を含む。以下「布製マスク配布事業」という。）に要した費用の総額については、現時点で一般配布事業に要した費用の額が確定しておらず、お答えすることは困難であるが、一般配布事業に要した費用を除く令和元年度から令和三年度までに布…
一及び二について
これまでに全戸向け、介護施設等向け及び妊婦向けの布製マスク配布事業（御指摘の「令和四年に行われた自治体・個人・団体への一般配布」（以下「一般配布事業」という。）を含む。以下「布製マスク配布事業」という。）に要した費用の総額については、現時点で一般配布事業に要した費用の額が確定しておらず、お答えすることは困難であるが、一般配布事業に要した費用を除く令和元年度から令和三年度までに布…
物価高騰に対する政府の認識と対応に関する質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第69号（2022/06/14提出、25期）
質問内容
物価高騰に対する政府の認識と対応について、以下質問する。
一 現在の国内の物価高騰の原因を政府はどのように分析しているか。岸田首相は本年六月五日の福島県郡山市での集会で「世界中の物価高騰を引き起こしているのは、間違いなくロシアによるウクライナ侵略である」旨を発言しているが、現在の物価高騰の原因を、ロシアによるウクライナ侵略のみと政府は認識しているか。
二 アベノミクスの異次元の金融緩和は、現在…
物価高騰に対する政府の認識と対応について、以下質問する。
一 現在の国内の物価高騰の原因を政府はどのように分析しているか。岸田首相は本年六月五日の福島県郡山市での集会で「世界中の物価高騰を引き起こしているのは、間違いなくロシアによるウクライナ侵略である」旨を発言しているが、現在の物価高騰の原因を、ロシアによるウクライナ侵略のみと政府は認識しているか。
二 アベノミクスの異次元の金融緩和は、現在…
答弁内容
一及び二について
物価は様々な要因によって変動するものであり、金融政策も物価変動の要因の一つであると認識しているが、現在の国内の物価上昇は、主にウクライナ情勢等に伴う世界的な原材料価格の上昇によるものと認識している。
三について
御指摘の「アベノミクス」については、令和三年十月十一日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大いたしました…
一及び二について
物価は様々な要因によって変動するものであり、金融政策も物価変動の要因の一つであると認識しているが、現在の国内の物価上昇は、主にウクライナ情勢等に伴う世界的な原材料価格の上昇によるものと認識している。
三について
御指摘の「アベノミクス」については、令和三年十月十一日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大いたしました…
26期（2022/07/10〜）
障害福祉サービス等報酬と経営概況調査に関する質問主意書
第209回国会 参議院 質問主意書 第6号（2022/08/04提出、26期）
質問内容
自治体や社会福祉法人が運営を独占してきた福祉サービスの質の停滞を背景に、これまでの行政側に決定権がある措置制度を改め、サービスの利用者が自らの意志で利用するサービスについて選択できる利用制度に方向転換したとされる。この制度の下では障害福祉サービスの事業者は、障害福祉サービス等報酬を受けて経営するため、障害福祉サービス等報酬の改定により事業者の経営が左右される。
また、障害福祉サービス等経営概況調…
自治体や社会福祉法人が運営を独占してきた福祉サービスの質の停滞を背景に、これまでの行政側に決定権がある措置制度を改め、サービスの利用者が自らの意志で利用するサービスについて選択できる利用制度に方向転換したとされる。この制度の下では障害福祉サービスの事業者は、障害福祉サービス等報酬を受けて経営するため、障害福祉サービス等報酬の改定により事業者の経営が左右される。
また、障害福祉サービス等経営概況調…
答弁内容
一について
御指摘の放課後等デイサービスにおける「有資格者の配置加算」については、良質な人材の確保と事業所全体におけるサービスの質の向上を図る観点から、事業所内の有資格者の割合に応じて設定しているものだけでなく、重症心身障害児等の利用者の特性に配慮した専門的なサービスの提供を評価するものがある。
二について
御指摘の「実務経験を伴う資格取得要件が改正とともに厳しくなったこと」の意味するところ…
一について
御指摘の放課後等デイサービスにおける「有資格者の配置加算」については、良質な人材の確保と事業所全体におけるサービスの質の向上を図る観点から、事業所内の有資格者の割合に応じて設定しているものだけでなく、重症心身障害児等の利用者の特性に配慮した専門的なサービスの提供を評価するものがある。
二について
御指摘の「実務経験を伴う資格取得要件が改正とともに厳しくなったこと」の意味するところ…
布製マスクの在庫約三十万枚が本年六月中に廃棄された件等に関する質問主意書
第209回国会 参議院 質問主意書 第7号（2022/08/04提出、26期）
質問内容
安倍政権下で調達された布製マスクについては、厚生労働省の不適切な在庫管理により在庫枚数の差異が発生したにもかかわらず、必要な記録が残されていないとして原因究明ができないこと、国会での指摘があるまで明らかにしなかったことについて、令和四年六月十五日、参議院の全会一致で警告決議が付された。
このマスクについては、令和二年度末の在庫の約八千二百七十二万枚のうち、令和三年度に介護施設等に配布された枚数が…
安倍政権下で調達された布製マスクについては、厚生労働省の不適切な在庫管理により在庫枚数の差異が発生したにもかかわらず、必要な記録が残されていないとして原因究明ができないこと、国会での指摘があるまで明らかにしなかったことについて、令和四年六月十五日、参議院の全会一致で警告決議が付された。
このマスクについては、令和二年度末の在庫の約八千二百七十二万枚のうち、令和三年度に介護施設等に配布された枚数が…
答弁内容
一について
御指摘のとおり、「約七千百万枚の配布対象に対して、約二・九億枚の配布希望があり、約七千七十万枚が配布された」ものである。
二について
御指摘の「この度の希望に応じて配布する事業」（以下「本事業」という。）については、厚生労働省において、個人、地方公共団体、介護施設等に対して布製マスクの配付を希望する者を募ったところ、本事業の対象となる約七千百万枚の布製マスクに対し、約二億九千万枚…
一について
御指摘のとおり、「約七千百万枚の配布対象に対して、約二・九億枚の配布希望があり、約七千七十万枚が配布された」ものである。
二について
御指摘の「この度の希望に応じて配布する事業」（以下「本事業」という。）については、厚生労働省において、個人、地方公共団体、介護施設等に対して布製マスクの配付を希望する者を募ったところ、本事業の対象となる約七千百万枚の布製マスクに対し、約二億九千万枚…
故安倍晋三元総理の国葬儀に関する質問主意書
第209回国会 参議院 質問主意書 第8号（2022/08/04提出、26期）
質問内容
政府は令和四年七月二十二日の閣議において、故安倍晋三元総理の国葬儀を同年九月二十七日、日本武道館において執り行うことを決定した。故安倍晋三元総理への蛮行は断じて許されず、強く非難されるべきものである。しかしながら、国民の税金を使って行われる国葬儀が、十分な国会審議を経ずに、閣議決定という行政措置のみで行われる点に疑問を抱く国民は少なくない。
以上の問題意識から、質問する。
一 大正十五年の国葬…
政府は令和四年七月二十二日の閣議において、故安倍晋三元総理の国葬儀を同年九月二十七日、日本武道館において執り行うことを決定した。故安倍晋三元総理への蛮行は断じて許されず、強く非難されるべきものである。しかしながら、国民の税金を使って行われる国葬儀が、十分な国会審議を経ずに、閣議決定という行政措置のみで行われる点に疑問を抱く国民は少なくない。
以上の問題意識から、質問する。
一 大正十五年の国葬…
答弁内容
一について
過去、国葬として実施されたものについては、様々なものがあると承知しており、お尋ねの「国葬の定義」について一概にお答えすることは困難であるが、例えば、国葬令（大正十五年勅令第三百二十四号）の規定により国葬として行われた葬儀がある。同令で規定されていた大喪儀とは、皇室喪儀令（大正十五年皇室令第十一号）に規定され、国葬令の規定により国葬として行われた葬儀である。国葬儀とは、国の儀式として行…
一について
過去、国葬として実施されたものについては、様々なものがあると承知しており、お尋ねの「国葬の定義」について一概にお答えすることは困難であるが、例えば、国葬令（大正十五年勅令第三百二十四号）の規定により国葬として行われた葬儀がある。同令で規定されていた大喪儀とは、皇室喪儀令（大正十五年皇室令第十一号）に規定され、国葬令の規定により国葬として行われた葬儀である。国葬儀とは、国の儀式として行…
創薬力の向上に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第193号（2024/06/19提出、26期）
質問内容
「創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議」の中間とりまとめに創薬スタートアップへの支援強化が盛り込まれ、その具体策が「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）にも反映されるとのことである。
ヘルスケア産業の国際競争力の低下が問題視されるようになって久しい。その背景には、海外の新薬が日本で使えない「ドラッグ・ロス」や国内承認が遅れる「ドラッグ・ラグ」といった問題や厳し…
「創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議」の中間とりまとめに創薬スタートアップへの支援強化が盛り込まれ、その具体策が「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）にも反映されるとのことである。
ヘルスケア産業の国際競争力の低下が問題視されるようになって久しい。その背景には、海外の新薬が日本で使えない「ドラッグ・ロス」や国内承認が遅れる「ドラッグ・ラグ」といった問題や厳し…
答弁内容
一について
特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百八条第二項の規定において、各年分の特許料は前年以前に納付しなければならないこととされているところであり、当該規定に基づき、現行法下においても、お尋ねの「複数年分の納付」を行うことが可能となっている。
二について
御指摘の「十分な品質が確保できず、定期的な品質管理ができない製造販売業者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、医薬品製造…
一について
特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百八条第二項の規定において、各年分の特許料は前年以前に納付しなければならないこととされているところであり、当該規定に基づき、現行法下においても、お尋ねの「複数年分の納付」を行うことが可能となっている。
二について
御指摘の「十分な品質が確保できず、定期的な品質管理ができない製造販売業者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、医薬品製造…
世界初の国際英語力調査であるＰＩＳＡ二〇二五ＦＬＡへの不参加と世界で活躍できる人材育成の教育政策に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第194号（2024/06/19提出、26期）
質問内容
文部科学省が「第四期教育振興基本計画」（令和五（二〇二三）年六月十六日閣議決定）において、各都道府県に対して「英語教育改善プラン」を引き続き策定することを求めている。また、ここで改善されるべき「英語力」は、同計画のなかで「ＣＥＦＲ」のレベル分けによってその達成度が指標化されているが、ＣＥＦＲのレベル分けは日本独自のものではなく、国際的な英語教育の流れに沿った達成度指標として知られており、今後のグロ…
文部科学省が「第四期教育振興基本計画」（令和五（二〇二三）年六月十六日閣議決定）において、各都道府県に対して「英語教育改善プラン」を引き続き策定することを求めている。また、ここで改善されるべき「英語力」は、同計画のなかで「ＣＥＦＲ」のレベル分けによってその達成度が指標化されているが、ＣＥＦＲのレベル分けは日本独自のものではなく、国際的な英語教育の流れに沿った達成度指標として知られており、今後のグロ…
答弁内容
一について
お尋ねの「中等教育段階における生徒が身に付けるべき英語力の定義」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「ＣＥＦＲ」（以下単に「ＣＥＦＲ」という。）も参考として、中学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十四号）において、外国語科の目標について「外国語による聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの言語活動を通して、簡単な情報や考えなどを理解したり表現したり伝え合っ…
一について
お尋ねの「中等教育段階における生徒が身に付けるべき英語力の定義」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「ＣＥＦＲ」（以下単に「ＣＥＦＲ」という。）も参考として、中学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十四号）において、外国語科の目標について「外国語による聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの言語活動を通して、簡単な情報や考えなどを理解したり表現したり伝え合っ…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
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