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嘉田由紀子 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

嘉田由紀子[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書

このページでは、嘉田由紀子参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


25期(2019/07/21〜)4本


参議院在籍時通算4本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

25期(2019/07/21〜)

離婚後の親権のあり方に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第94号(2019/12/05提出、25期)
質問内容
離婚後の親権のあり方については、本年十一月十二日、十四日、二十一日、二十六日、二十八日及び十二月三日の参議院法務委員会において、質疑をしてきました。しかし、前記法務委員会での審議においても政府の見解が不明確なまま残された課題があります。そこで、以下質問します。
一 平成三十一年二月十八日の衆議院予算委員会における山下法務大臣(当時)の離婚後の単独親権重視の答弁は、山下大臣独自の考えではなく、戦後…
答弁内容
一、二、四及び五について
一般に、父母の離婚後も父母が共に親権者となることを認める制度を導入した場合には、父母が離婚後も子の養育に積極的に関わるようになることが期待される一方で、子の養育について適時に適切な合意を形成することができないときは子の利益を害するおそれがあるとされている。
父母の離婚後の親権制度の在り方については、現在、法務省において子の利益を最優先に考える観点から、検討しているとこ…

水害ハザードマップの作成及び宅地建物取引における活用に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第98号(2019/12/05提出、25期)
質問内容
平成三十年七月の西日本豪雨、令和元年十月の台風十九号による暴風・豪雨など、広範な地域にわたり、河川氾濫や土砂災害を生じさせ、浸水被害をはじめとする深刻な被害をもたらす水害が多発している。
政府には、こうした水害による犠牲者をなくし、財産的な被害を最小化するために、早急な対応が求められている。
そこで、浸水被害から住民の暮らしを守る対応策として、第一に、中小河川や内水の氾濫による浸水を含む最新の…
答弁内容
一について
水防法(昭和二十四年法律第百九十三号。以下「法」という。)第十四条第一項に規定する洪水浸水想定区域(以下「洪水浸水想定区域」という。)をその区域に含む市区町村において、法第十五条第三項の規定に基づき、法第十四条第一項に規定する想定最大規模降雨(以下「想定最大規模降雨」という。)に対応した水害ハザードマップの作成が促進されるよう、国土交通省においては、防災・安全交付金による財政的な支援…

法務大臣養育費勉強会に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第143号(2020/06/10提出、25期)
質問内容
現在、離婚後の子どもの養育のあり方について、子どもの権利を守るという視点から、面会交流の実現、養育費不払いへの対応、共同養育計画の策定、共同親権の導入など、国会における議論と専門家による検討が進んでいる。
本年五月二十九日の森まさこ法務大臣の記者会見では、「法務大臣養育費勉強会」による「我が国の子どもたちの未来のために」と題する取りまとめ(以下「今回の取りまとめ」という。)が紹介され、法務省ホー…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「法務大臣養育費勉強会」は、法務大臣の私的な勉強会として開催されたものであり、研究者、ひとり親の支援団体等からヒアリングを行うなどした上、養育費の履行確保に関する現状の問題点を整理するとともに、今後の取組の方向性等について検討をしたものであって、その成果である「法務大臣養育費勉強会取りまとめ」(以下「勉強会取りまとめ」という。)を、令和二年五月二十九日に公表したとこ…

太陽光発電設備設置事業における環境影響評価に関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第59号(2022/06/08提出、25期)
質問内容
環境影響評価法施行令の一部を改正する政令(令和元年政令第五十三号)が令和二年四月一日に施行され、太陽電池発電所の設置又は変更の工事の事業が環境影響評価の対象となり、(一)出力が四万kW以上の発電所は第一種事業、(二)出力が三万kW以上四万kW未満の発電所は第二種事業として、環境影響評価が義務付けられることになった。
その際、経過措置として、環境影響評価法施行令の施行日である令和二年四月一日より前…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「計画している発電所設置工事の全体のもの」、「太陽光発電所工事の全体の二分の一、あるいは三分の一に満たない計画書」及び「完全な工事計画」については、その具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
三について
お尋ねの「規模の縮小又は軽微なもの」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、環境影響評価法(平成九年法…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/06/26

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