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嘉田由紀子 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


25期(2019/07/21〜)2本


参議院在籍時通算2本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

25期(2019/07/21〜)

離婚後の親権のあり方に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第94号(2019/12/05提出、25期)
質問内容
離婚後の親権のあり方については、本年十一月十二日、十四日、二十一日、二十六日、二十八日及び十二月三日の参議院法務委員会において、質疑をしてきました。しかし、前記法務委員会での審議においても政府の見解が不明確なまま残された課題があります。そこで、以下質問します。
一 平成三十一年二月十八日の衆議院予算委員会における山下法務大臣(当時)の離婚後の単独親権重視の答弁は、山下大臣独自の考えではなく、戦後…
答弁内容
一、二、四及び五について
一般に、父母の離婚後も父母が共に親権者となることを認める制度を導入した場合には、父母が離婚後も子の養育に積極的に関わるようになることが期待される一方で、子の養育について適時に適切な合意を形成することができないときは子の利益を害するおそれがあるとされている。
父母の離婚後の親権制度の在り方については、現在、法務省において子の利益を最優先に考える観点から、検討しているとこ…

水害ハザードマップの作成及び宅地建物取引における活用に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第98号(2019/12/05提出、25期)
質問内容
平成三十年七月の西日本豪雨、令和元年十月の台風十九号による暴風・豪雨など、広範な地域にわたり、河川氾濫や土砂災害を生じさせ、浸水被害をはじめとする深刻な被害をもたらす水害が多発している。
政府には、こうした水害による犠牲者をなくし、財産的な被害を最小化するために、早急な対応が求められている。
そこで、浸水被害から住民の暮らしを守る対応策として、第一に、中小河川や内水の氾濫による浸水を含む最新の…
答弁内容
一について
水防法(昭和二十四年法律第百九十三号。以下「法」という。)第十四条第一項に規定する洪水浸水想定区域(以下「洪水浸水想定区域」という。)をその区域に含む市区町村において、法第十五条第三項の規定に基づき、法第十四条第一項に規定する想定最大規模降雨(以下「想定最大規模降雨」という。)に対応した水害ハザードマップの作成が促進されるよう、国土交通省においては、防災・安全交付金による財政的な支援…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/07/04

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