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舩後靖彦 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、舩後靖彦参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期
提出数
順位
25期（2019/07/21〜）
5本
24位
26期（2022/07/10〜）
1本
22位
参議院在籍時通算
6本
174位
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
25期（2019/07/21〜）
新型インフルエンザ等対策特別措置法に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第78号（2020/03/17提出、25期）
質問内容
去る三月十三日に新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「同法」という。）が改正されましたが、同法の「緊急事態宣言」に基づく措置が重大な人権侵害をもたらすのではないかという強い懸念があります。現在、社会的に議論されている移動、集会、表現等の自由権の制限、あるいは、所有権の制限だけでなく、私たち障害者や高齢者などにとっては、生存権そのものが脅かされるものと危惧します。
同法第四十五条では、学校とと…
去る三月十三日に新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「同法」という。）が改正されましたが、同法の「緊急事態宣言」に基づく措置が重大な人権侵害をもたらすのではないかという強い懸念があります。現在、社会的に議論されている移動、集会、表現等の自由権の制限、あるいは、所有権の制限だけでなく、私たち障害者や高齢者などにとっては、生存権そのものが脅かされるものと危惧します。
同法第四十五条では、学校とと…
答弁内容
一について
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第四十五条第二項の規定に基づく特定都道府県知事（同法第三十八条第一項に規定する特定都道府県知事をいう。）による施設の使用の制限等の要請に当たっては、同法第五条に規定されているとおり、「その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものでなければならない」ものと考えている。
二について
御指摘の「社会…
一について
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第四十五条第二項の規定に基づく特定都道府県知事（同法第三十八条第一項に規定する特定都道府県知事をいう。）による施設の使用の制限等の要請に当たっては、同法第五条に規定されているとおり、「その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものでなければならない」ものと考えている。
二について
御指摘の「社会…
介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けに係る現行五年間の経過措置の延長に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第85号（2020/03/27提出、25期）
質問内容
去る三月六日に「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」（以下「本改正案」という。）が提出されました。本改正案要綱の中に、「第六 社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律の一部改正」として、「平成二十九年度から令和八年度までの間に介護福祉士の養成施設を卒業した者については、当該卒業した日の属する年度の翌年度の四月一日から五年間、介護福祉士となる資格を有するものとするこ…
去る三月六日に「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」（以下「本改正案」という。）が提出されました。本改正案要綱の中に、「第六 社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律の一部改正」として、「平成二十九年度から令和八年度までの間に介護福祉士の養成施設を卒業した者については、当該卒業した日の属する年度の翌年度の四月一日から五年間、介護福祉士となる資格を有するものとするこ…
答弁内容
一及び三について
介護福祉士養成施設（以下「養成施設」という。）を卒業した者（以下「卒業者」という。）の介護福祉士となる資格に関する社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十五号）附則第六条の二第一項に規定する経過措置については、令和元年十二月十六日に社会保障審議会福祉部会が取りまとめた「介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けの経過措置の在り方に関する議論の整…
一及び三について
介護福祉士養成施設（以下「養成施設」という。）を卒業した者（以下「卒業者」という。）の介護福祉士となる資格に関する社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十五号）附則第六条の二第一項に規定する経過措置については、令和元年十二月十六日に社会保障審議会福祉部会が取りまとめた「介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けの経過措置の在り方に関する議論の整…
日本国内で使われる新型コロナウイルス感染症に係るワクチンに関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第72号（2021/05/14提出、25期）
質問内容
二〇二一年五月七日、ロイター通信は、「日本国内に到着した新型コロナウイルスワクチンは二千八百万回分に達したが、接種が完了したのは十五％程度の四百万回超で、約二千四百万回分が「（接種を担当する）人手や手配上のボトルネック」によって使われないまま残っている」旨報じている。
また、ワクチンメーカーから日本に出荷された新型コロナウイルス感染症に係るワクチンが国内において滞留しているのではないか、国内にお…
二〇二一年五月七日、ロイター通信は、「日本国内に到着した新型コロナウイルスワクチンは二千八百万回分に達したが、接種が完了したのは十五％程度の四百万回超で、約二千四百万回分が「（接種を担当する）人手や手配上のボトルネック」によって使われないまま残っている」旨報じている。
また、ワクチンメーカーから日本に出荷された新型コロナウイルス感染症に係るワクチンが国内において滞留しているのではないか、国内にお…
答弁内容
一の前段について
お尋ねについては、武田薬品工業株式会社及びモデルナ社と五千万回分、アストラゼネカ社と一億二千万回分並びにファイザー社と約一億九千四百万回分の新型コロナウイルス感染症に係るワクチン（以下「ワクチン」という。）の供給について契約を締結しているところである。
一の後段、二の後段、三の後段及び四の後段について
政府としては、ワクチンの使用状況等について、ワクチン接種円滑化システム等…
一の前段について
お尋ねについては、武田薬品工業株式会社及びモデルナ社と五千万回分、アストラゼネカ社と一億二千万回分並びにファイザー社と約一億九千四百万回分の新型コロナウイルス感染症に係るワクチン（以下「ワクチン」という。）の供給について契約を締結しているところである。
一の後段、二の後段、三の後段及び四の後段について
政府としては、ワクチンの使用状況等について、ワクチン接種円滑化システム等…
自治体のライフジャケットレンタル制度への助成に関する質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第54号（2022/06/02提出、25期）
質問内容
愛媛県西条市の加茂川で二〇一二年七月、「西条聖マリア幼稚園」の宿泊保育に参加した吉川慎之介ちゃん（当時五歳）が川遊び中に流されて水死した事故に関して、刑事訴訟（二〇一六年五月三十日判決、松山地方裁判所）においても、民事訴訟（二〇一八年十二月十九日判決、松山地方裁判所西条支部）においても、園長に「ライフジャケットを準備し園児らに適切に装着させる義務」があることを認めた。
これらの判決が確定し、今後…
愛媛県西条市の加茂川で二〇一二年七月、「西条聖マリア幼稚園」の宿泊保育に参加した吉川慎之介ちゃん（当時五歳）が川遊び中に流されて水死した事故に関して、刑事訴訟（二〇一六年五月三十日判決、松山地方裁判所）においても、民事訴訟（二〇一八年十二月十九日判決、松山地方裁判所西条支部）においても、園長に「ライフジャケットを準備し園児らに適切に装着させる義務」があることを認めた。
これらの判決が確定し、今後…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「ライフジャケット着用の義務付け」の具体的に意味するところが明らかではないが、いずれにせよ政府としては、河川等の利用者の安全確保のための取組の一環として、まずは、当該利用者に対して救命胴衣の着用に関する普及啓発を行うことが重要と認識しており、比較的安価に救命胴衣の貸出しを行っている非営利法人や地方自治体とも連携して、救命胴衣の着用の重要性について普及啓発を図っているとこ…
一及び二について
御指摘の「ライフジャケット着用の義務付け」の具体的に意味するところが明らかではないが、いずれにせよ政府としては、河川等の利用者の安全確保のための取組の一環として、まずは、当該利用者に対して救命胴衣の着用に関する普及啓発を行うことが重要と認識しており、比較的安価に救命胴衣の貸出しを行っている非営利法人や地方自治体とも連携して、救命胴衣の着用の重要性について普及啓発を図っているとこ…
障害のある労働者に対する労災認定基準に関する質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第55号（2022/06/03提出、25期）
質問内容
何らかの障害のある労働者は年々増え続けており、民間企業においては令和三年六月時点で五十九万七千七百八十六人に上り、十八年連続で過去最高を更新しました。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、障害者の雇用の促進等に関する法律などの法整備も進んでいます。一方、雇用された後の労働環境などについては課題も多く、特に、働く障害者に対する労働災害（以下「労災」という。）への対応については、労働環境の整備…
何らかの障害のある労働者は年々増え続けており、民間企業においては令和三年六月時点で五十九万七千七百八十六人に上り、十八年連続で過去最高を更新しました。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、障害者の雇用の促進等に関する法律などの法整備も進んでいます。一方、雇用された後の労働環境などについては課題も多く、特に、働く障害者に対する労働災害（以下「労災」という。）への対応については、労働環境の整備…
答弁内容
一について
障害を有する労働者に対する労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号。以下「労災保険法」という。）に基づく保険給付の支給の決定又は不支給の決定（以下「労災認定」という。）に当たっては、必要に応じて、当該労働者が有する障害の程度、労働災害の発生状況及びその原因等について個別に調査を行っているところである。また、労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第九十七条の規定に基づ…
一について
障害を有する労働者に対する労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号。以下「労災保険法」という。）に基づく保険給付の支給の決定又は不支給の決定（以下「労災認定」という。）に当たっては、必要に応じて、当該労働者が有する障害の程度、労働災害の発生状況及びその原因等について個別に調査を行っているところである。また、労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第九十七条の規定に基づ…
26期（2022/07/10〜）
電気事業法に係る自家用電気工作物のみなし設置者に関する質問主意書
第210回国会 参議院 質問主意書 第18号（2022/10/20提出、26期）
質問内容
電気事業法に係る自家用電気工作物設置者が自らの施設の電気設備管理・運営業務を他者に委託する場合、委託される企業団体等を「みなし設置者」と呼び、「みなし設置者」になり得る要件と「なり得ない要件」を国が定めている。
これについて、経済産業省中部近畿産業保安監督部近畿支部のウェブサイトにおいて掲載されている、「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）の改正に伴う外部委託承認申請手続きについて（１．（２）に…
電気事業法に係る自家用電気工作物設置者が自らの施設の電気設備管理・運営業務を他者に委託する場合、委託される企業団体等を「みなし設置者」と呼び、「みなし設置者」になり得る要件と「なり得ない要件」を国が定めている。
これについて、経済産業省中部近畿産業保安監督部近畿支部のウェブサイトにおいて掲載されている、「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）の改正に伴う外部委託承認申請手続きについて（１．（２）に…
答弁内容
一について
お尋ねの「「電気設備を自らの判断において使用中止」するべき「電気事故が予想される状況」」とは、具体的には、例えば、自然災害などによる破損や損壊などにより、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第三十八条第三項に規定する自家用電気工作物（以下単に「自家用電気工作物」という。）を同法第三十九条第一項に規定する技術基準（以下「技術基準」という。）に適合するように維持することができなくなる…
一について
お尋ねの「「電気設備を自らの判断において使用中止」するべき「電気事故が予想される状況」」とは、具体的には、例えば、自然災害などによる破損や損壊などにより、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第三十八条第三項に規定する自家用電気工作物（以下単に「自家用電気工作物」という。）を同法第三十九条第一項に規定する技術基準（以下「技術基準」という。）に適合するように維持することができなくなる…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
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