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濵田聡 参議院議員
「質問主意書」
質問主意書歴代TOP10（参）
2位
25期TOP5
1位
26期TOP5
2位
このページでは、濵田聡参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2025/07/15
データ入手日：2025/07/06
質問主意書提出本数（参議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
25期（2019/07/21～）
ＮＨＫの受信料の法的取り扱い等に関する質問主意書
第200回国会 参議院 質問主意書 第54号（2019/11/11提出、25期）
質問内容
ＮＨＫから国民を守る党は、先の第二十五回参議院議員通常選挙において比例代表選挙にて約九十八万票、選挙区選挙にて約百五十二万票を獲得し、一議席を得た上で政党要件を満たした。ＮＨＫから国民を守る党は放送法を改正し、ＮＨＫの受信料制度の改革を行うことを最重要公約としている。
さて、政府は令和元年八月十五日の閣議にて「ＮＨＫと受信契約を結んだ人は受信料を支払う義務がある」とする「衆議院議員中谷一馬君提出…
ＮＨＫから国民を守る党は、先の第二十五回参議院議員通常選挙において比例代表選挙にて約九十八万票、選挙区選挙にて約百五十二万票を獲得し、一議席を得た上で政党要件を満たした。ＮＨＫから国民を守る党は放送法を改正し、ＮＨＫの受信料制度の改革を行うことを最重要公約としている。
さて、政府は令和元年八月十五日の閣議にて「ＮＨＫと受信契約を結んだ人は受信料を支払う義務がある」とする「衆議院議員中谷一馬君提出…
答弁内容
一について
お尋ねについては、御指摘の答弁書（令和元年八月十五日内閣衆質一九九第一六号。以下「一六号答弁書」という。）一から三までについてでは、「放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第六十四条第一項において、日本放送協会（以下「協会」という。）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は協会と受信契約を締結する義務があることを定めており、当該受信契約を締結した者は、協会に対し、当該受信契…
一について
お尋ねについては、御指摘の答弁書（令和元年八月十五日内閣衆質一九九第一六号。以下「一六号答弁書」という。）一から三までについてでは、「放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第六十四条第一項において、日本放送協会（以下「協会」という。）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は協会と受信契約を締結する義務があることを定めており、当該受信契約を締結した者は、協会に対し、当該受信契…
ＮＨＫが集金業務を委託する外部業者に関する質問主意書
第200回国会 参議院 質問主意書 第57号（2019/11/12提出、25期）
質問内容
ＮＨＫ名古屋放送局は令和元年十一月八日、愛知県内での受信料の集金業務などを委託していた会社の社長が、契約者の個人情報を悪用して特殊詐欺に関与した疑いがあると発表した。捜査関係者によると、この社長は愛知県警に逮捕され、「契約者名簿の個人情報を基に特殊詐欺をした」と供述しているとのことである。これは善良な市民を不安に陥れる非常に悪質な行為であり、看過出来る事案ではない。ＮＨＫの委託業者による今回の問題…
ＮＨＫ名古屋放送局は令和元年十一月八日、愛知県内での受信料の集金業務などを委託していた会社の社長が、契約者の個人情報を悪用して特殊詐欺に関与した疑いがあると発表した。捜査関係者によると、この社長は愛知県警に逮捕され、「契約者名簿の個人情報を基に特殊詐欺をした」と供述しているとのことである。これは善良な市民を不安に陥れる非常に悪質な行為であり、看過出来る事案ではない。ＮＨＫの委託業者による今回の問題…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、日本放送協会（以下「協会」という。）において、受信料の契約・収納業務の方法に関する委託先候補者からの企画提案の内容、民間調査機関による調査結果等を踏まえ当該業務の委託先を選定しているものと承知している。
三及び四について
お尋ねについては、協会において、受信料の契約・収納業務の委託先に対する個人情報の管理等に関する研修を実施するなど、当該委託先への監督及び…
一及び二について
お尋ねについては、日本放送協会（以下「協会」という。）において、受信料の契約・収納業務の方法に関する委託先候補者からの企画提案の内容、民間調査機関による調査結果等を踏まえ当該業務の委託先を選定しているものと承知している。
三及び四について
お尋ねについては、協会において、受信料の契約・収納業務の委託先に対する個人情報の管理等に関する研修を実施するなど、当該委託先への監督及び…
福祉事務所に日本放送協会の受信料免除申請書が備えられていることに関する質問主意書
第200回国会 参議院 質問主意書 第63号（2019/11/15提出、25期）
質問内容
「生活保護法による保護の実施要領について」（昭和三十八年四月一日付各都道府県知事・各指定都市長あて厚生省社会局長通知。社発第二四六号。以下「二四六号通知」という。）の「第十三 その他」の「二 放送受信料」において、「受信料免除申請書については、日本放送協会において用紙を印刷し、各放送局に配付することとされているので、もよりの放送局と連絡のうえこれを受領し、あらかじめ福祉事務所に備えておくこと。」と…
「生活保護法による保護の実施要領について」（昭和三十八年四月一日付各都道府県知事・各指定都市長あて厚生省社会局長通知。社発第二四六号。以下「二四六号通知」という。）の「第十三 その他」の「二 放送受信料」において、「受信料免除申請書については、日本放送協会において用紙を印刷し、各放送局に配付することとされているので、もよりの放送局と連絡のうえこれを受領し、あらかじめ福祉事務所に備えておくこと。」と…
答弁内容
一について
お尋ねの「生活保護の受給審査」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、日本放送協会（以下「協会」という。）の放送受信料免除申請書は、生活保護の要否の判断に用いられない。
二及び三について
「生活保護法による保護の実施要領について」（昭和三十八年四月一日付け社発第二百四十六号厚生省社会局長通知）第十三の二において、協会の放送受信料免除申請書の用紙を福祉事務所に備えておく…
一について
お尋ねの「生活保護の受給審査」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、日本放送協会（以下「協会」という。）の放送受信料免除申請書は、生活保護の要否の判断に用いられない。
二及び三について
「生活保護法による保護の実施要領について」（昭和三十八年四月一日付け社発第二百四十六号厚生省社会局長通知）第十三の二において、協会の放送受信料免除申請書の用紙を福祉事務所に備えておく…
放送受信設備のない世帯に対してＮＨＫ訪問員が詐欺的手法で放送受信契約を結ばせていることに関する質問主意書
第200回国会 参議院 質問主意書 第65号（2019/11/20提出、25期）
質問内容
令和元年五月二十二日の参議院消費者問題に関する特別委員会（以下「同委員会」という。）において、ＮＨＫの受信料に関して、消費生活センターに多くの相談が寄せられていることが小野田紀美議員により指摘されている。同委員会での小野田議員の質疑及びこれに対する政府の答弁によれば、消費生活センターへ寄せられたＮＨＫの受信料に関する相談件数は、平成二十八年度は八千四百七十二件、平成二十九年度は一万六百四十一件、平…
令和元年五月二十二日の参議院消費者問題に関する特別委員会（以下「同委員会」という。）において、ＮＨＫの受信料に関して、消費生活センターに多くの相談が寄せられていることが小野田紀美議員により指摘されている。同委員会での小野田議員の質疑及びこれに対する政府の答弁によれば、消費生活センターへ寄せられたＮＨＫの受信料に関する相談件数は、平成二十八年度は八千四百七十二件、平成二十九年度は一万六百四十一件、平…
答弁内容
一及び三について
御指摘の「放送受信設備がなく、今後も設置する予定のない世帯」については、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第六十四条第一項の規定に基づく受信契約を締結する義務の対象とはならない。また、お尋ねの「詐欺にあたり、道義的、倫理的に問題がある」かどうかについては、個別の事案に応じて判断されるものと考えており、一概にお答えすることは困難である。
二及び四から七までについて
「前記…
一及び三について
御指摘の「放送受信設備がなく、今後も設置する予定のない世帯」については、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第六十四条第一項の規定に基づく受信契約を締結する義務の対象とはならない。また、お尋ねの「詐欺にあたり、道義的、倫理的に問題がある」かどうかについては、個別の事案に応じて判断されるものと考えており、一概にお答えすることは困難である。
二及び四から七までについて
「前記…
衛星放送の受信設備のない世帯に対して契約書を書き換えて衛星契約を結ばせているＮＨＫ訪問員に関する質問主意書
第200回国会 参議院 質問主意書 第69号（2019/11/21提出、25期）
質問内容
令和元年五月二十二日の参議院消費者問題に関する特別委員会（以下「同委員会」という。）において、ＮＨＫの受信料に関して、消費生活センターに多くの相談が寄せられていることが小野田紀美議員により指摘されている。同委員会での小野田議員の質疑及びこれに対する政府の答弁によれば、消費生活センターへ寄せられたＮＨＫの受信料に関する相談件数は、平成二十八年度は八千四百七十二件、平成二十九年度は一万六百四十一件、平…
令和元年五月二十二日の参議院消費者問題に関する特別委員会（以下「同委員会」という。）において、ＮＨＫの受信料に関して、消費生活センターに多くの相談が寄せられていることが小野田紀美議員により指摘されている。同委員会での小野田議員の質疑及びこれに対する政府の答弁によれば、消費生活センターへ寄せられたＮＨＫの受信料に関する相談件数は、平成二十八年度は八千四百七十二件、平成二十九年度は一万六百四十一件、平…
答弁内容
一及び三について
日本放送協会（以下「協会」という。）が放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第六十四条第三項の規定に基づき総務大臣の認可を受けた日本放送協会放送受信規約第一条第二項において、衛星系によるテレビジョン放送を受信できるテレビジョン受信機を設置した者は衛星契約を締結しなければならないと規定されており、御指摘の「衛星放送の受信設備がなく、今後も設置する予定のない世帯」は衛星契約を締結す…
一及び三について
日本放送協会（以下「協会」という。）が放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第六十四条第三項の規定に基づき総務大臣の認可を受けた日本放送協会放送受信規約第一条第二項において、衛星系によるテレビジョン放送を受信できるテレビジョン受信機を設置した者は衛星契約を締結しなければならないと規定されており、御指摘の「衛星放送の受信設備がなく、今後も設置する予定のない世帯」は衛星契約を締結す…
饗宴の儀での国会議員による不適切な行動の報道に関する質問主意書
第200回国会 参議院 質問主意書 第72号（2019/11/27提出、25期）
質問内容
令和元年十一月二十一日、産経新聞ウェブサイトにおいて、衆議院議院運営委員会の野党筆頭理事を務める立憲民主党の手塚仁雄衆議院議員が、同日の同委員会理事会で、ＮＨＫから国民を守る党の丸山穂高衆議院議員が皇室行事で不適切な行動をした可能性があるとして、与党側が事実関係の調査に乗り出すことになったと記者団に説明した旨報じられた（以下「右記事」という。）。
右記事によれば、手塚議員は、同理事会で野党理事か…
令和元年十一月二十一日、産経新聞ウェブサイトにおいて、衆議院議院運営委員会の野党筆頭理事を務める立憲民主党の手塚仁雄衆議院議員が、同日の同委員会理事会で、ＮＨＫから国民を守る党の丸山穂高衆議院議員が皇室行事で不適切な行動をした可能性があるとして、与党側が事実関係の調査に乗り出すことになったと記者団に説明した旨報じられた（以下「右記事」という。）。
右記事によれば、手塚議員は、同理事会で野党理事か…
ＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨再開に関する質問主意書
第200回国会 参議院 質問主意書 第83号（2019/12/02提出、25期）
質問内容
子宮頸がんは子宮下部の子宮頸部に生じるがんである。日本産科婦人科学会ウェブサイトによると、子宮頸がんの発症のピークは以前は四十から五十歳代であったが、最近は二十から三十歳代の若い女性に増えてきており、三十歳代後半がピークとなっている。国内では、毎年約一万人の女性が子宮頸がんにかかり、約三千人が死亡しており、また、平成十二年以後、患者数も死亡率も増加している。若い女性が罹患するがんということで、子宮…
子宮頸がんは子宮下部の子宮頸部に生じるがんである。日本産科婦人科学会ウェブサイトによると、子宮頸がんの発症のピークは以前は四十から五十歳代であったが、最近は二十から三十歳代の若い女性に増えてきており、三十歳代後半がピークとなっている。国内では、毎年約一万人の女性が子宮頸がんにかかり、約三千人が死亡しており、また、平成十二年以後、患者数も死亡率も増加している。若い女性が罹患するがんということで、子宮…
答弁内容
一について
ヒトパピローマウイルスワクチン（以下「ＨＰＶワクチン」という。）接種を含むワクチン接種後の副反応であることが疑われる症状については、厚生労働省において、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十二条第一項並びに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第六十八条の十第一項及び第二項の規定に基づき、医師等からその情報の収集を行ってい…
一について
ヒトパピローマウイルスワクチン（以下「ＨＰＶワクチン」という。）接種を含むワクチン接種後の副反応であることが疑われる症状については、厚生労働省において、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十二条第一項並びに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第六十八条の十第一項及び第二項の規定に基づき、医師等からその情報の収集を行ってい…
ＮＨＫの委託業者による個人情報漏洩に関する質問主意書
第200回国会 参議院 質問主意書 第86号（2019/12/03提出、25期）
質問内容
ＮＨＫ名古屋放送局は、令和元年十一月八日、愛知県内での受信料の集金業務などを委託していた会社の社長が、契約者の個人情報を悪用して特殊詐欺に関与した疑いがあると発表した。被害者は少なくとも三名で、キャッシュカードを盗まれ現金を引き出されるなどの被害を受けたとのことである（以下「本事案」という。）。
同局は、漏洩した個人情報について、「名古屋市と春日井市内の受信契約者の「氏名」、「住所」、「電話番号…
ＮＨＫ名古屋放送局は、令和元年十一月八日、愛知県内での受信料の集金業務などを委託していた会社の社長が、契約者の個人情報を悪用して特殊詐欺に関与した疑いがあると発表した。被害者は少なくとも三名で、キャッシュカードを盗まれ現金を引き出されるなどの被害を受けたとのことである（以下「本事案」という。）。
同局は、漏洩した個人情報について、「名古屋市と春日井市内の受信契約者の「氏名」、「住所」、「電話番号…
答弁内容
一、二及び五について
御指摘の「本事案」については、令和元年十一月十三日に総務省から個人情報保護委員会事務局宛てに通知している。その「内容」については、日本放送協会（以下「協会」という。）が公表している以上のことを明らかにすることは、今後の対応に支障を来すおそれがあるため、これを明らかにすることは差し控えたい。
三及び四について
御指摘の「本事案」については、協会から一般財団法人放送セキュリ…
一、二及び五について
御指摘の「本事案」については、令和元年十一月十三日に総務省から個人情報保護委員会事務局宛てに通知している。その「内容」については、日本放送協会（以下「協会」という。）が公表している以上のことを明らかにすることは、今後の対応に支障を来すおそれがあるため、これを明らかにすることは差し控えたい。
三及び四について
御指摘の「本事案」については、協会から一般財団法人放送セキュリ…
放送受信設備の有無と放送受信契約との関係に関する質問主意書
第200回国会 参議院 質問主意書 第91号（2019/12/04提出、25期）
質問内容
日本放送協会（以下「協会」という。）について、以下四点質問する。
一 平成二十九年十二月六日の受信契約締結承諾等請求事件の最高裁判所大法廷判決において、小池、菅野両裁判官は、「不当利得構成については、受信設備を設置することから直ちにその設置者に受信料相当額の利得が生じるといえるのか疑問である上、受信契約の成立を前提とせずに原告にこれに対応する損失が生じているとするのは困難であろう。不法行為構成に…
日本放送協会（以下「協会」という。）について、以下四点質問する。
一 平成二十九年十二月六日の受信契約締結承諾等請求事件の最高裁判所大法廷判決において、小池、菅野両裁判官は、「不当利得構成については、受信設備を設置することから直ちにその設置者に受信料相当額の利得が生じるといえるのか疑問である上、受信契約の成立を前提とせずに原告にこれに対応する損失が生じているとするのは困難であろう。不法行為構成に…
答弁内容
一及び二について
犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であるところ、お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。
三について
お尋ねについては、日本放送協会（以下「協会」という。）からは、受信料の契約・収納業務の委託先の訪問員が、居住者の意思に反し、住居に上がって協会の放送を受信することのできる受信設備の設置を確認することはないと聞…
一及び二について
犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であるところ、お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。
三について
お尋ねについては、日本放送協会（以下「協会」という。）からは、受信料の契約・収納業務の委託先の訪問員が、居住者の意思に反し、住居に上がって協会の放送を受信することのできる受信設備の設置を確認することはないと聞…
元首相の訃報について中核派による不謹慎な動画が公表されたことに関する質問主意書
第200回国会 参議院 質問主意書 第102号（2019/12/05提出、25期）
質問内容
「戦後政治の総決算」を掲げ、国鉄の民営化や日米安全保障体制の強化などに取り組んだ、中曽根康弘元内閣総理大臣（以下「元首相」という。）が令和元年十一月二十九日、都内の病院で逝去されたという報道があった。謹んで哀悼の意を表します。
故人の業績について色々な意見があり、賛否両論があることは我が国の民主主義の観点からは望ましいと考えるが、今回の元首相の逝去に際し、看過しがたい動画が目に入ったので、今回質…
「戦後政治の総決算」を掲げ、国鉄の民営化や日米安全保障体制の強化などに取り組んだ、中曽根康弘元内閣総理大臣（以下「元首相」という。）が令和元年十一月二十九日、都内の病院で逝去されたという報道があった。謹んで哀悼の意を表します。
故人の業績について色々な意見があり、賛否両論があることは我が国の民主主義の観点からは望ましいと考えるが、今回の元首相の逝去に際し、看過しがたい動画が目に入ったので、今回質…
答弁内容
一について
御指摘の「前進チャンネル」は、共産主義革命を起こすことを究極の目的としている極左暴力集団の一つである革命的共産主義者同盟全国委員会（以下「中核派」という。）が作成したものと承知している。
二について
政府として、中核派が作成した個々の動画の主張内容について逐一見解を述べることは、今後の警察活動に支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。
一について
御指摘の「前進チャンネル」は、共産主義革命を起こすことを究極の目的としている極左暴力集団の一つである革命的共産主義者同盟全国委員会（以下「中核派」という。）が作成したものと承知している。
二について
政府として、中核派が作成した個々の動画の主張内容について逐一見解を述べることは、今後の警察活動に支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。
受信機の設置日が不明な場合のＮＨＫとの受信契約の締結に関する質問主意書
第200回国会 参議院 質問主意書 第116号（2019/12/09提出、25期）
質問内容
放送法第六十四条（受信契約及び受信料）には「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」とある。つまり、ＮＨＫとの受信契約の締結は放送法に記載された義務となっている。
しかし、実際には受信契約を締結していない世帯が多数存在し、ＮＨＫの発表だと全世帯の二割程度が受信契約を未締結であるとされる。そのため、公平な受信料制度のために、…
放送法第六十四条（受信契約及び受信料）には「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」とある。つまり、ＮＨＫとの受信契約の締結は放送法に記載された義務となっている。
しかし、実際には受信契約を締結していない世帯が多数存在し、ＮＨＫの発表だと全世帯の二割程度が受信契約を未締結であるとされる。そのため、公平な受信料制度のために、…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「「記憶に基づく設置日」と「実際の設置日」とで相違が生じた場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本放送協会（以下「協会」という。）が放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第六十四条第三項の規定に基づき総務大臣の認可を受けた日本放送協会放送受信規約（以下「規約」という。）第三条第一項において、協会のテレビジョン放送を受信することのできる受信設備（以下「受…
一から三までについて
御指摘の「「記憶に基づく設置日」と「実際の設置日」とで相違が生じた場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本放送協会（以下「協会」という。）が放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第六十四条第三項の規定に基づき総務大臣の認可を受けた日本放送協会放送受信規約（以下「規約」という。）第三条第一項において、協会のテレビジョン放送を受信することのできる受信設備（以下「受…
不正行為防止のためにＮＨＫ訪問員に対して住民側が録音録画するとＮＨＫ訪問員が拒絶することに関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第4号（2020/01/20提出、25期）
質問内容
ＮＨＫから国民を守る党は、先の第二十五回参議院議員通常選挙において比例代表選挙にて約九十八万票、選挙区選挙にて約百五十二万票を獲得し、一議席を得た上で政党要件を満たした。ＮＨＫから国民を守る党は放送法を改正し、日本放送協会（以下「協会」という。）の受信料制度の改革を行うことを最重要公約としている。ＮＨＫから国民を守る党が国会で議席を獲得し、政党要件を満たすということは、現状の協会に対する国民の不満…
ＮＨＫから国民を守る党は、先の第二十五回参議院議員通常選挙において比例代表選挙にて約九十八万票、選挙区選挙にて約百五十二万票を獲得し、一議席を得た上で政党要件を満たした。ＮＨＫから国民を守る党は放送法を改正し、日本放送協会（以下「協会」という。）の受信料制度の改革を行うことを最重要公約としている。ＮＨＫから国民を守る党が国会で議席を獲得し、政党要件を満たすということは、現状の協会に対する国民の不満…
不退去罪を犯した者を私人が現行犯逮捕することに関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第5号（2020/01/20提出、25期）
質問内容
他人の住居等において法的義務がないことを住民にしつこく求める者がいる。その者に繰り返し退去を命じてもなかなか応じようとしないが、警察を呼んだ途端に逃走した。このようなことが繰り返されているので、刑法百三十条後段の不退去罪が成立した場合に、刑事訴訟法二百十三条に基づき私人逮捕を行った後、司法警察職員に引き渡したいと考え、以下質問する。
一 住民から私人逮捕の通報を受け臨場した司法警察職員は、私人逮…
他人の住居等において法的義務がないことを住民にしつこく求める者がいる。その者に繰り返し退去を命じてもなかなか応じようとしないが、警察を呼んだ途端に逃走した。このようなことが繰り返されているので、刑法百三十条後段の不退去罪が成立した場合に、刑事訴訟法二百十三条に基づき私人逮捕を行った後、司法警察職員に引き渡したいと考え、以下質問する。
一 住民から私人逮捕の通報を受け臨場した司法警察職員は、私人逮…
答弁内容
一について
お尋ねの「差し支えないか」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
逮捕の適法性は、個別の事案における具体的な事情を踏まえ判断されるべきものであり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
一について
お尋ねの「差し支えないか」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
逮捕の適法性は、個別の事案における具体的な事情を踏まえ判断されるべきものであり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
いわゆる家具・家電付の賃貸マンションにおける放送法六十四条の「受信設備を設置した者」の解釈に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第6号（2020/01/20提出、25期）
質問内容
いわゆるサブリース契約において、土地及び当該土地に建設されているマンションを所有する者（以下「オーナー」という。）のマンションを一括で借り受け、個人または法人に転貸することを生業とする者（以下「転貸人」という。）が、オーナーから当該マンションを借り受けたのち、家具・家電付物件として借家人に貸し出すことを目的に、当該マンションの居室に放送法六十四条一項にいう「協会の放送を受信することのできる受信設備…
いわゆるサブリース契約において、土地及び当該土地に建設されているマンションを所有する者（以下「オーナー」という。）のマンションを一括で借り受け、個人または法人に転貸することを生業とする者（以下「転貸人」という。）が、オーナーから当該マンションを借り受けたのち、家具・家電付物件として借家人に貸し出すことを目的に、当該マンションの居室に放送法六十四条一項にいう「協会の放送を受信することのできる受信設備…
答弁内容
一について
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第六十四条第一項に規定する「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」については、個々の受信設備の設置状況等により判断されることから、一概にお答えすることは困難である。
二について
放送法第六十四条第一項ただし書に規定する「放送の受信を目的としない受信設備」とは、受信設備の設置目的が客観的に放送の受信を目的としないものと解されてい…
一について
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第六十四条第一項に規定する「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」については、個々の受信設備の設置状況等により判断されることから、一概にお答えすることは困難である。
二について
放送法第六十四条第一項ただし書に規定する「放送の受信を目的としない受信設備」とは、受信設備の設置目的が客観的に放送の受信を目的としないものと解されてい…
リース、レンタカー、カーシェアリング契約などの車両におけるＮＨＫの放送を受信することのできるカーナビに関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第7号（2020/01/20提出、25期）
質問内容
放送法六十四条一項にいう「協会の放送を受信することのできる受信設備」であるワンセグないしフルセグ受信機を内蔵したカーナビゲーションが設置されている車両（以下「カーナビつき車両」という。）につき、以下四点質問する。
一 いわゆるリース契約において、年単位でカーナビつき車両を賃貸している者、同車両を賃借している者のうち、放送法六十四条一項にいう「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」…
放送法六十四条一項にいう「協会の放送を受信することのできる受信設備」であるワンセグないしフルセグ受信機を内蔵したカーナビゲーションが設置されている車両（以下「カーナビつき車両」という。）につき、以下四点質問する。
一 いわゆるリース契約において、年単位でカーナビつき車両を賃貸している者、同車両を賃借している者のうち、放送法六十四条一項にいう「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」…
答弁内容
一から三までについて
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第六十四条第一項に規定する「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」については、個々の受信設備の設置状況等により判断されることから、一概にお答えすることは困難である。
四について
放送法第六十四条第一項ただし書に規定する「放送の受信を目的としない受信設備」とは、受信設備の設置目的が客観的に放送の受信を目的としないものと…
一から三までについて
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第六十四条第一項に規定する「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」については、個々の受信設備の設置状況等により判断されることから、一概にお答えすることは困難である。
四について
放送法第六十四条第一項ただし書に規定する「放送の受信を目的としない受信設備」とは、受信設備の設置目的が客観的に放送の受信を目的としないものと…
ＮＨＫのテレビ番組とインターネット配信による「常時同時配信」の実施において、パソコンやワンセグ機能のないスマートフォン所持の場合の受信契約の義務に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第13号（2020/01/20提出、25期）
質問内容
二〇二〇年一月十四日、高市早苗総務相は閣議後記者会見で、テレビ番組を放送と同時にインターネットで配信する「常時同時配信」を柱とした日本放送協会（以下「協会」という。）のネット業務の実施基準案を認可する方針を示した。協会は、三月から試行的に常時同時配信を始め、四月から本格サービスに入る予定となっている。また、総務相は会見で、協会が修正した基準案について「おおむね妥当だ。一定の条件を付した上で認可する…
二〇二〇年一月十四日、高市早苗総務相は閣議後記者会見で、テレビ番組を放送と同時にインターネットで配信する「常時同時配信」を柱とした日本放送協会（以下「協会」という。）のネット業務の実施基準案を認可する方針を示した。協会は、三月から試行的に常時同時配信を始め、四月から本格サービスに入る予定となっている。また、総務相は会見で、協会が修正した基準案について「おおむね妥当だ。一定の条件を付した上で認可する…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「事務機器や連絡用として使っているパソコン等」及び「ワンセグ機能が付いてないスマートフォンや携帯電話、タブレット類」のうち、日本放送協会の放送を受信することのできる受信設備に該当しないものを設置した者については、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第六十四条第一項の規定に基づく受信契約を締結する義務の対象とはならない。その上で、当該者を将来当該義務の対象とするかに…
一から三までについて
御指摘の「事務機器や連絡用として使っているパソコン等」及び「ワンセグ機能が付いてないスマートフォンや携帯電話、タブレット類」のうち、日本放送協会の放送を受信することのできる受信設備に該当しないものを設置した者については、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第六十四条第一項の規定に基づく受信契約を締結する義務の対象とはならない。その上で、当該者を将来当該義務の対象とするかに…
香川県ゲーム規制条例案とｅスポーツに生きがいを感じている重度障害者に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第16号（2020/01/23提出、25期）
質問内容
近年、筋ジストロフィーやＡＬＳなどにより重度障害者となった方がｅスポーツに取り組んでいることが話題になっている。一般社団法人日本作業療法士協会ホームページの記事によれば、普段競い合うことがない重度障害者同士がｅスポーツで対戦することにより勝ったり負けたりする部活動のような新しいコミュニティが生まれること、徐々に体が動かなくなり、できないことが増えていく中、ｅスポーツは残された体の機能を使えば「上達…
近年、筋ジストロフィーやＡＬＳなどにより重度障害者となった方がｅスポーツに取り組んでいることが話題になっている。一般社団法人日本作業療法士協会ホームページの記事によれば、普段競い合うことがない重度障害者同士がｅスポーツで対戦することにより勝ったり負けたりする部活動のような新しいコミュニティが生まれること、徐々に体が動かなくなり、できないことが増えていく中、ｅスポーツは残された体の機能を使えば「上達…
答弁内容
一について
お尋ねは、地方公共団体の議会が審議する条例案に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、ｅスポーツについては、「未来投資戦略二〇一八」（平成三十年六月十五日閣議決定）において、「新たな成長領域として注目されるｅ－スポーツについて、健全な発展のための適切な環境整備に取り組む」としている。
一について
お尋ねは、地方公共団体の議会が審議する条例案に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、ｅスポーツについては、「未来投資戦略二〇一八」（平成三十年六月十五日閣議決定）において、「新たな成長領域として注目されるｅ－スポーツについて、健全な発展のための適切な環境整備に取り組む」としている。
ＮＨＫが行っている外国人差別に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第18号（2020/01/29提出、25期）
質問内容
出入国管理及び難民認定法に基づく在留カードの交付を受けた者又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に基づく特別永住者証明書の交付を受けた者のうち、日本人であれば生活保護の支給対象になる経済状況に置かれている者は、「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について（昭和二十九年五月八日付各都道府県知事あて厚生省社会局長通知。社発第三八二号。）」によって、地方…
出入国管理及び難民認定法に基づく在留カードの交付を受けた者又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に基づく特別永住者証明書の交付を受けた者のうち、日本人であれば生活保護の支給対象になる経済状況に置かれている者は、「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について（昭和二十九年五月八日付各都道府県知事あて厚生省社会局長通知。社発第三八二号。）」によって、地方…
答弁内容
一から三までについて
「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」（昭和二十九年五月八日付け社発第三八二号厚生省社会局長通知）において、生活に困窮する外国人に対して、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）に基づく保護に準じた保護を行うこととされている趣旨に鑑み、日本放送協会においては、御指摘の「準生活保護措置を受けている外国人」が、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第六十四条第…
一から三までについて
「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」（昭和二十九年五月八日付け社発第三八二号厚生省社会局長通知）において、生活に困窮する外国人に対して、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）に基づく保護に準じた保護を行うこととされている趣旨に鑑み、日本放送協会においては、御指摘の「準生活保護措置を受けている外国人」が、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第六十四条第…
総務省がワンセグ携帯のみを利用している者に対する放送受信料値下げをＮＨＫに要請したとする報道に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第22号（2020/01/30提出、25期）
質問内容
時事通信の平成二十八年九月七日付記事によれば、総務省は、日本放送協会（以下「協会」という。）に対し、テレビを持たずワンセグ機能付き携帯電話のみを利用している者（以下「ワンセグ携帯のみを利用している者」という。）を対象とした協会の受信料について、見直しを求めることが分かった、とある。
これを踏まえ、以下質問する。
一 政府は、平成二十八年以降、ワンセグ携帯のみを利用している者を対象とした協会の受…
時事通信の平成二十八年九月七日付記事によれば、総務省は、日本放送協会（以下「協会」という。）に対し、テレビを持たずワンセグ機能付き携帯電話のみを利用している者（以下「ワンセグ携帯のみを利用している者」という。）を対象とした協会の受信料について、見直しを求めることが分かった、とある。
これを踏まえ、以下質問する。
一 政府は、平成二十八年以降、ワンセグ携帯のみを利用している者を対象とした協会の受…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「ワンセグ携帯のみを利用している者を対象とした協会の受信料」について、「見直しを求めた」及び「通常のテレビの十二分の一にするよう要請した」との事実はない。
一及び二について
御指摘の「ワンセグ携帯のみを利用している者を対象とした協会の受信料」について、「見直しを求めた」及び「通常のテレビの十二分の一にするよう要請した」との事実はない。
イラン国内で我が国の総理大臣が「アメリカ人は常に自分たちの信念と見解を他国に押しつけたいと考えてきた」と発言したとされていることに関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第26号（2020/01/31提出、25期）
質問内容
昨今のイラン情勢により、昨年六月十三日に行われた安倍総理とハメネイ師の対談が再び注目を集めていることを踏まえ、以下質問する。
一 政府は、ウェブサイト「http://khamenei.ir」について、ハメネイ師の公式な声明と認識しているのか。そうでない場合、どのような認識をしているのか。
二 昨年六月十三日の安倍総理とハメネイ師の会談について、ハメネイ師側はこれに関する記事（http://en…
昨今のイラン情勢により、昨年六月十三日に行われた安倍総理とハメネイ師の対談が再び注目を集めていることを踏まえ、以下質問する。
一 政府は、ウェブサイト「http://khamenei.ir」について、ハメネイ師の公式な声明と認識しているのか。そうでない場合、どのような認識をしているのか。
二 昨年六月十三日の安倍総理とハメネイ師の会談について、ハメネイ師側はこれに関する記事（http://en…
神奈川県警による刑事告訴拒否に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第28号（2020/02/03提出、25期）
質問内容
先日、インターネット上において誹謗中傷を受けた被害者が、弁護士を通じて神奈川県警泉警察署に告訴状を提出したところ、警察署員は被害者の母に架電し「うちは告訴状とか、そういうのやってないから。こういうの送られても困るんだよね～。送り返しとくから。」などと述べたあげく、弁護士に対し告訴状を送り返すという信じがたい事案があった。
そこで、以下質問する。
一 警察署員が「うちは告訴状とか、そういうのやっ…
先日、インターネット上において誹謗中傷を受けた被害者が、弁護士を通じて神奈川県警泉警察署に告訴状を提出したところ、警察署員は被害者の母に架電し「うちは告訴状とか、そういうのやってないから。こういうの送られても困るんだよね～。送り返しとくから。」などと述べたあげく、弁護士に対し告訴状を送り返すという信じがたい事案があった。
そこで、以下質問する。
一 警察署員が「うちは告訴状とか、そういうのやっ…
答弁内容
一及び二について
個別具体的な事件における捜査機関の活動内容に関わる事柄についてはお答えを差し控えるが、一般論としては、犯罪捜査規範（昭和三十二年国家公安委員会規則第二号）第六十三条第一項においては、司法警察員たる警察官は、告訴をする者があったときは、管轄区域内の事件であるかどうかを問わず、これを受理しなければならない旨規定されているところであり、告訴状については、御指摘の判決も踏まえ、告訴の要…
一及び二について
個別具体的な事件における捜査機関の活動内容に関わる事柄についてはお答えを差し控えるが、一般論としては、犯罪捜査規範（昭和三十二年国家公安委員会規則第二号）第六十三条第一項においては、司法警察員たる警察官は、告訴をする者があったときは、管轄区域内の事件であるかどうかを問わず、これを受理しなければならない旨規定されているところであり、告訴状については、御指摘の判決も踏まえ、告訴の要…
いわゆる家具・家電付の賃貸マンションにおける内見時に受信機を使用できる状態に置いた場合の放送法六十四条「受信設備を設置した者」の解釈に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第29号（2020/02/04提出、25期）
質問内容
令和二年一月三十一日に私が提出した「いわゆる家具・家電付の賃貸マンションにおける放送法六十四条の「受信設備を設置した者」の解釈に関する質問主意書」（第二百一回国会質問第六号）に対する答弁（内閣参質二〇一第六号）において、政府は「なお、日本放送協会においては、当該受信機を占有使用して放送を受信することができる状態にある者が一切いない場合、同条第三項の規定に基づき総務大臣の認可を受けた日本放送協会放送…
令和二年一月三十一日に私が提出した「いわゆる家具・家電付の賃貸マンションにおける放送法六十四条の「受信設備を設置した者」の解釈に関する質問主意書」（第二百一回国会質問第六号）に対する答弁（内閣参質二〇一第六号）において、政府は「なお、日本放送協会においては、当該受信機を占有使用して放送を受信することができる状態にある者が一切いない場合、同条第三項の規定に基づき総務大臣の認可を受けた日本放送協会放送…
答弁内容
御指摘の「内見時」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本放送協会においては、入居者がいない家具・家電付の賃貸マンションを賃借しようとする者に受信機が正常に動作することを確認させたとしても、当該受信機を占有使用して放送を受信することができる状態にある者がいないため、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第六十四条第三項の規定に基づき総務大臣の認可を受けた日本放送協会放送受信規約第一条第二項…
御指摘の「内見時」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本放送協会においては、入居者がいない家具・家電付の賃貸マンションを賃借しようとする者に受信機が正常に動作することを確認させたとしても、当該受信機を占有使用して放送を受信することができる状態にある者がいないため、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第六十四条第三項の規定に基づき総務大臣の認可を受けた日本放送協会放送受信規約第一条第二項…
マスクの買い占め・転売行為に対し、物価統制令、国民生活安定緊急措置法、買い占め防止法等を活用することに関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第38号（2020/02/10提出、25期）
質問内容
昨今、新型コロナウイルスに対する不安が広がっていること等により、平常時に比べるとマスクが手に入りづらくなっている。中には、マスクを買い占めてインターネットで正規の十倍以上の値段で転売する者もいるようである。これでは、花粉シーズン時にマスクを正規の値段で手に入れることができなくて困る者が多数出現する可能性がある。そこで、以下質問する。
一 政府は、マスクを必要としている人々が安心してマスクを手に入…
昨今、新型コロナウイルスに対する不安が広がっていること等により、平常時に比べるとマスクが手に入りづらくなっている。中には、マスクを買い占めてインターネットで正規の十倍以上の値段で転売する者もいるようである。これでは、花粉シーズン時にマスクを正規の値段で手に入れることができなくて困る者が多数出現する可能性がある。そこで、以下質問する。
一 政府は、マスクを必要としている人々が安心してマスクを手に入…
答弁内容
一について
インターネットを用いたマスクの転売事例が散見されているものの、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律（昭和四十八年法律第四十八号）第二条第一項に規定する事態とまでは認められない現段階においては、同項の規定によりマスクを特別の調査を要する物資として指定する状況ではないと考えている。また、現在の全般的な物価動向からみて、国民生活安定緊急措置法（昭和四十八年法律第百…
一について
インターネットを用いたマスクの転売事例が散見されているものの、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律（昭和四十八年法律第四十八号）第二条第一項に規定する事態とまでは認められない現段階においては、同項の規定によりマスクを特別の調査を要する物資として指定する状況ではないと考えている。また、現在の全般的な物価動向からみて、国民生活安定緊急措置法（昭和四十八年法律第百…
国家公務員法八十一条の三による検事長の定年延長等、公務員法に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第44号（2020/02/14提出、25期）
質問内容
東京高検検事長黒川弘務氏の定年が国家公務員法八十一条の三により延長された。我が党は直接民主主義の採用を予定しているので、個別の検察官の定年延長の是非については国民それぞれの評価に任せることとし、これを機に一般的な公務員法の解釈について質問することとしたい。
一 いわゆる相手方の同意を要する行政行為説（公務員と国や公共団体の関係を契約関係とするのではなく、行政処分関係と解する学説をいう。以下同じ。…
東京高検検事長黒川弘務氏の定年が国家公務員法八十一条の三により延長された。我が党は直接民主主義の採用を予定しているので、個別の検察官の定年延長の是非については国民それぞれの評価に任せることとし、これを機に一般的な公務員法の解釈について質問することとしたい。
一 いわゆる相手方の同意を要する行政行為説（公務員と国や公共団体の関係を契約関係とするのではなく、行政処分関係と解する学説をいう。以下同じ。…
答弁内容
一について
お尋ねについては、個々の学説を前提としたものであり、個々の学説について政府として見解を述べることは差し控えているところであるため、お答えすることは差し控えたい。また、政府としては、個別具体的な事件における裁判所の判断に関するお尋ねについては、お答えすることは差し控えたい。その上で申し上げれば、一般職の国家公務員の国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の三の規定による勤務…
一について
お尋ねについては、個々の学説を前提としたものであり、個々の学説について政府として見解を述べることは差し控えているところであるため、お答えすることは差し控えたい。また、政府としては、個別具体的な事件における裁判所の判断に関するお尋ねについては、お答えすることは差し控えたい。その上で申し上げれば、一般職の国家公務員の国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の三の規定による勤務…
ＮＨＫの委託会社の職員の戸別訪問に対して、訪問先の住人の代理人が対応することを拒否していることに関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第46号（2020/02/17提出、25期）
質問内容
放送法六十四条「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」に基づき、日本放送協会の委託会社の職員（以下「訪問員」という。）が未契約世帯・受信料未払い世帯への戸別訪問をしていることは周知の事実である。
現在、ＮＨＫから国民を守る党では、ＮＨＫ受信料不払い専用のコールセンターを設置しており、特に悪質な訪問員が戸別訪問をしてきたと…
放送法六十四条「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」に基づき、日本放送協会の委託会社の職員（以下「訪問員」という。）が未契約世帯・受信料未払い世帯への戸別訪問をしていることは周知の事実である。
現在、ＮＨＫから国民を守る党では、ＮＨＫ受信料不払い専用のコールセンターを設置しており、特に悪質な訪問員が戸別訪問をしてきたと…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「訪問先の住人からの依頼」、「代理して訪問員に対応すること」及び「住民の代理人との対応」の具体的に意味するところが明らかではなく、また、お尋ねの「法律違反に該当するか」及び「訪問員として適切な行動か」どうかについては個別の事案に応じて判断されるものと考えており、お答えすることは困難である。
一及び二について
御指摘の「訪問先の住人からの依頼」、「代理して訪問員に対応すること」及び「住民の代理人との対応」の具体的に意味するところが明らかではなく、また、お尋ねの「法律違反に該当するか」及び「訪問員として適切な行動か」どうかについては個別の事案に応じて判断されるものと考えており、お答えすることは困難である。
ＮＨＫが不十分な疎明資料をもって各自治体から住民の個人情報（住民票）を大量に取得していることに関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第48号（2020/02/18提出、25期）
質問内容
日本放送協会（以下「協会」という。）が自治体への第三者請求に基づいて住民の個人情報（住民票）を取得していることが明らかになっている。これは、目黒区議会議員の川端慎二議員に対する目黒区議会の決算特別委員会での答弁等により明らかとなった。目黒区の答弁によると、協会は住民基本台帳法十二条の三「住民票の記載事項を利用する正当な理由がある者」に該当するとのことである。また、通常であれば、債務名義（裁判所での…
日本放送協会（以下「協会」という。）が自治体への第三者請求に基づいて住民の個人情報（住民票）を取得していることが明らかになっている。これは、目黒区議会議員の川端慎二議員に対する目黒区議会の決算特別委員会での答弁等により明らかとなった。目黒区の答弁によると、協会は住民基本台帳法十二条の三「住民票の記載事項を利用する正当な理由がある者」に該当するとのことである。また、通常であれば、債務名義（裁判所での…
答弁内容
一の前段について
市町村長は、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第十二条の三第一項の規定により、住民票の写しが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出をする者に当該住民票の写しを交付することができることとされており、また、住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付に関する省令（昭和六十年自治省令第二十八号。以下「省令」という。…
一の前段について
市町村長は、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第十二条の三第一項の規定により、住民票の写しが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出をする者に当該住民票の写しを交付することができることとされており、また、住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付に関する省令（昭和六十年自治省令第二十八号。以下「省令」という。…
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた雇用調整助成金の特例に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第54号（2020/02/25提出、25期）
質問内容
政府は平成三十年七月豪雨に伴う雇用調整助成金の特例措置を実施し、特例の対象となる事業主については、厚生労働省のウェブサイト上にて「平成三十年七月豪雨による災害に伴う「経済上の理由」により休業等を余儀なくされた事業所の事業主（※平成三十年七月豪雨による災害に伴う休業等であれば被災地以外の事業所でも利用可能です。）」とした。
また、同ウェブサイト上において、平成三十年七月豪雨の影響に伴う「経済上の理…
政府は平成三十年七月豪雨に伴う雇用調整助成金の特例措置を実施し、特例の対象となる事業主については、厚生労働省のウェブサイト上にて「平成三十年七月豪雨による災害に伴う「経済上の理由」により休業等を余儀なくされた事業所の事業主（※平成三十年七月豪雨による災害に伴う休業等であれば被災地以外の事業所でも利用可能です。）」とした。
また、同ウェブサイト上において、平成三十年七月豪雨の影響に伴う「経済上の理…
答弁内容
一から五までについて
雇用調整助成金の特例措置については、自然災害や感染症等の発生に伴う雇用への影響に応じ、その都度その内容を決定しているところ、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業所の状況を踏まえ、厚生労働省においては、「雇用安定事業の実施等について（雇用調整助成金特例）」（令和二年二月十四日付け職発〇二一四第一号厚生労働省職業安定局長通知）を発出し、雇用調整助成金について、「新型…
一から五までについて
雇用調整助成金の特例措置については、自然災害や感染症等の発生に伴う雇用への影響に応じ、その都度その内容を決定しているところ、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業所の状況を踏まえ、厚生労働省においては、「雇用安定事業の実施等について（雇用調整助成金特例）」（令和二年二月十四日付け職発〇二一四第一号厚生労働省職業安定局長通知）を発出し、雇用調整助成金について、「新型…
新型コロナウイルス感染症に対応する政府職員の臨時的な任用に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第55号（2020/02/25提出、25期）
質問内容
新型コロナウイルス感染症に対応すべく日々職務をこなす政府職員には頭が下がる思いである。業務量が激増している中、私が質問主意書を提出することで政府職員にさらに負担を与えることについて配慮が必要と考えるものの、このような緊急時だからこそ、緊急時を想定して作られた法律やガイドライン等を再確認することには意義があるという考えの下、内閣の人員についての考え方を伺うため以下質問する。
一 新型コロナウイルス…
新型コロナウイルス感染症に対応すべく日々職務をこなす政府職員には頭が下がる思いである。業務量が激増している中、私が質問主意書を提出することで政府職員にさらに負担を与えることについて配慮が必要と考えるものの、このような緊急時だからこそ、緊急時を想定して作られた法律やガイドライン等を再確認することには意義があるという考えの下、内閣の人員についての考え方を伺うため以下質問する。
一 新型コロナウイルス…
答弁内容
一及び三について
国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号。以下「法」という。）第六十条第一項に規定する「緊急の場合」については、法の規定に基づく人事院規則八－一二（職員の任免）第三十九条第一項第一号において、任命権者が、常勤官職に欠員を生じた場合において現に職員でない者を臨時的に任用することができるときとして、「当該官職に採用、昇任、降任、転任又は配置換の方法により職員を任命するまでの間欠員に…
一及び三について
国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号。以下「法」という。）第六十条第一項に規定する「緊急の場合」については、法の規定に基づく人事院規則八－一二（職員の任免）第三十九条第一項第一号において、任命権者が、常勤官職に欠員を生じた場合において現に職員でない者を臨時的に任用することができるときとして、「当該官職に採用、昇任、降任、転任又は配置換の方法により職員を任命するまでの間欠員に…
選挙の自由妨害罪による私人逮捕の正当性に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第56号（2020/02/25提出、25期）
質問内容
地方選挙であれ国政選挙であれ、公示日又は告示日から選挙期日の前日までの選挙運動期間中は、暴行だけでなく威力についても「選挙の自由妨害罪」として強い罰則（四年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金）が定められている。また、公職選挙法二百三十条には「多衆の選挙妨害罪」の記載があり、多衆集合して選挙運動を妨害した場合は、別途、罰則が存在する。
しかし、選挙運動中に、立候補者が聴衆から演説のマイクを…
地方選挙であれ国政選挙であれ、公示日又は告示日から選挙期日の前日までの選挙運動期間中は、暴行だけでなく威力についても「選挙の自由妨害罪」として強い罰則（四年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金）が定められている。また、公職選挙法二百三十条には「多衆の選挙妨害罪」の記載があり、多衆集合して選挙運動を妨害した場合は、別途、罰則が存在する。
しかし、選挙運動中に、立候補者が聴衆から演説のマイクを…
答弁内容
一について
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二百二十五条に規定する「行為をした者」には、同条第一号及び第三号に規定する「公職の候補者」に係る選挙におけるその他の候補者も含まれ得るが、個別の行為が同条の規定に該当するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものと考える。
二について
公職選挙法第二百三十条に規定する「多衆」とは、相当に多数人であることを意味するものと解しているが…
一について
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二百二十五条に規定する「行為をした者」には、同条第一号及び第三号に規定する「公職の候補者」に係る選挙におけるその他の候補者も含まれ得るが、個別の行為が同条の規定に該当するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものと考える。
二について
公職選挙法第二百三十条に規定する「多衆」とは、相当に多数人であることを意味するものと解しているが…
公職の候補者となろうとする者等に対する名誉棄損に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第57号（2020/02/25提出、25期）
質問内容
刑法二百三十条に名誉棄損についての規定がある。一方で、刑法二百三十条の二第一項において、公共の利害に関する場合の特例についての規定がある。さらに、刑法二百三十条の二第三項にて「公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。」とされている。
つまり、公人に対する事実に基づいた批判は国民の知る権利にもつながるため…
刑法二百三十条に名誉棄損についての規定がある。一方で、刑法二百三十条の二第一項において、公共の利害に関する場合の特例についての規定がある。さらに、刑法二百三十条の二第三項にて「公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。」とされている。
つまり、公人に対する事実に基づいた批判は国民の知る権利にもつながるため…
新型コロナウイルス等感染症対策として接客業等において労働者がマスクを着用することを使用者が禁止することに関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第63号（2020/02/28提出、25期）
質問内容
保険相談サービス「ほけんＲＯＯＭ」を運営するＷｉｚｌｅａｐが行った「接客業とマスク着用に関する意識調査」によれば、「今まで働いた接客業において、マスクの着用が禁止されていたことはありますか？」という質問に対して、「禁止されていたことはある」（十五・七％）、「暗黙のルールで禁止だった」（十六・五％）と答える人が少なからずいた。新型コロナウイルス感染症流行後もこの傾向はある程度見られており、労働相談窓…
保険相談サービス「ほけんＲＯＯＭ」を運営するＷｉｚｌｅａｐが行った「接客業とマスク着用に関する意識調査」によれば、「今まで働いた接客業において、マスクの着用が禁止されていたことはありますか？」という質問に対して、「禁止されていたことはある」（十五・七％）、「暗黙のルールで禁止だった」（十六・五％）と答える人が少なからずいた。新型コロナウイルス感染症流行後もこの傾向はある程度見られており、労働相談窓…
新型コロナウイルス感染症による労働者の休業補償を新規国債発行で賄うことに関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第64号（2020/02/28提出、25期）
質問内容
香港政府は二〇二〇年度の当初予算案を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大などを受け、十八歳以上の永住権を持つ住民を対象に、一人あたり一万香港ドル（約十四万二千円）を支給する等、経済面の支援が主な柱である。
ところで、我が党は、先の参議院埼玉県選出議員補欠選挙にてベーシックインカムの導入を公約として掲げており、目下ベーシックインカム導入実現のため、その財源をどれだけ国債に依存できるか検討中である…
香港政府は二〇二〇年度の当初予算案を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大などを受け、十八歳以上の永住権を持つ住民を対象に、一人あたり一万香港ドル（約十四万二千円）を支給する等、経済面の支援が主な柱である。
ところで、我が党は、先の参議院埼玉県選出議員補欠選挙にてベーシックインカムの導入を公約として掲げており、目下ベーシックインカム導入実現のため、その財源をどれだけ国債に依存できるか検討中である…
答弁内容
御指摘の「香港政府並みの本格的な休業補償」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、令和二年三月二日に厚生労働省が公表した「新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度）について」において示しているとおり、今後、「新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職…
御指摘の「香港政府並みの本格的な休業補償」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、令和二年三月二日に厚生労働省が公表した「新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度）について」において示しているとおり、今後、「新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職…
放送法二十七条に基づくＮＨＫへの苦情に対する具体的な処理方法に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第66号（2020/03/02提出、25期）
質問内容
放送法二十七条により、日本放送協会（以下「協会」という。）は、その業務に対する苦情その他の意見について迅速に処理しなければならないことになっている。ＮＨＫふれあいセンターが苦情窓口となっていると考えているが、その他にも国民消費生活センターへの相談のうちＮＨＫ受信料に関するものが平成二十九年は一万六百四十一件、平成三十年は八千六十七件となっている。また、令和元年七月の第二十五回参議院議員通常選挙にお…
放送法二十七条により、日本放送協会（以下「協会」という。）は、その業務に対する苦情その他の意見について迅速に処理しなければならないことになっている。ＮＨＫふれあいセンターが苦情窓口となっていると考えているが、その他にも国民消費生活センターへの相談のうちＮＨＫ受信料に関するものが平成二十九年は一万六百四十一件、平成三十年は八千六十七件となっている。また、令和元年七月の第二十五回参議院議員通常選挙にお…
答弁内容
一及び三について
日本放送協会（以下「協会」という。）は、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。）第二十七条の協会の業務に関して申出のあった苦情その他の意見（以下「申出」という。）を受け付ける窓口（以下「受付窓口」という。）としてＮＨＫふれあいセンター及びＮＨＫハートプラザを設け、受付窓口等において、申出を受け付け、その申出を行った者に対し説明等を行うとともに、関係部局において…
一及び三について
日本放送協会（以下「協会」という。）は、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。）第二十七条の協会の業務に関して申出のあった苦情その他の意見（以下「申出」という。）を受け付ける窓口（以下「受付窓口」という。）としてＮＨＫふれあいセンター及びＮＨＫハートプラザを設け、受付窓口等において、申出を受け付け、その申出を行った者に対し説明等を行うとともに、関係部局において…
新型コロナウイルス感染症の流行に伴いＮＨＫ訪問員に不要不急の戸別訪問の自粛を要請することに関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第68号（2020/03/03提出、25期）
質問内容
厚生労働省のウェブサイトによれば、新型コロナウイルス感染症は接触感染が確認されており、ウイルスのキャリアがドアノブに触れると、ドアノブを介して他人が感染する恐れがあるため、感染が疑われる人がいる環境ではドアノブの消毒が推奨されている。
内閣総理大臣は会見で、新型コロナウイルス感染症の流行を抑えるためには、令和二年二月二十九日を起算日として一から二週間が流行を抑え込む勝負のときであり、不要不急の外…
厚生労働省のウェブサイトによれば、新型コロナウイルス感染症は接触感染が確認されており、ウイルスのキャリアがドアノブに触れると、ドアノブを介して他人が感染する恐れがあるため、感染が疑われる人がいる環境ではドアノブの消毒が推奨されている。
内閣総理大臣は会見で、新型コロナウイルス感染症の流行を抑えるためには、令和二年二月二十九日を起算日として一から二週間が流行を抑え込む勝負のときであり、不要不急の外…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「訪問員の戸別訪問を自粛する」、「訪問員が不要不急の訪問をしない」及び「訪問員が触れたドアノブの適切な消毒をする」かどうかについては、受信料の契約・収納業務を委託する日本放送協会（以下「協会」という。）において判断すべきものであるが、政府としては、協会において、当該業務の委託先に対し、国民の理解が得られるよう、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から必要な対…
一及び二について
御指摘の「訪問員の戸別訪問を自粛する」、「訪問員が不要不急の訪問をしない」及び「訪問員が触れたドアノブの適切な消毒をする」かどうかについては、受信料の契約・収納業務を委託する日本放送協会（以下「協会」という。）において判断すべきものであるが、政府としては、協会において、当該業務の委託先に対し、国民の理解が得られるよう、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から必要な対…
全国一斉休校要請の決定と新型コロナウイルス感染症対策専門家会議との関連に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第69号（2020/03/03提出、25期）
質問内容
新型コロナウイルス感染症対策本部（以下「対策本部」という。）が令和二年一月三十日に設置され、総理は同日対策本部の長に就任した。令和二年二月一日に開催された対策本部会議において、対策本部の長たる総理は「関係閣僚においては、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に必要な対策は躊躇なく実行するとの方針の下、予備費の使用も視野にいれて、更なる対応策を早急に策定し、至急実行に移してください。さらに、今回の…
新型コロナウイルス感染症対策本部（以下「対策本部」という。）が令和二年一月三十日に設置され、総理は同日対策本部の長に就任した。令和二年二月一日に開催された対策本部会議において、対策本部の長たる総理は「関係閣僚においては、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に必要な対策は躊躇なく実行するとの方針の下、予備費の使用も視野にいれて、更なる対応策を早急に策定し、至急実行に移してください。さらに、今回の…
答弁内容
一について
新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業の要請については、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において議論はなされていないが、令和二年二月二十四日に同会議において「これから一－二週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際」との見解が示されたこと、また、新型コロナウイルス感染症の拡大の防止のために迅速な対応が必要であること…
一について
新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業の要請については、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において議論はなされていないが、令和二年二月二十四日に同会議において「これから一－二週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際」との見解が示されたこと、また、新型コロナウイルス感染症の拡大の防止のために迅速な対応が必要であること…
新型コロナウイルス感染症の流行により内閣総理大臣及び国務大臣が国会に登院できない場合等における、憲法上の「出席」の解釈等に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第73号（2020/03/09提出、25期）
質問内容
新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で業務にあたっていた橋本岳厚生労働副大臣と自見はなこ厚生労働大臣政務官が下船後にウイルス検査を受けた後、二週間は国会に登院しない措置がとられたという報道があった。今後の状況によっては内閣総理大臣その他の国務大臣や、国会議員が国会に登院しないことが公衆衛生上有益となる状況も十分ありえる。そこで、以下質問する。なお、以下の質問は…
新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で業務にあたっていた橋本岳厚生労働副大臣と自見はなこ厚生労働大臣政務官が下船後にウイルス検査を受けた後、二週間は国会に登院しない措置がとられたという報道があった。今後の状況によっては内閣総理大臣その他の国務大臣や、国会議員が国会に登院しないことが公衆衛生上有益となる状況も十分ありえる。そこで、以下質問する。なお、以下の質問は…
答弁内容
一及び四について
お尋ねは、国会に関する事項であることから、政府としてお答えすることは差し控えたい。
二及び三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、憲法第七十四条において、「法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする」とされており、内閣総理大臣又は主任の国務大臣が職務を全般的に行うことができないような状態が一時的に生ずる場合には、内閣法…
一及び四について
お尋ねは、国会に関する事項であることから、政府としてお答えすることは差し控えたい。
二及び三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、憲法第七十四条において、「法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする」とされており、内閣総理大臣又は主任の国務大臣が職務を全般的に行うことができないような状態が一時的に生ずる場合には、内閣法…
テレビを設置していない知的障害者等がＮＨＫ訪問員に騙されて締結した放送受信契約を取消すことに関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第74号（2020/03/11提出、25期）
質問内容
令和元年十一月二十日の参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会にて、れいわ新選組の木村英子議員が、放送法六十四条一項にいう「協会の放送を受信することのできる受信設備」（以下「受信機」という。）を設置していない知的障害者が日本放送協会（以下「協会」という。）の訪問員に騙されて放送受信契約を締結してしまう問題を障害者の消費者トラブルの事例として取り上げた。この問題の解決策として本人による自力救済…
令和元年十一月二十日の参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会にて、れいわ新選組の木村英子議員が、放送法六十四条一項にいう「協会の放送を受信することのできる受信設備」（以下「受信機」という。）を設置していない知的障害者が日本放送協会（以下「協会」という。）の訪問員に騙されて放送受信契約を締結してしまう問題を障害者の消費者トラブルの事例として取り上げた。この問題の解決策として本人による自力救済…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「成年後見人が取消すことは出来るか」及び「保佐人、補助人はどのようにして放送受信契約の取消をサポートすることができるか」については、個別の事案に応じて判断されるものと考えており、一概にお答えすることは困難である。なお、御指摘の「受信機を設置していない」者は、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第六十四条第一項の規定に基づく受信契約を締結する義務の対象とはならない。
…
一及び二について
お尋ねの「成年後見人が取消すことは出来るか」及び「保佐人、補助人はどのようにして放送受信契約の取消をサポートすることができるか」については、個別の事案に応じて判断されるものと考えており、一概にお答えすることは困難である。なお、御指摘の「受信機を設置していない」者は、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第六十四条第一項の規定に基づく受信契約を締結する義務の対象とはならない。
…
放送法第四条の「放送事業者は政治的に公平であること」の遵守に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第76号（2020/03/16提出、25期）
質問内容
放送法第四条は、日本放送協会のような公共放送事業者及び民間放送事業者が行う放送番組の編集等に関して、「一 公安及び善良な風俗を害しないこと。」、「二 政治的に公平であること。」、「三 報道は事実をまげないですること。」、「四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」の四点を求めている。
右を踏まえて、以下質問する。
一 放送法第四条第一項第二号が遵守…
放送法第四条は、日本放送協会のような公共放送事業者及び民間放送事業者が行う放送番組の編集等に関して、「一 公安及び善良な風俗を害しないこと。」、「二 政治的に公平であること。」、「三 報道は事実をまげないですること。」、「四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」の四点を求めている。
右を踏まえて、以下質問する。
一 放送法第四条第一項第二号が遵守…
答弁内容
一について
御指摘の「チェックしている政府機関」の意味するところが必ずしも明らかではないが、放送番組は、放送事業者の自主自律によって編集すべきものであり、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第四条第一項第二号の規定についても、同法の規定に従って、放送事業者において自律的に遵守することが基本である。
二について
放送番組は、放送事業者の自主自律によって編集すべきものであることから、お尋ねの「…
一について
御指摘の「チェックしている政府機関」の意味するところが必ずしも明らかではないが、放送番組は、放送事業者の自主自律によって編集すべきものであり、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第四条第一項第二号の規定についても、同法の規定に従って、放送事業者において自律的に遵守することが基本である。
二について
放送番組は、放送事業者の自主自律によって編集すべきものであることから、お尋ねの「…
新型コロナウイルス感染症の流行に伴いアルコール消毒液を大量に扱うこととなった事業者等に対する火災予防行政上の注意喚起等に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第77号（2020/03/17提出、25期）
質問内容
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、アルコール消毒液の品不足が目立つ。ツイッターにおける片山さつき参議院議員のツイートによれば、目下のボトルネックは五百ミリリットル以下の小分け噴霧容器と工場の充填ラインであり、大手メーカーには所轄省庁から二十リットル等の大型容器での出荷を要請し、アルコール消毒液を利用する事業者等には、現場での移し替え・噴霧容器再利用を要請しているようである。ここで懸念されるのが…
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、アルコール消毒液の品不足が目立つ。ツイッターにおける片山さつき参議院議員のツイートによれば、目下のボトルネックは五百ミリリットル以下の小分け噴霧容器と工場の充填ラインであり、大手メーカーには所轄省庁から二十リットル等の大型容器での出荷を要請し、アルコール消毒液を利用する事業者等には、現場での移し替え・噴霧容器再利用を要請しているようである。ここで懸念されるのが…
答弁内容
一について
お尋ねの「二十リットル等の大型容器での出荷を要請し」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、容器の容量にかかわらず、局方薬品協議会、日本ＯＴＣ医薬品協会及び日本医薬品卸売業連合会に対して、「新型コロナウイルスに関連した感染症発生に伴う消毒薬等の安定供給について」（令和二年二月十二日付け厚生労働省医政局経済課事務連絡）を発出し、消毒用エタノール等の増産を図る等…
一について
お尋ねの「二十リットル等の大型容器での出荷を要請し」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、容器の容量にかかわらず、局方薬品協議会、日本ＯＴＣ医薬品協会及び日本医薬品卸売業連合会に対して、「新型コロナウイルスに関連した感染症発生に伴う消毒薬等の安定供給について」（令和二年二月十二日付け厚生労働省医政局経済課事務連絡）を発出し、消毒用エタノール等の増産を図る等…
インフルエンザ脳症の患者数の確認と治療法の確立に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第84号（2020/03/23提出、25期）
質問内容
新型コロナウイルス感染症が大きな問題となっている現在、政府においてはその対応に日々ご尽力されていることと存じます。
ただし、実際のところ、新型コロナウイルスと季節性のインフルエンザの感染力はほぼ同等であるとのデータがあり、観察期間が異なるという面はあるものの、季節性インフルエンザにより我が国でも年間約三千人が亡くなっている現状においては、未知の新型ウイルスを軽視するわけではないが、季節性インフル…
新型コロナウイルス感染症が大きな問題となっている現在、政府においてはその対応に日々ご尽力されていることと存じます。
ただし、実際のところ、新型コロナウイルスと季節性のインフルエンザの感染力はほぼ同等であるとのデータがあり、観察期間が異なるという面はあるものの、季節性インフルエンザにより我が国でも年間約三千人が亡くなっている現状においては、未知の新型ウイルスを軽視するわけではないが、季節性インフル…
答弁内容
一について
お尋ねの「インフルエンザ脳症の過去五年間の年齢別の患者数」について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第十二条第一項第二号の規定に基づき行われたインフルエンザ脳症の患者に係る届出の件数を、平成二十七年から令和元年までの年ごとに、①零歳、②一歳から四歳まで、③五歳から九歳まで、④十歳から十四歳まで、⑤十五歳から十九歳まで、⑥二十歳から二十四歳…
一について
お尋ねの「インフルエンザ脳症の過去五年間の年齢別の患者数」について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第十二条第一項第二号の規定に基づき行われたインフルエンザ脳症の患者に係る届出の件数を、平成二十七年から令和元年までの年ごとに、①零歳、②一歳から四歳まで、③五歳から九歳まで、④十歳から十四歳まで、⑤十五歳から十九歳まで、⑥二十歳から二十四歳…
事務所・事業所課税に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第86号（2020/03/31提出、25期）
質問内容
法人としてではなく、個人で事業を行っている者は、住所地と事業所地が別の地方自治体である場合、地方税法二百九十四条一項二号及び地方税法二十四条一項二号により事務所、事業所等が所在する地方自治体から課税される（以下「事務所・事業所課税」という。）。標準税率は五千円（道府県民税千五百円、市町村民税三千五百円）であるが、自治体によっては超過課税を行っているところがあり、おおむね年額五千円から六千二百円程度…
法人としてではなく、個人で事業を行っている者は、住所地と事業所地が別の地方自治体である場合、地方税法二百九十四条一項二号及び地方税法二十四条一項二号により事務所、事業所等が所在する地方自治体から課税される（以下「事務所・事業所課税」という。）。標準税率は五千円（道府県民税千五百円、市町村民税三千五百円）であるが、自治体によっては超過課税を行っているところがあり、おおむね年額五千円から六千二百円程度…
答弁内容
一について
お尋ねの「本来、課税すべき対象事業主であるにもかかわらず、事務所・事業所課税の請求をされていない事業主」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二十四条第一項第二号及び第二百九十四条第一項第二号に掲げる者で、事務所等が所在する都道府県及び市区町村が個人の道府県民税及び市町村民税を課すべきもののうち、これらを課されていないものの数について…
一について
お尋ねの「本来、課税すべき対象事業主であるにもかかわらず、事務所・事業所課税の請求をされていない事業主」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二十四条第一項第二号及び第二百九十四条第一項第二号に掲げる者で、事務所等が所在する都道府県及び市区町村が個人の道府県民税及び市町村民税を課すべきもののうち、これらを課されていないものの数について…
我が国に在留している外国人や知的障害者の方等に対する情報伝達について、やさしい日本語による発信が必要と思われること等に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第87号（2020/04/01提出、25期）
質問内容
令和二年三月二十八日、毎日新聞は自社のウェブサイトに掲載された記事のリンクを「「感染者がいない場所に逃げてきた」鳥取・島根が隠れた人気に 新型コロナで」という見出しを使ってツイッターに投稿し、都市部の若者が出雲市へ旅行している様子を記事にした。その後「外出自粛要請がある中で、地方への旅行を勧めるように取られかねない記事内容と見出しでした。おわびして当該記事を削除します。」として、同月二十九日に謝罪…
令和二年三月二十八日、毎日新聞は自社のウェブサイトに掲載された記事のリンクを「「感染者がいない場所に逃げてきた」鳥取・島根が隠れた人気に 新型コロナで」という見出しを使ってツイッターに投稿し、都市部の若者が出雲市へ旅行している様子を記事にした。その後「外出自粛要請がある中で、地方への旅行を勧めるように取られかねない記事内容と見出しでした。おわびして当該記事を削除します。」として、同月二十九日に謝罪…
答弁内容
一の１及び２について
御指摘の「「不要不急の外出を自粛する」の意味するところを理解できない方々」及び「最初からやさしい日本語で発出する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症に関する政府の取組等に係る情報が分かりやすく伝わるよう、厚生労働省ホームページでの英語等による情報の発信や、イラストを掲載したリーフレット等を活用した情報の発信を行っているところである。…
一の１及び２について
御指摘の「「不要不急の外出を自粛する」の意味するところを理解できない方々」及び「最初からやさしい日本語で発出する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症に関する政府の取組等に係る情報が分かりやすく伝わるよう、厚生労働省ホームページでの英語等による情報の発信や、イラストを掲載したリーフレット等を活用した情報の発信を行っているところである。…
岡田晴恵氏が行った研究成果の信ぴょう性に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第91号（2020/04/02提出、25期）
質問内容
新型コロナウイルス感染症の流行以降、岡田晴恵氏はワイドショー等に頻繁に登場し、専門家として発言を繰り返している。テレビ等を通じて専門家による適切な情報が国民に行き渡ることは、望ましいことであると考える。
ところで、週刊文春四月二日号にて、岡田氏が国立感染症研究所（以下「感染研」という。）所属の研究員時代に不適切な研究を行ったとされる報道（以下「本件報道」という。）がなされた。本件報道が虚偽の可能…
新型コロナウイルス感染症の流行以降、岡田晴恵氏はワイドショー等に頻繁に登場し、専門家として発言を繰り返している。テレビ等を通じて専門家による適切な情報が国民に行き渡ることは、望ましいことであると考える。
ところで、週刊文春四月二日号にて、岡田氏が国立感染症研究所（以下「感染研」という。）所属の研究員時代に不適切な研究を行ったとされる報道（以下「本件報道」という。）がなされた。本件報道が虚偽の可能…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「本件報道」については承知している。
一の２について
御指摘の岡田晴恵氏の発言についての週刊誌の記事等については、政府としてお答えする立場にない。
一の３について
御指摘のＰＣＲ検査については、主に地方衛生研究所や民間検査会社における検査能力が拡充されてきており、令和二年二月二十九日時点で、全国で一日当たり約四千件の検査能力であったところ、同年四月六日時点で、全国…
一の１について
お尋ねの「本件報道」については承知している。
一の２について
御指摘の岡田晴恵氏の発言についての週刊誌の記事等については、政府としてお答えする立場にない。
一の３について
御指摘のＰＣＲ検査については、主に地方衛生研究所や民間検査会社における検査能力が拡充されてきており、令和二年二月二十九日時点で、全国で一日当たり約四千件の検査能力であったところ、同年四月六日時点で、全国…
新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛要請に協力するための、いわゆる夏季休暇の前倒し取得に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第98号（2020/04/08提出、25期）
質問内容
昨今の新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、政府からの不要不急の外出自粛要請に応える、あるいは微熱のため通常であれば出社するところ、感染拡大防止のため出社の見合わせ等をするために、有給休暇を活用している労働者も多いように思う。これらの労働者の取り組みにより一人でも多くの国民が外出しないことが新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する。無論、これらの取り組みは労働者の自主性によらなければならない…
昨今の新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、政府からの不要不急の外出自粛要請に応える、あるいは微熱のため通常であれば出社するところ、感染拡大防止のため出社の見合わせ等をするために、有給休暇を活用している労働者も多いように思う。これらの労働者の取り組みにより一人でも多くの国民が外出しないことが新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する。無論、これらの取り組みは労働者の自主性によらなければならない…
答弁内容
一について
御指摘の「夏季休暇を前倒しして取得できる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、一般社団法人日本経済団体連合会等に対し、令和二年三月二十三日に、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、有給の特別休暇制度の導入といった労働者が発熱等の風邪症状が見られる際に休みやすい環境の整備等の取組の促進に向けた協力を要請したところである。
二について
御…
一について
御指摘の「夏季休暇を前倒しして取得できる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、一般社団法人日本経済団体連合会等に対し、令和二年三月二十三日に、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、有給の特別休暇制度の導入といった労働者が発熱等の風邪症状が見られる際に休みやすい環境の整備等の取組の促進に向けた協力を要請したところである。
二について
御…
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う、就労移行支援施設の利用期間の延長に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第100号（2020/04/14提出、25期）
質問内容
昨今の新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、就労移行支援施設に関しても、密閉・密集・密接を避ける観点から、施設に利用者が集合しないことが感染拡大の防止に寄与するものと思われる。
この点、「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第三報）」（令和二年三月九日付各都道府県・指定都市・中核市宛厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）等において、障害特性によら…
昨今の新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、就労移行支援施設に関しても、密閉・密集・密接を避ける観点から、施設に利用者が集合しないことが感染拡大の防止に寄与するものと思われる。
この点、「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第三報）」（令和二年三月九日付各都道府県・指定都市・中核市宛厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）等において、障害特性によら…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、就労移行支援（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十三項に規定する就労移行支援をいう。）に係る支給決定の有効期間（同法第二十三条に規定する支給決定の有効期間をいう。）については、従来から、「介護給付費等の支給決定等について」（平成十九年三月二十三日付け障発第〇三二三〇〇二号厚生労働省社会…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、就労移行支援（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十三項に規定する就労移行支援をいう。）に係る支給決定の有効期間（同法第二十三条に規定する支給決定の有効期間をいう。）については、従来から、「介護給付費等の支給決定等について」（平成十九年三月二十三日付け障発第〇三二三〇〇二号厚生労働省社会…
新型コロナウイルス感染症で入院されている患者さんの退院基準に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第104号（2020/04/20提出、25期）
質問内容
昨今において新型コロナウイルス感染症は世界中で猛威を振るっており、わが国日本においても例外ではない。医療機関は感染者対応の最前線であるが、その医療機関の病床数には限りがあり余裕がなくなりつつある。現在、全国民が一体となって感染者増加抑制の努力をしている最中ではあるものの、近い将来に日本においても飛躍的に感染者が増加する可能性も十分に考えられる。政府や各自治体は感染者が飛躍的に増えることに備えて柔軟…
昨今において新型コロナウイルス感染症は世界中で猛威を振るっており、わが国日本においても例外ではない。医療機関は感染者対応の最前線であるが、その医療機関の病床数には限りがあり余裕がなくなりつつある。現在、全国民が一体となって感染者増加抑制の努力をしている最中ではあるものの、近い将来に日本においても飛躍的に感染者が増加する可能性も十分に考えられる。政府や各自治体は感染者が飛躍的に増えることに備えて柔軟…
答弁内容
一について
お尋ねの「現在の退院基準」については、世界保健機関が公表している「軽症の新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－十九）患者の在宅ケアと接触者の管理暫定ガイダンス（二千二十年三月十七日版）」を参考としている。
二について
お尋ねの「退院基準」については、今後とも、科学的知見に基づき、必要な検討を行ってまいりたい。
なお、「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象…
一について
お尋ねの「現在の退院基準」については、世界保健機関が公表している「軽症の新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－十九）患者の在宅ケアと接触者の管理暫定ガイダンス（二千二十年三月十七日版）」を参考としている。
二について
お尋ねの「退院基準」については、今後とも、科学的知見に基づき、必要な検討を行ってまいりたい。
なお、「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象…
精神・発達障害者の雇用打ち切り対策や心のケアに関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第105号（2020/04/20提出、25期）
質問内容
精神・発達障害者は、契約社員、パートタイマーなど非正規で働く人が多い。厚生労働省が実施した平成三十年度障害者雇用実態調査（以下「実態調査」という。）では、精神障害者で無期契約の正社員は二十五・〇％、発達障害者で無期契約の正社員は二十一・七％であり、換言すれば、精神障害者・発達障害者の七割以上が、不安定な立場で働いている。
今回の新型コロナウイルスの影響により、精神・発達障害者は派遣や有期雇用の打…
精神・発達障害者は、契約社員、パートタイマーなど非正規で働く人が多い。厚生労働省が実施した平成三十年度障害者雇用実態調査（以下「実態調査」という。）では、精神障害者で無期契約の正社員は二十五・〇％、発達障害者で無期契約の正社員は二十一・七％であり、換言すれば、精神障害者・発達障害者の七割以上が、不安定な立場で働いている。
今回の新型コロナウイルスの影響により、精神・発達障害者は派遣や有期雇用の打…
答弁内容
一について
発達障害者に対する就労支援については、発達障害者に関する専門的な相談員をハローワークに配置して就職準備から職場定着までの一貫した支援を行うとともに、発達障害者を雇い入れる事業主に対して助成金を支給する等の取組を実施しているところであり、新型コロナウイルス感染症の影響で失業した者等についても、関係機関と連携しつつ、これらの支援を通じて、雇用を促進してまいりたい。
二について
お尋ね…
一について
発達障害者に対する就労支援については、発達障害者に関する専門的な相談員をハローワークに配置して就職準備から職場定着までの一貫した支援を行うとともに、発達障害者を雇い入れる事業主に対して助成金を支給する等の取組を実施しているところであり、新型コロナウイルス感染症の影響で失業した者等についても、関係機関と連携しつつ、これらの支援を通じて、雇用を促進してまいりたい。
二について
お尋ね…
一九六五年十二月五日に発生した沖縄近海における米国の水爆水没事故に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第113号（2020/05/08提出、25期）
質問内容
一九六五年十二月五日に、沖縄本島の北東約二百海里、南西諸島の直近の陸地の東方約八十海里の公海上（北緯二十七度三十五・二分、東経百三十一度十九・三分）で、米空母タイコンデロガから一個の水爆を搭載したＡ―四航空機が海中に滑り落ち、パイロット及び核兵器とともに水深一万六千フィート以上の海底に沈んだ。
このことに対し、政府は参議院議員喜屋武眞榮君が第百十四回国会に提出した「沖縄近海における米国の水爆水没…
一九六五年十二月五日に、沖縄本島の北東約二百海里、南西諸島の直近の陸地の東方約八十海里の公海上（北緯二十七度三十五・二分、東経百三十一度十九・三分）で、米空母タイコンデロガから一個の水爆を搭載したＡ―四航空機が海中に滑り落ち、パイロット及び核兵器とともに水深一万六千フィート以上の海底に沈んだ。
このことに対し、政府は参議院議員喜屋武眞榮君が第百十四回国会に提出した「沖縄近海における米国の水爆水没…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の答弁書（平成元年六月十六日内閣参質一一四第一九号）一、二、三、四及び十についてにおいて示した政府の認識に変更はなく、政府としてお尋ねのような調査を行う予定はない。
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免責事項
ご意見・ご質問
All rights reserved. Copyright(c) , House of Councillors, The National Diet…
一から三までについて
御指摘の答弁書（平成元年六月十六日内閣参質一一四第一九号）一、二、三、四及び十についてにおいて示した政府の認識に変更はなく、政府としてお尋ねのような調査を行う予定はない。
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令和二年度ＮＨＫ予算記載の「受信契約件数」および「受信料支払い率」に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第121号（2020/05/20提出、25期）
質問内容
日本放送協会（以下「協会」という。）の令和二年度ＮＨＫ予算は三月三十一日、参議院本会議で与野党の賛成多数で承認された。賛成多数ではあるものの、ＮＨＫから国民を守る党、日本維新の会、日本共産党などが反対し、与野党の全会一致が四年ぶりに崩れている。ＮＨＫから国民を守る党の反対はもちろんのこと、日本維新の会は協会の経営改革が不十分なことを、日本共産党は協会の経営委員会による前会長の厳重注意や、かんぽ生命…
日本放送協会（以下「協会」という。）の令和二年度ＮＨＫ予算は三月三十一日、参議院本会議で与野党の賛成多数で承認された。賛成多数ではあるものの、ＮＨＫから国民を守る党、日本維新の会、日本共産党などが反対し、与野党の全会一致が四年ぶりに崩れている。ＮＨＫから国民を守る党の反対はもちろんのこと、日本維新の会は協会の経営改革が不十分なことを、日本共産党は協会の経営委員会による前会長の厳重注意や、かんぽ生命…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「個人世帯での契約数」、「事業所・法人での契約数」、「契約業態別」及び「個人世帯での「受信契約率」および「受信料支払い率」」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
三の１について
御指摘の「放送受信料の免除につき、三か月を超える部分についても免除を認め」ることについては、令和二年五月十一日、日本放送協会（以下「協会」という。）から総務大臣…
一及び二について
御指摘の「個人世帯での契約数」、「事業所・法人での契約数」、「契約業態別」及び「個人世帯での「受信契約率」および「受信料支払い率」」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
三の１について
御指摘の「放送受信料の免除につき、三か月を超える部分についても免除を認め」ることについては、令和二年五月十一日、日本放送協会（以下「協会」という。）から総務大臣…
刑法上の犯罪と行政処分上の事実認定に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第138号（2020/06/04提出、25期）
質問内容
前東京高検検事長黒川弘務氏（以下「黒川氏」という。）は、朝日新聞社、産経新聞社の記者らとともに千点百円のレートで賭け麻雀を行った（以下「本件事案」という。）。政府は、本件事案を事実認定し、黒川氏を訓告処分に付した（以下「本件処分」という。）。
無論、本件事案が賭博罪等の犯罪に当たるかどうかは、最終的には裁判所が判断すべきものであると考えるが、それ以前の段階として、政府が当該事案を犯罪にあたると考…
前東京高検検事長黒川弘務氏（以下「黒川氏」という。）は、朝日新聞社、産経新聞社の記者らとともに千点百円のレートで賭け麻雀を行った（以下「本件事案」という。）。政府は、本件事案を事実認定し、黒川氏を訓告処分に付した（以下「本件処分」という。）。
無論、本件事案が賭博罪等の犯罪に当たるかどうかは、最終的には裁判所が判断すべきものであると考えるが、それ以前の段階として、政府が当該事案を犯罪にあたると考…
答弁内容
一について
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百三十九条第二項に規定する「官吏又は公吏」は、捜査機関を除く国家公務員又は地方公務員を意味するところ、検事は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第二項に規定する一般職の国家公務員であるものの、捜査機関であることから、当該「官吏又は公吏」に含まれないと考えている。
二について
個別具体的な事案における告発の有無を明らかにす…
一について
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百三十九条第二項に規定する「官吏又は公吏」は、捜査機関を除く国家公務員又は地方公務員を意味するところ、検事は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第二項に規定する一般職の国家公務員であるものの、捜査機関であることから、当該「官吏又は公吏」に含まれないと考えている。
二について
個別具体的な事案における告発の有無を明らかにす…
満員電車をなくすためのダイナミック・プライシングの実施に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第146号（2020/06/11提出、25期）
質問内容
新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として、満員電車をなくすことは、所謂、政府が推進している「新しい生活様式」の一つとしても重要なことであると考える。政府がテレワークを推進していることも、満員電車をなくすための施策の一つだと理解している。一方で、テレワークだけでは遂行できない業務・業種があることも理解している。
しかし、緊急事態宣言が解除されてから、東京都内の電車の乗客数は、随分増加しているこ…
新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として、満員電車をなくすことは、所謂、政府が推進している「新しい生活様式」の一つとしても重要なことであると考える。政府がテレワークを推進していることも、満員電車をなくすための施策の一つだと理解している。一方で、テレワークだけでは遂行できない業務・業種があることも理解している。
しかし、緊急事態宣言が解除されてから、東京都内の電車の乗客数は、随分増加しているこ…
答弁内容
一について
鉄道の混雑緩和のため、これまで政府としては、鉄道事業者による輸送力の増強や、鉄道事業者等と連携した鉄道利用者への啓発活動等による時差通勤等の推進を図ってきたところであり、引き続き、鉄道の混雑緩和に向けたこれらの取組を進めてまいりたい。
二について
お尋ねの「ダイナミック・プライシングの導入」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
三について …
一について
鉄道の混雑緩和のため、これまで政府としては、鉄道事業者による輸送力の増強や、鉄道事業者等と連携した鉄道利用者への啓発活動等による時差通勤等の推進を図ってきたところであり、引き続き、鉄道の混雑緩和に向けたこれらの取組を進めてまいりたい。
二について
お尋ねの「ダイナミック・プライシングの導入」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
三について …
獣医療関係者と飼い主との間のトラブルに関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第148号（2020/06/15提出、25期）
質問内容
平成二十一年五月二十八日に農林水産省「平成二十一年度獣医事審議会計画部会第一回小動物分野ワーキンググループ」にて配布された資料二―一「小動物における訴訟の現状と課題」の「第２ 獣医療過誤訴訟の（平成十四年以降の）現状」に、「ここ数年、獣医療過誤の裁判は増え、裁判所が認める飼い主の慰謝料の額も増加している傾向がある」ことに対し、「第４ 訴訟が起きる原因」に、医療ミスの原因として、獣医師の勉強不足、実…
平成二十一年五月二十八日に農林水産省「平成二十一年度獣医事審議会計画部会第一回小動物分野ワーキンググループ」にて配布された資料二―一「小動物における訴訟の現状と課題」の「第２ 獣医療過誤訴訟の（平成十四年以降の）現状」に、「ここ数年、獣医療過誤の裁判は増え、裁判所が認める飼い主の慰謝料の額も増加している傾向がある」ことに対し、「第４ 訴訟が起きる原因」に、医療ミスの原因として、獣医師の勉強不足、実…
答弁内容
一について
政府としては、御指摘の「獣医師による医療過誤及び医療機関への訴訟」が「年々増え続けている」とは認識していないが、いずれにしても、飼育動物の診療上必要な獣医学並びに獣医師として必要な公衆衛生に関する知識及び技能について行う獣医師国家試験により、獣医師が行う獣医療について一定の水準は維持されているものと考えている。
二について
個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）は…
一について
政府としては、御指摘の「獣医師による医療過誤及び医療機関への訴訟」が「年々増え続けている」とは認識していないが、いずれにしても、飼育動物の診療上必要な獣医学並びに獣医師として必要な公衆衛生に関する知識及び技能について行う獣医師国家試験により、獣医師が行う獣医療について一定の水準は維持されているものと考えている。
二について
個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）は…
「質問主意書関係事務の手引き～はじめて主意書を担当する方へ～」に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第149号（2020/06/15提出、25期）
質問内容
質問主意書（以下「主意書」という。）の根拠法は国会法第七十四条及び第七十五条であり、行政府内の手続きや体裁の指定はない。主意書は簡素な仕組みであることが望ましいと考えていることから、「質問主意書関係事務の手引き～はじめて主意書を担当する方へ～」（以下「手引き」という。）に基づき、以下質問する。
一 本主意書について、各問ごとに、手引きに記載されている「省庁割り」をそれぞれ示されたい。
二 ファ…
質問主意書（以下「主意書」という。）の根拠法は国会法第七十四条及び第七十五条であり、行政府内の手続きや体裁の指定はない。主意書は簡素な仕組みであることが望ましいと考えていることから、「質問主意書関係事務の手引き～はじめて主意書を担当する方へ～」（以下「手引き」という。）に基づき、以下質問する。
一 本主意書について、各問ごとに、手引きに記載されている「省庁割り」をそれぞれ示されたい。
二 ファ…
答弁内容
一、三の１及び四の６について
内閣が国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十五条に基づき各議院の議長から質問主意書の転送を受けた場合、内閣官房がその質問の内容に関係する府省庁等に回付し、その回付を受けた府省庁等において答弁書の案文を作成しているところ、本質問主意書に対する答弁書については、法務省においてその答弁書の原案を作成するものとし、同省において関係府省庁との協議等を経て、成案を得た後、法…
一、三の１及び四の６について
内閣が国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十五条に基づき各議院の議長から質問主意書の転送を受けた場合、内閣官房がその質問の内容に関係する府省庁等に回付し、その回付を受けた府省庁等において答弁書の案文を作成しているところ、本質問主意書に対する答弁書については、法務省においてその答弁書の原案を作成するものとし、同省において関係府省庁との協議等を経て、成案を得た後、法…
国がお墨付きを与えた西武信用金庫による不正融資に対する政府の調査姿勢に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第150号（2020/06/15提出、25期）
質問内容
二〇一九年五月二十四日、関東財務局は西武信用金庫に対して不適切な行為が多数見つかったとして業務改善命令を発した。これを受けて西武信用金庫からも同日、業務改善命令を受けた内容を発表している。それぞれの内容を抜粋すると次のとおりである。
（１）関東財務局発表資料から抜粋
「投資用不動産向けの融資にあたり、形式的な審査にとどまり、不適切な信用リスク管理態勢となっている。」
「投資目的の賃貸用不動産…
二〇一九年五月二十四日、関東財務局は西武信用金庫に対して不適切な行為が多数見つかったとして業務改善命令を発した。これを受けて西武信用金庫からも同日、業務改善命令を受けた内容を発表している。それぞれの内容を抜粋すると次のとおりである。
（１）関東財務局発表資料から抜粋
「投資用不動産向けの融資にあたり、形式的な審査にとどまり、不適切な信用リスク管理態勢となっている。」
「投資目的の賃貸用不動産…
答弁内容
一について
お尋ねの「証拠の残っていた二百五十八物件の詳細状況」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に、金融機関の個別の融資事案の詳細については、当該融資先の正当な利益を害するおそれがあること等から開示を行うことは困難である。
なお、金融庁においては、行政処分の内容及び理由について、他の金融機関等における予測可能性を高め、同様の事案の発生を抑制する観点から、公表を行っており、御指摘…
一について
お尋ねの「証拠の残っていた二百五十八物件の詳細状況」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に、金融機関の個別の融資事案の詳細については、当該融資先の正当な利益を害するおそれがあること等から開示を行うことは困難である。
なお、金融庁においては、行政処分の内容及び理由について、他の金融機関等における予測可能性を高め、同様の事案の発生を抑制する観点から、公表を行っており、御指摘…
日本銀行の金融政策決定会合の討議内容が事前に報道機関に漏洩している可能性に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第154号（2020/06/16提出、25期）
質問内容
新型コロナウイルス感染症の蔓延が我が国の経済にも深刻な影響を与えている状況を受けて、日本銀行は去る四月二十七日に金融政策決定会合を開き新たな追加金融緩和策を決定した。金融政策決定会合の討議内容や決定事項には市場関係者からの注目が集まる。株式市場や為替市場はその内容によって敏感に反応するからである。そうしたことから、金融政策決定会合開催日の二営業日前（会合が二営業日以上にわたる場合には会合開始日の二…
新型コロナウイルス感染症の蔓延が我が国の経済にも深刻な影響を与えている状況を受けて、日本銀行は去る四月二十七日に金融政策決定会合を開き新たな追加金融緩和策を決定した。金融政策決定会合の討議内容や決定事項には市場関係者からの注目が集まる。株式市場や為替市場はその内容によって敏感に反応するからである。そうしたことから、金融政策決定会合開催日の二営業日前（会合が二営業日以上にわたる場合には会合開始日の二…
答弁内容
一及び二について
個々の報道に関し、政府としてお答えすることは差し控えたいが、情報管理を含む金融政策の運営については、日本銀行において、適切に行われるものと考えている。
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All rights reserved. Copyright(c) , House of Councillors, The National Diet of Japan
一及び二について
個々の報道に関し、政府としてお答えすることは差し控えたいが、情報管理を含む金融政策の運営については、日本銀行において、適切に行われるものと考えている。
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消費税が福祉財源に充てられているというのは増税するための理由付けに過ぎないという与党の見解に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第155号（2020/06/16提出、25期）
質問内容
二〇一九年十月一日、消費税が八％から十％に引き上げられた。安倍政権はこれまで二度にわたって増税時期を延期してきたが、世界の先頭を行く高齢化の進展で、医療や介護などの社会保障コストが膨らみ続けていることや、教育無償化の充実に向けて財源の確保がいよいよ待ったなしとなり、増税に踏み切ったとされている。
財務省のウェブサイト「これからの日本のために財政を考える」というページを拝見すると、「消費税率引上げ…
二〇一九年十月一日、消費税が八％から十％に引き上げられた。安倍政権はこれまで二度にわたって増税時期を延期してきたが、世界の先頭を行く高齢化の進展で、医療や介護などの社会保障コストが膨らみ続けていることや、教育無償化の充実に向けて財源の確保がいよいよ待ったなしとなり、増税に踏み切ったとされている。
財務省のウェブサイト「これからの日本のために財政を考える」というページを拝見すると、「消費税率引上げ…
答弁内容
一について
お尋ねの「消費税の法律上の大義名分」や「財務会計上の運用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第一条第二項において、「消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てる」こととされており…
一について
お尋ねの「消費税の法律上の大義名分」や「財務会計上の運用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第一条第二項において、「消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てる」こととされており…
被選挙権と公職の候補者になる権利の違いに関する質問主意書
第202回国会 参議院 質問主意書 第6号（2020/09/16提出、25期）
質問内容
公職選挙法の被選挙権について質問する。
一 二〇二〇年七月十二日に告示された千葉県印西市長選挙において、ＮＨＫから国民を守る党所属議員の私設秘書である粟飯原美佳氏（二十四歳）が市長選挙に立候補すべく書類を提出したが、印西市選挙管理委員会には受理されなかった。実は同氏は二〇一九年に鎌ケ谷市議会議員選挙に立候補をしようとしたが、当時二十二歳であることを理由に立候補届は受理されなかった経緯がある。
…
公職選挙法の被選挙権について質問する。
一 二〇二〇年七月十二日に告示された千葉県印西市長選挙において、ＮＨＫから国民を守る党所属議員の私設秘書である粟飯原美佳氏（二十四歳）が市長選挙に立候補すべく書類を提出したが、印西市選挙管理委員会には受理されなかった。実は同氏は二〇一九年に鎌ケ谷市議会議員選挙に立候補をしようとしたが、当時二十二歳であることを理由に立候補届は受理されなかった経緯がある。
…
答弁内容
一について
お尋ねの「立候補の届出」の受理については、最高裁判所の判例によれば、「公職選挙法の規定によれば、選挙長は、立候補届出および推せん届出の受理に当つては、届出の文書につき形式的な審査をしなければならないが、候補者となる者が被選挙権を有するか否か等実質的な審査をする権限を有せず、被選挙権の有無は、開票に際し、開票会、選挙会において、立会人の意見を聴いて決定すべき事柄であると解するを相当とす…
一について
お尋ねの「立候補の届出」の受理については、最高裁判所の判例によれば、「公職選挙法の規定によれば、選挙長は、立候補届出および推せん届出の受理に当つては、届出の文書につき形式的な審査をしなければならないが、候補者となる者が被選挙権を有するか否か等実質的な審査をする権限を有せず、被選挙権の有無は、開票に際し、開票会、選挙会において、立会人の意見を聴いて決定すべき事柄であると解するを相当とす…
被選挙権年齢の引き下げに関する質問主意書
第202回国会 参議院 質問主意書 第7号（2020/09/16提出、25期）
質問内容
諸外国では、被選挙権年齢の引き下げが盛んに行われている。例えば、イギリスでは二〇〇六年に、フランスでは二〇一一年に、被選挙権年齢が十八歳に引き下げられた。これは、若者でも選挙による代表が十分務まる者もいるであろうし、有権者は選挙を通じて候補者を選別することができるという観点からである。国立国会図書館のレファレンス平成二十七年十二月号「諸外国の選挙権年齢及び被選挙権年齢」によれば、下院の、被選挙権年…
諸外国では、被選挙権年齢の引き下げが盛んに行われている。例えば、イギリスでは二〇〇六年に、フランスでは二〇一一年に、被選挙権年齢が十八歳に引き下げられた。これは、若者でも選挙による代表が十分務まる者もいるであろうし、有権者は選挙を通じて候補者を選別することができるという観点からである。国立国会図書館のレファレンス平成二十七年十二月号「諸外国の選挙権年齢及び被選挙権年齢」によれば、下院の、被選挙権年…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「若者の声が、民主主義の代表的な形である選挙において届けることすらできないのは、令和の時代に沿っていない」及び「日本の若者は諸外国の若者と比べて未熟である」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「被選挙権年齢」の在り方は民主主義の土台である選挙制度の根幹に関わる事柄であることから、各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えている。
利用案内
著作権…
一及び二について
お尋ねの「若者の声が、民主主義の代表的な形である選挙において届けることすらできないのは、令和の時代に沿っていない」及び「日本の若者は諸外国の若者と比べて未熟である」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「被選挙権年齢」の在り方は民主主義の土台である選挙制度の根幹に関わる事柄であることから、各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えている。
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著作権…
成年被後見人の被選挙権に関する質問主意書
第202回国会 参議院 質問主意書 第8号（2020/09/16提出、25期）
質問内容
成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第二十一号）によって、成年被後見人であっても、被選挙権を行使することができるようになった。従来、政府は成年被後見人の選挙権及び被選挙権をはく奪してきた理由について、「成年被後見人になりますと、精神上の障害により事理を弁別する能力を欠く常況、こういう要件のもとに被後見人になるわけでありまして、事理を弁別する能力を欠…
成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第二十一号）によって、成年被後見人であっても、被選挙権を行使することができるようになった。従来、政府は成年被後見人の選挙権及び被選挙権をはく奪してきた理由について、「成年被後見人になりますと、精神上の障害により事理を弁別する能力を欠く常況、こういう要件のもとに被後見人になるわけでありまして、事理を弁別する能力を欠…
答弁内容
一について
民法（明治二十九年法律第八十九号）第七条の「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」は、認知症等の精神上の障害により法律行為をするのに必要な判断能力が欠けているのが通常の状態にある者を指すものと認識している。
二について
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。）において、公職の候補者となる要件として、御指摘の「民法第七条の「事理を弁識する能力」を有…
一について
民法（明治二十九年法律第八十九号）第七条の「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」は、認知症等の精神上の障害により法律行為をするのに必要な判断能力が欠けているのが通常の状態にある者を指すものと認識している。
二について
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。）において、公職の候補者となる要件として、御指摘の「民法第七条の「事理を弁識する能力」を有…
放送受信料と最低賃金等との関係に関する質問主意書
第202回国会 参議院 質問主意書 第9号（2020/09/16提出、25期）
質問内容
日本放送協会（以下「協会」という。）は生活保護法による扶助を受けている者の放送受信料を、総務省から認可を受けた基準によって全額免除している。
ところで、最低賃金法九条三項によれば、最低賃金は生活保護に係る施策との整合性に配慮することとされている。最低賃金決定の際、協会に支払う放送受信料が考慮されていなければ、最低賃金で就労するより生活保護を受給した方が協会の放送受信料が免除される分、経済的にメリ…
日本放送協会（以下「協会」という。）は生活保護法による扶助を受けている者の放送受信料を、総務省から認可を受けた基準によって全額免除している。
ところで、最低賃金法九条三項によれば、最低賃金は生活保護に係る施策との整合性に配慮することとされている。最低賃金決定の際、協会に支払う放送受信料が考慮されていなければ、最低賃金で就労するより生活保護を受給した方が協会の放送受信料が免除される分、経済的にメリ…
答弁内容
一について
地域別最低賃金については、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第九条第二項において「地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならない」とされていること、及び同条第三項において「前項の労働者の生計費を考慮するに当たつては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする」…
一について
地域別最低賃金については、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第九条第二項において「地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならない」とされていること、及び同条第三項において「前項の労働者の生計費を考慮するに当たつては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする」…
日本放送協会から債権回収関連業務を委託されている法人による業務が弁護士法第七十二条に抵触するか否かに関する質問主意書
第203回国会 参議院 質問主意書 第9号（2020/11/06提出、25期）
質問内容
日本放送協会（以下「協会」という。）は、協会への放送受信料支払いなどの金銭債権の回収を、当事者でない委託業者に戸別訪問によって行わせている。ＮＨＫから国民を守る党のコールセンターや所属議員、関係者の元には、この委託業者が戸別訪問の際に、放送受信料の収納業務、いわゆる債権回収関連業務を行っているとの報告が多数寄せられている。こういった債権回収関連業務にもし制限がないとすると、無資格者が法律事務の取扱…
日本放送協会（以下「協会」という。）は、協会への放送受信料支払いなどの金銭債権の回収を、当事者でない委託業者に戸別訪問によって行わせている。ＮＨＫから国民を守る党のコールセンターや所属議員、関係者の元には、この委託業者が戸別訪問の際に、放送受信料の収納業務、いわゆる債権回収関連業務を行っているとの報告が多数寄せられている。こういった債権回収関連業務にもし制限がないとすると、無資格者が法律事務の取扱…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの各行為が弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七十二条の規定に違反するか否かについては、個別具体的な事実関係に即して判断されるべき事柄であり、お答えすることは困難である。
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一から三までについて
お尋ねの各行為が弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七十二条の規定に違反するか否かについては、個別具体的な事実関係に即して判断されるべき事柄であり、お答えすることは困難である。
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環境事務次官による炭素税への言及に関する質問主意書
第203回国会 参議院 質問主意書 第14号（2020/11/12提出、25期）
質問内容
中井環境事務次官による「炭素税導入が必要と考えている」という趣旨の発言について、以下質問する。
各省庁には大臣以下立法府に議席を持つ特別職国家公務員が配置され、その指示に基づき具体的な諸施策が立案されているものと承知している。
一例を挙げると、「平成二十二年（あ）第九五七号国家公務員法違反被告事件」判決文では「国の行政機関における公務は、憲法の定める我が国の統治機構の仕組みの下で、議会制民主主…
中井環境事務次官による「炭素税導入が必要と考えている」という趣旨の発言について、以下質問する。
各省庁には大臣以下立法府に議席を持つ特別職国家公務員が配置され、その指示に基づき具体的な諸施策が立案されているものと承知している。
一例を挙げると、「平成二十二年（あ）第九五七号国家公務員法違反被告事件」判決文では「国の行政機関における公務は、憲法の定める我が国の統治機構の仕組みの下で、議会制民主主…
答弁内容
お尋ねの「脱炭素の世界に行くためのメルクマールとしてはカーボンプライシングは炭素税も含めて大変有効だと私も本当に思ってます。」及び「環境省としてはまだ税制要望という形では行っていませんが、どういう形になるかこれから検討していきたいと思います。」との発言は、中井環境事務次官のカーボンプライシングに関する所感や環境省内部における検討の状況について述べたものであり、新たな税制を設けることを決定する旨を述…
お尋ねの「脱炭素の世界に行くためのメルクマールとしてはカーボンプライシングは炭素税も含めて大変有効だと私も本当に思ってます。」及び「環境省としてはまだ税制要望という形では行っていませんが、どういう形になるかこれから検討していきたいと思います。」との発言は、中井環境事務次官のカーボンプライシングに関する所感や環境省内部における検討の状況について述べたものであり、新たな税制を設けることを決定する旨を述…
公務部門の障害者雇用の実態と今後の対策に関する質問主意書
第203回国会 参議院 質問主意書 第15号（2020/11/12提出、25期）
質問内容
二〇一八年八月、公務部門における障害者雇用に係る不適切計上の事案が発生し、厚生労働省が再点検を実施し、同年十月に公務部門における障害者雇用に関する基本方針が関係閣僚会議において決定された。また、二〇一九年六月、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律が成立し、公務部門においては、障害者の活躍の場の拡大のため自ら率先して障害者を雇用するように努める責務がさらに求められている。そこで、公務…
二〇一八年八月、公務部門における障害者雇用に係る不適切計上の事案が発生し、厚生労働省が再点検を実施し、同年十月に公務部門における障害者雇用に関する基本方針が関係閣僚会議において決定された。また、二〇一九年六月、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律が成立し、公務部門においては、障害者の活躍の場の拡大のため自ら率先して障害者を雇用するように努める責務がさらに求められている。そこで、公務…
答弁内容
一について
お尋ねの「法定雇用率の達成率の最近の推移」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「公務部門」（以下「公務部門」という。）における法定雇用率を達成した機関の割合については、平成三十年六月一日時点において、国の機関が十八・六パーセント、都道府県の機関が六十一・五パーセント、市町村の機関が六十九・六パーセント、都道府県教育委員会が十・六パーセント、市町村教育委員会が六十四・二…
一について
お尋ねの「法定雇用率の達成率の最近の推移」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「公務部門」（以下「公務部門」という。）における法定雇用率を達成した機関の割合については、平成三十年六月一日時点において、国の機関が十八・六パーセント、都道府県の機関が六十一・五パーセント、市町村の機関が六十九・六パーセント、都道府県教育委員会が十・六パーセント、市町村教育委員会が六十四・二…
民間企業の障害者雇用の実態と今後の支援策に関する質問主意書
第203回国会 参議院 質問主意書 第16号（2020/11/12提出、25期）
質問内容
令和元年六月に成立した障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律により、民間企業の障害者法定雇用率は二・二％となり、令和三年四月より前に二・三％へ引き上げられる予定である。また、令和元年障害者雇用促進法改正概要では、民間事業者における精神障害者雇用者数が少ないことや中小事業主における障害者雇用が進んでいないことを課題として挙げている。そこで、障害者雇用における実態と今後の支援策について質…
令和元年六月に成立した障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律により、民間企業の障害者法定雇用率は二・二％となり、令和三年四月より前に二・三％へ引き上げられる予定である。また、令和元年障害者雇用促進法改正概要では、民間事業者における精神障害者雇用者数が少ないことや中小事業主における障害者雇用が進んでいないことを課題として挙げている。そこで、障害者雇用における実態と今後の支援策について質…
答弁内容
一について
お尋ねについては、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において、障害者雇用に関する社会全体の意識の醸成を図るため、毎年九月を障害者雇用支援月間と定めて障害者雇用に関する啓発活動を実施しているほか、厚生労働省において、同月間に合わせて、障害者を積極的に雇用している事業所や職業人として模範的な成果を上げている障害者等に対して表彰を行い、その周知・広報を進めるとともに、都道府県労働局…
一について
お尋ねについては、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において、障害者雇用に関する社会全体の意識の醸成を図るため、毎年九月を障害者雇用支援月間と定めて障害者雇用に関する啓発活動を実施しているほか、厚生労働省において、同月間に合わせて、障害者を積極的に雇用している事業所や職業人として模範的な成果を上げている障害者等に対して表彰を行い、その周知・広報を進めるとともに、都道府県労働局…
「毎月分配型投資信託」金融商品の過剰な分配金支払いによる構造的な元本割れの可能性に関する質問主意書
第203回国会 参議院 質問主意書 第17号（2020/11/12提出、25期）
質問内容
約五千本ある日本の投資信託のうち、約千二百本が毎月分配型投資信託で、その純資産総額は約二十兆円で、平均分配利回りは約十％と高利回りである。しかしながら、この高利回りは、以下に示す過剰な分配金の拠出によるものと考えられ、構造的に元本割れを誘発する危険な金融商品ではないかと考えるため、以下質問する。
投資信託においては、購入者の掛け金を運用した収益を配当金として分配するが、欧米では確定した実現益のみ…
約五千本ある日本の投資信託のうち、約千二百本が毎月分配型投資信託で、その純資産総額は約二十兆円で、平均分配利回りは約十％と高利回りである。しかしながら、この高利回りは、以下に示す過剰な分配金の拠出によるものと考えられ、構造的に元本割れを誘発する危険な金融商品ではないかと考えるため、以下質問する。
投資信託においては、購入者の掛け金を運用した収益を配当金として分配するが、欧米では確定した実現益のみ…
答弁内容
追加型投資信託（元本の追加信託をすることができる投資信託をいう。ただし、公社債投資信託及び上場投資信託を除く。）の収益の分配については、投資信託協会の「投資信託財産の評価及び計理等に関する規則」において、信託財産として運用されている有価証券の評価益は、前期から繰り越された欠損金がある場合には当該繰越欠損金を補
填
して、その残額を分配することができる旨が規定されている。このため、仮に、御指摘の…
追加型投資信託（元本の追加信託をすることができる投資信託をいう。ただし、公社債投資信託及び上場投資信託を除く。）の収益の分配については、投資信託協会の「投資信託財産の評価及び計理等に関する規則」において、信託財産として運用されている有価証券の評価益は、前期から繰り越された欠損金がある場合には当該繰越欠損金を補
填
して、その残額を分配することができる旨が規定されている。このため、仮に、御指摘の…
家賃支援給付金において、サブリースが除外されている件に関する質問主意書
第203回国会 参議院 質問主意書 第18号（2020/11/12提出、25期）
質問内容
経済産業省により、家賃支援給付金の支給が始まっているが、当該制度の趣旨は、新型コロナウイルスによる売上減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減するためであると承知している。
しかし、家賃支援給付金は二百五十万件の申請を想定していたところ、本年十一月一日時点で約六十六万件の申請にとどまり、予算が余るとの報告があると承知している。これは家賃支援給付金の支給条件の…
経済産業省により、家賃支援給付金の支給が始まっているが、当該制度の趣旨は、新型コロナウイルスによる売上減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減するためであると承知している。
しかし、家賃支援給付金は二百五十万件の申請を想定していたところ、本年十一月一日時点で約六十六万件の申請にとどまり、予算が余るとの報告があると承知している。これは家賃支援給付金の支給条件の…
答弁内容
御指摘の「家賃支援給付金の対象外とされている、いわゆるサブリース」の意味するところが必ずしも明らかではないが、家賃支援給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えし、土地代金又は家賃の負担を軽減するために支給するものであるため、自らの事業のために他人の所有する土地又は建物を賃貸借契約等に基づいて直接占有し、当該土地又は建物の使用及び収益をするための…
御指摘の「家賃支援給付金の対象外とされている、いわゆるサブリース」の意味するところが必ずしも明らかではないが、家賃支援給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えし、土地代金又は家賃の負担を軽減するために支給するものであるため、自らの事業のために他人の所有する土地又は建物を賃貸借契約等に基づいて直接占有し、当該土地又は建物の使用及び収益をするための…
日本放送協会とその委託業者間の業務委託契約書の契約内容が弁護士法第七十二条に抵触するか否かに関する質問主意書
第203回国会 参議院 質問主意書 第19号（2020/11/13提出、25期）
質問内容
日本放送協会（以下「協会」という。）は、協会への放送受信料支払いなどの金銭債権の回収を、弁護士法人でない委託業者に、業務委託契約書（以下「契約書」という。）の契約内容に基づき、多くの場合は委託業者による戸別訪問によって業務を行わせている。とある協会の委託業者と協会との間で交わされた契約について、契約書の内容の一例を示すと、以下のとおりである。
「１ 委託事業名称および内容
（１） 名称 放送受…
日本放送協会（以下「協会」という。）は、協会への放送受信料支払いなどの金銭債権の回収を、弁護士法人でない委託業者に、業務委託契約書（以下「契約書」という。）の契約内容に基づき、多くの場合は委託業者による戸別訪問によって業務を行わせている。とある協会の委託業者と協会との間で交わされた契約について、契約書の内容の一例を示すと、以下のとおりである。
「１ 委託事業名称および内容
（１） 名称 放送受…
答弁内容
一から五までについて
お尋ねの各業務が弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七十二条の規定に違反するか否かについては、個別具体的な事実関係に即して判断されるべき事柄であり、お答えすることは困難である。
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ご意見・ご質問
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一から五までについて
お尋ねの各業務が弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七十二条の規定に違反するか否かについては、個別具体的な事実関係に即して判断されるべき事柄であり、お答えすることは困難である。
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ご意見・ご質問
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マスクの代用としてフェイスガード等を用いることに関する質問主意書
第203回国会 参議院 質問主意書 第21号（2020/11/20提出、25期）
質問内容
政府は、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ事業に参加する飲食店が守るべき感染症対策として「ガイドライン（新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和二年五月十四日変更）に基づく外食業の事業継続のためのガイドライン（一般社団法人日本フードサービス協会、一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会作成）をいう。以下同じ。）に基づき感染予防対策に取り組んでいること」を挙げている。ガイドラインでは、安全衛生管理として、従…
政府は、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ事業に参加する飲食店が守るべき感染症対策として「ガイドライン（新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和二年五月十四日変更）に基づく外食業の事業継続のためのガイドライン（一般社団法人日本フードサービス協会、一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会作成）をいう。以下同じ。）に基づき感染予防対策に取り組んでいること」を挙げている。ガイドラインでは、安全衛生管理として、従…
答弁内容
一について
お尋ねの「フェイスガード等」の使用については、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部の下に設置した感染症等に関する専門家によるアドバイザリー・ボードにおいて、「フェイスシールド、マウスシールドはマスクに比べ効果が弱いことに留意が必要」との見解が示されており、また、令和二年九月三日の参議院予算委員会において、尾身新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科…
一について
お尋ねの「フェイスガード等」の使用については、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部の下に設置した感染症等に関する専門家によるアドバイザリー・ボードにおいて、「フェイスシールド、マウスシールドはマスクに比べ効果が弱いことに留意が必要」との見解が示されており、また、令和二年九月三日の参議院予算委員会において、尾身新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科…
環境事務次官による炭素税への言及が政治的行為に当たるかの見解に関する質問主意書
第203回国会 参議院 質問主意書 第25号（2020/11/30提出、25期）
質問内容
中井徳太郎環境事務次官による「炭素税導入が必要と考えている」という趣旨の発言について、以下質問する。
日本国憲法第十五条第二項には、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」とあり、公務員の職務の遂行に当たっては、中立・公平性が強く求められる。これに基づき国家公務員法第百二条第一項では「職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの…
中井徳太郎環境事務次官による「炭素税導入が必要と考えている」という趣旨の発言について、以下質問する。
日本国憲法第十五条第二項には、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」とあり、公務員の職務の遂行に当たっては、中立・公平性が強く求められる。これに基づき国家公務員法第百二条第一項では「職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの…
答弁内容
御指摘の人事院規則一四―七（政治的行為）第五項第五号については、「人事院規則一四―七（政治的行為）の運用方針について」（昭和二十四年十月二十一日付け法審発第二〇七八号人事院事務総長通知）において、「本号にいう「政治の方向に影響を与える意図」とは、日本国憲法に定められた民主主義政治の根本原則を変更しようとする意思をいう。」としている。
その上で、お尋ねの「脱炭素の世界に行くためのメルクマールとして…
御指摘の人事院規則一四―七（政治的行為）第五項第五号については、「人事院規則一四―七（政治的行為）の運用方針について」（昭和二十四年十月二十一日付け法審発第二〇七八号人事院事務総長通知）において、「本号にいう「政治の方向に影響を与える意図」とは、日本国憲法に定められた民主主義政治の根本原則を変更しようとする意思をいう。」としている。
その上で、お尋ねの「脱炭素の世界に行くためのメルクマールとして…
Ｇｏ Ｔｏイベント事業の基本姿勢に関する質問主意書
第203回国会 参議院 質問主意書 第29号（2020/12/03提出、25期）
質問内容
旅行や飲食とは異なるイベント特有の支援施策の在り方、Ｇｏ Ｔｏイベント事業（以下「本事業」という。）の一公演あたりの給付金額の根拠について、以下質問する。
一 旅行や飲食とは異なるイベント特有の支援施策の在り方について
＃ＳａｖｅＯｕｒＳｐａｃｅは、アンケート（http://save-our-space.org/survey-results/）で四百十件の有効回答を取得し、その中で「今後、国や…
旅行や飲食とは異なるイベント特有の支援施策の在り方、Ｇｏ Ｔｏイベント事業（以下「本事業」という。）の一公演あたりの給付金額の根拠について、以下質問する。
一 旅行や飲食とは異なるイベント特有の支援施策の在り方について
＃ＳａｖｅＯｕｒＳｐａｃｅは、アンケート（http://save-our-space.org/survey-results/）で四百十件の有効回答を取得し、その中で「今後、国や…
答弁内容
一について
お尋ねの「本事業の目的である「雇用の維持と事業の継続」」及び「政府は「雇用の維持と事業の継続」のために自粛要請に伴う減収の補填ではなく、チケットの価格の二割相当額を消費者に給付することを選択した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年度「需要喚起キャンペーン事業（Ｇｏ Ｔｏ イベント事業）」（以下「本事業」という。）は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、従…
一について
お尋ねの「本事業の目的である「雇用の維持と事業の継続」」及び「政府は「雇用の維持と事業の継続」のために自粛要請に伴う減収の補填ではなく、チケットの価格の二割相当額を消費者に給付することを選択した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年度「需要喚起キャンペーン事業（Ｇｏ Ｔｏ イベント事業）」（以下「本事業」という。）は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、従…
Ｇｏ Ｔｏイベント事業の詳細に関する質問主意書
第203回国会 参議院 質問主意書 第30号（2020/12/03提出、25期）
質問内容
Ｇｏ Ｔｏイベント事業（以下「本事業」という。）について以下質問する。
なお、本質問主意書において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次のとおりである。
主催者向け要領は、需要喚起キャンペーン事業（Ｇｏ Ｔｏ イベント事業）主催者向け公募要領（令和二年十一月二十五日 第一・二版）をいう。
事務局は、主催者向け要領三頁に定義されている「事務局」をいう。
登録主催者は、主催者向け要領三頁に定義さ…
Ｇｏ Ｔｏイベント事業（以下「本事業」という。）について以下質問する。
なお、本質問主意書において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次のとおりである。
主催者向け要領は、需要喚起キャンペーン事業（Ｇｏ Ｔｏ イベント事業）主催者向け公募要領（令和二年十一月二十五日 第一・二版）をいう。
事務局は、主催者向け要領三頁に定義されている「事務局」をいう。
登録主催者は、主催者向け要領三頁に定義さ…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「都道府県から本事業の適用除外の要請が事務局に対して行われた場合」には、当該要請の対象となるイベントは令和二年度「需要喚起キャンペーン事業（Ｇｏ Ｔｏ イベント事業）」（以下「本事業」という。）の対象とならない。
また、本事業の対象とならないイベントについても、その主催者の判断において当該イベントを開催することは妨げてはいない。
一の２について
本事業において、お尋…
一の１について
お尋ねの「都道府県から本事業の適用除外の要請が事務局に対して行われた場合」には、当該要請の対象となるイベントは令和二年度「需要喚起キャンペーン事業（Ｇｏ Ｔｏ イベント事業）」（以下「本事業」という。）の対象とならない。
また、本事業の対象とならないイベントについても、その主催者の判断において当該イベントを開催することは妨げてはいない。
一の２について
本事業において、お尋…
「毎月分配型投資信託」金融商品の収益調整金分配による構造的な元本割れの可能性に関する質問主意書
第203回国会 参議院 質問主意書 第31号（2020/12/03提出、25期）
質問内容
日本の投資信託約五千六百本の内、約千二百本が毎月分配型投資信託であり、その純資産総額は約二十兆円で、平均分配利回りは約十％と高利回りである。
しかしながら、この高利回りは、以下に示す過剰な分配金の拠出によるものと考えられ、構造的に元本割れを誘発する危険な金融商品ではないかと考えるため、収益調整金の分配について以下質問する。
追加型投資信託において、新たな購入者が増えた場合、新たな購入者の払込金…
日本の投資信託約五千六百本の内、約千二百本が毎月分配型投資信託であり、その純資産総額は約二十兆円で、平均分配利回りは約十％と高利回りである。
しかしながら、この高利回りは、以下に示す過剰な分配金の拠出によるものと考えられ、構造的に元本割れを誘発する危険な金融商品ではないかと考えるため、収益調整金の分配について以下質問する。
追加型投資信託において、新たな購入者が増えた場合、新たな購入者の払込金…
答弁内容
収益調整金については、追加型投資信託（元本の追加信託をすることができる投資信託をいう。ただし、公社債投資信託及び上場投資信託を除く。）において、新規の受益者が購入し、追加信託がなされたことによって、既存の受益者の分配可能額が減らないよう、収益の分配の公平性を確保するために設けられているものであり、現時点で制度変更は検討していないが、必要に応じて適切に対応してまいりたい。
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収益調整金については、追加型投資信託（元本の追加信託をすることができる投資信託をいう。ただし、公社債投資信託及び上場投資信託を除く。）において、新規の受益者が購入し、追加信託がなされたことによって、既存の受益者の分配可能額が減らないよう、収益の分配の公平性を確保するために設けられているものであり、現時点で制度変更は検討していないが、必要に応じて適切に対応してまいりたい。
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公文書についての考え方に関する質問主意書
第203回国会 参議院 質問主意書 第32号（2020/12/04提出、25期）
質問内容
公文書に関して、以下質問する。
一 最近は政権批判やバッシングの意味で「公文書」の用語を持ち出す傾向があるように思うが、由々しき事態である。確かに公文書等の管理に関する法律第一条は「国民主権」、「民主主義」を謳っているが、一面的なものである。ましてや国民と政府を対立概念として扱い、「情報公開を求める一部市民と隠す政府」のような対立構造は悲劇としか言いようがない。そもそも国民と政府によって国家が成…
公文書に関して、以下質問する。
一 最近は政権批判やバッシングの意味で「公文書」の用語を持ち出す傾向があるように思うが、由々しき事態である。確かに公文書等の管理に関する法律第一条は「国民主権」、「民主主義」を謳っているが、一面的なものである。ましてや国民と政府を対立概念として扱い、「情報公開を求める一部市民と隠す政府」のような対立構造は悲劇としか言いようがない。そもそも国民と政府によって国家が成…
答弁内容
一について
御指摘の「公文書の適切な管理」については、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「法」という。）第一条において、行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とするとされている。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、法第四条において、…
一について
御指摘の「公文書の適切な管理」については、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「法」という。）第一条において、行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とするとされている。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、法第四条において、…
日本学術会議の存在意義の有無に関する質問主意書
第203回国会 参議院 質問主意書 第33号（2020/12/04提出、25期）
質問内容
世間では菅総理が日本学術会議（以下「学術会議」という。）の一部の会員の任命を拒否したことの是非が問われている。私は任命権者が政治家である以上は任命の拒否が有り得ることは当然のことだと考える。もし、政治家が任命権者であるにもかかわらず任命の可否の判断ができないようであれば政府は学術会議に諮問する必要はないのではないか。その場合は学術会議の勧告や助言は一方通行のものであり政府との双方向的な応答とは言え…
世間では菅総理が日本学術会議（以下「学術会議」という。）の一部の会員の任命を拒否したことの是非が問われている。私は任命権者が政治家である以上は任命の拒否が有り得ることは当然のことだと考える。もし、政治家が任命権者であるにもかかわらず任命の可否の判断ができないようであれば政府は学術会議に諮問する必要はないのではないか。その場合は学術会議の勧告や助言は一方通行のものであり政府との双方向的な応答とは言え…
答弁内容
一及び二について
日本学術会議の在り方については、現在、まずは同会議において検討を行っているところであり、現時点においてお尋ねにお答えすることは困難である。
三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、日本学術会議は、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十条第三項並びに日本学術会議法（昭和二十三年法律第百二十一号）第一条第二項及び第三条の規定に基づき、内閣府に置かれる内閣総理…
一及び二について
日本学術会議の在り方については、現在、まずは同会議において検討を行っているところであり、現時点においてお尋ねにお答えすることは困難である。
三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、日本学術会議は、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十条第三項並びに日本学術会議法（昭和二十三年法律第百二十一号）第一条第二項及び第三条の規定に基づき、内閣府に置かれる内閣総理…
健康被害発生の可能性がある二酸化塩素を利用した空間除菌を標ぼうする空調装置に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第4号（2021/01/19提出、25期）
質問内容
令和三年一月十六日付の日本経済新聞の報道（以下「本報道」という。）によると、ヤンマーホールディングスは小中学校の体育館などに簡易な工事で空調や電力を供給するシステムを開発し二〇二一年度に商用化するようであるが、その機能の中に、新型コロナウイルス等の感染症対策と称して大幸薬品の空間除菌剤「クレベリン」を空気に混ぜる機能を加えている。
この「クレベリン」とは二酸化塩素を利用したものであり、仮に空間除…
令和三年一月十六日付の日本経済新聞の報道（以下「本報道」という。）によると、ヤンマーホールディングスは小中学校の体育館などに簡易な工事で空調や電力を供給するシステムを開発し二〇二一年度に商用化するようであるが、その機能の中に、新型コロナウイルス等の感染症対策と称して大幸薬品の空間除菌剤「クレベリン」を空気に混ぜる機能を加えている。
この「クレベリン」とは二酸化塩素を利用したものであり、仮に空間除…
答弁内容
一について
お尋ねについては、現時点では、国際的な知見を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策として、お尋ねの「二酸化塩素」を含む消毒剤等について、人の眼や皮膚に付着したり、人に吸入されたりするおそれのある状況において空間に噴霧することは推奨していない。
二及び三について
お尋ねの「二酸化塩素」を含む消毒剤等については、厚生労働省のホームページにおいて「消毒剤や、その他ウイルスの量を減少させる…
一について
お尋ねについては、現時点では、国際的な知見を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策として、お尋ねの「二酸化塩素」を含む消毒剤等について、人の眼や皮膚に付着したり、人に吸入されたりするおそれのある状況において空間に噴霧することは推奨していない。
二及び三について
お尋ねの「二酸化塩素」を含む消毒剤等については、厚生労働省のホームページにおいて「消毒剤や、その他ウイルスの量を減少させる…
米国連邦議会議事堂において五名の尊い命が失われた事案に対する日本政府の見解に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第5号（2021/01/19提出、25期）
質問内容
報道によると、令和三年一月六日、米国連邦議会の会議中にトランプ米国大統領支持者らが建物に侵入し、累計五人が死亡する前代未聞の事案（以下「本件事案」という。）となった。トランプ米国大統領は本件事案中に「These are the things and events that happen when a sacred landslide election victory is so unceremon…
報道によると、令和三年一月六日、米国連邦議会の会議中にトランプ米国大統領支持者らが建物に侵入し、累計五人が死亡する前代未聞の事案（以下「本件事案」という。）となった。トランプ米国大統領は本件事案中に「These are the things and events that happen when a sacred landslide election victory is so unceremon…
答弁内容
一について
御指摘の「本件事案」について、報道がなされたこと及び一部の欧州の首脳等が懸念を表明したことは承知している。
二について
御指摘の「米国大統領発言」の意味については、政府としてお答えする立場にない。
三の１及び四について
御指摘の「本件事案」については、令和三年一月八日の記者の取材及び同月十日のテレビ番組において、菅内閣総理大臣が「極めて残念なことだった」、「次期バイデン大統領…
一について
御指摘の「本件事案」について、報道がなされたこと及び一部の欧州の首脳等が懸念を表明したことは承知している。
二について
御指摘の「米国大統領発言」の意味については、政府としてお答えする立場にない。
三の１及び四について
御指摘の「本件事案」については、令和三年一月八日の記者の取材及び同月十日のテレビ番組において、菅内閣総理大臣が「極めて残念なことだった」、「次期バイデン大統領…
ＰＣＲ検査の陰性が新型コロナウイルスに感染していないことの証明にはならないことに関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第9号（2021/01/27提出、25期）
質問内容
令和二年から令和三年にかけての年末年始においては、帰省前にＰＣＲ検査の陰性を信じた者が新型コロナウイルス感染症に罹患していた事例がみられた。
徳島県小松島市の男子学生は、大学の寮内で感染者が発生したため、濃厚接触者ではないものの、念のため、大学でＰＣＲ検査を受け、陰性であることを確認してから帰省した。しかし、陰性を確認した三日後に発熱、咳等の症状が出たため、医療機関を受診し、再度ＰＣＲ検査を受け…
令和二年から令和三年にかけての年末年始においては、帰省前にＰＣＲ検査の陰性を信じた者が新型コロナウイルス感染症に罹患していた事例がみられた。
徳島県小松島市の男子学生は、大学の寮内で感染者が発生したため、濃厚接触者ではないものの、念のため、大学でＰＣＲ検査を受け、陰性であることを確認してから帰省した。しかし、陰性を確認した三日後に発熱、咳等の症状が出たため、医療機関を受診し、再度ＰＣＲ検査を受け…
答弁内容
一について
新型コロナウイルス感染症に関するいわゆる自費検査（以下「自費検査」という。）については、利用者がその内容等を理解した上で受検できるようにすることが重要であり、御指摘の「偽陽性・偽陰性の可能性があること」及び「検査結果は検査時点での感染状況に関するものであって、陰性であっても、感染早期のためウイルスが検知されない可能性やその後の感染の可能性があり、感染予防に努める注意が必要であること」…
一について
新型コロナウイルス感染症に関するいわゆる自費検査（以下「自費検査」という。）については、利用者がその内容等を理解した上で受検できるようにすることが重要であり、御指摘の「偽陽性・偽陰性の可能性があること」及び「検査結果は検査時点での感染状況に関するものであって、陰性であっても、感染早期のためウイルスが検知されない可能性やその後の感染の可能性があり、感染予防に努める注意が必要であること」…
プラスチック製買物袋有料化に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第10号（2021/01/28提出、25期）
質問内容
経済産業省及び環境省において、プラスチック製買物袋の過剰な使用を抑制することを目的として、制度の円滑な実施に向けて公表された「プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン」について、以下質問する。
一 「資源・廃棄物制約や海洋ごみ問題、地球温暖化といった、生活環境や国民経済を脅かす地球規模の課題が一層深刻さを増しており、これらに対応しながらプラスチック資源をより有効に活用する必要が高まっている」と…
経済産業省及び環境省において、プラスチック製買物袋の過剰な使用を抑制することを目的として、制度の円滑な実施に向けて公表された「プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン」について、以下質問する。
一 「資源・廃棄物制約や海洋ごみ問題、地球温暖化といった、生活環境や国民経済を脅かす地球規模の課題が一層深刻さを増しており、これらに対応しながらプラスチック資源をより有効に活用する必要が高まっている」と…
答弁内容
一について
お尋ねの「「プラスチック資源」を主立って取り上げた根拠」については、「循環型社会形成推進基本計画」（平成三十年六月十九日閣議決定）において、プラスチックは、「資源・廃棄物制約、海洋ごみ対策、地球温暖化対策等の幅広い課題に対応」して、施策を進めることが必要な素材とされているためである。
また、お尋ねの「プラスチック資源以外に問題と考えている資源」については、同計画では、「環境への負荷…
一について
お尋ねの「「プラスチック資源」を主立って取り上げた根拠」については、「循環型社会形成推進基本計画」（平成三十年六月十九日閣議決定）において、プラスチックは、「資源・廃棄物制約、海洋ごみ対策、地球温暖化対策等の幅広い課題に対応」して、施策を進めることが必要な素材とされているためである。
また、お尋ねの「プラスチック資源以外に問題と考えている資源」については、同計画では、「環境への負荷…
衆議院本会議前夜午後十一時に質問通告が出ていなかった旨のＳＮＳ上の書き込みの真偽に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第11号（2021/02/09提出、25期）
質問内容
令和三年一月二十八日の午後十一時に、Ｔｗｉｔｔｅｒ上で、翌日の衆議院本会議の質問通告が一部の議員から出ておらず、全省庁省内待機となっているが、業務合理化とは到底掛け離れており、このような議員に対して注意や処分は下されないのかという旨の河野大臣宛の書き込みがあった。なお、当該書き込みは、その後間もなくして削除されている。
このような匿名の書き込みを扱うことに関しては慎重であるべきと考える。しかし、…
令和三年一月二十八日の午後十一時に、Ｔｗｉｔｔｅｒ上で、翌日の衆議院本会議の質問通告が一部の議員から出ておらず、全省庁省内待機となっているが、業務合理化とは到底掛け離れており、このような議員に対して注意や処分は下されないのかという旨の河野大臣宛の書き込みがあった。なお、当該書き込みは、その後間もなくして削除されている。
このような匿名の書き込みを扱うことに関しては慎重であるべきと考える。しかし、…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「質問通告が政府に届いていたか否か」及び「質問通告が政府に届いた時刻」については様々な解釈があり得ることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
三について
お尋ねの「質問通告」の在り方については、国会において御議論いただきたいと考えており、政府としてお答えすることは差し控えたい。
利用案内
著作権
免責事項
ご意見・ご質問
All righ…
一及び二について
お尋ねの「質問通告が政府に届いていたか否か」及び「質問通告が政府に届いた時刻」については様々な解釈があり得ることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
三について
お尋ねの「質問通告」の在り方については、国会において御議論いただきたいと考えており、政府としてお答えすることは差し控えたい。
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ご意見・ご質問
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Ｇｏ Ｔｏ テイクアウト等の提案に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第12号（2021/02/15提出、25期）
質問内容
十の都府県における緊急事態宣言が令和三年三月七日まで延長された中、「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン事業」（以下「本キャンペーン」という。）の給付金は食事券発行委託事業（以下「食事券事業」という。）が八百六十八億円、オンライン飲食予約委託事業（以下「予約事業」という。）が六百十六億円であるところ、令和二年度一般会計補正予算（第三号）の概要によると本キャンペーンに対し五百十五億円（以下「追加予算」とい…
十の都府県における緊急事態宣言が令和三年三月七日まで延長された中、「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン事業」（以下「本キャンペーン」という。）の給付金は食事券発行委託事業（以下「食事券事業」という。）が八百六十八億円、オンライン飲食予約委託事業（以下「予約事業」という。）が六百十六億円であるところ、令和二年度一般会計補正予算（第三号）の概要によると本キャンペーンに対し五百十五億円（以下「追加予算」とい…
答弁内容
一について
お尋ねの「食事券とオンライン飲食予約のどちらが飲食店にとって良かったのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府においては、「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン」（以下「本キャンペーン」という。）の開始に当たり飲食店の経営者やオンライン飲食予約事業者へのヒアリングを実施するとともに、本キャンペーンの運用については、幅広い意見を踏まえつつ適切に実施してきていると考えている。
二…
一について
お尋ねの「食事券とオンライン飲食予約のどちらが飲食店にとって良かったのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府においては、「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン」（以下「本キャンペーン」という。）の開始に当たり飲食店の経営者やオンライン飲食予約事業者へのヒアリングを実施するとともに、本キャンペーンの運用については、幅広い意見を踏まえつつ適切に実施してきていると考えている。
二…
Ｇｏ Ｔｏ イベント事業のあり方の見直しに関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第19号（2021/02/18提出、25期）
質問内容
「Ｇｏ Ｔｏイベント事業の詳細に関する質問主意書」（第二百三回国会質問第三〇号。以下「前回主意書」という。）に対する答弁（内閣参質二〇三第三〇号。以下「前回答弁書」という。）、「需要喚起キャンペーン事業（Ｇｏ Ｔｏ イベント事業）主催者向け公募要領（第一・六版）」（令和三年二月十五日。以下「主催者向け要領」という。）、「需要喚起キャンペーン事業（Ｇｏ Ｔｏイベント事業）主催者向け公募要領補助資料（…
「Ｇｏ Ｔｏイベント事業の詳細に関する質問主意書」（第二百三回国会質問第三〇号。以下「前回主意書」という。）に対する答弁（内閣参質二〇三第三〇号。以下「前回答弁書」という。）、「需要喚起キャンペーン事業（Ｇｏ Ｔｏ イベント事業）主催者向け公募要領（第一・六版）」（令和三年二月十五日。以下「主催者向け要領」という。）、「需要喚起キャンペーン事業（Ｇｏ Ｔｏイベント事業）主催者向け公募要領補助資料（…
答弁内容
一の１から３までについて
お尋ねの「需要喚起キャンペーン事業（Ｇｏ Ｔｏ イベント事業）」（以下「本事業」という。）については、令和二年度第三次補正予算には計上しておらず、本事業に係るサービス産業消費喚起事業給付金（以下「給付金」という。）の予算及び「本事業の給付金以外の予算」に変更はない。
一の４について
お尋ねの「令和三年度予算等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本事業につい…
一の１から３までについて
お尋ねの「需要喚起キャンペーン事業（Ｇｏ Ｔｏ イベント事業）」（以下「本事業」という。）については、令和二年度第三次補正予算には計上しておらず、本事業に係るサービス産業消費喚起事業給付金（以下「給付金」という。）の予算及び「本事業の給付金以外の予算」に変更はない。
一の４について
お尋ねの「令和三年度予算等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本事業につい…
ナース・プラクティショナー制度の導入に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第23号（2021/02/24提出、25期）
質問内容
ナース・プラクティショナーとは、医師の指示を受けずに一定レベルの診断や治療などを行うことができる看護の資格のことで、アメリカ等の諸外国で制度として導入されている。日本においては、二〇一五年十月一日より「特定行為に係る看護師の研修制度」を開始したが、この研修によって看護師が独自に診療を行える訳ではないため、諸外国で導入されているナース・プラクティショナー制度とは異なる制度である。
日本国内において…
ナース・プラクティショナーとは、医師の指示を受けずに一定レベルの診断や治療などを行うことができる看護の資格のことで、アメリカ等の諸外国で制度として導入されている。日本においては、二〇一五年十月一日より「特定行為に係る看護師の研修制度」を開始したが、この研修によって看護師が独自に診療を行える訳ではないため、諸外国で導入されているナース・プラクティショナー制度とは異なる制度である。
日本国内において…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「ナース・プラクティショナー制度」に係る調査については、既に、平成二十一年度厚生労働科学研究費補助金による研究において、米国の「ナース・プラクティショナー制度」等に関する現地調査が行われ、その仕組み等について報告されており、政府としては、当該報告や、高齢化に伴う疾病構造の変化等を踏まえて平成二十七年に開始された特定行為研修（保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三…
一及び二について
お尋ねの「ナース・プラクティショナー制度」に係る調査については、既に、平成二十一年度厚生労働科学研究費補助金による研究において、米国の「ナース・プラクティショナー制度」等に関する現地調査が行われ、その仕組み等について報告されており、政府としては、当該報告や、高齢化に伴う疾病構造の変化等を踏まえて平成二十七年に開始された特定行為研修（保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三…
プラスチック製買物袋有料化義務付けが法改正でなく省令改正でなされたことに関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第30号（2021/03/05提出、25期）
質問内容
プラスチック製買物袋有料化の義務付けは平成十八年六月に改正された容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（以下「容器包装リサイクル法」という。）第七条の四第一項の委任に基づき、同年十二月一日に定められた小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（以下「省令」という。）によるものである。
容器包…
プラスチック製買物袋有料化の義務付けは平成十八年六月に改正された容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（以下「容器包装リサイクル法」という。）第七条の四第一項の委任に基づき、同年十二月一日に定められた小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（以下「省令」という。）によるものである。
容器包…
答弁内容
一について
お尋ねの「他の法改正に伴う附則等の改正」に係る「審議」において、「プラスチック製買物袋有料化の義務付けに関する議論」は行われていない。
二及び三について
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）第七条の四第一項の規定において、容器包装の過剰な使用の抑制その他の容器包装の使用の合理化を行うことが特に必要な業種に属する事業を行う事業者が、容器包…
一について
お尋ねの「他の法改正に伴う附則等の改正」に係る「審議」において、「プラスチック製買物袋有料化の義務付けに関する議論」は行われていない。
二及び三について
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）第七条の四第一項の規定において、容器包装の過剰な使用の抑制その他の容器包装の使用の合理化を行うことが特に必要な業種に属する事業を行う事業者が、容器包…
国が過半数の株式を保有する会社が運営する公共交通機関における精神障害者等に対する障害者割引制度の現状と今後の方向性に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第31号（2021/03/05提出、25期）
質問内容
厚生労働省が実施した平成三十年度障害者雇用実態調査（以下「実態調査」という。）では、精神障害者で無期契約の正社員は二十五・〇％、発達障害者で無期契約の正社員は二十一・七％であり、換言すれば、精神障害者及び発達障害者（以下「精神障害者等」という。）の七割以上が、不安定な立場で働いている。また、実態調査によると、一か月の平均賃金は、精神障害者で十二万五千円、発達障害者で十二万七千円であり、平均勤続年数…
厚生労働省が実施した平成三十年度障害者雇用実態調査（以下「実態調査」という。）では、精神障害者で無期契約の正社員は二十五・〇％、発達障害者で無期契約の正社員は二十一・七％であり、換言すれば、精神障害者及び発達障害者（以下「精神障害者等」という。）の七割以上が、不安定な立場で働いている。また、実態調査によると、一か月の平均賃金は、精神障害者で十二万五千円、発達障害者で十二万七千円であり、平均勤続年数…
答弁内容
一の１から３までについて
公共交通事業者において精神障害者に対する運賃割引を実施するか否かについては、これによる減収を他の利用者の負担によって賄うこと等も踏まえ、一義的には各公共交通事業者の判断によるものであり、政府がその発行している株式の総数の二分の一以上に当たる数の株式を保有する東京地下鉄株式会社（以下「東京メトロ」という。）についても同様である。
政府としては、従来から、障害者の質の高い…
一の１から３までについて
公共交通事業者において精神障害者に対する運賃割引を実施するか否かについては、これによる減収を他の利用者の負担によって賄うこと等も踏まえ、一義的には各公共交通事業者の判断によるものであり、政府がその発行している株式の総数の二分の一以上に当たる数の株式を保有する東京地下鉄株式会社（以下「東京メトロ」という。）についても同様である。
政府としては、従来から、障害者の質の高い…
成年被後見人に対する新型コロナワクチン接種について成年後見人が医療機関等から同意を求められることに関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第32号（2021/03/08提出、25期）
質問内容
本年四月十二日から一部の市町村で高齢者等に対する新型コロナワクチン接種（以下「ワクチン接種」という。）が開始される見込みであると承知しているが、ワクチン接種の対象者の中には、既に認知症等を原因として事理弁識能力を喪失し、家庭裁判所により後見開始審判を受け、成年被後見人となっている者も多数存在する。
一方で、医療機関等より、成年被後見人に対するワクチン接種について、成年後見人が同意を求められること…
本年四月十二日から一部の市町村で高齢者等に対する新型コロナワクチン接種（以下「ワクチン接種」という。）が開始される見込みであると承知しているが、ワクチン接種の対象者の中には、既に認知症等を原因として事理弁識能力を喪失し、家庭裁判所により後見開始審判を受け、成年被後見人となっている者も多数存在する。
一方で、医療機関等より、成年被後見人に対するワクチン接種について、成年後見人が同意を求められること…
答弁内容
一について
御指摘の「同意」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百五十八条においては、成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を行うに当たっては、成年被後見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならないと規定されている。
二から四までについて
「成…
一について
御指摘の「同意」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百五十八条においては、成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を行うに当たっては、成年被後見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならないと規定されている。
二から四までについて
「成…
生活保護法における被保護者に対してＮＨＫ放送受信料を免除することの妥当性に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第33号（2021/03/08提出、25期）
質問内容
生活保護法では、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とし、最低限度の「健康で文化的な生活水準」を維持することが保障されている。
また、ＮＨＫ放送受信料制度には受信料免除基準が定められており、生活保護法において被保護者となるものはＮＨＫ放送受信料の全…
生活保護法では、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とし、最低限度の「健康で文化的な生活水準」を維持することが保障されている。
また、ＮＨＫ放送受信料制度には受信料免除基準が定められており、生活保護法において被保護者となるものはＮＨＫ放送受信料の全…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）における保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとされているところ、日本放送協会の受信料については、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第六十四条第二項の規定に基づく日本放送協会放送…
一及び二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）における保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとされているところ、日本放送協会の受信料については、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第六十四条第二項の規定に基づく日本放送協会放送…
プラスチック製買物袋有料化と費用便益分析に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第43号（2021/03/30提出、25期）
質問内容
経済産業省及び環境省において、プラスチック製買物袋の過剰な使用を抑制することを目的として、消費者のライフスタイル変革を促すために行われた、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の関係省令の改正について、その目的と目標値及びその指標、目指す世界観について以下質問する。
一 法や省令などで規制を設けることによる費用便益分析を通じた経済コストはどの程度か伺う。また、その経済コストの算出…
経済産業省及び環境省において、プラスチック製買物袋の過剰な使用を抑制することを目的として、消費者のライフスタイル変革を促すために行われた、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の関係省令の改正について、その目的と目標値及びその指標、目指す世界観について以下質問する。
一 法や省令などで規制を設けることによる費用便益分析を通じた経済コストはどの程度か伺う。また、その経済コストの算出…
答弁内容
一について
お尋ねの「費用便益分析を通じた経済コスト」の意味するところが必ずしも明らかではないが、小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成十八年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号。以下「省令」という。）の改正に係る経済に与える影響として、例えば、プラスチック製の買物袋の使用の合理化に…
一について
お尋ねの「費用便益分析を通じた経済コスト」の意味するところが必ずしも明らかではないが、小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成十八年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号。以下「省令」という。）の改正に係る経済に与える影響として、例えば、プラスチック製の買物袋の使用の合理化に…
プラスチック製買物袋有料化の目標値等に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第44号（2021/03/30提出、25期）
質問内容
経済産業省及び環境省において、プラスチック製買物袋の過剰な使用を抑制することを目的として、消費者のライフスタイル変革を促すために行われた、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の関係省令の改正（以下「本改正」という。）について、その目的と目標値及びその指標、目指す世界観について以下質問する。
一 本改正の目的に、消費者のライフスタイル変革を促すこととあるが、具体的に何をどのように…
経済産業省及び環境省において、プラスチック製買物袋の過剰な使用を抑制することを目的として、消費者のライフスタイル変革を促すために行われた、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の関係省令の改正（以下「本改正」という。）について、その目的と目標値及びその指標、目指す世界観について以下質問する。
一 本改正の目的に、消費者のライフスタイル変革を促すこととあるが、具体的に何をどのように…
答弁内容
一及び二について
「消費者のライフスタイル変革を促すこととあるが、具体的に何をどのように変えることか」とのお尋ねについては、「プラスチック製買物袋有料化」を契機として、例えば、消費者が、繰り返して使用することが可能な容器包装の使用、容器包装の過剰な使用の抑制等の容器包装の使用の合理化により容器包装廃棄物の排出を抑制するよう努めるようになることである。
また、御指摘の「本質的なライフスタイルの変…
一及び二について
「消費者のライフスタイル変革を促すこととあるが、具体的に何をどのように変えることか」とのお尋ねについては、「プラスチック製買物袋有料化」を契機として、例えば、消費者が、繰り返して使用することが可能な容器包装の使用、容器包装の過剰な使用の抑制等の容器包装の使用の合理化により容器包装廃棄物の排出を抑制するよう努めるようになることである。
また、御指摘の「本質的なライフスタイルの変…
陸上自衛隊のクレベリン購入に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第46号（2021/04/02提出、25期）
質問内容
私が提出した「健康被害発生の可能性がある二酸化塩素を利用した空間除菌を標ぼうする空調装置に関する質問主意書」（第二百四回国会質問第四号）に対する答弁書（内閣参質二〇四第四号。以下「前回答弁」という。）において、政府は「お尋ねについては、現時点では、国際的な知見を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策として、お尋ねの「二酸化塩素」を含む消毒剤等について、人の眼や皮膚に付着したり、人に吸入されたりするお…
私が提出した「健康被害発生の可能性がある二酸化塩素を利用した空間除菌を標ぼうする空調装置に関する質問主意書」（第二百四回国会質問第四号）に対する答弁書（内閣参質二〇四第四号。以下「前回答弁」という。）において、政府は「お尋ねについては、現時点では、国際的な知見を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策として、お尋ねの「二酸化塩素」を含む消毒剤等について、人の眼や皮膚に付着したり、人に吸入されたりするお…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「〇一〇八六九」については、その仕様によると、「二酸化塩素液、高吸水性樹脂等」を成分として含むものであり、また、御指摘の「〇―九二一六―〇一」については、その仕様によると、「亜塩素酸ナトリウム液・高吸水性樹脂」を成分として含むものである。
その上で、お尋ねの「同等以上のもの」については、当該「〇一〇八六九」又は「〇―九二一六―〇一」と、同様の成分を含むものであり、使用…
一及び二について
御指摘の「〇一〇八六九」については、その仕様によると、「二酸化塩素液、高吸水性樹脂等」を成分として含むものであり、また、御指摘の「〇―九二一六―〇一」については、その仕様によると、「亜塩素酸ナトリウム液・高吸水性樹脂」を成分として含むものである。
その上で、お尋ねの「同等以上のもの」については、当該「〇一〇八六九」又は「〇―九二一六―〇一」と、同様の成分を含むものであり、使用…
小泉環境大臣の記者会見の発言にあるプラスチックごみ削減の現状分析やその根拠等に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第47号（2021/04/02提出、25期）
質問内容
経済産業省及び環境省において、プラスチック製買物袋の過剰な使用を抑制することを目的として、消費者のライフスタイル変革を促すために行われた、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の関係省令が改正された。改正の目的と、プラスチックごみ削減に向けた小泉環境大臣の記者会見の発言との関連性について以下質問する。
一 プラスチック製買物袋有料化において、「消費者のライフスタイル変革を促す」以…
経済産業省及び環境省において、プラスチック製買物袋の過剰な使用を抑制することを目的として、消費者のライフスタイル変革を促すために行われた、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の関係省令が改正された。改正の目的と、プラスチックごみ削減に向けた小泉環境大臣の記者会見の発言との関連性について以下質問する。
一 プラスチック製買物袋有料化において、「消費者のライフスタイル変革を促す」以…
答弁内容
一について
お尋ねについては、御指摘の「プラスチック製買物袋有料化」により、容器包装廃棄物の排出の抑制を促進することも目的としている。
二について
お尋ねの「消費者のライフスタイル変革によって目指す効果」については、「プラスチック資源循環戦略」（令和元年五月三十一日消費者庁・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省策定）において示されているとおり、「…
一について
お尋ねについては、御指摘の「プラスチック製買物袋有料化」により、容器包装廃棄物の排出の抑制を促進することも目的としている。
二について
お尋ねの「消費者のライフスタイル変革によって目指す効果」については、「プラスチック資源循環戦略」（令和元年五月三十一日消費者庁・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省策定）において示されているとおり、「…
プラスプーン等無料配布行為の罰金に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第52号（2021/04/06提出、25期）
質問内容
令和三年三月九日、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案が閣議決定された。同法案によれば、同法第三十条第四項又は第四十六条第五項の規定による命令に違反する行為（以下「プラスプーン等無料配布行為」という。）には五十万円以下の罰金に処せられる。
我が国の法令が「五十万円以下の罰金に処する」ことを相当程度の重罪であるととらえていることは、他の法令と比してみれば明らかである。プラスプーン等無料…
令和三年三月九日、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案が閣議決定された。同法案によれば、同法第三十条第四項又は第四十六条第五項の規定による命令に違反する行為（以下「プラスプーン等無料配布行為」という。）には五十万円以下の罰金に処せられる。
我が国の法令が「五十万円以下の罰金に処する」ことを相当程度の重罪であるととらえていることは、他の法令と比してみれば明らかである。プラスプーン等無料…
答弁内容
一から七までについて
御指摘の各法律は、それぞれの立法事実や法目的を踏まえて、刑罰を含めた各種の措置により一つの体系を形作っているものであり、今国会に提出したプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案（以下「法律案」という。）とは立法事実や法目的が大幅に異なっていることから、これらの法律間における刑罰の比較についてお答えすることは困難である。
また、御指摘の各法律に関し、「我が国から労働…
一から七までについて
御指摘の各法律は、それぞれの立法事実や法目的を踏まえて、刑罰を含めた各種の措置により一つの体系を形作っているものであり、今国会に提出したプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案（以下「法律案」という。）とは立法事実や法目的が大幅に異なっていることから、これらの法律間における刑罰の比較についてお答えすることは困難である。
また、御指摘の各法律に関し、「我が国から労働…
車道に立ち止まって街頭演説することと道路交通法との関係に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第59号（2021/04/13提出、25期）
質問内容
歩道等（道路交通法第十条第一項にいう「歩道等」をいう。以下同じ。）と車道の区別のある道路において、車道に立ち止まって街頭演説を行うことは道路交通安全上危険であると危惧される。一方、表現の自由や政治活動の自由は、民主主義における最も重要な国民の権利であり、その制限は合理的かつ最小限にすべきである。例えば、所轄警察署長の許可を得ないで、歩車道の区別のない幅員一一・三メートルの道路でビラ配りを行う街宣活…
歩道等（道路交通法第十条第一項にいう「歩道等」をいう。以下同じ。）と車道の区別のある道路において、車道に立ち止まって街頭演説を行うことは道路交通安全上危険であると危惧される。一方、表現の自由や政治活動の自由は、民主主義における最も重要な国民の権利であり、その制限は合理的かつ最小限にすべきである。例えば、所轄警察署長の許可を得ないで、歩車道の区別のない幅員一一・三メートルの道路でビラ配りを行う街宣活…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの行為が道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第七十六条第四項第二号に規定する「道路において、交通の妨害となるような方法で寝そべり、すわり、しやがみ、又は立ちどまつていること」に該当するか否かについては、個別具体的な事例に則して判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難である。
三の１について
道路交通法第五十四条第二項は、「車両等の運転者は、法令の規定により警…
一及び二について
お尋ねの行為が道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第七十六条第四項第二号に規定する「道路において、交通の妨害となるような方法で寝そべり、すわり、しやがみ、又は立ちどまつていること」に該当するか否かについては、個別具体的な事例に則して判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難である。
三の１について
道路交通法第五十四条第二項は、「車両等の運転者は、法令の規定により警…
国立競技場等における「空間除菌」の有効性・安全性等に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第65号（2021/04/28提出、25期）
質問内容
私が提出した「陸上自衛隊のクレベリン購入に関する質問主意書」（第二百四回国会質問第四六号）に対する答弁書（内閣参質二〇四第四六号）を踏まえると、陸上自衛隊は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「薬機法」という。）に基づいて品質・有効性・安全性が確認され、「空間噴霧用の消毒剤」として承認が得られた医薬品・医薬部外品ではない「クレベリンＧ（二酸化塩素ガス溶存液）ゲルタ…
私が提出した「陸上自衛隊のクレベリン購入に関する質問主意書」（第二百四回国会質問第四六号）に対する答弁書（内閣参質二〇四第四六号）を踏まえると、陸上自衛隊は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「薬機法」という。）に基づいて品質・有効性・安全性が確認され、「空間噴霧用の消毒剤」として承認が得られた医薬品・医薬部外品ではない「クレベリンＧ（二酸化塩素ガス溶存液）ゲルタ…
答弁内容
一から三まで及び五について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「令和二年度文部科学関係第三次補正予算事業別資料集」のうち、令和二年度第三次補正予算に計上している「国立競技場等における新型コロナウイルス感染症対策」に関する資料に記載されている「諸室等」は、現時点においては、国立競技場内の会議室を指すものであり、また、御指摘の「「諸室等」の空間除菌」については、空気を吸い込む等する機器…
一から三まで及び五について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「令和二年度文部科学関係第三次補正予算事業別資料集」のうち、令和二年度第三次補正予算に計上している「国立競技場等における新型コロナウイルス感染症対策」に関する資料に記載されている「諸室等」は、現時点においては、国立競技場内の会議室を指すものであり、また、御指摘の「「諸室等」の空間除菌」については、空気を吸い込む等する機器…
奈良県下のいずれの地域も緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の対象地域に指定されていないことに関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第67号（2021/05/07提出、25期）
質問内容
令和三年三月三十一日から同年四月三十日までの奈良県下における人口十万人あたりの新型コロナウイルス感染者数は、全国四位である百八十二・六七人であり、これは四月二十五日から緊急事態宣言が発出されている京都府の百十四・一二人よりも多い。
奈良県を緊急事態宣言ないしまん延防止等重点措置の対象地域に指定することについては、以下のように奈良県と県下の各自治体及び各種団体などで意見が食い違う状況である。
令…
令和三年三月三十一日から同年四月三十日までの奈良県下における人口十万人あたりの新型コロナウイルス感染者数は、全国四位である百八十二・六七人であり、これは四月二十五日から緊急事態宣言が発出されている京都府の百十四・一二人よりも多い。
奈良県を緊急事態宣言ないしまん延防止等重点措置の対象地域に指定することについては、以下のように奈良県と県下の各自治体及び各種団体などで意見が食い違う状況である。
令…
答弁内容
一及び二について
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。以下「特措法」という。）第三十一条の四第一項の規定による公示又は特措法第三十二条第一項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言（以下「公示等」という。）を政府対策本部（特措法第十五条第一項に規定する政府対策本部をいう。以下同じ。）の長が行うに当たり、都道府県対策本部（特措法第二十二条第一項の都道府県対策本部をいう…
一及び二について
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。以下「特措法」という。）第三十一条の四第一項の規定による公示又は特措法第三十二条第一項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言（以下「公示等」という。）を政府対策本部（特措法第十五条第一項に規定する政府対策本部をいう。以下同じ。）の長が行うに当たり、都道府県対策本部（特措法第二十二条第一項の都道府県対策本部をいう…
容器包装リサイクル法の関係省令改正における政策評価法に基づいた政策評価に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第73号（2021/05/17提出、25期）
質問内容
行政機関が行う政策の評価に関する法律（以下「政策評価法」という。）では、政策の評価の客観的かつ厳格な実施を推進しその結果の政策への適切な反映を図ること等を目的としており、行政機関に規制の事前評価及び事後評価等を行うことを正式に義務づけた。政策評価法に基づき作成された総務省「規制の政策評価の実施に関するガイドライン」では、「事前評価を行うことが義務付けられた規制以外のものについても、基本方針に基づき…
行政機関が行う政策の評価に関する法律（以下「政策評価法」という。）では、政策の評価の客観的かつ厳格な実施を推進しその結果の政策への適切な反映を図ること等を目的としており、行政機関に規制の事前評価及び事後評価等を行うことを正式に義務づけた。政策評価法に基づき作成された総務省「規制の政策評価の実施に関するガイドライン」では、「事前評価を行うことが義務付けられた規制以外のものについても、基本方針に基づき…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の「令和元年七月に施行された容器包装リサイクル法の関係省令の改正」については、法律又は法律の委任に基づく政令の制定又は改廃を伴うものではなく、行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令（平成十三年政令第三百二十三号）第三条第六号に掲げる政策に該当せず、行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年法律第八十六号）第九条の規定に基づく事前評価を行っていない。また、同法…
一から四までについて
御指摘の「令和元年七月に施行された容器包装リサイクル法の関係省令の改正」については、法律又は法律の委任に基づく政令の制定又は改廃を伴うものではなく、行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令（平成十三年政令第三百二十三号）第三条第六号に掲げる政策に該当せず、行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年法律第八十六号）第九条の規定に基づく事前評価を行っていない。また、同法…
Ｇｏ Ｔｏ ウエディング等の提案に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第76号（2021/05/31提出、25期）
質問内容
第四波と呼ばれる新型コロナウイルス感染症の蔓延により、政府は緊急事態宣言を東京都、大阪府、京都府をはじめとする十都道府県に令和三年六月二十日を期限として発している状況にある。令和三年四月二十五日の緊急事態宣言発出時には集会場、イベント等の休業もしくは無観客での開催が要請されたが、社会生活の維持に必要なものは除外するとの政府方針の下、結婚式場はアルコール飲料の提供をしない等の感染防止策を徹底した上で…
第四波と呼ばれる新型コロナウイルス感染症の蔓延により、政府は緊急事態宣言を東京都、大阪府、京都府をはじめとする十都道府県に令和三年六月二十日を期限として発している状況にある。令和三年四月二十五日の緊急事態宣言発出時には集会場、イベント等の休業もしくは無観客での開催が要請されたが、社会生活の維持に必要なものは除外するとの政府方針の下、結婚式場はアルコール飲料の提供をしない等の感染防止策を徹底した上で…
答弁内容
一について
政府としては、地域における少子化対策を推進することを目的として、地方公共団体が行う結婚支援等の取組を支援することで、結婚を希望する者への支援を行っているところである。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、結婚式場及びこれに関連する産業は売上げが急減するなど大きな影響を受けているため、政府としては、これまでに、持続化給付金、一時支援金、株式会社日本政策金融公庫等による実質無利…
一について
政府としては、地域における少子化対策を推進することを目的として、地方公共団体が行う結婚支援等の取組を支援することで、結婚を希望する者への支援を行っているところである。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、結婚式場及びこれに関連する産業は売上げが急減するなど大きな影響を受けているため、政府としては、これまでに、持続化給付金、一時支援金、株式会社日本政策金融公庫等による実質無利…
余剰が見込まれる政府確保の新型コロナワクチンを台湾へ提供することの提案等に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第77号（2021/06/01提出、25期）
質問内容
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会は、令和三年五月二十日、アストラゼネカ社製の新型コロナウイルス感染症に係るワクチン「バキスゼブリア筋注」（以下「ＡＺ社製ワクチン」という。）を接種した際ごくまれに発生する血栓症について、適正な診断・処置ができればコントロール可能なリスクと確認し、総合的にＡＺ社製ワクチンの有効性と安全性を評価し、承認して差し支えない旨の結論に至った。これを受け、厚生労働…
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会は、令和三年五月二十日、アストラゼネカ社製の新型コロナウイルス感染症に係るワクチン「バキスゼブリア筋注」（以下「ＡＺ社製ワクチン」という。）を接種した際ごくまれに発生する血栓症について、適正な診断・処置ができればコントロール可能なリスクと確認し、総合的にＡＺ社製ワクチンの有効性と安全性を評価し、承認して差し支えない旨の結論に至った。これを受け、厚生労働…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねについては、茂木外務大臣が、令和三年六月四日の記者会見において、「これまでも様々な国・地域からワクチン提供依頼がありましたが、今般、台湾側からの依頼について調整が整い、我が国で製造しましたアストラゼネカ社製のワクチン百二十四万回分を、無償で台湾側の窓口機関であります台湾日本関係協会を通じて、台湾の人々にお届けすることになりました」及び「台湾の場合、昨年来、非常に感染状…
一から三までについて
お尋ねについては、茂木外務大臣が、令和三年六月四日の記者会見において、「これまでも様々な国・地域からワクチン提供依頼がありましたが、今般、台湾側からの依頼について調整が整い、我が国で製造しましたアストラゼネカ社製のワクチン百二十四万回分を、無償で台湾側の窓口機関であります台湾日本関係協会を通じて、台湾の人々にお届けすることになりました」及び「台湾の場合、昨年来、非常に感染状…
障害特性によりマスク着用が困難な方々の新型コロナワクチン接種順位の再検討に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第78号（2021/06/01提出、25期）
質問内容
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（第二・二版）」（以下「手引き」という。）九ページ以下によれば、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種順位三位に「基礎疾患を有する者」が挙げられており、その中には「重い精神疾患（精神疾患の治療のため入院している、精神障害者保健福祉手帳を所持している、又は自立支援医療（精神通院医療）で「重度かつ継続」に該当する場合）や知的障害（療育手…
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（第二・二版）」（以下「手引き」という。）九ページ以下によれば、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種順位三位に「基礎疾患を有する者」が挙げられており、その中には「重い精神疾患（精神疾患の治療のため入院している、精神障害者保健福祉手帳を所持している、又は自立支援医療（精神通院医療）で「重度かつ継続」に該当する場合）や知的障害（療育手…
答弁内容
一について
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「予防接種」という。）の接種順位については、令和三年二月九日に開催された新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会において、同感染症にかかった際の重症化リスクの大きさ、同感染症の患者（同感染症にかかっていると疑われる者を含む。）に対する医療提供体制の確保の必要性等を踏まえ、医療従事者等、高齢者、高齢者以外で基礎疾患…
一について
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「予防接種」という。）の接種順位については、令和三年二月九日に開催された新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会において、同感染症にかかった際の重症化リスクの大きさ、同感染症の患者（同感染症にかかっていると疑われる者を含む。）に対する医療提供体制の確保の必要性等を踏まえ、医療従事者等、高齢者、高齢者以外で基礎疾患…
東京オリンピック・パラリンピックの観客にＰＣＲ検査などの陰性証明書の提示を求めることを政府が検討中との報道に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第87号（2021/06/08提出、25期）
質問内容
「新型コロナウイルスＰＣＲ検査の実施時期について」（令和三年一月二十九日付全国保健所長会協力事業令和二年度地域保健総合推進事業新興感染症対策班分担事業者井澤智子氏発出文書）には、発症していない接触者（ウイルスにばく露した可能性がある者）への検査の実施時期の目安は「潜伏期間（ばく露から発症までの期間）が平均的（五日間）であると仮定すると、ばく露（第〇日）して一―二日後には偽陰性率が高く、四―八日後に…
「新型コロナウイルスＰＣＲ検査の実施時期について」（令和三年一月二十九日付全国保健所長会協力事業令和二年度地域保健総合推進事業新興感染症対策班分担事業者井澤智子氏発出文書）には、発症していない接触者（ウイルスにばく露した可能性がある者）への検査の実施時期の目安は「潜伏期間（ばく露から発症までの期間）が平均的（五日間）であると仮定すると、ばく露（第〇日）して一―二日後には偽陰性率が高く、四―八日後に…
答弁内容
一、二、五の１から３まで及び六について
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会における観客については、令和三年四月二十八日（日本時間）に開催された国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、東京都及び政府による五者協議において、「観客上限については、海外からの観戦を認めないとの大きな事情変更がある中で、変異株によ…
一、二、五の１から３まで及び六について
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会における観客については、令和三年四月二十八日（日本時間）に開催された国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、東京都及び政府による五者協議において、「観客上限については、海外からの観戦を認めないとの大きな事情変更がある中で、変異株によ…
放送法における外資規制違反に対する総務省の対応に一貫性がないことに関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第92号（2021/06/10提出、25期）
質問内容
放送法における外国資本規制は、日本の政府や地方自治体等の行政の施策等を、放送を通じて監視するという国民の知る権利を守るためにあると思料する。あわせて、国家の権力に対する監視機能や大規模災害時などの有事における国民の安全保障に関する情報提供等に放送事業者が関わることから放送法における外国資本規制があると思料する。
二〇一七年一月に東北新社に認めた放送事業認可が放送法に規定する外国資本の議決権比率二…
放送法における外国資本規制は、日本の政府や地方自治体等の行政の施策等を、放送を通じて監視するという国民の知る権利を守るためにあると思料する。あわせて、国家の権力に対する監視機能や大規模災害時などの有事における国民の安全保障に関する情報提供等に放送事業者が関わることから放送法における外国資本規制があると思料する。
二〇一七年一月に東北新社に認めた放送事業認可が放送法に規定する外国資本の議決権比率二…
答弁内容
一について
お尋ねの「義務的に適用されるもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第百三条第一項において、総務大臣は、認定基幹放送事業者が同法第九十三条第一項第七号（トを除く。）に掲げる要件に該当しないこととなったとき、又は認定基幹放送事業者が行う地上基幹放送の業務に用いられる基幹放送局の免許がその効力を失ったときは、認定基幹放送事業者に係る認定を取…
一について
お尋ねの「義務的に適用されるもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第百三条第一項において、総務大臣は、認定基幹放送事業者が同法第九十三条第一項第七号（トを除く。）に掲げる要件に該当しないこととなったとき、又は認定基幹放送事業者が行う地上基幹放送の業務に用いられる基幹放送局の免許がその効力を失ったときは、認定基幹放送事業者に係る認定を取…
金融庁法令等遵守調査室のメンバーの選出・任命に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第103号（2021/06/11提出、25期）
質問内容
金融機関の不正に関する公益通報を受け付ける金融庁法令等遵守調査室のメンバー等が大手金融機関の取締役や監査役等を務める弁護士の事務所から選出されており、不正を調査する側の人物が不正を調査される側の大手金融機関から間接的な利益供与を受けている関係にある（証券取引等監視委員会においても同様）との指摘が私のもとに寄せられた。金融庁はそれら利益相反関係を国民に開示しておらず、金融庁及び証券取引等監視委員会の…
金融機関の不正に関する公益通報を受け付ける金融庁法令等遵守調査室のメンバー等が大手金融機関の取締役や監査役等を務める弁護士の事務所から選出されており、不正を調査する側の人物が不正を調査される側の大手金融機関から間接的な利益供与を受けている関係にある（証券取引等監視委員会においても同様）との指摘が私のもとに寄せられた。金融庁はそれら利益相反関係を国民に開示しておらず、金融庁及び証券取引等監視委員会の…
答弁内容
一について
「公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドライン（内部の職員等からの通報）」（平成十七年七月十九日関係省庁申合せ）に基づき御質問を受けているが、「日本生命保険相互会社から金銭的な利益供与を受けている弁護士の事務所から選出された人物が日本生命保険相互会社の不正を調査する可能性があるなど、重大な利益相反関係といえる」との御指摘を踏まえると、「公益通報者保護法を踏まえ…
一について
「公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドライン（内部の職員等からの通報）」（平成十七年七月十九日関係省庁申合せ）に基づき御質問を受けているが、「日本生命保険相互会社から金銭的な利益供与を受けている弁護士の事務所から選出された人物が日本生命保険相互会社の不正を調査する可能性があるなど、重大な利益相反関係といえる」との御指摘を踏まえると、「公益通報者保護法を踏まえ…
金融庁及び証券取引等監視委員会の公益通報制度が機能不全に陥っているとの指摘に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第104号（2021/06/11提出、25期）
質問内容
金融庁や証券取引等監視委員会などの行政機関は、公益通報者保護法及び公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドライン（内部の職員等からの通報）（平成二十九年三月二十一日一部改正）等に基づいて公益通報の手続きを進める。しかし、実際には、当該ガイドラインや規則等に則った運営を行っておらず公益通報者が著しい不利益を被っているとの指摘が私のもとに寄せられた。
証券取引等監視委員会が公益…
金融庁や証券取引等監視委員会などの行政機関は、公益通報者保護法及び公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドライン（内部の職員等からの通報）（平成二十九年三月二十一日一部改正）等に基づいて公益通報の手続きを進める。しかし、実際には、当該ガイドラインや規則等に則った運営を行っておらず公益通報者が著しい不利益を被っているとの指摘が私のもとに寄せられた。
証券取引等監視委員会が公益…
答弁内容
一について
「公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドライン（内部の職員等からの通報）」（平成十七年七月十九日関係省庁申合せ）に基づき御質問を受けているが、「ファンドの運用における日本生命への不当な利益提供、発注伝票への法令で定められた記載事項の不記載、発注ミスにより顧客に損失を与えたことに対する不適切な対応」との御指摘を踏まえると、「公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関…
一について
「公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドライン（内部の職員等からの通報）」（平成十七年七月十九日関係省庁申合せ）に基づき御質問を受けているが、「ファンドの運用における日本生命への不当な利益提供、発注伝票への法令で定められた記載事項の不記載、発注ミスにより顧客に損失を与えたことに対する不適切な対応」との御指摘を踏まえると、「公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関…
政策評価法対象外の政策の評価実施に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第108号（2021/06/15提出、25期）
質問内容
行政機関が行う政策の評価に関する法律（以下「政策評価法」という。）では、政策の評価の客観的かつ厳格な実施を推進しその結果の政策への適切な反映を図ること等を目的としており、行政機関に規制の事前評価及び事後評価等を行うことを正式に義務づけた。令和三年四月七日に行われた参議院決算委員会で音喜多駿参議院議員が容器包装リサイクル法の関係省令の改正（以下「容リ法省令改正」という。）に関する政策評価法について質…
行政機関が行う政策の評価に関する法律（以下「政策評価法」という。）では、政策の評価の客観的かつ厳格な実施を推進しその結果の政策への適切な反映を図ること等を目的としており、行政機関に規制の事前評価及び事後評価等を行うことを正式に義務づけた。令和三年四月七日に行われた参議院決算委員会で音喜多駿参議院議員が容器包装リサイクル法の関係省令の改正（以下「容リ法省令改正」という。）に関する政策評価法について質…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「容リ法省令改正」を踏まえた事業者による容器包装の使用の合理化に係る措置については、従前より、実施状況及び効果の把握及び評価を行っているところであり、令和三年六月十一日の参議院本会議において、小泉環境大臣が「政策の実施状況の把握と評価を適切に行ってまいります。」と答弁したとおりである。
三について
環境省の政策については、行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十…
一及び二について
御指摘の「容リ法省令改正」を踏まえた事業者による容器包装の使用の合理化に係る措置については、従前より、実施状況及び効果の把握及び評価を行っているところであり、令和三年六月十一日の参議院本会議において、小泉環境大臣が「政策の実施状況の把握と評価を適切に行ってまいります。」と答弁したとおりである。
三について
環境省の政策については、行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十…
政策評価法に基づいたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の規制の事前評価書に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第109号（2021/06/15提出、25期）
質問内容
行政機関が行う政策の評価に関する法律（以下「政策評価法」という。）では、政策の評価の客観的かつ厳格な実施を推進しその結果の政策への適切な反映を図ること等を目的としており、行政機関に規制の事前評価及び事後評価等を行うことを正式に義務づけた。これに基づき環境省においても環境省政策評価基本計画が定められ、対象となる政策についての事前評価及び事後評価がなされ、環境省ウェブサイトで公表されていると承知してい…
行政機関が行う政策の評価に関する法律（以下「政策評価法」という。）では、政策の評価の客観的かつ厳格な実施を推進しその結果の政策への適切な反映を図ること等を目的としており、行政機関に規制の事前評価及び事後評価等を行うことを正式に義務づけた。これに基づき環境省においても環境省政策評価基本計画が定められ、対象となる政策についての事前評価及び事後評価がなされ、環境省ウェブサイトで公表されていると承知してい…
答弁内容
一について
お尋ねの「割合」については、一般社団法人プラスチック循環利用協会が令和二年に公表した「プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況」において、我が国における令和元年の「廃プラ総排出量」は約八百五十万トンであり、そのうち「一般系廃棄物」は約四百十二万トン、「産業系廃棄物」は約四百三十八万トンとされている。
二及び三について
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（…
一について
お尋ねの「割合」については、一般社団法人プラスチック循環利用協会が令和二年に公表した「プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況」において、我が国における令和元年の「廃プラ総排出量」は約八百五十万トンであり、そのうち「一般系廃棄物」は約四百十二万トン、「産業系廃棄物」は約四百三十八万トンとされている。
二及び三について
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（…
陸上自衛隊真駒内駐屯地のツイッターアカウントが特定の政治家等のツイートをリツイートしていることに関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第110号（2021/06/15提出、25期）
質問内容
令和元年九月十二日大阪地方裁判所判決によれば、ツイッター上におけるコメントを付加しないリツイートについて「他者の元ツイートの内容を批判する目的や元ツイートを他に紹介（拡散）して議論を喚起する目的で当該元ツイートを引用する場合、何らのコメントも付加しないで元ツイートをそのまま引用することは考え難く、投稿者の立場が元ツイートの投稿者とは異なることなどを明らかにするべく、当該元ツイートに対する批判的ない…
令和元年九月十二日大阪地方裁判所判決によれば、ツイッター上におけるコメントを付加しないリツイートについて「他者の元ツイートの内容を批判する目的や元ツイートを他に紹介（拡散）して議論を喚起する目的で当該元ツイートを引用する場合、何らのコメントも付加しないで元ツイートをそのまま引用することは考え難く、投稿者の立場が元ツイートの投稿者とは異なることなどを明らかにするべく、当該元ツイートに対する批判的ない…
答弁内容
一、二の１、四及び五の２について
御指摘の各「リツイート」については、防衛省の所管外の事項を含むものであり、また、自衛隊の部隊が特定の者の主張等を支持しているとの誤解を招くものであって、不適切なものと考えている。
その上で、現在、同省においては、当該各「リツイート」に係る事実関係を調査しているところであり、これらの意図や理由に係るお尋ねについて現時点でお答えすることは差し控えたいが、いずれにせ…
一、二の１、四及び五の２について
御指摘の各「リツイート」については、防衛省の所管外の事項を含むものであり、また、自衛隊の部隊が特定の者の主張等を支持しているとの誤解を招くものであって、不適切なものと考えている。
その上で、現在、同省においては、当該各「リツイート」に係る事実関係を調査しているところであり、これらの意図や理由に係るお尋ねについて現時点でお答えすることは差し控えたいが、いずれにせ…
公職選挙法上禁止されている街頭演説に字幕を付することと聴覚障害をお持ちの方への配慮に関する質問主意書
第205回国会 参議院 質問主意書 第7号（2021/10/04提出、25期）
質問内容
総務省は、政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する告示案について、平成二十五年四月二十四日から同年五月二十三日までの間、国民から広く意見を募集したところ、聴覚障害をお持ちの方から「政見放送のみならず、選挙期間中の街頭演説、個人演説会等にも「要約筆記」及び「手話通訳」等の情報保障手段の配置が無条件で可能なように、必要な法改正を実施して下さい。私たちはこのようなニーズを持っています。」というご意見…
総務省は、政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する告示案について、平成二十五年四月二十四日から同年五月二十三日までの間、国民から広く意見を募集したところ、聴覚障害をお持ちの方から「政見放送のみならず、選挙期間中の街頭演説、個人演説会等にも「要約筆記」及び「手話通訳」等の情報保障手段の配置が無条件で可能なように、必要な法改正を実施して下さい。私たちはこのようなニーズを持っています。」というご意見…
答弁内容
一について
御指摘の障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号。以下「法」という。）第七条第一項においては、「行政機関等」が行う「事務又は事業」について規定しているところ、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の規定に基づき、「行政機関等」である各選挙管理委員会等が行う選挙に関する事務については、同項の「事務又は事業」に該当するものと認識している。
二及び三について…
一について
御指摘の障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号。以下「法」という。）第七条第一項においては、「行政機関等」が行う「事務又は事業」について規定しているところ、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の規定に基づき、「行政機関等」である各選挙管理委員会等が行う選挙に関する事務については、同項の「事務又は事業」に該当するものと認識している。
二及び三について…
法人成りした障害者に関する質問主意書
第205回国会 参議院 質問主意書 第8号（2021/10/04提出、25期）
質問内容
個人事業主の中には、対外的な信用のため、自宅を本店所在地の住所とし、自身一人が社員である株式会社（以下「一人会社」という。）を設立することがある。これは健常者も障害者も変わらない。しかしながら、一人会社の代表たる、障害者の雇用の促進等に関する法律第三十七条第二項に規定する障害者（以下「法人成りした障害者」という。）がそのまま自宅で勤務した場合、種々の制度対象となるかどうかが重要である。
右を踏ま…
個人事業主の中には、対外的な信用のため、自宅を本店所在地の住所とし、自身一人が社員である株式会社（以下「一人会社」という。）を設立することがある。これは健常者も障害者も変わらない。しかしながら、一人会社の代表たる、障害者の雇用の促進等に関する法律第三十七条第二項に規定する障害者（以下「法人成りした障害者」という。）がそのまま自宅で勤務した場合、種々の制度対象となるかどうかが重要である。
右を踏ま…
答弁内容
一について
お尋ねの「一人会社の本店でもある自宅で・・・業務を自ら行う法人成りした障害者」は、当該者が雇用されている場合を除き、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第七十四条の二第三項第一号に規定する在宅就業障害者に該当する。
二について
お尋ねの「一人会社の本店でもある自宅で・・・業務を自ら行う法人成りした障害者」は、当該者が雇用されている場合を除き、国等による…
一について
お尋ねの「一人会社の本店でもある自宅で・・・業務を自ら行う法人成りした障害者」は、当該者が雇用されている場合を除き、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第七十四条の二第三項第一号に規定する在宅就業障害者に該当する。
二について
お尋ねの「一人会社の本店でもある自宅で・・・業務を自ら行う法人成りした障害者」は、当該者が雇用されている場合を除き、国等による…
「生理の貧困」と生活保護の関係に関する質問主意書
第205回国会 参議院 質問主意書 第9号（2021/10/04提出、25期）
質問内容
政府は、いわゆる「生理の貧困」問題に対し、地域女性活躍推進交付金や地域子供の未来応援交付金等を通じて支援しているが、内閣府男女共同参画局が公表した「「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組（二〇二一年五月十九日時点）」によれば、「生理の貧困」に係る取組を実施している（実施した・実施を検討している）地方公共団体の数はわずか二百五十五団体にとどまり、例えば大阪市等の比較的大規模な自治体ですら取組がないな…
政府は、いわゆる「生理の貧困」問題に対し、地域女性活躍推進交付金や地域子供の未来応援交付金等を通じて支援しているが、内閣府男女共同参画局が公表した「「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組（二〇二一年五月十九日時点）」によれば、「生理の貧困」に係る取組を実施している（実施した・実施を検討している）地方公共団体の数はわずか二百五十五団体にとどまり、例えば大阪市等の比較的大規模な自治体ですら取組がないな…
答弁内容
一、三及び四について
人事院においては、総務省の家計調査、全国家計構造調査及び全国単身世帯収支実態調査（以下「家計調査等」という。）に基づき、毎年四月時点の費目別及び世帯人員別の標準生計費を算定している。家計調査等において、お尋ねの「生理用品に関する支出」については、「保健医療」の費目に計上することとされており、「保健医療」の費目については、標準生計費の算定においては「雑費Ⅰ」の費目に分類してい…
一、三及び四について
人事院においては、総務省の家計調査、全国家計構造調査及び全国単身世帯収支実態調査（以下「家計調査等」という。）に基づき、毎年四月時点の費目別及び世帯人員別の標準生計費を算定している。家計調査等において、お尋ねの「生理用品に関する支出」については、「保健医療」の費目に計上することとされており、「保健医療」の費目については、標準生計費の算定においては「雑費Ⅰ」の費目に分類してい…
憲法第二十四条と皇室典範第十条との関係に関する質問主意書
第205回国会 参議院 質問主意書 第10号（2021/10/04提出、25期）
質問内容
憲法第二十四条第一項には「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」とあるが、皇室典範第十条には「立后及び皇族男子の婚姻は、皇室会議の議を経ることを要する」とある。
これに関し、以下質問する。
一 憲法第二十四条と皇室典範第十条との関係に関して、以下の１から３について政府の見解を示されたい。
１ 皇室典範第十条は憲法第二十四条に照らし、合憲か。
２ 前記一の１を合憲とする場合、その理由を示され…
憲法第二十四条第一項には「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」とあるが、皇室典範第十条には「立后及び皇族男子の婚姻は、皇室会議の議を経ることを要する」とある。
これに関し、以下質問する。
一 憲法第二十四条と皇室典範第十条との関係に関して、以下の１から３について政府の見解を示されたい。
１ 皇室典範第十条は憲法第二十四条に照らし、合憲か。
２ 前記一の１を合憲とする場合、その理由を示され…
答弁内容
一の１及び２について
天皇については、憲法第一条において「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」であるとされ、憲法第二条において「皇位は、世襲のもの」であるとされていること等から、その基本的人権については、一般の国民とは異なる一定の制約があるものと理解している。また、皇族についても、皇族という特殊な地位にあることから、これに準ずるものと考えられるところであり、お尋ねの皇室典範（昭和二十二年法律第…
一の１及び２について
天皇については、憲法第一条において「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」であるとされ、憲法第二条において「皇位は、世襲のもの」であるとされていること等から、その基本的人権については、一般の国民とは異なる一定の制約があるものと理解している。また、皇族についても、皇族という特殊な地位にあることから、これに準ずるものと考えられるところであり、お尋ねの皇室典範（昭和二十二年法律第…
イベルメクチン耐性ヒゼンダニが出現した場合における対処法に関する質問主意書
第205回国会 参議院 質問主意書 第13号（2021/10/05提出、25期）
質問内容
アムステルダムの老人介護施設で二〇〇七年九月から二〇〇八年三月の間に、入居者やスタッフの間で回帰性の疥癬が発生した。施設内外の感染者は皆、リンデーンとイベルメクチンを投与されたが、その後再発し、ペルメトリン五％の投与によって、ようやく全員の感染が治まり、少なくともその後三か月間の経過観察の中では症状が再発することはなかった。「A PERSISTENT PROBLEM WITH SCABIES IN…
アムステルダムの老人介護施設で二〇〇七年九月から二〇〇八年三月の間に、入居者やスタッフの間で回帰性の疥癬が発生した。施設内外の感染者は皆、リンデーンとイベルメクチンを投与されたが、その後再発し、ペルメトリン五％の投与によって、ようやく全員の感染が治まり、少なくともその後三か月間の経過観察の中では症状が再発することはなかった。「A PERSISTENT PROBLEM WITH SCABIES IN…
答弁内容
一の１について
イベルメクチンについては、様々な研究論文が発表されており、新型コロナウイルス感染症の治療薬としての評価が定まっているものではないが、医師は、患者に適切な説明を行い、その理解を得るよう努めた上で、患者の状態、現在得られている医学的知見等を踏まえた専門的な判断により、個々の事例に則して適切に適応外使用（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第…
一の１について
イベルメクチンについては、様々な研究論文が発表されており、新型コロナウイルス感染症の治療薬としての評価が定まっているものではないが、医師は、患者に適切な説明を行い、その理解を得るよう努めた上で、患者の状態、現在得られている医学的知見等を踏まえた専門的な判断により、個々の事例に則して適切に適応外使用（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第…
ワクチン大規模接種の延長によってグランキューブ大阪の利用承認処分を撤回された者が、生じた損失の補償を求めること等に関する質問主意書
第205回国会 参議院 質問主意書 第14号（2021/10/05提出、25期）
質問内容
令和三年九月二日、防衛省は同年九月二十五日頃までとしていた大阪府の自衛隊大規模接種センター（以下「大阪会場」という。）の運営期間を同年十一月三十日まで（以下「本件延長期間」という。）とすることとした（以下「本件政府決定」という。）。これを受け、グランキューブ大阪（大阪府立国際会議場条例（平成十一年三月十九日大阪府条例第三号。以下「本件条例」という。）第一条に規定する大阪府立国際会議場をいう。以下「…
令和三年九月二日、防衛省は同年九月二十五日頃までとしていた大阪府の自衛隊大規模接種センター（以下「大阪会場」という。）の運営期間を同年十一月三十日まで（以下「本件延長期間」という。）とすることとした（以下「本件政府決定」という。）。これを受け、グランキューブ大阪（大阪府立国際会議場条例（平成十一年三月十九日大阪府条例第三号。以下「本件条例」という。）第一条に規定する大阪府立国際会議場をいう。以下「…
答弁内容
一について
お尋ねは、大阪府及び利用者（大阪府立国際会議場条例（平成十一年大阪府条例第三号）第二条第一項の規定により利用の承認を受けた者をいう。以下同じ。）に関する事項であり、政府としてお答えする立場にない。
二について
お尋ねは、大阪府の事務に関する事項であり、政府としてお答えする立場にない。
三について
お尋ねに関しては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を事業者等への損…
一について
お尋ねは、大阪府及び利用者（大阪府立国際会議場条例（平成十一年大阪府条例第三号）第二条第一項の規定により利用の承認を受けた者をいう。以下同じ。）に関する事項であり、政府としてお答えする立場にない。
二について
お尋ねは、大阪府の事務に関する事項であり、政府としてお答えする立場にない。
三について
お尋ねに関しては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を事業者等への損…
国がお墨付きを与えた西武信用金庫による不正融資に対する金融庁の調査姿勢に関する質問主意書
第205回国会 参議院 質問主意書 第15号（2021/10/05提出、25期）
質問内容
第二百一回国会に私が提出した「国がお墨付きを与えた西武信用金庫による不正融資に対する政府の調査姿勢に関する質問主意書」（第二百一回国会質問第一五〇号）に対する答弁書（内閣参質二〇一第一五〇号）において、「お尋ねの「証拠の残っていた二百五十八物件の詳細状況」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に、金融機関の個別の融資事案の詳細については、当該融資先の正当な利益を害するおそれがあること等か…
第二百一回国会に私が提出した「国がお墨付きを与えた西武信用金庫による不正融資に対する政府の調査姿勢に関する質問主意書」（第二百一回国会質問第一五〇号）に対する答弁書（内閣参質二〇一第一五〇号）において、「お尋ねの「証拠の残っていた二百五十八物件の詳細状況」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に、金融機関の個別の融資事案の詳細については、当該融資先の正当な利益を害するおそれがあること等か…
答弁内容
一について
お尋ねの「行政文書「関財審業第三十三号」」については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）第三条の規定に基づく開示請求があり、情報公開法第五条第一号、第二号イ及び第六号イに該当するとした情報を除いて情報公開法第九条第一項の規定に基づき部分開示の決定をしたところである。
その後、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第…
一について
お尋ねの「行政文書「関財審業第三十三号」」については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）第三条の規定に基づく開示請求があり、情報公開法第五条第一号、第二号イ及び第六号イに該当するとした情報を除いて情報公開法第九条第一項の規定に基づき部分開示の決定をしたところである。
その後、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第…
国がお墨付きを与えた西武信用金庫による不正融資に対する国土交通省の調査姿勢に関する質問主意書
第205回国会 参議院 質問主意書 第16号（2021/10/05提出、25期）
質問内容
第二百一回国会に提出した「国がお墨付きを与えた西武信用金庫による不正融資に対する政府の調査姿勢に関する質問主意書」（第二百一回国会質問第一五〇号）に対する答弁書（内閣参質二〇一第一五〇号）において、国土交通省が不正内容の公表を拒む理由について、「本件に関与した不動産鑑定士等の調査については、個別の事案に関することであり、また、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい…
第二百一回国会に提出した「国がお墨付きを与えた西武信用金庫による不正融資に対する政府の調査姿勢に関する質問主意書」（第二百一回国会質問第一五〇号）に対する答弁書（内閣参質二〇一第一五〇号）において、国土交通省が不正内容の公表を拒む理由について、「本件に関与した不動産鑑定士等の調査については、個別の事案に関することであり、また、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい…
答弁内容
一について
不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号。以下「法」という。）第四十二条の規定に基づく措置要求のうち、平成三十年一月から令和三年九月までの間に国土交通大臣において受理したものの件数については、平成三十年一月が零件、同年二月が二件、同年三月が零件、同年四月が零件、同年五月が一件、同年六月が一件、同年七月が一件、同年八月が一件、同年九月が零件、同年十月が零件、同年十一月…
一について
不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号。以下「法」という。）第四十二条の規定に基づく措置要求のうち、平成三十年一月から令和三年九月までの間に国土交通大臣において受理したものの件数については、平成三十年一月が零件、同年二月が二件、同年三月が零件、同年四月が零件、同年五月が一件、同年六月が一件、同年七月が一件、同年八月が一件、同年九月が零件、同年十月が零件、同年十一月…
金融庁法令等遵守調査室のメンバーの選出・任命に関する質問主意書
第205回国会 参議院 質問主意書 第25号（2021/10/08提出、25期）
質問内容
第二百四回国会に提出した「金融庁法令等遵守調査室のメンバーの選出・任命に関する質問主意書」（第二百四回国会質問第一〇三号）に対する答弁（内閣参質二〇四第一〇三号。以下「前回答弁」という。）の内容を受け、改めて以下のとおり質問する。
一 前回答弁の一についてに関し、「行政指導等が開示されている事件」とは金融庁が公表している「行政処分事例集」及び証券取引等監視委員会がＷＥＢページ等で報道発表している…
第二百四回国会に提出した「金融庁法令等遵守調査室のメンバーの選出・任命に関する質問主意書」（第二百四回国会質問第一〇三号）に対する答弁（内閣参質二〇四第一〇三号。以下「前回答弁」という。）の内容を受け、改めて以下のとおり質問する。
一 前回答弁の一についてに関し、「行政指導等が開示されている事件」とは金融庁が公表している「行政処分事例集」及び証券取引等監視委員会がＷＥＢページ等で報道発表している…
答弁内容
一について
お尋ねの弁護士の個人名等については、個人に関する情報であることから、お答えすることは差し控えたい。
二について
利益相反関係等の確認については、公益通報を受理するかを検討する段階において、通報事案への対応に関与する者に対して通報事案との関係を自己申告させるとともに、過去の勤務経歴等の確認を通じて、個別の事案ごとに金融庁及び証券取引等監視委員会（以下「金融庁等」という。）において確…
一について
お尋ねの弁護士の個人名等については、個人に関する情報であることから、お答えすることは差し控えたい。
二について
利益相反関係等の確認については、公益通報を受理するかを検討する段階において、通報事案への対応に関与する者に対して通報事案との関係を自己申告させるとともに、過去の勤務経歴等の確認を通じて、個別の事案ごとに金融庁及び証券取引等監視委員会（以下「金融庁等」という。）において確…
金融庁及び証券取引等監視委員会の公益通報制度が機能不全に陥っているとの指摘に関する質問主意書
第205回国会 参議院 質問主意書 第26号（2021/10/08提出、25期）
質問内容
第二百四回国会に提出した「金融庁及び証券取引等監視委員会の公益通報制度が機能不全に陥っているとの指摘に関する質問主意書」（第二百四回国会質問第一〇四号）に対する答弁（内閣参質二〇四第一〇四号。以下「前回答弁」という。）の内容を受け、改めて以下のとおり質問する。
一 前回答弁の一についてに関し、「ファンドの運用における日本生命への不当な利益提供、発注伝票への法令で定められた記載事項の不記載、発注ミ…
第二百四回国会に提出した「金融庁及び証券取引等監視委員会の公益通報制度が機能不全に陥っているとの指摘に関する質問主意書」（第二百四回国会質問第一〇四号）に対する答弁（内閣参質二〇四第一〇四号。以下「前回答弁」という。）の内容を受け、改めて以下のとおり質問する。
一 前回答弁の一についてに関し、「ファンドの運用における日本生命への不当な利益提供、発注伝票への法令で定められた記載事項の不記載、発注ミ…
答弁内容
一について
前段のお尋ねについては、個別の事案であることから、お答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、金融庁及び証券取引等監視委員会（以下「金融庁等」という。）において公益通報を受理した場合には、「公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドライン（外部の労働者等からの通報）」（平成十七年七月十九日関係省庁申合せ。以下「ガイドライン」という。）に基づき、必要な調査を行うとと…
一について
前段のお尋ねについては、個別の事案であることから、お答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、金融庁及び証券取引等監視委員会（以下「金融庁等」という。）において公益通報を受理した場合には、「公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドライン（外部の労働者等からの通報）」（平成十七年七月十九日関係省庁申合せ。以下「ガイドライン」という。）に基づき、必要な調査を行うとと…
永住許可申請に対する不適正な永住許可交付に関する質問主意書
第205回国会 参議院 質問主意書 第27号（2021/10/08提出、25期）
質問内容
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案を審査した平成三十年十二月八日の参議院法務委員会において、永住許可申請に対して厳格に審査を行うべきとの附帯決議がなされている。しかし、令和三年七月、参議院行政監視委員会に、不適正な永住許可等があるとの苦情が申し立てられたとの報告が私のもとに届いている。当該苦情の内容は、「日本人の配偶者等」の在留資格を持つ外国人が在留期間更新許可申請と同…
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案を審査した平成三十年十二月八日の参議院法務委員会において、永住許可申請に対して厳格に審査を行うべきとの附帯決議がなされている。しかし、令和三年七月、参議院行政監視委員会に、不適正な永住許可等があるとの苦情が申し立てられたとの報告が私のもとに届いている。当該苦情の内容は、「日本人の配偶者等」の在留資格を持つ外国人が在留期間更新許可申請と同…
答弁内容
一について
出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号。以下「入管法施行規則」という。）第二十二条、別表第三及び別表第三の六に規定する身元保証人とは、外国人が本邦において安定的、継続的に入国・在留に関する所期の目的を達成できるよう、必要に応じて当該外国人につき経済的な保証及び法令遵守等の生活指導を行う旨を法務大臣に対して約束する者を指す。
二について
在留期間の更新の許…
一について
出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号。以下「入管法施行規則」という。）第二十二条、別表第三及び別表第三の六に規定する身元保証人とは、外国人が本邦において安定的、継続的に入国・在留に関する所期の目的を達成できるよう、必要に応じて当該外国人につき経済的な保証及び法令遵守等の生活指導を行う旨を法務大臣に対して約束する者を指す。
二について
在留期間の更新の許…
偽装滞在者に関する質問主意書
第205回国会 参議院 質問主意書 第28号（2021/10/08提出、25期）
質問内容
令和三年七月に参議院行政監視委員会に対して不適正な永住審査等に関する苦情が申し立てられたとの報告が私のもとに届いている。苦情の概要は「不適正な永住審査によって意に反して永住許可の身元保証人にされている」というものであった。また、「出入国在留管理庁に対して不正な手段をもって永住許可申請が行われたことについて情報提供を行ったが、特段の対応はなされていない」という内容も含まれていた。
偽装滞在者につい…
令和三年七月に参議院行政監視委員会に対して不適正な永住審査等に関する苦情が申し立てられたとの報告が私のもとに届いている。苦情の概要は「不適正な永住審査によって意に反して永住許可の身元保証人にされている」というものであった。また、「出入国在留管理庁に対して不正な手段をもって永住許可申請が行われたことについて情報提供を行ったが、特段の対応はなされていない」という内容も含まれていた。
偽装滞在者につい…
答弁内容
一、二及び八について
お尋ねの「偽装滞在者」の定義については、我が国の現行の法令において規定しているものはないが、偽装結婚、偽装留学、偽装就労など、偽変造文書や虚偽文書を行使するなどして身分や活動目的を偽り、あたかも在留資格のいずれかに該当するかのごとく偽装して不正に上陸・在留許可を受けて在留する者、又は、必ずしも当初から活動目的を偽っていたわけではないが、現に有する在留資格とはかけ離れて不法に…
一、二及び八について
お尋ねの「偽装滞在者」の定義については、我が国の現行の法令において規定しているものはないが、偽装結婚、偽装留学、偽装就労など、偽変造文書や虚偽文書を行使するなどして身分や活動目的を偽り、あたかも在留資格のいずれかに該当するかのごとく偽装して不正に上陸・在留許可を受けて在留する者、又は、必ずしも当初から活動目的を偽っていたわけではないが、現に有する在留資格とはかけ離れて不法に…
女性Ｖチューバーと千葉県警のコラボ動画の削除と政府の男女共同参画基本計画に関する質問主意書
第205回国会 参議院 質問主意書 第31号（2021/10/11提出、25期）
質問内容
令和三年十月四日付けのＮＨＫウェブサイト上のＷｅｂ特集「「ミニスカート姿」女性Ｖチューバー動画の波紋」（以下「本件記事」という。）によると、主に松戸市で活動しているＶチューバー（本件記事で「アニメやＣＧで作ったキャラクターを動かしてユーチューバーのように動画を配信する人。ビジネスの世界などで活用が広がっている」と定義されているタレントをいう。以下同じ。）「戸定梨香」さん（以下「本件タレント」という…
令和三年十月四日付けのＮＨＫウェブサイト上のＷｅｂ特集「「ミニスカート姿」女性Ｖチューバー動画の波紋」（以下「本件記事」という。）によると、主に松戸市で活動しているＶチューバー（本件記事で「アニメやＣＧで作ったキャラクターを動かしてユーチューバーのように動画を配信する人。ビジネスの世界などで活用が広がっている」と定義されているタレントをいう。以下同じ。）「戸定梨香」さん（以下「本件タレント」という…
答弁内容
一について
「第五次男女共同参画基本計画」（令和二年十二月二十五日閣議決定。以下「基本計画」という。）の第十分野の「四 メディア分野等と連携した積極的な情報発信」の項目においては、内閣府男女共同参画局が、メディア関係者と連携して行う積極的な情報発信について、具体的な取組等を定めているところであり、「新聞・テレビ・映画・ゲーム・インターネットメディア・広告等の多様なメディア関係者」には、地方公共団…
一について
「第五次男女共同参画基本計画」（令和二年十二月二十五日閣議決定。以下「基本計画」という。）の第十分野の「四 メディア分野等と連携した積極的な情報発信」の項目においては、内閣府男女共同参画局が、メディア関係者と連携して行う積極的な情報発信について、具体的な取組等を定めているところであり、「新聞・テレビ・映画・ゲーム・インターネットメディア・広告等の多様なメディア関係者」には、地方公共団…
放送法施行規則第二十三条第七号に定められたＮＨＫ放送受信料の追徴方法に関する質問主意書
第206回国会 参議院 質問主意書 第4号（2021/11/10提出、25期）
質問内容
放送法第六十四条第三項には「協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。」と定められている。また放送法施行規則（以下「規則」という。）第二十三条には「法第六十四条第三項の契約の条項には、少なくとも次に掲げる事項を定めるものとする。」とあり、ここで羅列されている事項の一つとして第七号に「受信契約の締結を怠つた場合及…
放送法第六十四条第三項には「協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。」と定められている。また放送法施行規則（以下「規則」という。）第二十三条には「法第六十四条第三項の契約の条項には、少なくとも次に掲げる事項を定めるものとする。」とあり、ここで羅列されている事項の一つとして第七号に「受信契約の締結を怠つた場合及…
答弁内容
一について
御指摘の「日本放送協会放送受信規約第十二条の二」は、放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号。以下「施行規則」という。）第二十三条第七号の「受信料の支払を延滞した場合における受信料の追徴方法」について定めているものと認識している。
二について
施行規則第二十三条第七号は、「受信契約の締結を怠つた場合」に係る具体的な期間についてまで定めたものではない。
利用案内
著…
一について
御指摘の「日本放送協会放送受信規約第十二条の二」は、放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号。以下「施行規則」という。）第二十三条第七号の「受信料の支払を延滞した場合における受信料の追徴方法」について定めているものと認識している。
二について
施行規則第二十三条第七号は、「受信契約の締結を怠つた場合」に係る具体的な期間についてまで定めたものではない。
利用案内
著…
美少女コンテンツと内閣府男女共同参画局発行「男女共同参画の視点からの公的広報の手引」に関する質問主意書
第206回国会 参議院 質問主意書 第5号（2021/11/10提出、25期）
質問内容
私が「女性Ｖチューバーと千葉県警のコラボ動画の削除と政府の男女共同参画基本計画に関する質問主意書」（第二百五回国会質問第三一号）にて取り上げた問題について、「全国フェミニスト議員連盟」という団体は、その後の記者会見において、内閣府男女共同参画局発行「男女共同参画の視点からの公的広報の手引」（以下「本件手引」という。）を参照して「戸定梨香」さんを批判していた。一方、政府は、環境省が「ＭＯＥ萌えキャラ…
私が「女性Ｖチューバーと千葉県警のコラボ動画の削除と政府の男女共同参画基本計画に関する質問主意書」（第二百五回国会質問第三一号）にて取り上げた問題について、「全国フェミニスト議員連盟」という団体は、その後の記者会見において、内閣府男女共同参画局発行「男女共同参画の視点からの公的広報の手引」（以下「本件手引」という。）を参照して「戸定梨香」さんを批判していた。一方、政府は、環境省が「ＭＯＥ萌えキャラ…
答弁内容
一から三まで及び五について
「男女共同参画の視点からの公的広報の手引」（平成十五年三月内閣府男女共同参画局作成。以下「本件手引」という。）は、基本的に、国の行政機関における広報担当者が広報業務を実施する際に、より効果的な広報とするために留意すべきことを記載したものであり、お尋ねのように特定の表現の「違法性や有害性を判断する尺度」を示すものとして作成したものではなく、お尋ねの「萌えコンテンツ」のよ…
一から三まで及び五について
「男女共同参画の視点からの公的広報の手引」（平成十五年三月内閣府男女共同参画局作成。以下「本件手引」という。）は、基本的に、国の行政機関における広報担当者が広報業務を実施する際に、より効果的な広報とするために留意すべきことを記載したものであり、お尋ねのように特定の表現の「違法性や有害性を判断する尺度」を示すものとして作成したものではなく、お尋ねの「萌えコンテンツ」のよ…
皇室経済法第六条に規定されている一時金不支給に関する質問主意書
第206回国会 参議院 質問主意書 第6号（2021/11/10提出、25期）
質問内容
眞子内親王殿下であられた小室眞子さん（以下「眞子さん」という。）と小室圭氏の御結婚を心よりお慶び申し上げる。御結婚に際し執られた憲政史上初の手続の論拠を政府答弁書として遺し、後世に生じ得る天皇及び皇族に関する国民的議論に資することを目的として、以下質問する。
一 皇族費（皇室経済法（昭和二十二年法律第四号。以下「法」という。）第三条の皇族費をいう。以下同じ。）及び一時金（法第六条第一項に規定する…
眞子内親王殿下であられた小室眞子さん（以下「眞子さん」という。）と小室圭氏の御結婚を心よりお慶び申し上げる。御結婚に際し執られた憲政史上初の手続の論拠を政府答弁書として遺し、後世に生じ得る天皇及び皇族に関する国民的議論に資することを目的として、以下質問する。
一 皇族費（皇室経済法（昭和二十二年法律第四号。以下「法」という。）第三条の皇族費をいう。以下同じ。）及び一時金（法第六条第一項に規定する…
答弁内容
一の１、３及び５について
皇族費（皇室経済法（昭和二十二年法律第四号）第三条の皇族費をいう。以下同じ。）は、同法第六条第一項において、皇族及び皇族であった者としての品位保持の資に充てるために支出するものとされており、政府の皇室制度の円滑な運用に対する責任の一環として、公益的観点から支出するものである。
したがって、政府は、基本的には皇族費を支出する義務があると考えられるものの、一般に、政府が一…
一の１、３及び５について
皇族費（皇室経済法（昭和二十二年法律第四号）第三条の皇族費をいう。以下同じ。）は、同法第六条第一項において、皇族及び皇族であった者としての品位保持の資に充てるために支出するものとされており、政府の皇室制度の円滑な運用に対する責任の一環として、公益的観点から支出するものである。
したがって、政府は、基本的には皇族費を支出する義務があると考えられるものの、一般に、政府が一…
日本共産党についての政府見解に関する質問主意書
第206回国会 参議院 質問主意書 第7号（2021/11/10提出、25期）
質問内容
日本共産党に対する岸田内閣の見解について、以下質問する。
一 令和三年九月十四日、加藤勝信官房長官（当時）は記者会見において、政府としては日本共産党のいわゆる「敵の出方」論に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している旨及び志位氏の発言によって政府の認識は何ら変更するものではない旨発言している。日本共産党の「敵の出方」論に立った「暴力革命の方針」に変更がないという見解は、岸田内閣においても…
日本共産党に対する岸田内閣の見解について、以下質問する。
一 令和三年九月十四日、加藤勝信官房長官（当時）は記者会見において、政府としては日本共産党のいわゆる「敵の出方」論に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している旨及び志位氏の発言によって政府の認識は何ら変更するものではない旨発言している。日本共産党の「敵の出方」論に立った「暴力革命の方針」に変更がないという見解は、岸田内閣においても…
答弁内容
一及び二の２について
現在においても、日本共産党のいわゆる「敵の出方論」に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している。
二の１について
日本共産党は、日本国内において破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、現在でもこの認識に変わりはない。
三について
現在においても、日本共産党は、破壊活動防止法に基づく公安調査庁の…
一及び二の２について
現在においても、日本共産党のいわゆる「敵の出方論」に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している。
二の１について
日本共産党は、日本国内において破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、現在でもこの認識に変わりはない。
三について
現在においても、日本共産党は、破壊活動防止法に基づく公安調査庁の…
災害時における地方公共団体の情報システムの継続性確保に関する質問主意書
第206回国会 参議院 質問主意書 第8号（2021/11/10提出、25期）
質問内容
政府は、「地方公共団体におけるＩＣＴ部門の業務継続計画（ＢＣＰ）策定に関するガイドライン」（平成二十年八月）（以下「ＩＣＴ―ＢＣＰガイドライン」という。）において、地方公共団体は、災害時に、地域住民の生命・身体の安全確保及び被災者支援並びに企業活動復旧のために、災害応急業務、復旧業務及び平常時から継続しなければならない重要な業務を実施していく責務を負っており、これらの業務の継続を確保するためには、…
政府は、「地方公共団体におけるＩＣＴ部門の業務継続計画（ＢＣＰ）策定に関するガイドライン」（平成二十年八月）（以下「ＩＣＴ―ＢＣＰガイドライン」という。）において、地方公共団体は、災害時に、地域住民の生命・身体の安全確保及び被災者支援並びに企業活動復旧のために、災害応急業務、復旧業務及び平常時から継続しなければならない重要な業務を実施していく責務を負っており、これらの業務の継続を確保するためには、…
答弁内容
一の１について
お尋ねの情報システムに関する業務継続計画（以下「ＩＣＴ－ＢＣＰ」という。）の市区町村の策定状況については、令和三年三月二日に総務省が実施した「令和二年度地方公共団体における行政情報化の推進状況調査について（照会）」による調査の結果によれば、令和二年四月一日時点のＩＣＴ－ＢＣＰを策定している市区町村の割合は四十三・六パーセントであり、特に町村の六十八・九パーセントがＩＣＴ－ＢＣＰを…
一の１について
お尋ねの情報システムに関する業務継続計画（以下「ＩＣＴ－ＢＣＰ」という。）の市区町村の策定状況については、令和三年三月二日に総務省が実施した「令和二年度地方公共団体における行政情報化の推進状況調査について（照会）」による調査の結果によれば、令和二年四月一日時点のＩＣＴ－ＢＣＰを策定している市区町村の割合は四十三・六パーセントであり、特に町村の六十八・九パーセントがＩＣＴ－ＢＣＰを…
消費者を誤認させるステルスマーケティングの手法によるアフィリエイト広告等の是正に関する質問主意書
第206回国会 参議院 質問主意書 第9号（2021/11/10提出、25期）
質問内容
インターネットを用いた通信販売（ネットショッピング）については、新型コロナウイルス感染症への対策として、「新しい生活様式」において、その利用が拡大している。総務省が公表している家計消費状況調査においても、令和二年五月にはネットショッピングを利用する二人以上の世帯の割合は、調査を開始した二〇〇二年以降で初めて五割を超えた。こうした中で、消費者を誤認させるステルスマーケティングの手法によるアフィリエイ…
インターネットを用いた通信販売（ネットショッピング）については、新型コロナウイルス感染症への対策として、「新しい生活様式」において、その利用が拡大している。総務省が公表している家計消費状況調査においても、令和二年五月にはネットショッピングを利用する二人以上の世帯の割合は、調査を開始した二〇〇二年以降で初めて五割を超えた。こうした中で、消費者を誤認させるステルスマーケティングの手法によるアフィリエイ…
答弁内容
一について
御指摘の「広告主及び推奨者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号。以下「景品表示法」という。）第五条の規定において、事業者が行う不当な表示を禁止しており、御指摘の「広告主及び推奨者」の行為が同条に規定する要件に該当する場合には、景品表示法による規制の対象となるものと考えている。
なお、消費者庁において、令和三年六月以…
一について
御指摘の「広告主及び推奨者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号。以下「景品表示法」という。）第五条の規定において、事業者が行う不当な表示を禁止しており、御指摘の「広告主及び推奨者」の行為が同条に規定する要件に該当する場合には、景品表示法による規制の対象となるものと考えている。
なお、消費者庁において、令和三年六月以…
選挙公営制度における適正な公費負担に関する質問主意書
第206回国会 参議院 質問主意書 第10号（2021/11/10提出、25期）
質問内容
公職選挙法では、選挙運動の機会の均等を図り候補者の資産状況による当落への影響を防ぎ、お金のかからない選挙を実現するため、選挙公営制度が設けられている。選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ビラ及び選挙運動用ポスターの作成に係る経費については、その実施については選挙管理委員会が関与しないものの、公職選挙法において、国政選挙については供託金が没収となった候補者を除き公費で負担する旨が定められている。ま…
公職選挙法では、選挙運動の機会の均等を図り候補者の資産状況による当落への影響を防ぎ、お金のかからない選挙を実現するため、選挙公営制度が設けられている。選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ビラ及び選挙運動用ポスターの作成に係る経費については、その実施については選挙管理委員会が関与しないものの、公職選挙法において、国政選挙については供託金が没収となった候補者を除き公費で負担する旨が定められている。ま…
答弁内容
一について
「選挙運動用自動車の借入れに係る公費負担について、・・・公職選挙法施行規則を改正する必要はないか」とのお尋ねについて、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百四十一条第一項の主として選挙運動のために使用される自動車の借入れ契約を締結した場合は、公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第百九条の四第二項第二号イに定める金額について公費負担することとされているところ、当該公費負担の…
一について
「選挙運動用自動車の借入れに係る公費負担について、・・・公職選挙法施行規則を改正する必要はないか」とのお尋ねについて、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百四十一条第一項の主として選挙運動のために使用される自動車の借入れ契約を締結した場合は、公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第百九条の四第二項第二号イに定める金額について公費負担することとされているところ、当該公費負担の…
ファクシミリを用いた業務の廃止に関する質問主意書
第206回国会 参議院 質問主意書 第11号（2021/11/10提出、25期）
質問内容
河野太郎行政改革担当大臣は、令和三年六月十五日の大臣記者会見において、「テレワークができない理由の中で、ファックスがあるからというのがありましたので、それはメールに切り替えてください」と述べた。その後、令和三年七月七日付けの北海道新聞の報道によると、各省庁から内閣官房行政改革推進本部事務局に対し、廃止が難しいとの回答が四百件程度あり、現時点でもファクシミリ（以下「ファックス」という。）を用いた行政…
河野太郎行政改革担当大臣は、令和三年六月十五日の大臣記者会見において、「テレワークができない理由の中で、ファックスがあるからというのがありましたので、それはメールに切り替えてください」と述べた。その後、令和三年七月七日付けの北海道新聞の報道によると、各省庁から内閣官房行政改革推進本部事務局に対し、廃止が難しいとの回答が四百件程度あり、現時点でもファクシミリ（以下「ファックス」という。）を用いた行政…
答弁内容
一について
内閣官房行政改革推進本部事務局においては、「各府省の業務・手続におけるＦＡＸの利用廃止について（依頼）」（令和三年六月七日付け内閣官房行政改革推進本部事務局事務連絡）により、各府省に対して、「災害対応に関する業務・手続」及び「国民、事業者等からＦＡＸによる提出を現に受け付けているため、当面の間はＦＡＸの利用の存続が必要な業務・手続」（以下「災害対応に関する業務・手続等」という。）を除…
一について
内閣官房行政改革推進本部事務局においては、「各府省の業務・手続におけるＦＡＸの利用廃止について（依頼）」（令和三年六月七日付け内閣官房行政改革推進本部事務局事務連絡）により、各府省に対して、「災害対応に関する業務・手続」及び「国民、事業者等からＦＡＸによる提出を現に受け付けているため、当面の間はＦＡＸの利用の存続が必要な業務・手続」（以下「災害対応に関する業務・手続等」という。）を除…
老朽化等マンションの建替え等促進策に関する質問主意書
第206回国会 参議院 質問主意書 第12号（2021/11/10提出、25期）
質問内容
老朽化が進行したマンションは、外壁の剥落等によって居住者や近隣住民の生命、身体、財産に危険を及ぼすおそれがあり、また周辺地域の景観や治安の悪化にもつながるなど、その弊害は極めて大きい。令和二年末時点において築四十年超のマンションは約百三万戸存在し、その数は十年後には約二百三十二万戸、二十年後には約四百五万戸へと急速に増加することが見込まれており、適切な対応がなされなければ、我が国の経済社会全体に深…
老朽化が進行したマンションは、外壁の剥落等によって居住者や近隣住民の生命、身体、財産に危険を及ぼすおそれがあり、また周辺地域の景観や治安の悪化にもつながるなど、その弊害は極めて大きい。令和二年末時点において築四十年超のマンションは約百三万戸存在し、その数は十年後には約二百三十二万戸、二十年後には約四百五万戸へと急速に増加することが見込まれており、適切な対応がなされなければ、我が国の経済社会全体に深…
答弁内容
一の１について
マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号。以下「法」という。）第九条第一項の規定に基づくマンション建替組合の設立認可又は法第百二十条第一項の規定に基づくマンション敷地売却組合の設立認可を受けた上で、法第百五条第一項の規定に基づく容積率の特例に関する許可（以下「容積率の特例許可」という。）を受けたマンションとして、令和二年四月以降に新たに把握した件数は、令…
一の１について
マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号。以下「法」という。）第九条第一項の規定に基づくマンション建替組合の設立認可又は法第百二十条第一項の規定に基づくマンション敷地売却組合の設立認可を受けた上で、法第百五条第一項の規定に基づく容積率の特例に関する許可（以下「容積率の特例許可」という。）を受けたマンションとして、令和二年四月以降に新たに把握した件数は、令…
政府によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制及び再資源化等を促進するための措置の創設に対する規制の事前評価に関する質問主意書
第207回国会 参議院 質問主意書 第3号（2021/12/06提出、25期）
質問内容
環境省が令和三年十月に評価を実施し、作成したプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案に対する規制の事前評価書では、「②プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等について」において、企業が負担することになる遵守費用と、規制の導入によって削除される費用を比較勘案している。その算定方法について、以下質問する。
一 遵守費用について、政府は単純に「導入された規制の対応に要し…
環境省が令和三年十月に評価を実施し、作成したプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案に対する規制の事前評価書では、「②プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等について」において、企業が負担することになる遵守費用と、規制の導入によって削除される費用を比較勘案している。その算定方法について、以下質問する。
一 遵守費用について、政府は単純に「導入された規制の対応に要し…
答弁内容
一から三までについて
「規制の政策評価の実施に関するガイドライン（平成十九年八月二十四日政策評価各府省連絡会議了承）」においては、評価の方法として、「直接的な費用の把握」については、「遵守費用は（中略）少なくとも定量化する。ただし、評価においては、正確な推計を求めているのではなく、概算が分かる程度で十分である」とされている。
このため、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案に対…
一から三までについて
「規制の政策評価の実施に関するガイドライン（平成十九年八月二十四日政策評価各府省連絡会議了承）」においては、評価の方法として、「直接的な費用の把握」については、「遵守費用は（中略）少なくとも定量化する。ただし、評価においては、正確な推計を求めているのではなく、概算が分かる程度で十分である」とされている。
このため、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案に対…
デジタル庁がＣｃとＢｃｃを間違えたこと及びその再発防止策に関する質問主意書
第207回国会 参議院 質問主意書 第4号（2021/12/07提出、25期）
質問内容
令和三年十一月二十四日、デジタル庁は、報道関係者へのメールを配信する際に、宛先の記載ミスにより約四百件のメールアドレスを誤送信したことを明らかにした。これ自体は古典的なミスであり、決して褒められるものではないものの、大げさに取り上げるミスではないと考える。むしろ国民ががっかりしていることは、再発防止策が「今後は厳重に注意し、再発防止に努める」であることであった。人間はミスをする生き物であり、ＩＴの…
令和三年十一月二十四日、デジタル庁は、報道関係者へのメールを配信する際に、宛先の記載ミスにより約四百件のメールアドレスを誤送信したことを明らかにした。これ自体は古典的なミスであり、決して褒められるものではないものの、大げさに取り上げるミスではないと考える。むしろ国民ががっかりしていることは、再発防止策が「今後は厳重に注意し、再発防止に努める」であることであった。人間はミスをする生き物であり、ＩＴの…
答弁内容
一、二、三の後段及び四について
お尋ねについては、再発防止策として、メーリングリストを作成するなどの対策を講じている。デジタル庁としては、同様の事案の再発防止に努めてまいりたい。
三の前段について
御指摘の「情報処理技術者試験制度のスキルレベル二以上の職員」については、現時点において、デジタル庁に百名程度いることを確認している。
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ご意見・ご質問
All …
一、二、三の後段及び四について
お尋ねについては、再発防止策として、メーリングリストを作成するなどの対策を講じている。デジタル庁としては、同様の事案の再発防止に努めてまいりたい。
三の前段について
御指摘の「情報処理技術者試験制度のスキルレベル二以上の職員」については、現時点において、デジタル庁に百名程度いることを確認している。
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国会議員の依頼によって官僚が作成するあいさつ文や講演資料に関する質問主意書
第207回国会 参議院 質問主意書 第5号（2021/12/07提出、25期）
質問内容
令和三年十一月二十日付けの朝日新聞の記事によると、国会議員の一部が支援団体などの会合に出席する際、あいさつ文や講演資料の作成を厚生労働省の職員に依頼していることが、同省の内部調査で分かった。依頼件数は、令和元年十二月から令和二年十一月までで少なくとも四百件にのぼっているという。公務員が一部の政治家のために活動することは法の理念にそぐわないばかりでなく、若手職員の士気低下にもつながることから、霞が関…
令和三年十一月二十日付けの朝日新聞の記事によると、国会議員の一部が支援団体などの会合に出席する際、あいさつ文や講演資料の作成を厚生労働省の職員に依頼していることが、同省の内部調査で分かった。依頼件数は、令和元年十二月から令和二年十一月までで少なくとも四百件にのぼっているという。公務員が一部の政治家のために活動することは法の理念にそぐわないばかりでなく、若手職員の士気低下にもつながることから、霞が関…
答弁内容
一について
お尋ねの「衆議院又は参議院の議員からあいさつ文や講演資料の作成を依頼され、作成したこと」については、その依頼の内容は求める資料の種類、当該資料を用いる会合等の点において多種多様であり、また、当該依頼に対して、各府省はその施策の状況や求められる資料の有無等に応じて対応していることから、これらを網羅的に把握し、お答えすることは困難であるが、一般論として、各府省において「衆議院又は参議院の…
一について
お尋ねの「衆議院又は参議院の議員からあいさつ文や講演資料の作成を依頼され、作成したこと」については、その依頼の内容は求める資料の種類、当該資料を用いる会合等の点において多種多様であり、また、当該依頼に対して、各府省はその施策の状況や求められる資料の有無等に応じて対応していることから、これらを網羅的に把握し、お答えすることは困難であるが、一般論として、各府省において「衆議院又は参議院の…
広く一般から意見を募るパブリック・コメントに関する質問主意書
第207回国会 参議院 質問主意書 第6号（2021/12/08提出、25期）
質問内容
パブリック・コメントは、国の行政機関が政令や省令等を定めようとする際に、事前に、広く一般から意見を募り、その意見を考慮することにより、行政運営の公正さの確保と透明性の向上を図り、国民の権利利益の保護に役立てることを目的とされている。
二〇一五年、河野太郎氏は自身のブログ記事で「形骸化するパブコメ」と題して当時のパブコメの手続き上の各種問題を取り上げている。このようにパブコメの実施方法については各…
パブリック・コメントは、国の行政機関が政令や省令等を定めようとする際に、事前に、広く一般から意見を募り、その意見を考慮することにより、行政運営の公正さの確保と透明性の向上を図り、国民の権利利益の保護に役立てることを目的とされている。
二〇一五年、河野太郎氏は自身のブログ記事で「形骸化するパブコメ」と題して当時のパブコメの手続き上の各種問題を取り上げている。このようにパブコメの実施方法については各…
答弁内容
一及び三について
行政手続法（平成五年法律第八十八号）第四十一条に基づく意見公募手続の周知及び情報提供については、同法第三十八条第一項に規定する命令等制定機関が、同法第二条第八号に規定する命令等の案の性質・内容等に応じ、窓口での配布、報道発表、専門家や利害関係人への情報提供等の方法を組み合わせた取組を実施している。意見公募手続を広く一般に伝えるため、今後とも、こうした取組を、同法第四十五条等の規…
一及び三について
行政手続法（平成五年法律第八十八号）第四十一条に基づく意見公募手続の周知及び情報提供については、同法第三十八条第一項に規定する命令等制定機関が、同法第二条第八号に規定する命令等の案の性質・内容等に応じ、窓口での配布、報道発表、専門家や利害関係人への情報提供等の方法を組み合わせた取組を実施している。意見公募手続を広く一般に伝えるため、今後とも、こうした取組を、同法第四十五条等の規…
日本政府からの石油増産要請をサウジアラビアのエネルギー担当大臣が「聞いていない」と述べたことに関する質問主意書
第207回国会 参議院 質問主意書 第7号（2021/12/08提出、25期）
質問内容
令和三年十一月五日毎日新聞の記事によると、サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー担当大臣（以下「アブドルアジズ大臣」という。）は、「日本の新しい大臣が就任した時にお祝いの電話をかけたが（つながらず）、折り返しの電話もない。来週にもかけ直したい」と述べ、石油増産要請については「聞いていない」と明言した。しかし、同記事によると萩生田経済産業大臣（以下「萩生田大臣」という。）は五日の閣議後会見で「先…
令和三年十一月五日毎日新聞の記事によると、サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー担当大臣（以下「アブドルアジズ大臣」という。）は、「日本の新しい大臣が就任した時にお祝いの電話をかけたが（つながらず）、折り返しの電話もない。来週にもかけ直したい」と述べ、石油増産要請については「聞いていない」と明言した。しかし、同記事によると萩生田経済産業大臣（以下「萩生田大臣」という。）は五日の閣議後会見で「先…
答弁内容
一について
萩生田経済産業大臣は、令和三年十一月八日、サウジアラビアのアブドルアジーズ・エネルギー大臣とテレビ電話による会談を行った。外交上の個別のやり取りについては、相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。
二及び三について
令和三年十月二十一日、資源エネルギー庁の職員が駐日サウジアラビア大使に対し、萩生田経済産業大臣からアブドルアジーズ・エネルギー大臣宛ての書簡を手交したこと…
一について
萩生田経済産業大臣は、令和三年十一月八日、サウジアラビアのアブドルアジーズ・エネルギー大臣とテレビ電話による会談を行った。外交上の個別のやり取りについては、相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。
二及び三について
令和三年十月二十一日、資源エネルギー庁の職員が駐日サウジアラビア大使に対し、萩生田経済産業大臣からアブドルアジーズ・エネルギー大臣宛ての書簡を手交したこと…
天皇及び皇族が御結婚される際に例外的な対応を行う場合の処理等に関する質問主意書
第207回国会 参議院 質問主意書 第8号（2021/12/09提出、25期）
質問内容
令和三年十一月二十五日に行われた記者会見（以下「記者会見」という。）にて、秋篠宮皇嗣殿下（以下「殿下」という。）は次のように述べられている。
「それでは最初に、私たちが十月二十六日に出しました感想に記した皇室への影響ということからお話をしたいと思います。いろいろあったと思いますけれども、私が感じるのは、主に二つです。その一つは、今回の長女の結婚が公になって以降、様々な媒体で、私たちの家、秋篠宮家…
令和三年十一月二十五日に行われた記者会見（以下「記者会見」という。）にて、秋篠宮皇嗣殿下（以下「殿下」という。）は次のように述べられている。
「それでは最初に、私たちが十月二十六日に出しました感想に記した皇室への影響ということからお話をしたいと思います。いろいろあったと思いますけれども、私が感じるのは、主に二つです。その一つは、今回の長女の結婚が公になって以降、様々な媒体で、私たちの家、秋篠宮家…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「儀式等」に係る国事行為、公的行為又はその他の行為として執り行われた直近の例としては、国事行為については平成五年に執り行われた皇太子殿下（当時）の御結婚に係る結婚の儀が、公的行為については平成二年に執り行われた文仁親王殿下（当時）の御結婚に係る結婚の儀が、その他の行為については平成三十年に執り行われた絢子女王殿下（当時）の御結婚に係る納采の儀が、それぞれ挙げられる。
平…
一の１について
お尋ねの「儀式等」に係る国事行為、公的行為又はその他の行為として執り行われた直近の例としては、国事行為については平成五年に執り行われた皇太子殿下（当時）の御結婚に係る結婚の儀が、公的行為については平成二年に執り行われた文仁親王殿下（当時）の御結婚に係る結婚の儀が、その他の行為については平成三十年に執り行われた絢子女王殿下（当時）の御結婚に係る納采の儀が、それぞれ挙げられる。
平…
ゲーム障害を精神疾患に位置付けるか否かに関する質問主意書
第207回国会 参議院 質問主意書 第9号（2021/12/09提出、25期）
質問内容
疾病及び関連保健問題の国際統計分類に掲載されたかどうかと、掲載された項目が疾病であるかどうかは、その名に「及び関連保健問題」が含まれているとおり、別問題である。例えば、ＩＣＤ―１０においては性欲欠如又は性欲喪失が項目として記載されているが、現代において、性欲を持たないアセクシャルの方が精神疾患であると断言することは難しいであろう。
ところが、令和二年二月六日に開催された厚生労働省「ゲーム依存症対…
疾病及び関連保健問題の国際統計分類に掲載されたかどうかと、掲載された項目が疾病であるかどうかは、その名に「及び関連保健問題」が含まれているとおり、別問題である。例えば、ＩＣＤ―１０においては性欲欠如又は性欲喪失が項目として記載されているが、現代において、性欲を持たないアセクシャルの方が精神疾患であると断言することは難しいであろう。
ところが、令和二年二月六日に開催された厚生労働省「ゲーム依存症対…
答弁内容
一について
御指摘のいわゆる「ゲーム障害」については、世界保健機関が令和元年五月に採択した疾病及び関連保健問題の国際統計分類第十一回改訂版（以下「ＩＣＤ－11」という。）において、「Gaming disorder」として、「Mental, behavioural or neurodevelopmental disorders」の「Disorders due to substanceuse or …
一について
御指摘のいわゆる「ゲーム障害」については、世界保健機関が令和元年五月に採択した疾病及び関連保健問題の国際統計分類第十一回改訂版（以下「ＩＣＤ－11」という。）において、「Gaming disorder」として、「Mental, behavioural or neurodevelopmental disorders」の「Disorders due to substanceuse or …
政党がする寄附と公職選挙法第百九十九条の三に関する質問主意書
第207回国会 参議院 質問主意書 第11号（2021/12/10提出、25期）
質問内容
二〇二一年十月三十一日に投開票された衆議院議員総選挙後、各国会議員に対し毎月百万円が支給される文書通信交通滞在費に関し、同年十月分として支給された百万円の全部又は一部について、国会議員個人が自身の所属する政党の本部又は支部に対し（場合によっては自身が関係する政治団体を経由して）寄附し、当該寄附を受けた政党の本部又は支部が市民団体へ寄附するなどのことが一部報道されている。
一方で、公職選挙法第百九…
二〇二一年十月三十一日に投開票された衆議院議員総選挙後、各国会議員に対し毎月百万円が支給される文書通信交通滞在費に関し、同年十月分として支給された百万円の全部又は一部について、国会議員個人が自身の所属する政党の本部又は支部に対し（場合によっては自身が関係する政治団体を経由して）寄附し、当該寄附を受けた政党の本部又は支部が市民団体へ寄附するなどのことが一部報道されている。
一方で、公職選挙法第百九…
答弁内容
お尋ねの公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百九十九条の三は、公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）がその役職員又は構成員である会社その他の法人又は団体が行う寄附について規定しているが、同条はこれらの者の氏名を表示し、又はこれらの者の氏名が類推されるような方法で行う寄附について規制するものであるところ、個別の事案が同条の規定に違反するか否かについては、具体の事実に即…
お尋ねの公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百九十九条の三は、公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）がその役職員又は構成員である会社その他の法人又は団体が行う寄附について規定しているが、同条はこれらの者の氏名を表示し、又はこれらの者の氏名が類推されるような方法で行う寄附について規制するものであるところ、個別の事案が同条の規定に違反するか否かについては、具体の事実に即…
石原伸晃氏の内閣官房参与就任に関する質問主意書
第207回国会 参議院 質問主意書 第12号（2021/12/10提出、25期）
質問内容
石原伸晃氏は先の衆議院議員選挙に惜敗し、議席を失ったが、今般、観光立国その他特命担当の内閣官房参与に就任した。しかし、内閣官房参与は、本来専門家の視点から内閣に助言をするブレーンともいうべき存在であり、議席を失った者に対する再就職先として安易にあてがわれるべきではないことは言うまでもない。このことは、石原伸晃氏の内閣官房参与任命に抗議するツイッターへの投稿が四万六千件を超えたことからも明らかである…
石原伸晃氏は先の衆議院議員選挙に惜敗し、議席を失ったが、今般、観光立国その他特命担当の内閣官房参与に就任した。しかし、内閣官房参与は、本来専門家の視点から内閣に助言をするブレーンともいうべき存在であり、議席を失った者に対する再就職先として安易にあてがわれるべきではないことは言うまでもない。このことは、石原伸晃氏の内閣官房参与任命に抗議するツイッターへの投稿が四万六千件を超えたことからも明らかである…
答弁内容
一について
お尋ねについては、令和三年四月一日から同年十二月十五日までの間に内閣官房参与として勤務した日数を、内閣官房参与（既に退職した者を含む。）それぞれについてお示しすると、以下のとおりである。
飯島内閣官房参与 二百五十三日
石原元内閣官房参与 四日
今井内閣官房参与 二百二十一日
岡部内閣官房参与 五日
岡村元内閣官房参与 二十一日
岸元内閣官房参与 四十一日
木山元内閣官…
一について
お尋ねについては、令和三年四月一日から同年十二月十五日までの間に内閣官房参与として勤務した日数を、内閣官房参与（既に退職した者を含む。）それぞれについてお示しすると、以下のとおりである。
飯島内閣官房参与 二百五十三日
石原元内閣官房参与 四日
今井内閣官房参与 二百二十一日
岡部内閣官房参与 五日
岡村元内閣官房参与 二十一日
岸元内閣官房参与 四十一日
木山元内閣官…
放送受信料の支払を延滞した場合の延滞利息が日本放送協会からの請求書に計上されていないことに関する質問主意書
第207回国会 参議院 質問主意書 第13号（2021/12/13提出、25期）
質問内容
放送法第六十四条第三項には「協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。」と定められており、放送法施行規則第二十三条第七号（以下「同施行規則」という。）には、契約条項に定める事項として「受信契約の締結を怠つた場合及び受信料の支払を延滞した場合における受信料の追徴方法」と定められている。この「受信料の支払を延滞した…
放送法第六十四条第三項には「協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。」と定められており、放送法施行規則第二十三条第七号（以下「同施行規則」という。）には、契約条項に定める事項として「受信契約の締結を怠つた場合及び受信料の支払を延滞した場合における受信料の追徴方法」と定められている。この「受信料の支払を延滞した…
答弁内容
一について
日本放送協会（以下「協会」という。）が放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第六十四条第三項の規定に基づき総務大臣の認可を受けた日本放送協会放送受信規約（以下「規約」という。）第十二条の二は、放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号）第二十三条第七号の「受信料の支払を延滞した場合における受信料の追徴方法」について定めているものと認識している。
二及び三について
お尋ね…
一について
日本放送協会（以下「協会」という。）が放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第六十四条第三項の規定に基づき総務大臣の認可を受けた日本放送協会放送受信規約（以下「規約」という。）第十二条の二は、放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号）第二十三条第七号の「受信料の支払を延滞した場合における受信料の追徴方法」について定めているものと認識している。
二及び三について
お尋ね…
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行に伴う各市区町村の廃棄物処理費用に関する質問主意書
第207回国会 参議院 質問主意書 第14号（2021/12/14提出、25期）
質問内容
令和四年四月一日からの施行が予定されているプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（以下「プラスチック新法」という。）では、これまで一般廃棄物として処理されてきたプラスチック製品類についても、分別収集・保管及び再商品化を行うよう努める義務を各市区町村に課している。既に実施されている容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に基づくプラスチック容器包装の分別収集・保管及び再商品化に…
令和四年四月一日からの施行が予定されているプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（以下「プラスチック新法」という。）では、これまで一般廃棄物として処理されてきたプラスチック製品類についても、分別収集・保管及び再商品化を行うよう努める義務を各市区町村に課している。既に実施されている容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に基づくプラスチック容器包装の分別収集・保管及び再商品化に…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「プラスチック新法及び施行令で定められた対象プラスチック使用製品廃棄物」の「排出量」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号。以下「法」という。）第六条第一項に基づきプラスチック使用製品廃棄物（法第二条第三項に規定するプラスチック使用製品廃棄物をいう。以下同じ。）の分別収集（法第二条第七項に規定する分別…
一及び二について
お尋ねの「プラスチック新法及び施行令で定められた対象プラスチック使用製品廃棄物」の「排出量」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号。以下「法」という。）第六条第一項に基づきプラスチック使用製品廃棄物（法第二条第三項に規定するプラスチック使用製品廃棄物をいう。以下同じ。）の分別収集（法第二条第七項に規定する分別…
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案の事前評価書に記載の「規制を実施しない場合の将来予測（ベースライン）」に関する質問主意書
第207回国会 参議院 質問主意書 第17号（2021/12/16提出、25期）
質問内容
環境省が令和三年十月に評価を実施した、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案に対する規制の事前評価書に記載の「一 規制の目的、内容及び必要性」のうち、「①規制を実施しない場合の将来予測（ベースライン）」の部分について、以下質問する。
一 国内の産業廃棄物について、プラスチック以外の産業廃棄物は約七百万平方メートルあるとされているが、プラスチック以外の産業廃棄物を削減するための方策…
環境省が令和三年十月に評価を実施した、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案に対する規制の事前評価書に記載の「一 規制の目的、内容及び必要性」のうち、「①規制を実施しない場合の将来予測（ベースライン）」の部分について、以下質問する。
一 国内の産業廃棄物について、プラスチック以外の産業廃棄物は約七百万平方メートルあるとされているが、プラスチック以外の産業廃棄物を削減するための方策…
答弁内容
一について
お尋ねの「プラスチック以外の産業廃棄物を削減するための方策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第四項に規定する産業廃棄物（以下「産業廃棄物」という。）については、同法第十二条第九項に基づき、同項に規定する多量排出事業者（以下「多量排出事業者」という。）に減量その他その処理に関する計画を作成することを義務付…
一について
お尋ねの「プラスチック以外の産業廃棄物を削減するための方策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第四項に規定する産業廃棄物（以下「産業廃棄物」という。）については、同法第十二条第九項に基づき、同項に規定する多量排出事業者（以下「多量排出事業者」という。）に減量その他その処理に関する計画を作成することを義務付…
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案の事前評価書に記載の「課題、課題発生の原因、課題解決手段の検討」に関する質問主意書
第207回国会 参議院 質問主意書 第18号（2021/12/16提出、25期）
質問内容
環境省が令和三年十月に評価を実施した、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案に対する規制の事前評価書に記載の「一 規制の目的、内容及び必要性」のうち、「②課題、課題発生の原因、課題解決手段の検討（新設にあっては、非規制手段との比較により規制手段を選択することの妥当性）」の部分について、以下質問する。
一 規制外の政策手段の検討として、一定の効果があったとされている規制によらない手…
環境省が令和三年十月に評価を実施した、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案に対する規制の事前評価書に記載の「一 規制の目的、内容及び必要性」のうち、「②課題、課題発生の原因、課題解決手段の検討（新設にあっては、非規制手段との比較により規制手段を選択することの妥当性）」の部分について、以下質問する。
一 規制外の政策手段の検討として、一定の効果があったとされている規制によらない手…
答弁内容
一について
御指摘の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案に対する規制の事前評価書」においては、御指摘の「一定の効果があったとされている規制によらない手段」の例として、「プラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制及び再資源化等に自主的に取り組む事業者を国としてプレイアップすること」を記載している。当該取組として、具体的には、環境省が提供する「プラスチック・スマート」のウェブサイトに…
一について
御指摘の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案に対する規制の事前評価書」においては、御指摘の「一定の効果があったとされている規制によらない手段」の例として、「プラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制及び再資源化等に自主的に取り組む事業者を国としてプレイアップすること」を記載している。当該取組として、具体的には、環境省が提供する「プラスチック・スマート」のウェブサイトに…
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案の事前評価書に記載の「直接的な効果（便益）」に関する質問主意書
第207回国会 参議院 質問主意書 第19号（2021/12/16提出、25期）
質問内容
環境省が令和三年十月に評価を実施した、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案に対する規制の事前評価書に記載の「三 直接的な効果（便益）の把握」の部分について、以下質問する。
一 直接的な効果（便益）の把握について、「遵守費用に係る規制導入による効果（便益）は、③の項目を参照」とあるが、具体的には事前評価書のどの部分を参照すれば良いか。③という記載が複数見受けられるため、事前評価書…
環境省が令和三年十月に評価を実施した、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案に対する規制の事前評価書に記載の「三 直接的な効果（便益）の把握」の部分について、以下質問する。
一 直接的な効果（便益）の把握について、「遵守費用に係る規制導入による効果（便益）は、③の項目を参照」とあるが、具体的には事前評価書のどの部分を参照すれば良いか。③という記載が複数見受けられるため、事前評価書…
答弁内容
一について
御指摘の「③の項目」は、御指摘の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案に対する規制の事前評価書」（以下「本件評価書」という。）における「２ 直接的な費用の把握」の「③ 「遵守費用」は金銭価値化（少なくとも定量化は必須）」の項目を指している。
二について
お尋ねの「可能な限り定量化するために行った調査」、「実施には至らなかったが定量化する上で実施を検討した調査」及…
一について
御指摘の「③の項目」は、御指摘の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案に対する規制の事前評価書」（以下「本件評価書」という。）における「２ 直接的な費用の把握」の「③ 「遵守費用」は金銭価値化（少なくとも定量化は必須）」の項目を指している。
二について
お尋ねの「可能な限り定量化するために行った調査」、「実施には至らなかったが定量化する上で実施を検討した調査」及…
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案の事前評価書に記載の「副次的な影響及び波及的な影響の把握」に関する質問主意書
第207回国会 参議院 質問主意書 第20号（2021/12/16提出、25期）
質問内容
環境省が令和三年十月に評価を実施した、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案に対する規制の事前評価書に記載の「四 副次的な影響及び波及的な影響の把握」の部分について、以下質問する。
一 「四 副次的な影響及び波及的な影響の把握」には「当該規制による副次的な影響及び波及的な影響は基本的に存在しないものと考えられる」との記載がある。一方で、本施行令の目的は「消費者におけるライフスタイ…
環境省が令和三年十月に評価を実施した、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案に対する規制の事前評価書に記載の「四 副次的な影響及び波及的な影響の把握」の部分について、以下質問する。
一 「四 副次的な影響及び波及的な影響の把握」には「当該規制による副次的な影響及び波及的な影響は基本的に存在しないものと考えられる」との記載がある。一方で、本施行令の目的は「消費者におけるライフスタイ…
答弁内容
一から三までについて
令和三年三月に環境省が評価を実施したプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案に関する規制の事前評価書においては、「副次的な効果としては、環境中へのプラスチック使用製品廃棄物の漏出を防止することによる海洋プラスチックごみ問題への貢献、プラスチックの原料となる化石資源の使用量が削減されることによる地球温暖化の防止への寄与、代替素材の開発・生産や資源循環関連産業の発展によ…
一から三までについて
令和三年三月に環境省が評価を実施したプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案に関する規制の事前評価書においては、「副次的な効果としては、環境中へのプラスチック使用製品廃棄物の漏出を防止することによる海洋プラスチックごみ問題への貢献、プラスチックの原料となる化石資源の使用量が削減されることによる地球温暖化の防止への寄与、代替素材の開発・生産や資源循環関連産業の発展によ…
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案の事前評価書に記載の「代替案との比較」に関する質問主意書
第207回国会 参議院 質問主意書 第27号（2021/12/17提出、25期）
質問内容
環境省が令和三年十月に評価を実施した、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案に対する規制の事前評価書に記載の「六 代替案との比較」の部分について、以下質問する。
一 「①特定プラスチック使用製品の使用の合理化」の部分について、代替案の検討として③使用の合理化の取組が可能であることとあるが、取組が不可能な場合とは具体的にどのようなケースを指すのか示されたい。
二 前記一について、…
環境省が令和三年十月に評価を実施した、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案に対する規制の事前評価書に記載の「六 代替案との比較」の部分について、以下質問する。
一 「①特定プラスチック使用製品の使用の合理化」の部分について、代替案の検討として③使用の合理化の取組が可能であることとあるが、取組が不可能な場合とは具体的にどのようなケースを指すのか示されたい。
二 前記一について、…
答弁内容
一について
お尋ねの「取組が不可能な場合」については、例えば、特定プラスチック使用製品提供事業者（プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号。以下「法」という。）第二十八条第一項に規定する「特定プラスチック使用製品提供事業者」をいう。）が提供するプラスチック使用製品（法第二条第一項に規定する「プラスチック使用製品」をいう。以下同じ。）の提供を希望するか否かについて、消費…
一について
お尋ねの「取組が不可能な場合」については、例えば、特定プラスチック使用製品提供事業者（プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号。以下「法」という。）第二十八条第一項に規定する「特定プラスチック使用製品提供事業者」をいう。）が提供するプラスチック使用製品（法第二条第一項に規定する「プラスチック使用製品」をいう。以下同じ。）の提供を希望するか否かについて、消費…
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案の事前評価書に記載の「事後評価の実施時期等」に関する質問主意書
第207回国会 参議院 質問主意書 第28号（2021/12/17提出、25期）
質問内容
環境省が令和三年十月に評価を実施した、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案に対する規制の事前評価書に記載の「八 事後評価の実施時期等」の部分について、以下質問する。
一 「本規制案については、法附則第二条において、「法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」旨が規定されているため、施行から五年（令和九年…
環境省が令和三年十月に評価を実施した、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案に対する規制の事前評価書に記載の「八 事後評価の実施時期等」の部分について、以下質問する。
一 「本規制案については、法附則第二条において、「法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」旨が規定されているため、施行から五年（令和九年…
答弁内容
一について
御指摘の「費用便益や副次的な影響及び波及的な影響」を含むプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）の施行の状況については、同法の施行後、適時適切に把握していく考えである。
二について
お尋ねの「対象事業者数を評価する際、どの時点でのプラスチック使用製品の提供量又は排出量で対象か否かを判断するのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「プ…
一について
御指摘の「費用便益や副次的な影響及び波及的な影響」を含むプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）の施行の状況については、同法の施行後、適時適切に把握していく考えである。
二について
お尋ねの「対象事業者数を評価する際、どの時点でのプラスチック使用製品の提供量又は排出量で対象か否かを判断するのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「プ…
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案の事前評価書に記載の「費用と効果（便益）の関係」に関する質問主意書
第207回国会 参議院 質問主意書 第29号（2021/12/17提出、25期）
質問内容
環境省が令和三年十月に評価を実施した、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案に対する規制の事前評価書に記載の「五 費用と効果（便益）の関係」の部分について、以下質問する。
事前評価書の遵守費用などは一事例のみに基づいて試算されているように思われる。しかし、規制に伴い発生する遵守費用は正確な試算は通常困難であり、楽観的試算（想定される試算のうち、多額に見積もる試算）と悲観的試算（想…
環境省が令和三年十月に評価を実施した、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案に対する規制の事前評価書に記載の「五 費用と効果（便益）の関係」の部分について、以下質問する。
事前評価書の遵守費用などは一事例のみに基づいて試算されているように思われる。しかし、規制に伴い発生する遵守費用は正確な試算は通常困難であり、楽観的試算（想定される試算のうち、多額に見積もる試算）と悲観的試算（想…
答弁内容
「規制の政策評価の実施に関するガイドライン（平成十九年八月二十四日政策評価各府省連絡会議了承）」においては、遵守費用などの「直接的な費用の把握」について、「遵守費用は（中略）少なくとも定量化する。ただし、評価においては、正確な推計を求めているのではなく、概算が分かる程度で十分である」とされている。このため、御指摘の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案に対する規制の事前評価書」に…
「規制の政策評価の実施に関するガイドライン（平成十九年八月二十四日政策評価各府省連絡会議了承）」においては、遵守費用などの「直接的な費用の把握」について、「遵守費用は（中略）少なくとも定量化する。ただし、評価においては、正確な推計を求めているのではなく、概算が分かる程度で十分である」とされている。このため、御指摘の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案に対する規制の事前評価書」に…
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案の事前評価書に記載の「特定プラスチック使用製品の使用の合理化」に関する質問主意書
第207回国会 参議院 質問主意書 第30号（2021/12/17提出、25期）
質問内容
環境省が令和三年十月に評価を実施した、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案に対する規制の事前評価書に記載の「二 直接的な費用の把握」のうち、遵守費用に関する「①特定プラスチック使用製品の使用の合理化について」の部分について、以下質問する。
一 特定プラスチック使用製品の使用の合理化について、今回指定する業種の中で最も店舗数が多いコンビニエンスストアを例に想定された遵守費用の記載…
環境省が令和三年十月に評価を実施した、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案に対する規制の事前評価書に記載の「二 直接的な費用の把握」のうち、遵守費用に関する「①特定プラスチック使用製品の使用の合理化について」の部分について、以下質問する。
一 特定プラスチック使用製品の使用の合理化について、今回指定する業種の中で最も店舗数が多いコンビニエンスストアを例に想定された遵守費用の記載…
答弁内容
一から四まで及び六について
「規制の政策評価の実施に関するガイドライン（平成十九年八月二十四日政策評価各府省連絡会議了承）」（以下「ガイドライン」という。）においては、評価の方法として、「直接的な費用の把握」については、「遵守費用は（中略）少なくとも定量化する。ただし、評価においては、正確な推計を求めているのではなく、概算が分かる程度で十分である」とされている。このため、御指摘の「プラスチックに…
一から四まで及び六について
「規制の政策評価の実施に関するガイドライン（平成十九年八月二十四日政策評価各府省連絡会議了承）」（以下「ガイドライン」という。）においては、評価の方法として、「直接的な費用の把握」については、「遵守費用は（中略）少なくとも定量化する。ただし、評価においては、正確な推計を求めているのではなく、概算が分かる程度で十分である」とされている。このため、御指摘の「プラスチックに…
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案の事前評価書に記載の「産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等」に関する質問主意書
第207回国会 参議院 質問主意書 第31号（2021/12/17提出、25期）
質問内容
環境省が令和三年十月に評価を実施した、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案に対する規制の事前評価書に記載の「二 直接的な費用の把握」のうち、「②プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等について」の部分について、以下質問する。
一 遵守費用について、「全事業所において、分別排出などの従業員に対する普及啓発活動を行うと仮定すると」とある。ここで示されている「普及啓…
環境省が令和三年十月に評価を実施した、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案に対する規制の事前評価書に記載の「二 直接的な費用の把握」のうち、「②プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等について」の部分について、以下質問する。
一 遵守費用について、「全事業所において、分別排出などの従業員に対する普及啓発活動を行うと仮定すると」とある。ここで示されている「普及啓…
答弁内容
一について
お尋ねの「普及啓発活動」については、廃棄物の分別区分、分別の方法、排出場所等に関し、従業員に周知して理解を深める活動を想定している。
二の前段及び三について
お尋ねの「なぜ「全従業員一律五分」という計算で推計されるに至ったのか」及び「「五分」の算出根拠」については、「普及啓発活動」を実施する従業員のみならず、その受け手となる従業員も対象に含め、これらの従業員の当該活動に要する一人…
一について
お尋ねの「普及啓発活動」については、廃棄物の分別区分、分別の方法、排出場所等に関し、従業員に周知して理解を深める活動を想定している。
二の前段及び三について
お尋ねの「なぜ「全従業員一律五分」という計算で推計されるに至ったのか」及び「「五分」の算出根拠」については、「普及啓発活動」を実施する従業員のみならず、その受け手となる従業員も対象に含め、これらの従業員の当該活動に要する一人…
女性のさらなる活躍に貢献することが期待される低用量ピルの普及に関する質問主意書
第207回国会 参議院 質問主意書 第32号（2021/12/17提出、25期）
質問内容
バイエル薬品株式会社が発表した「日本人女性における月経随伴症状に起因する日常生活への負担と社会経済的負担に関する研究結果」によると、月経随伴症状などによる社会経済的負担は、通院費用九百三十億円、ＯＴＣ医薬品費用九百八十七億円、労働損失四千九百十一億円と年間六千八百二十八億円にのぼり、労働損失（会社を休む、労働量・質の低下）が約七十二％を占めている。女性の健康に関する社会的な問題についてはその認知度…
バイエル薬品株式会社が発表した「日本人女性における月経随伴症状に起因する日常生活への負担と社会経済的負担に関する研究結果」によると、月経随伴症状などによる社会経済的負担は、通院費用九百三十億円、ＯＴＣ医薬品費用九百八十七億円、労働損失四千九百十一億円と年間六千八百二十八億円にのぼり、労働損失（会社を休む、労働量・質の低下）が約七十二％を占めている。女性の健康に関する社会的な問題についてはその認知度…
答弁内容
一について
お尋ねの「低用量ピルの正しい知識」の意味するところが必ずしも明らかではないが、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第六十八条の二第一項において、医薬品等の製造販売業者は、医薬品等の製造販売をするときは、当該医薬品等に関する最新の論文その他により得られた知見に基づき、注意事項等情報を公表することが義務付けられており、同法第六十八…
一について
お尋ねの「低用量ピルの正しい知識」の意味するところが必ずしも明らかではないが、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第六十八条の二第一項において、医薬品等の製造販売業者は、医薬品等の製造販売をするときは、当該医薬品等に関する最新の論文その他により得られた知見に基づき、注意事項等情報を公表することが義務付けられており、同法第六十八…
日本銀行政策委員会審議委員の後任人事に関する質問主意書
第207回国会 参議院 質問主意書 第34号（2021/12/20提出、25期）
質問内容
二〇二一年十一月四日、岸田総理大臣と日本銀行の黒田総裁が、岸田内閣の発足後初めて会談した。報道によると、黒田総裁は二％の物価上昇率の目標達成に向けて、今の大規模な金融緩和を続けていく考えを伝えたとのことである。日本銀行が今後も大規模な金融政策を続けていく上で特に重要になってくるのが、九人で構成される日本銀行政策委員会の審議委員の人選である。現在の審議委員九人のうち、審議委員二人の任期が二〇二二年七…
二〇二一年十一月四日、岸田総理大臣と日本銀行の黒田総裁が、岸田内閣の発足後初めて会談した。報道によると、黒田総裁は二％の物価上昇率の目標達成に向けて、今の大規模な金融緩和を続けていく考えを伝えたとのことである。日本銀行が今後も大規模な金融政策を続けていく上で特に重要になってくるのが、九人で構成される日本銀行政策委員会の審議委員の人選である。現在の審議委員九人のうち、審議委員二人の任期が二〇二二年七…
答弁内容
一及び二について
内閣としては、日本銀行の審議委員について、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第二十三条第二項の規定に基づき任命すべきものと考えているが、個別の人事に関する検討の過程については、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
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一及び二について
内閣としては、日本銀行の審議委員について、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第二十三条第二項の規定に基づき任命すべきものと考えているが、個別の人事に関する検討の過程については、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
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ご意見・ご質問
All rights reserved. Copyrig…
岸田内閣政務三役等のマイナンバーカード取得状況等に関する質問主意書
第207回国会 参議院 質問主意書 第35号（2021/12/20提出、25期）
質問内容
令和三年十二月十四日の衆議院予算委員会において、玉木雄一郎衆議院議員から同委員会に出席していた閣僚に対して、マイナンバーカードの健康保険証利用登録状況に関する問いかけがあった。その際に利用登録を済ませている閣僚は映像で確認する限りでは金子恭之総務大臣ただ一人であった。以上を踏まえ、以下のとおり質問する。
岸田内閣における国務大臣、副大臣及び大臣政務官並びに内閣総理大臣補佐官でマイナンバーカードを…
令和三年十二月十四日の衆議院予算委員会において、玉木雄一郎衆議院議員から同委員会に出席していた閣僚に対して、マイナンバーカードの健康保険証利用登録状況に関する問いかけがあった。その際に利用登録を済ませている閣僚は映像で確認する限りでは金子恭之総務大臣ただ一人であった。以上を踏まえ、以下のとおり質問する。
岸田内閣における国務大臣、副大臣及び大臣政務官並びに内閣総理大臣補佐官でマイナンバーカードを…
答弁内容
岸田内閣における国務大臣、副大臣、大臣政務官及び内閣総理大臣補佐官（以下「政務三役等」という。）のうち、個人番号カードを取得していない者の割合は、約四パーセントである。個人番号カードを取得していない者は、下野六太農林水産大臣政務官、加藤鮎子国土交通大臣政務官及び中川康洋環境大臣政務官であり、全員個人番号カードを申請済みである。
マイナポータルの利用者登録及び個人番号カードの健康保険証利用のための…
岸田内閣における国務大臣、副大臣、大臣政務官及び内閣総理大臣補佐官（以下「政務三役等」という。）のうち、個人番号カードを取得していない者の割合は、約四パーセントである。個人番号カードを取得していない者は、下野六太農林水産大臣政務官、加藤鮎子国土交通大臣政務官及び中川康洋環境大臣政務官であり、全員個人番号カードを申請済みである。
マイナポータルの利用者登録及び個人番号カードの健康保険証利用のための…
岸田文雄内閣総理大臣の発言にある「新自由主義」、「新しい資本主義」という言葉の定義に関する質問主意書
第207回国会 参議院 質問主意書 第36号（2021/12/20提出、25期）
質問内容
令和三年九月二十九日、自由民主党総裁選で岸田文雄氏が自民党総裁となった。その後の国会での内閣総理大臣指名選挙において、岸田文雄氏が内閣総理大臣となり現在に至る。岸田文雄氏は総裁選から現在に至るまで、新自由主義からの転換を図る、新しい資本主義を目指す、という旨の発言を繰り返している。何度も繰り返し発言されている言葉ではあるが、私にとってはこれらの言葉の意味があいまいに思える。総理の言葉を受け止める国…
令和三年九月二十九日、自由民主党総裁選で岸田文雄氏が自民党総裁となった。その後の国会での内閣総理大臣指名選挙において、岸田文雄氏が内閣総理大臣となり現在に至る。岸田文雄氏は総裁選から現在に至るまで、新自由主義からの転換を図る、新しい資本主義を目指す、という旨の発言を繰り返している。何度も繰り返し発言されている言葉ではあるが、私にとってはこれらの言葉の意味があいまいに思える。総理の言葉を受け止める国…
答弁内容
一について
お尋ねの「新自由主義」については、令和三年十月十三日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「新自由主義的な政策には様々な捉え方があるとは思いますが、市場原理あるいは競争原理、優勝劣敗、こうした考え方に偏重したという評価が多くあります。」と述べているところである。
二について
お尋ねの「新しい資本主義」については、基本的に、「成長と分配の好循環」及び「コロナ後の新しい社会の開拓…
一について
お尋ねの「新自由主義」については、令和三年十月十三日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「新自由主義的な政策には様々な捉え方があるとは思いますが、市場原理あるいは競争原理、優勝劣敗、こうした考え方に偏重したという評価が多くあります。」と述べているところである。
二について
お尋ねの「新しい資本主義」については、基本的に、「成長と分配の好循環」及び「コロナ後の新しい社会の開拓…
財務省が公表している国民負担率の国際比較のグラフにおいてルクセンブルクの数値が百％を超えていることに関する質問主意書
第207回国会 参議院 質問主意書 第37号（2021/12/20提出、25期）
質問内容
租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率をどのように設定するかについては、国の政策方針を決める上で極めて重要な指標である。自国の国民負担率はもちろんのこと、他国の国民負担率のデータも把握することで、各国の政策を比較して評価することが可能となる。例えば、国民負担率の大きな国はいわゆる「大きな政府」、国民負担率の小さな国はいわゆる「小さな政府」、とする表現は多くの方が一度は聞いたことがあると思わ…
租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率をどのように設定するかについては、国の政策方針を決める上で極めて重要な指標である。自国の国民負担率はもちろんのこと、他国の国民負担率のデータも把握することで、各国の政策を比較して評価することが可能となる。例えば、国民負担率の大きな国はいわゆる「大きな政府」、国民負担率の小さな国はいわゆる「小さな政府」、とする表現は多くの方が一度は聞いたことがあると思わ…
答弁内容
一及び二について
国民負担率については、厳格な定義があるわけではないと考えているが、御指摘のルクセンブルクの国民負担率については、対国民総所得比ではなく、対国民所得比で算出している。
また、国民負担率については、潜在的国民負担率を含め、国民に分かりやすい情報を提供することが重要であると考えており、今後とも、こうした考えの下、適切に対応してまいりたい。
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ご意見…
一及び二について
国民負担率については、厳格な定義があるわけではないと考えているが、御指摘のルクセンブルクの国民負担率については、対国民総所得比ではなく、対国民所得比で算出している。
また、国民負担率については、潜在的国民負担率を含め、国民に分かりやすい情報を提供することが重要であると考えており、今後とも、こうした考えの下、適切に対応してまいりたい。
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ご意見…
日本商工会議所が政府に導入を促している二対一ルールに関する質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第3号（2022/01/17提出、25期）
質問内容
イギリスではキャメロン首相により「One in Two out」、アメリカではトランプ大統領により「Two for One rule」と称して、「新しい規制を一つ作るなら、いらない規制を二つ廃止しなければならない」というルールが導入された（以下、このようなルールを「二対一ルール」という。）。規制が増え続けると、それに対応するだけの体力がある企業はともかく、そのような体力がない中小企業にとっては、負…
イギリスではキャメロン首相により「One in Two out」、アメリカではトランプ大統領により「Two for One rule」と称して、「新しい規制を一つ作るなら、いらない規制を二つ廃止しなければならない」というルールが導入された（以下、このようなルールを「二対一ルール」という。）。規制が増え続けると、それに対応するだけの体力がある企業はともかく、そのような体力がない中小企業にとっては、負…
答弁内容
一について
お尋ねの「二〇二一年度規制・制度改革に関する意見」を受領した部署について網羅的にお答えすることは困難であるが、確認できた範囲では、内閣府規制改革推進室、同府地方創生推進事務局、デジタル庁統括官、総務省行政評価局及び経済産業省経済産業政策局において受領している。
二から四までについて
御指摘の「「One-in/Two-out」といった米英等で採用されている制度」及び「二対一ルール」…
一について
お尋ねの「二〇二一年度規制・制度改革に関する意見」を受領した部署について網羅的にお答えすることは困難であるが、確認できた範囲では、内閣府規制改革推進室、同府地方創生推進事務局、デジタル庁統括官、総務省行政評価局及び経済産業省経済産業政策局において受領している。
二から四までについて
御指摘の「「One-in/Two-out」といった米英等で採用されている制度」及び「二対一ルール」…
国会の専権事項である予算審議に関する記事を財務事務次官が寄稿したことに関する質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第4号（2022/01/17提出、25期）
質問内容
矢野財務事務次官（以下「矢野次官」という。）が文藝春秋（二〇二一年十一月号）に寄稿した「財務次官、モノ申す「このままでは国家財政は破綻する」」という記事（以下「本件記事」という。）について、以下質問する。
一 矢野次官は本件記事において「ワニのくちは塞がなければならない」と称して、財政赤字を減らすことを主張しているが、これは、我が党のみならず、国民民主党の「子ども国債」や、れいわ新選組の積極財政…
矢野財務事務次官（以下「矢野次官」という。）が文藝春秋（二〇二一年十一月号）に寄稿した「財務次官、モノ申す「このままでは国家財政は破綻する」」という記事（以下「本件記事」という。）について、以下質問する。
一 矢野次官は本件記事において「ワニのくちは塞がなければならない」と称して、財政赤字を減らすことを主張しているが、これは、我が党のみならず、国民民主党の「子ども国債」や、れいわ新選組の積極財政…
答弁内容
一について
御指摘の人事院規則一四―七（政治的行為）第五項第五号については、「人事院規則一四―七（政治的行為）の運用方針について」（昭和二十四年十月二十一日付け法審発第二〇七八号人事院事務総長通知）において、「本号にいう「政治の方向に影響を与える意図」とは、日本国憲法に定められた民主主義政治の根本原則を変更しようとする意思をいう。」としている。
その上で、お尋ねの記事については、財政健全化に向…
一について
御指摘の人事院規則一四―七（政治的行為）第五項第五号については、「人事院規則一四―七（政治的行為）の運用方針について」（昭和二十四年十月二十一日付け法審発第二〇七八号人事院事務総長通知）において、「本号にいう「政治の方向に影響を与える意図」とは、日本国憲法に定められた民主主義政治の根本原則を変更しようとする意思をいう。」としている。
その上で、お尋ねの記事については、財政健全化に向…
生活保護世帯への臨時特別給付金の支給に関する質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第6号（2022/01/20提出、25期）
質問内容
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している。政府は、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、一世帯当たり十万円の現金を「プッシュ型」で給付する施策を決定している。給付の対象世帯となるのは、同一の世帯に属する者全員が、地方税法の規定による令和三年度分の市町村民税均等割が課されていない世帯又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税…
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している。政府は、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、一世帯当たり十万円の現金を「プッシュ型」で給付する施策を決定している。給付の対象世帯となるのは、同一の世帯に属する者全員が、地方税法の規定による令和三年度分の市町村民税均等割が課されていない世帯又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「給付金」（以下「給付金」という。）の支給の対象となる世帯については、内閣府から給付金を支給する事業の実施主体である市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対し、「令和三年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領の改正について」（令和三年十二月二十一日付け府政経運第四百二十三号内閣府政策統括官（経済財政運営担当）通知）において、「市町村・・・の住民基本台帳に記録されている者（…
一及び二について
御指摘の「給付金」（以下「給付金」という。）の支給の対象となる世帯については、内閣府から給付金を支給する事業の実施主体である市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対し、「令和三年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領の改正について」（令和三年十二月二十一日付け府政経運第四百二十三号内閣府政策統括官（経済財政運営担当）通知）において、「市町村・・・の住民基本台帳に記録されている者（…
ＳＤＧｓの「貧困をなくそう」という目標に寄与しない森林環境税に関する質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第7号（2022/01/25提出、25期）
質問内容
政府が「持続可能な開発目標」（以下「ＳＤＧｓ」という。）を採択してから六年が経過した。その間、世間一般のイメージといえば、ＳＤＧｓとは「環境にやさしいことをしよう」等といったイメージばかりが先行し、「貧困をなくそう」という目標がＳＤＧｓに含まれていることは、あまり浸透していないように思われる。とりわけ、相対的貧困をなくそうという目標は政府にすら浸透していないように思われ、その最たるものが令和六年度…
政府が「持続可能な開発目標」（以下「ＳＤＧｓ」という。）を採択してから六年が経過した。その間、世間一般のイメージといえば、ＳＤＧｓとは「環境にやさしいことをしよう」等といったイメージばかりが先行し、「貧困をなくそう」という目標がＳＤＧｓに含まれていることは、あまり浸透していないように思われる。とりわけ、相対的貧困をなくそうという目標は政府にすら浸透していないように思われ、その最たるものが令和六年度…
答弁内容
一について
森林環境税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）第一条において、「森林・・・の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、市町村・・・及び都道府県が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てる」ものと規定されており、地方団体に対しては、その旨を「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律及び同法施行規則の制定について」（平成三十一年四月一日付け…
一について
森林環境税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）第一条において、「森林・・・の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、市町村・・・及び都道府県が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てる」ものと規定されており、地方団体に対しては、その旨を「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律及び同法施行規則の制定について」（平成三十一年四月一日付け…
障害者グループホームとマンション管理規約に関する質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第8号（2022/01/25提出、25期）
質問内容
二〇二二年一月二十日、大阪地方裁判所にて、分譲マンションの管理組合が、社会福祉法人に対し、障害者が暮らすグループホーム（以下「ＧＨ」という。）としての部屋の使用は、住宅以外の入居を禁止する管理規約に違反するとの理由に基づきＧＨとして部屋を使わないように求めた訴訟の判決があった。
報道によれば、当該マンションは一九八八年築の十五階建て、社会福祉法人は約二十年前から二部屋を借りてＧＨを運営しており、…
二〇二二年一月二十日、大阪地方裁判所にて、分譲マンションの管理組合が、社会福祉法人に対し、障害者が暮らすグループホーム（以下「ＧＨ」という。）としての部屋の使用は、住宅以外の入居を禁止する管理規約に違反するとの理由に基づきＧＨとして部屋を使わないように求めた訴訟の判決があった。
報道によれば、当該マンションは一九八八年築の十五階建て、社会福祉法人は約二十年前から二部屋を借りてＧＨを運営しており、…
答弁内容
一について
お尋ねについては、障害者の権利に関する条約（平成二十六年条約第一号）第十九条において、「この条約の締約国は、全ての障害者が他の者と平等の選択の機会をもって地域社会で生活する平等の権利を有することを認めるものとし、障害者が、この権利を完全に享受し、並びに地域社会に完全に包容され、及び参加することを容易にするための効果的かつ適当な措置をとる」と規定されており、また、障害者基本法（昭和四十…
一について
お尋ねについては、障害者の権利に関する条約（平成二十六年条約第一号）第十九条において、「この条約の締約国は、全ての障害者が他の者と平等の選択の機会をもって地域社会で生活する平等の権利を有することを認めるものとし、障害者が、この権利を完全に享受し、並びに地域社会に完全に包容され、及び参加することを容易にするための効果的かつ適当な措置をとる」と規定されており、また、障害者基本法（昭和四十…
緊迫するウクライナ情勢と日本政府の北方領土を取り戻す意思に関する質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第9号（2022/01/31提出、25期）
質問内容
令和四年一月三十一日現在、多くのロシア軍がウクライナ国境近くに押し寄せ、ウクライナ軍も対決姿勢を見せているとのことである。そして、今にも両国で紛争が始まりかねない状況であり、世界の注目を集めている。
ロシアが歴史上どのような国であるかについて、憲政史家の倉山満氏は著書「嘘だらけの日露近現代史」の中で「何があっても外交で生き残る」、「とにかく自分を大きく見せる」、「絶対に（大国相手の）二正面作戦は…
令和四年一月三十一日現在、多くのロシア軍がウクライナ国境近くに押し寄せ、ウクライナ軍も対決姿勢を見せているとのことである。そして、今にも両国で紛争が始まりかねない状況であり、世界の注目を集めている。
ロシアが歴史上どのような国であるかについて、憲政史家の倉山満氏は著書「嘘だらけの日露近現代史」の中で「何があっても外交で生き残る」、「とにかく自分を大きく見せる」、「絶対に（大国相手の）二正面作戦は…
答弁内容
一及び二について
ウクライナ国境周辺地域におけるロシア連邦軍の増強の動きについては、政府として重大な懸念を持って注視している。政府としては、ウクライナの主権及び領土の一体性を一貫して支持しており、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、適切に対応してまいりたい。また、北方領土問題については、政府としては、ロシア連邦との間で領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、粘り強く取り組ん…
一及び二について
ウクライナ国境周辺地域におけるロシア連邦軍の増強の動きについては、政府として重大な懸念を持って注視している。政府としては、ウクライナの主権及び領土の一体性を一貫して支持しており、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、適切に対応してまいりたい。また、北方領土問題については、政府としては、ロシア連邦との間で領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、粘り強く取り組ん…
５Ｇ基地局整備の推進のための行政財産使用許可とインフラシェアリングの関係に関する質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第15号（2022/02/17提出、25期）
質問内容
総務省は「インフラシェアリングによる５Ｇ基地局整備の推進」（二〇二〇年十二月）という資料において「民間シェアリング事業者の活用や公共的な施設、民間所有施設の基地局としての活用など、自治体も含め官民一体となって取り組む」としている。しかし、実際に自治体でインフラシェアリング（使用許可処分を受けた電気通信事業者の基地局に、別の電気通信事業者の設備を取り付けることをいう。以下同じ。）を行う事例は、東京都…
総務省は「インフラシェアリングによる５Ｇ基地局整備の推進」（二〇二〇年十二月）という資料において「民間シェアリング事業者の活用や公共的な施設、民間所有施設の基地局としての活用など、自治体も含め官民一体となって取り組む」としている。しかし、実際に自治体でインフラシェアリング（使用許可処分を受けた電気通信事業者の基地局に、別の電気通信事業者の設備を取り付けることをいう。以下同じ。）を行う事例は、東京都…
答弁内容
一について
お尋ねの「当該別の電気通信事業者は、直接に行政財産を使用するわけではなく、その上部空間上に存在する基地局に設備を取り付ける」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、電気通信事業者間の契約関係は様々であることから、一概にお答えすることは困難であるが、一般的には、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十八条の四第七項の規定に基づく行政財産の使用の許可を受けた電気通信事業…
一について
お尋ねの「当該別の電気通信事業者は、直接に行政財産を使用するわけではなく、その上部空間上に存在する基地局に設備を取り付ける」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、電気通信事業者間の契約関係は様々であることから、一概にお答えすることは困難であるが、一般的には、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十八条の四第七項の規定に基づく行政財産の使用の許可を受けた電気通信事業…
電気主任技術者・電気管理技術者が不足する時代における電気保安業務に従事する者の確保等に関する質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第19号（2022/02/25提出、25期）
質問内容
経済産業省産業保安グループ電力安全課作成の「電気保安人材をめぐる課題の検討状況について」という資料によれば、電気保安業務に従事する者がこの十年で不足すると予想され、その対策として、政府は、若者向けの動画を作るなどして、電気保安技術者という職業そのものの知名度を向上させる取組を行っている。この取組は一定の成果を上げているが、知名度を向上させることが、入職者増加に結びつくとは限らない。
その理由とし…
経済産業省産業保安グループ電力安全課作成の「電気保安人材をめぐる課題の検討状況について」という資料によれば、電気保安業務に従事する者がこの十年で不足すると予想され、その対策として、政府は、若者向けの動画を作るなどして、電気保安技術者という職業そのものの知名度を向上させる取組を行っている。この取組は一定の成果を上げているが、知名度を向上させることが、入職者増加に結びつくとは限らない。
その理由とし…
答弁内容
一の１について
御指摘の「インボイス制度の例外としなかった」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、「インボイス制度」は複数税率の下で適正な課税を行うために必要なものであり、その「例外」を設けることについては慎重に検討する必要があると考えている。
一の２について
御指摘の「インボイス制度から逃れるには、要するに買い手側が適格請求書を請求しなければよ…
一の１について
御指摘の「インボイス制度の例外としなかった」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、「インボイス制度」は複数税率の下で適正な課税を行うために必要なものであり、その「例外」を設けることについては慎重に検討する必要があると考えている。
一の２について
御指摘の「インボイス制度から逃れるには、要するに買い手側が適格請求書を請求しなければよ…
ロシアへの制裁措置を予定している状況における貿易経済に関する日露政府間委員会への出席とロシア経済分野協力担当大臣という役職の存続に関する質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第20号（2022/02/25提出、25期）
質問内容
令和四年二月二十四日、ロシア軍がウクライナの複数都市に攻撃を行いウクライナへの軍事侵攻を開始した。岸田文雄首相は二十五日未明、ロシアのウクライナへの侵攻をめぐる先進七か国（Ｇ７）首脳によるオンライン方式の会議を終えて記者団の取材に応じ、ロシアへの制裁に関し「金融、輸出管理などの分野でさらに厳しい措置をとる」と明言した。岸田首相は「国際秩序の根幹を揺るがすものであり、ロシアを厳しく非難する。Ｇ７の一…
令和四年二月二十四日、ロシア軍がウクライナの複数都市に攻撃を行いウクライナへの軍事侵攻を開始した。岸田文雄首相は二十五日未明、ロシアのウクライナへの侵攻をめぐる先進七か国（Ｇ７）首脳によるオンライン方式の会議を終えて記者団の取材に応じ、ロシアへの制裁に関し「金融、輸出管理などの分野でさらに厳しい措置をとる」と明言した。岸田首相は「国際秩序の根幹を揺るがすものであり、ロシアを厳しく非難する。Ｇ７の一…
答弁内容
一及び二について
御指摘の令和四年二月十五日に開催された「貿易経済に関する日露政府間委員会共同議長間会合」については、同月十八日の記者会見において、松野内閣官房長官が「ウクライナをめぐる情勢については、・・・我が国としても重大な懸念を持って注視をしており、我が国としてロシアに対して緊張を緩和をし、外交的解決を追求するよう求めてきています。十五日に開催された日露政府間委員会共同議長間会合でも、林大…
一及び二について
御指摘の令和四年二月十五日に開催された「貿易経済に関する日露政府間委員会共同議長間会合」については、同月十八日の記者会見において、松野内閣官房長官が「ウクライナをめぐる情勢については、・・・我が国としても重大な懸念を持って注視をしており、我が国としてロシアに対して緊張を緩和をし、外交的解決を追求するよう求めてきています。十五日に開催された日露政府間委員会共同議長間会合でも、林大…
香川県ネット・ゲーム依存症対策条例と憲法第九十四条との関係に関する質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第25号（2022/03/09提出、25期）
質問内容
香川県ネット・ゲーム依存症対策条例（令和二年香川県条例第二十四号。以下「本件条例」という。）は、その前文に「世界保健機関において「ゲーム障害」が正式に疾病と認定された」という文言が存在するが、世界保健機関は「ゲーム障害」を正式に疾病として認定しておらず、政府も、「ゲーム障害を精神疾患に位置付けるか否かに関する質問主意書」（第二百七回国会質問第九号）に対する答弁（内閣参質二〇七第九号）においてそのこ…
香川県ネット・ゲーム依存症対策条例（令和二年香川県条例第二十四号。以下「本件条例」という。）は、その前文に「世界保健機関において「ゲーム障害」が正式に疾病と認定された」という文言が存在するが、世界保健機関は「ゲーム障害」を正式に疾病として認定しておらず、政府も、「ゲーム障害を精神疾患に位置付けるか否かに関する質問主意書」（第二百七回国会質問第九号）に対する答弁（内閣参質二〇七第九号）においてそのこ…
答弁内容
一について
政府としては、地方公共団体に対し、御指摘の「「ゲーム障害」が未だ「疾病」や「精神疾患」と位置付けられていないこと」を内容とする周知は行っていない。なお、いわゆる「ゲーム障害」については、世界保健機関が令和元年五月に採択した疾病及び関連保健問題の国際統計分類（以下「ＩＣＤ」という。）第十一回改訂版において、「Gaming disorder」として、「Mental, behavioura…
一について
政府としては、地方公共団体に対し、御指摘の「「ゲーム障害」が未だ「疾病」や「精神疾患」と位置付けられていないこと」を内容とする周知は行っていない。なお、いわゆる「ゲーム障害」については、世界保健機関が令和元年五月に採択した疾病及び関連保健問題の国際統計分類（以下「ＩＣＤ」という。）第十一回改訂版において、「Gaming disorder」として、「Mental, behavioura…
在日ウクライナ大使館が募集した義勇兵と刑法第九十三条に関する質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第28号（2022/03/15提出、25期）
質問内容
在日ウクライナ大使館は、先日、日本国内においてロシア侵略に対する義勇兵を募集したが、この義勇兵に応募することが刑法第九十三条に触れるかどうかが話題となった。しかし、刑法第九十三条は送検事例がある程度で、正式裁判になったことがなく、学説でも議論が分かれるところである。そこで、この機に政府の見解を伺いたく、以下質問する。
一 刑法第九十三条の「私的に戦闘行為をする目的」の解釈について
１ 「私的に…
在日ウクライナ大使館は、先日、日本国内においてロシア侵略に対する義勇兵を募集したが、この義勇兵に応募することが刑法第九十三条に触れるかどうかが話題となった。しかし、刑法第九十三条は送検事例がある程度で、正式裁判になったことがなく、学説でも議論が分かれるところである。そこで、この機に政府の見解を伺いたく、以下質問する。
一 刑法第九十三条の「私的に戦闘行為をする目的」の解釈について
１ 「私的に…
答弁内容
一の１について
刑法（明治四十年法律第四十五号）第九十三条の「私的に」とは、国家意思と関わりなく勝手に行うことをいうと解されているが、いずれにしても、具体的な事例における犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であるため、お尋ねに一概にお答えすることは困難である。
一の２について
外交関係に関するウィーン条約（昭和三十九年条約第十四号）においては、外交官等に…
一の１について
刑法（明治四十年法律第四十五号）第九十三条の「私的に」とは、国家意思と関わりなく勝手に行うことをいうと解されているが、いずれにしても、具体的な事例における犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であるため、お尋ねに一概にお答えすることは困難である。
一の２について
外交関係に関するウィーン条約（昭和三十九年条約第十四号）においては、外交官等に…
暗号資産モナコインの譲渡等に係る税務上の取扱いに関する質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第34号（2022/04/06提出、25期）
質問内容
一 暗号資産モナコイン（以下「モナコイン」という。）は、金融庁が公表する「暗号資産交換業者登録一覧」において、暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産とされている。モナコインは、所得税法第四十八条の二第一項に規定する暗号資産に該当すると解してよいか。
二 モナコインのみで寄付を受け付けている者がいた場合に、その者に対して寄付をするために購入したモナコインは、所得税法第四十八条の二第一項に規定する暗号資…
一 暗号資産モナコイン（以下「モナコイン」という。）は、金融庁が公表する「暗号資産交換業者登録一覧」において、暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産とされている。モナコインは、所得税法第四十八条の二第一項に規定する暗号資産に該当すると解してよいか。
二 モナコインのみで寄付を受け付けている者がいた場合に、その者に対して寄付をするために購入したモナコインは、所得税法第四十八条の二第一項に規定する暗号資…
答弁内容
一及び二について
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第四十八条の二第一項に規定する暗号資産については、資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項に規定する暗号資産とされている。
いずれにせよ、御指摘の「モナコイン」については、御指摘の「その者に対して寄付をするために購入したモナコイン」を含め、同法に規定する暗号資産に該当するものとして所得税法第四十八条の二第一項に規定する…
一及び二について
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第四十八条の二第一項に規定する暗号資産については、資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項に規定する暗号資産とされている。
いずれにせよ、御指摘の「モナコイン」については、御指摘の「その者に対して寄付をするために購入したモナコイン」を含め、同法に規定する暗号資産に該当するものとして所得税法第四十八条の二第一項に規定する…
暗号資産モナコインの譲渡等に係る税務上の取扱いに関する再質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第39号（2022/04/19提出、25期）
質問内容
今般、私が提出した「暗号資産モナコインの譲渡等に係る税務上の取扱いに関する質問主意書」（第二百八回国会質問第三四号）に対する答弁書（内閣参質二〇八第三四号）を踏まえ、更に質問する。
一 国税庁が公表する「財産債務調書の提出制度（ＦＡＱ）」二十二頁によると、財産債務調書に記載する財産の価額については、財産評価基本通達で定める方法により評価した価額として差し支えないと解してよいか。
二 所得税法上…
今般、私が提出した「暗号資産モナコインの譲渡等に係る税務上の取扱いに関する質問主意書」（第二百八回国会質問第三四号）に対する答弁書（内閣参質二〇八第三四号）を踏まえ、更に質問する。
一 国税庁が公表する「財産債務調書の提出制度（ＦＡＱ）」二十二頁によると、財産債務調書に記載する財産の価額については、財産評価基本通達で定める方法により評価した価額として差し支えないと解してよいか。
二 所得税法上…
答弁内容
一について
財産債務調書に記載する財産の価額については、財産評価基本通達で定める方法により評価した価額として差し支えないこととしている。
二について
お尋ねについては、相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）上、贈与により取得した暗号資産の価額は時価であるところ、その時価は、外国通貨の評価方法に準じて、その贈与により取得した暗号資産に係る暗号資産交換業者が公表するその贈与の時における取引価格に…
一について
財産債務調書に記載する財産の価額については、財産評価基本通達で定める方法により評価した価額として差し支えないこととしている。
二について
お尋ねについては、相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）上、贈与により取得した暗号資産の価額は時価であるところ、その時価は、外国通貨の評価方法に準じて、その贈与により取得した暗号資産に係る暗号資産交換業者が公表するその贈与の時における取引価格に…
柏崎刈羽原子力発電所に適用される粗度区分及び設計基準風速の考え方に関する質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第40号（2022/04/21提出、25期）
質問内容
柏崎市を約六十年前に襲った第二室戸台風は、柏崎市の記録（https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/material/files/group/19/shiryouhenn-1.pdf）によると、瞬間最大風速五十二メートル毎秒に達している。また、昭和三十六年十月二十日付の「とよさか広報」（http://opac.niigatacitylib.jp/shisei/koho/k…
柏崎市を約六十年前に襲った第二室戸台風は、柏崎市の記録（https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/material/files/group/19/shiryouhenn-1.pdf）によると、瞬間最大風速五十二メートル毎秒に達している。また、昭和三十六年十月二十日付の「とよさか広報」（http://opac.niigatacitylib.jp/shisei/koho/k…
答弁内容
一について
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和四十九年自治省告示第九十九号）第四条の十九第一項第一号の規定は、特定屋外貯蔵タンクが同号に掲げる計算方式により算出された風荷重に耐える設計であることを求めるものであり、必ずしも御指摘の「高さ十五メートルの地点において風速六十三メートルに耐えうる設計」を求めるものではない。
同号については、近年の台風の風速が、同号を定めた際に想…
一について
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和四十九年自治省告示第九十九号）第四条の十九第一項第一号の規定は、特定屋外貯蔵タンクが同号に掲げる計算方式により算出された風荷重に耐える設計であることを求めるものであり、必ずしも御指摘の「高さ十五メートルの地点において風速六十三メートルに耐えうる設計」を求めるものではない。
同号については、近年の台風の風速が、同号を定めた際に想…
暗号資産モナコインの譲渡等に係る税務上の取扱いに関する第三回質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第45号（2022/05/11提出、25期）
質問内容
今般、私が提出した「暗号資産モナコインの譲渡等に係る税務上の取扱いに関する質問主意書」（第二百八回国会質問第三四号）に対する答弁書（内閣参質二〇八第三四号）及び「暗号資産モナコインの譲渡等に係る税務上の取扱いに関する再質問主意書」（第二百八回国会質問第三九号）に対する答弁書（内閣参質二〇八第三九号）を踏まえ、更に質問する。
一 暗号資産に関して、所得税法第四十条第一項に規定する「資産の価額」とは…
今般、私が提出した「暗号資産モナコインの譲渡等に係る税務上の取扱いに関する質問主意書」（第二百八回国会質問第三四号）に対する答弁書（内閣参質二〇八第三四号）及び「暗号資産モナコインの譲渡等に係る税務上の取扱いに関する再質問主意書」（第二百八回国会質問第三九号）に対する答弁書（内閣参質二〇八第三九号）を踏まえ、更に質問する。
一 暗号資産に関して、所得税法第四十条第一項に規定する「資産の価額」とは…
答弁内容
一について
御指摘の事例における所得税及び住民税の課税と贈与税の課税については、納税義務者や課税の性格等が異なっており、「憲法上の問題が生じるおそれがある」との御指摘は当たらないと考えている。
二について
所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）は、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）に係る政令であり、贈与税の計算上、直ちにその規定の適用はないものと解される。
いずれにせよ、相続税法（昭…
一について
御指摘の事例における所得税及び住民税の課税と贈与税の課税については、納税義務者や課税の性格等が異なっており、「憲法上の問題が生じるおそれがある」との御指摘は当たらないと考えている。
二について
所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）は、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）に係る政令であり、贈与税の計算上、直ちにその規定の適用はないものと解される。
いずれにせよ、相続税法（昭…
「コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事業」の調査費用の目的妥当性に関する質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第46号（2022/05/11提出、25期）
質問内容
「コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事業」（以下「本事業」という。）に関しては、約二十五億円にて株式会社博報堂（以下「同社」という。）がその事務局事業を受託している。
同社は、その事務局選定公募において、全国約二万九千のガソリンスタンド事業者等の全数調査等（以下「全数調査」という。）を提案し、高い評価を得て事業者に選定されている。
一方、通常、全国のガソリン価格として公表され、かつ、国の政…
「コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事業」（以下「本事業」という。）に関しては、約二十五億円にて株式会社博報堂（以下「同社」という。）がその事務局事業を受託している。
同社は、その事務局選定公募において、全国約二万九千のガソリンスタンド事業者等の全数調査等（以下「全数調査」という。）を提案し、高い評価を得て事業者に選定されている。
一方、通常、全国のガソリン価格として公表され、かつ、国の政…
答弁内容
一について
お尋ねの「同社が見積もった金額」については、これを公にすることにより、株式会社博報堂（以下「博報堂」という。）の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、当該金額の情報は行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第五条第二号イに該当すると考えられることを踏まえ、お答えすることは差し控えたい。
二について
お尋ねの「同社の提案」では、…
一について
お尋ねの「同社が見積もった金額」については、これを公にすることにより、株式会社博報堂（以下「博報堂」という。）の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、当該金額の情報は行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第五条第二号イに該当すると考えられることを踏まえ、お答えすることは差し控えたい。
二について
お尋ねの「同社の提案」では、…
新型コロナウイルス感染症対策に伴う給水装置工事主任技術者試験の受験手数料の増額改定に関する質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第47号（2022/05/11提出、25期）
質問内容
給水装置工事主任技術者試験（以下「本試験」という。）については、その受験手数料が水道法施行令第十三条第二項に定められている。また、本試験は水道法第二十五条の十二及び十三の規定に基づき公益財団法人給水工事技術振興財団（以下「同財団」という。）が実施している。今回、その金額を一万六千八百円から四千五百円値上げし、二万一千三百円に改定する旨の水道法施行令の一部を改正する政令案（以下「政令案」という。）に…
給水装置工事主任技術者試験（以下「本試験」という。）については、その受験手数料が水道法施行令第十三条第二項に定められている。また、本試験は水道法第二十五条の十二及び十三の規定に基づき公益財団法人給水工事技術振興財団（以下「同財団」という。）が実施している。今回、その金額を一万六千八百円から四千五百円値上げし、二万一千三百円に改定する旨の水道法施行令の一部を改正する政令案（以下「政令案」という。）に…
答弁内容
一について
お尋ねの「新型コロナ対策」については、水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第二十五条の十二第一項に規定する指定試験機関である公益財団法人給水工事技術振興財団（以下「指定試験機関」という。）において、例えば、給水装置工事主任技術者試験（以下「本試験」という。）の受験者相互の適切な距離を確保するための試験会場及び試験室（以下「試験会場等」という。）の増設、各試験会場等における手指の消毒…
一について
お尋ねの「新型コロナ対策」については、水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第二十五条の十二第一項に規定する指定試験機関である公益財団法人給水工事技術振興財団（以下「指定試験機関」という。）において、例えば、給水装置工事主任技術者試験（以下「本試験」という。）の受験者相互の適切な距離を確保するための試験会場及び試験室（以下「試験会場等」という。）の増設、各試験会場等における手指の消毒…
財務省が作成した防衛関係資料に関する質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第49号（2022/05/19提出、25期）
質問内容
令和三年十一月十五日に開催された財政制度分科会資料「防衛」（以下「令和三年資料」という。）や令和四年四月二十日に開催された歳出改革部会資料三「防衛」（以下「令和四年資料」という。）の内容があまりにも衝撃的であり、その内容が広く国民の議論を呼んでいることから、以下のとおり質問する。
一 令和三年資料二十四ページに「近年では、航空機の機動性や費用対効果等を重視することから、推力重量比や機体サイズの観…
令和三年十一月十五日に開催された財政制度分科会資料「防衛」（以下「令和三年資料」という。）や令和四年四月二十日に開催された歳出改革部会資料三「防衛」（以下「令和四年資料」という。）の内容があまりにも衝撃的であり、その内容が広く国民の議論を呼んでいることから、以下のとおり質問する。
一 令和三年資料二十四ページに「近年では、航空機の機動性や費用対効果等を重視することから、推力重量比や機体サイズの観…
答弁内容
一について
御指摘の資料においては、Ｆ二二戦闘機の後継はＦ三五戦闘機であると記載していない。なお、米国政府の発表によると、Ｆ三五戦闘機はＦ一六戦闘機等の後継であるとのことである。
二の１及び２について
御指摘の資料は、報道で得られた情報に基づき、北朝鮮のミサイル発射に要する費用の推計値をお示ししたものであり、御指摘の「被害想定額」は、必ずしも必要ではなく、記載していない。
二の３について …
一について
御指摘の資料においては、Ｆ二二戦闘機の後継はＦ三五戦闘機であると記載していない。なお、米国政府の発表によると、Ｆ三五戦闘機はＦ一六戦闘機等の後継であるとのことである。
二の１及び２について
御指摘の資料は、報道で得られた情報に基づき、北朝鮮のミサイル発射に要する費用の推計値をお示ししたものであり、御指摘の「被害想定額」は、必ずしも必要ではなく、記載していない。
二の３について …
地方交付税の基準財政需要額の根拠に関する質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第50号（2022/05/19提出、25期）
質問内容
地方交付税交付金等（地方交付税交付金及び地方特例交付金。以下「地方交付税」という。）は、一般会計歳出において、国債費を除いて社会保障費に続く二番目に大きな支出項目となっている。したがって、日本の財政の観点から地方交付税の果たす役割は極めて大きいと言える。以上を踏まえ、地方交付税額の算定根拠である基準財政需要額の根拠等について、以下質問する。
一 直近の基準財政需要額の算定に用いられた「道府県分個…
地方交付税交付金等（地方交付税交付金及び地方特例交付金。以下「地方交付税」という。）は、一般会計歳出において、国債費を除いて社会保障費に続く二番目に大きな支出項目となっている。したがって、日本の財政の観点から地方交付税の果たす役割は極めて大きいと言える。以上を踏まえ、地方交付税額の算定根拠である基準財政需要額の根拠等について、以下質問する。
一 直近の基準財政需要額の算定に用いられた「道府県分個…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「直近の基準財政需要額の算定に用いられた「道府県分個別算定経費の各項目別及び包括算定経費の各測定単位別（人口・面積）の金額」及び「市町村分個別算定経費の各項目別及び包括算定経費の各測定単位別（人口・面積）の金額」の総額」及び「これまで基準財政需要額の算定に用いられたデータ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、都道府県及び市町村のそれぞれにおける個別算定経費の…
一から三までについて
お尋ねの「直近の基準財政需要額の算定に用いられた「道府県分個別算定経費の各項目別及び包括算定経費の各測定単位別（人口・面積）の金額」及び「市町村分個別算定経費の各項目別及び包括算定経費の各測定単位別（人口・面積）の金額」の総額」及び「これまで基準財政需要額の算定に用いられたデータ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、都道府県及び市町村のそれぞれにおける個別算定経費の…
日本証券金融株式会社の役職員が代々日本銀行出身者で占められていることに関する質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第52号（2022/05/26提出、25期）
質問内容
我が国では、行政システムの在り方について、内閣機能の強化や中央省庁再編、規制緩和等を通じたいわゆる事前規制型行政から事後監視型行政への転換など、行政の機能、組織及び運営の抜本的な見直しが進められてきた。一方、度重なる不祥事や天下り問題等について、公務員への国民からの激しい批判が寄せられていた。とりわけ、規制される側の民間企業が「顧問」であるとか「特別顧問」等と称して、会社の定款に定めのない不透明な…
我が国では、行政システムの在り方について、内閣機能の強化や中央省庁再編、規制緩和等を通じたいわゆる事前規制型行政から事後監視型行政への転換など、行政の機能、組織及び運営の抜本的な見直しが進められてきた。一方、度重なる不祥事や天下り問題等について、公務員への国民からの激しい批判が寄せられていた。とりわけ、規制される側の民間企業が「顧問」であるとか「特別顧問」等と称して、会社の定款に定めのない不透明な…
答弁内容
一について
国家公務員に係る制度の改革を進めるため、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）による改正後の国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）等に定められた求職活動や営利企業への再就職等に関する規制（以下「再就職等規制」という。）は、国家公務員を対象としたものであり、国家公務員ではない日本銀行の役職員を対象とはしていない。また、御指摘の「天下り規制法に類似する天下り規制…
一について
国家公務員に係る制度の改革を進めるため、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）による改正後の国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）等に定められた求職活動や営利企業への再就職等に関する規制（以下「再就職等規制」という。）は、国家公務員を対象としたものであり、国家公務員ではない日本銀行の役職員を対象とはしていない。また、御指摘の「天下り規制法に類似する天下り規制…
新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種受験手数料の増額改定に関する質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第60号（2022/06/08提出、25期）
質問内容
新型コロナウイルス感染症対策に伴い、会場借料や試験監督員等の増加に加えて消毒液、体温計の用意等を理由に一部の国家資格の受験手数料が値上がりしている。例を挙げると、行政書士、情報処理技術者、情報処理安全確保支援士、電気主任技術者、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、社会保険労務士の各資格試験が、新型コロナウイルス感染症対策を受験手数料値上げの理由又は理由の一つに挙げている。他方、国家資格の試験事…
新型コロナウイルス感染症対策に伴い、会場借料や試験監督員等の増加に加えて消毒液、体温計の用意等を理由に一部の国家資格の受験手数料が値上がりしている。例を挙げると、行政書士、情報処理技術者、情報処理安全確保支援士、電気主任技術者、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、社会保険労務士の各資格試験が、新型コロナウイルス感染症対策を受験手数料値上げの理由又は理由の一つに挙げている。他方、国家資格の試験事…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの「国家試験」の意味するところが必ずしも明らかではないが、法律において「国家試験」と規定されている試験のうち令和二年度から令和四年度までの期間に実施又は実施予定のものであって、新型コロナウイルス感染症対策を理由の一つとして受験手数料が増額されたものはないと承知している。
なお、御指摘の「行政書士、情報処理技術者、情報処理安全確保支援士、電気主任技術者、介護福祉士、社…
一から四までについて
お尋ねの「国家試験」の意味するところが必ずしも明らかではないが、法律において「国家試験」と規定されている試験のうち令和二年度から令和四年度までの期間に実施又は実施予定のものであって、新型コロナウイルス感染症対策を理由の一つとして受験手数料が増額されたものはないと承知している。
なお、御指摘の「行政書士、情報処理技術者、情報処理安全確保支援士、電気主任技術者、介護福祉士、社…
日本共産党と破防法に対する岸田政権の対応に関する質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第67号（2022/06/13提出、25期）
質問内容
公安調査庁のウェブサイトによると、今日においても日本共産党が破壊活動防止法（以下「破防法」という。）の調査対象団体であることが明示されている。日本共産党が破防法の調査対象団体であることを踏まえ、以下質問する。
一 日本共産党は、第五回全国協議会（昭和二十六年）で採択した「五十一年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し数々の…
公安調査庁のウェブサイトによると、今日においても日本共産党が破壊活動防止法（以下「破防法」という。）の調査対象団体であることが明示されている。日本共産党が破防法の調査対象団体であることを踏まえ、以下質問する。
一 日本共産党は、第五回全国協議会（昭和二十六年）で採択した「五十一年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し数々の…
答弁内容
一について
日本共産党は、日本国内において破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、また、同党のいわゆる「敵の出方論」に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、現在でもこの認識に変わりはない。
二について
お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。
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ご意見・…
一について
日本共産党は、日本国内において破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、また、同党のいわゆる「敵の出方論」に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、現在でもこの認識に変わりはない。
二について
お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。
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ご意見・…
例外的夫婦別氏制度等に関する質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第74号（2022/06/15提出、25期）
質問内容
法務省ウェブサイトを見ると、「例外的夫婦別氏制度」が紹介されているが、平成八年及び平成二十二年に法務省が準備した改正法案は、選択的夫婦別氏制度であり、例外的夫婦別氏制度ではない。法務省自身が「一口に例外的夫婦別氏制度といっても様々なタイプのものが考えられる」と述べているとおり、例外的夫婦別氏制度と言っても国民が想定する例外的夫婦別氏制度は様々で、そもそも、その存在すら知らない方も多いだろう。
右…
法務省ウェブサイトを見ると、「例外的夫婦別氏制度」が紹介されているが、平成八年及び平成二十二年に法務省が準備した改正法案は、選択的夫婦別氏制度であり、例外的夫婦別氏制度ではない。法務省自身が「一口に例外的夫婦別氏制度といっても様々なタイプのものが考えられる」と述べているとおり、例外的夫婦別氏制度と言っても国民が想定する例外的夫婦別氏制度は様々で、そもそも、その存在すら知らない方も多いだろう。
右…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「例外的夫婦別氏制度」が、仮に、御指摘のウェブサイトに掲載されていた「夫婦は同じ氏を名乗るという現在の制度を原則としつつ、例外的に夫婦が結婚後にそれぞれの結婚前の氏を名乗ることも認める」という制度を意味するものであるとすれば、法務省において、平成十四年頃にその導入について検討したことはあるが、この制度について各方面から様々な意見が寄せられたこと等から、法律案の提出に至らな…
一の１について
お尋ねの「例外的夫婦別氏制度」が、仮に、御指摘のウェブサイトに掲載されていた「夫婦は同じ氏を名乗るという現在の制度を原則としつつ、例外的に夫婦が結婚後にそれぞれの結婚前の氏を名乗ることも認める」という制度を意味するものであるとすれば、法務省において、平成十四年頃にその導入について検討したことはあるが、この制度について各方面から様々な意見が寄せられたこと等から、法律案の提出に至らな…
高速道路通行料金に精神障害者割引がないことに関する質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第75号（2022/06/15提出、25期）
質問内容
厚生労働省が実施した平成三十年度障害者雇用実態調査（以下「実態調査」という。）では、精神障害者で無期契約の正社員は二十五・〇％、発達障害者で無期契約の正社員は二十一・七％であり、換言すれば、精神障害者・発達障害者（以下、精神障害者と発達障害者を総称して「精神障害者等」という。）の七割以上が、不安定な立場で働いている。また、実態調査において平成三十年五月の平均賃金を見ると、精神障害者は十二万五千円、…
厚生労働省が実施した平成三十年度障害者雇用実態調査（以下「実態調査」という。）では、精神障害者で無期契約の正社員は二十五・〇％、発達障害者で無期契約の正社員は二十一・七％であり、換言すれば、精神障害者・発達障害者（以下、精神障害者と発達障害者を総称して「精神障害者等」という。）の七割以上が、不安定な立場で働いている。また、実態調査において平成三十年五月の平均賃金を見ると、精神障害者は十二万五千円、…
答弁内容
一について
御指摘の「精神障害者等の生活の向上」は、高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第一条に規定する「国民生活の向上」に含まれるものと考えている。
二から四までについて
各高速道路株式会社（道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二条第四項に規定する会社をいう。以下同じ。）において精神障害者に対する高速道路の料金の割引を実施するか否かについては、政府による各高速道路株式会…
一について
御指摘の「精神障害者等の生活の向上」は、高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第一条に規定する「国民生活の向上」に含まれるものと考えている。
二から四までについて
各高速道路株式会社（道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二条第四項に規定する会社をいう。以下同じ。）において精神障害者に対する高速道路の料金の割引を実施するか否かについては、政府による各高速道路株式会…
26期（2022/07/10～）
陸上自衛隊のセクハラ事案に関する質問主意書
第209回国会 参議院 質問主意書 第1号（2022/08/03提出、26期）
質問内容
二〇二二年七月十四日に配信されたＡＥＲＡｄｏｔ．の記事「二十二歳元女性自衛官が実名・顔出しで自衛隊内での「性被害」を告発 テント内で男性隊員に囲まれて受けた屈辱的な行為とは」（以下「本件記事」という。）によれば、陸上自衛隊の元隊員であった女性（以下「本件被害者」という。）は、陸上自衛隊に所属していた二〇二一年六月から同年八月にかけて、複数の上官から集団で、「胸をもまれ、キスをされ、男性隊員の陰部を…
二〇二二年七月十四日に配信されたＡＥＲＡｄｏｔ．の記事「二十二歳元女性自衛官が実名・顔出しで自衛隊内での「性被害」を告発 テント内で男性隊員に囲まれて受けた屈辱的な行為とは」（以下「本件記事」という。）によれば、陸上自衛隊の元隊員であった女性（以下「本件被害者」という。）は、陸上自衛隊に所属していた二〇二一年六月から同年八月にかけて、複数の上官から集団で、「胸をもまれ、キスをされ、男性隊員の陰部を…
答弁内容
一の１及び二の６について
御指摘の「本件記事中の「一課」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「陸上自衛隊の元隊員であった女性」が所属していた部隊には、総務及び人事に関する事項を担当する部署が置かれているところ、当該部署が御指摘の「セクシュアル・ハラスメント」に関し、いかなる対応をとっていたかについては、現在、防衛省において調査中であり、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難…
一の１及び二の６について
御指摘の「本件記事中の「一課」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「陸上自衛隊の元隊員であった女性」が所属していた部隊には、総務及び人事に関する事項を担当する部署が置かれているところ、当該部署が御指摘の「セクシュアル・ハラスメント」に関し、いかなる対応をとっていたかについては、現在、防衛省において調査中であり、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難…
国葬、国葬儀、合同葬儀の違い等に関する質問主意書
第209回国会 参議院 質問主意書 第9号（2022/08/04提出、26期）
質問内容
令和四年七月十四日の記者会見（以下「七月会見」という。）において、岸田文雄総理は「この秋に国葬儀の形式で安倍晋三元総理の葬儀を行うことといたします。」、「国葬についてですが、（中略）平成十三年一月六日施行の内閣府設置法において、内閣府の所掌事務として、国の儀式に関する事務に関すること、これが明記されています。よって、国の儀式として行う国葬儀については、閣議決定を根拠として、行政が国を代表して行い得…
令和四年七月十四日の記者会見（以下「七月会見」という。）において、岸田文雄総理は「この秋に国葬儀の形式で安倍晋三元総理の葬儀を行うことといたします。」、「国葬についてですが、（中略）平成十三年一月六日施行の内閣府設置法において、内閣府の所掌事務として、国の儀式に関する事務に関すること、これが明記されています。よって、国の儀式として行う国葬儀については、閣議決定を根拠として、行政が国を代表して行い得…
答弁内容
一の１について
現在までに国葬儀について規定した法律はないが、いずれにせよ、閣議決定を根拠として国の儀式である国葬儀を行うことは、国の儀式を内閣が行うことは行政権の作用に含まれること、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四条第三項第三十三号において内閣府の所掌事務として国の儀式に関する事務に関することが明記されており、国葬儀を含む国の儀式を行うことが行政権の作用に含まれることが法律上明確と…
一の１について
現在までに国葬儀について規定した法律はないが、いずれにせよ、閣議決定を根拠として国の儀式である国葬儀を行うことは、国の儀式を内閣が行うことは行政権の作用に含まれること、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四条第三項第三十三号において内閣府の所掌事務として国の儀式に関する事務に関することが明記されており、国葬儀を含む国の儀式を行うことが行政権の作用に含まれることが法律上明確と…
日本共産党と破防法に対する第二次岸田改造内閣の対応に関する質問主意書
第210回国会 参議院 質問主意書 第3号（2022/10/04提出、26期）
質問内容
公安調査庁のウェブサイトによると、今日においても日本共産党が破壊活動防止法（以下「破防法」という。）の調査対象団体であることが明示されている。日本共産党が破防法の調査対象団体であることを踏まえ、以下質問する。
一 日本共産党は、第五回全国協議会（昭和二十六年）で採択した「五十一年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し数々の…
公安調査庁のウェブサイトによると、今日においても日本共産党が破壊活動防止法（以下「破防法」という。）の調査対象団体であることが明示されている。日本共産党が破防法の調査対象団体であることを踏まえ、以下質問する。
一 日本共産党は、第五回全国協議会（昭和二十六年）で採択した「五十一年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し数々の…
答弁内容
一について
日本共産党は、日本国内において破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、また、同党のいわゆる「敵の出方論」に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、現在でもこの認識に変わりはない。
二について
お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。
利用案内
著作権
免責事項
ご意見・…
一について
日本共産党は、日本国内において破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、また、同党のいわゆる「敵の出方論」に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、現在でもこの認識に変わりはない。
二について
お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。
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著作権
免責事項
ご意見・…
第二次岸田改造内閣政務三役等のマイナンバーカード取得状況等に関する質問主意書
第210回国会 参議院 質問主意書 第4号（2022/10/04提出、26期）
質問内容
菅政権から岸田政権にかけて、マイナンバーカードについては、政府全体で令和四年度末までに、ほぼ全国民に行き渡ることを目指して、普及に取り組んでいると承知している。このことを踏まえ、以下のとおり質問する。
一 最新の国家公務員及び地方公務員等のマイナンバーカードの申請・取得率について回答されたい。また、当該割合についての政府の認識を示されたい。
二 第二次岸田改造内閣における国務大臣、副大臣及び大…
菅政権から岸田政権にかけて、マイナンバーカードについては、政府全体で令和四年度末までに、ほぼ全国民に行き渡ることを目指して、普及に取り組んでいると承知している。このことを踏まえ、以下のとおり質問する。
一 最新の国家公務員及び地方公務員等のマイナンバーカードの申請・取得率について回答されたい。また、当該割合についての政府の認識を示されたい。
二 第二次岸田改造内閣における国務大臣、副大臣及び大…
答弁内容
一について
令和四年九月二日時点のサンプル調査によると、国家公務員の個人番号カードの申請・取得率は八十四・二パーセントであり、地方公務員の個人番号カードの申請・取得率は七十九・七パーセントである。
政府としては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和四年六月七日閣議決定）等において、個人番号カードの普及促進や利便性向上に取り組むこととしていることを踏まえ、今後とも引き続き、国家公務員及び…
一について
令和四年九月二日時点のサンプル調査によると、国家公務員の個人番号カードの申請・取得率は八十四・二パーセントであり、地方公務員の個人番号カードの申請・取得率は七十九・七パーセントである。
政府としては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和四年六月七日閣議決定）等において、個人番号カードの普及促進や利便性向上に取り組むこととしていることを踏まえ、今後とも引き続き、国家公務員及び…
福島地方裁判所管内における法曹三者の法廷外定期交流と法曹界のコンプライアンス意識に関する質問主意書
第210回国会 参議院 質問主意書 第5号（2022/10/04提出、26期）
質問内容
福島県弁護士会会報（第四六号 平成三十一年三月）によると、福島県弁護士会いわき支部では、裁判所・検察庁・弁護士の関係者が歓迎会・忘年会・送別会・レクレーションとしてボーリング大会を毎年恒例で行っているとの記載（以下「上記行為」という。）があった。上記行為に関し、以下質問する。
一 昨今、各業界でコンプライアンス意識の徹底が求められる中、裁判官が法廷外で利害関係者である弁護士・検察官と定期的に交流…
福島県弁護士会会報（第四六号 平成三十一年三月）によると、福島県弁護士会いわき支部では、裁判所・検察庁・弁護士の関係者が歓迎会・忘年会・送別会・レクレーションとしてボーリング大会を毎年恒例で行っているとの記載（以下「上記行為」という。）があった。上記行為に関し、以下質問する。
一 昨今、各業界でコンプライアンス意識の徹底が求められる中、裁判官が法廷外で利害関係者である弁護士・検察官と定期的に交流…
答弁内容
一について
御指摘の「裁判官が法廷外で利害関係者である弁護士・検察官と定期的に交流すること」の適否については、政府としてお答えする立場にない。
二及び三について
お尋ねについては、御指摘の「検察庁」の「関係者」の行為については、個別具体的な事実関係に即して判断されるべき事柄であるため、お答えすることは困難であり、「裁判所」及び「弁護士」の「関係者」の行為については、政府としてお答えする立場に…
一について
御指摘の「裁判官が法廷外で利害関係者である弁護士・検察官と定期的に交流すること」の適否については、政府としてお答えする立場にない。
二及び三について
お尋ねについては、御指摘の「検察庁」の「関係者」の行為については、個別具体的な事実関係に即して判断されるべき事柄であるため、お答えすることは困難であり、「裁判所」及び「弁護士」の「関係者」の行為については、政府としてお答えする立場に…
いわゆる「ＡＶ新法」におけるＡＶの法律的な位置付け等に関する質問主意書
第210回国会 参議院 質問主意書 第6号（2022/10/04提出、26期）
質問内容
令和四年六月二十三日に「性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律」（以下「ＡＶ新法」という。）が施行されたが、同法の運用に不明確な点が多く、現在同法に関連する事業を営む者の事業継続に深刻な影響が出ている。
そこで同法の運用及び同法第二条第二項に定めるところの「性行為映…
令和四年六月二十三日に「性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律」（以下「ＡＶ新法」という。）が施行されたが、同法の運用に不明確な点が多く、現在同法に関連する事業を営む者の事業継続に深刻な影響が出ている。
そこで同法の運用及び同法第二条第二項に定めるところの「性行為映…
答弁内容
一について
お尋ねの「ＡＶを制作、販売する事業」、「合法な事業となりうる事業」及び「適切なプロセス・合意形成」の意味するところが必ずしも明らかではないが、性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律（令和四年法律第七十八号。以下「法」という。）第三条第三項においては法のい…
一について
お尋ねの「ＡＶを制作、販売する事業」、「合法な事業となりうる事業」及び「適切なプロセス・合意形成」の意味するところが必ずしも明らかではないが、性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律（令和四年法律第七十八号。以下「法」という。）第三条第三項においては法のい…
国葬儀における選曲に関する質問主意書
第210回国会 参議院 質問主意書 第7号（2022/10/04提出、26期）
質問内容
国葬儀（令和四年九月二十七日に執り行われた安倍元総理に対する国葬儀をいう。以下同じ。）に際し、会場において「アメイジンググレイス」がＢＧＭとして流されたが、この曲はキリスト教の神に対する讃美歌である。安倍元総理は浄土宗の増上寺より戒名を授かっており、また生前は神道とも関係が深く、安倍元総理本人はキリスト教の信者ではない。本人がキリスト教信者でないにもかかわらず、わざわざ無宗教形式で行うとされた国葬…
国葬儀（令和四年九月二十七日に執り行われた安倍元総理に対する国葬儀をいう。以下同じ。）に際し、会場において「アメイジンググレイス」がＢＧＭとして流されたが、この曲はキリスト教の神に対する讃美歌である。安倍元総理は浄土宗の増上寺より戒名を授かっており、また生前は神道とも関係が深く、安倍元総理本人はキリスト教の信者ではない。本人がキリスト教信者でないにもかかわらず、わざわざ無宗教形式で行うとされた国葬…
答弁内容
一について
故安倍晋三国葬儀において演奏した楽曲については、広く国民に親しまれている楽曲や、演奏を行う自衛隊の音楽隊が過去に式典等において演奏した実績のある楽曲等を参考に、御指摘の「アメイジンググレイス」を含む二十七曲を選定したものである。
二について
故安倍晋三国葬儀は、無宗教形式で行うこととしたものであるため、その実施に当たり、政府として、お尋ねの「安倍元総理の宗派」は把握していない。 …
一について
故安倍晋三国葬儀において演奏した楽曲については、広く国民に親しまれている楽曲や、演奏を行う自衛隊の音楽隊が過去に式典等において演奏した実績のある楽曲等を参考に、御指摘の「アメイジンググレイス」を含む二十七曲を選定したものである。
二について
故安倍晋三国葬儀は、無宗教形式で行うこととしたものであるため、その実施に当たり、政府として、お尋ねの「安倍元総理の宗派」は把握していない。 …
自治体が管理するディープフリーザーに関する質問主意書
第210回国会 参議院 質問主意書 第26号（2022/10/25提出、26期）
質問内容
令和四年十月十日に読売新聞オンラインにて配信された記事「ワクチン冷凍庫「使用めどなし」四十台…大半が「超低温冷凍庫」、ファイザー製供給不足で余剰に」によると、「冷凍庫の配備を巡り、国は接種事業を急ピッチで進め、ほぼ全ての国民が一斉にワクチン接種することを想定し、メーカー側に冷凍庫の増産を要請。国が一括購入で自治体に無償譲渡し、全国に計一万三千台以上を配っている。しかし、本紙調査で七十八自治体の約千…
令和四年十月十日に読売新聞オンラインにて配信された記事「ワクチン冷凍庫「使用めどなし」四十台…大半が「超低温冷凍庫」、ファイザー製供給不足で余剰に」によると、「冷凍庫の配備を巡り、国は接種事業を急ピッチで進め、ほぼ全ての国民が一斉にワクチン接種することを想定し、メーカー側に冷凍庫の増産を要請。国が一括購入で自治体に無償譲渡し、全国に計一万三千台以上を配っている。しかし、本紙調査で七十八自治体の約千…
答弁内容
一から三までについて
「超低温冷凍庫（マイナス七十五度対応ディープフリーザー）の割り当て等について」（令和二年十二月二十八日付け健健発一二二八第二号厚生労働省健康局健康課長通知）において、ワクチンを医療機関等の接種会場で適切に保管できるよう、都道府県及び市区町村に無償で譲渡することとしている超低温冷凍庫（マイナス七十五度対応ディープフリーザー）及び低温冷凍庫（マイナス二十度対応ディープフリーザー…
一から三までについて
「超低温冷凍庫（マイナス七十五度対応ディープフリーザー）の割り当て等について」（令和二年十二月二十八日付け健健発一二二八第二号厚生労働省健康局健康課長通知）において、ワクチンを医療機関等の接種会場で適切に保管できるよう、都道府県及び市区町村に無償で譲渡することとしている超低温冷凍庫（マイナス七十五度対応ディープフリーザー）及び低温冷凍庫（マイナス二十度対応ディープフリーザー…
ＡＶ産業の所掌に関する質問主意書
第210回国会 参議院 質問主意書 第30号（2022/10/28提出、26期）
質問内容
先般提出した「いわゆる「ＡＶ新法」におけるＡＶの法律的な位置付け等に関する質問主意書」（第二百十回国会質問第六号）に対する答弁（内閣参質二一〇第六号）の内容を受け、改めて以下の点について明確にしたいので質問する。
なお、本質問における「ＡＶ」とは、「性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関…
先般提出した「いわゆる「ＡＶ新法」におけるＡＶの法律的な位置付け等に関する質問主意書」（第二百十回国会質問第六号）に対する答弁（内閣参質二一〇第六号）の内容を受け、改めて以下の点について明確にしたいので質問する。
なお、本質問における「ＡＶ」とは、「性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関…
答弁内容
一について
コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成十六年法律第八十一号。以下「法」という。）第二条第一項において、お尋ねの「コンテンツ」とは、「映画・・・その他の文字、図形、色彩、音声、動作若しくは映像若しくはこれらを組み合わせたもの・・・であって、人間の創造的活動により生み出されるもののうち、教養又は娯楽の範囲に属するもの」と定義されており、御指摘の「ＡＶ」についても、これに該…
一について
コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成十六年法律第八十一号。以下「法」という。）第二条第一項において、お尋ねの「コンテンツ」とは、「映画・・・その他の文字、図形、色彩、音声、動作若しくは映像若しくはこれらを組み合わせたもの・・・であって、人間の創造的活動により生み出されるもののうち、教養又は娯楽の範囲に属するもの」と定義されており、御指摘の「ＡＶ」についても、これに該…
文部科学省が医学部、歯学部、薬学部、看護学部を設置する大学に対し、ＨＰＶワクチンや新型コロナウイルスに係るワクチン接種に反対する団体を招いて授業を行うよう要請していることに関する質問主意書
第210回国会 参議院 質問主意書 第31号（2022/11/02提出、26期）
質問内容
文部科学省は、「医学部、歯学部、薬学部、看護学部等における薬害問題に対する取組状況調査結果について（通知）」（令和四年九月五日付医学部、歯学部、薬学部、看護学部等を置く各国公私立大学長宛文部科学省高等教育局医学教育課長通知。以下「通知」という。）において、「各大学におかれては、悲惨な薬害を繰り返さないためにも、別添一、二を参考にし、学生だけでなく教職員を含め、薬害被害にあわれた方の意見・体験等を直…
文部科学省は、「医学部、歯学部、薬学部、看護学部等における薬害問題に対する取組状況調査結果について（通知）」（令和四年九月五日付医学部、歯学部、薬学部、看護学部等を置く各国公私立大学長宛文部科学省高等教育局医学教育課長通知。以下「通知」という。）において、「各大学におかれては、悲惨な薬害を繰り返さないためにも、別添一、二を参考にし、学生だけでなく教職員を含め、薬害被害にあわれた方の意見・体験等を直…
答弁内容
一について
一般に、国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）上の国の賠償責任の有無については、裁判所において、個別具体に判断されるものと考えられ、政府としてお答えすることは差し控えたい。
二について
前段のお尋ねについては、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）については、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、新型コロナウイルス感染症のまん延…
一について
一般に、国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）上の国の賠償責任の有無については、裁判所において、個別具体に判断されるものと考えられ、政府としてお答えすることは差し控えたい。
二について
前段のお尋ねについては、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）については、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、新型コロナウイルス感染症のまん延…
楽天モバイルの基地局建設が滞っていることに関する質問主意書
第210回国会 参議院 質問主意書 第34号（2022/11/08提出、26期）
質問内容
令和四年十月十四日付朝日新聞デジタルの記事「突然告げられた「明日は休業」楽天モバイル基地局事業、最前線の今」（以下「記事」という。）によると、楽天モバイル株式会社（以下「楽天モバイル」という。）が日本ロジステック株式会社（以下「日本ロジ」という。）の資産を仮差押えしたがために、日本ロジの倉庫内にある基地局（楽天モバイルが提供する第四世代移動通信システムの普及のための特定基地局及び第五世代移動通信シ…
令和四年十月十四日付朝日新聞デジタルの記事「突然告げられた「明日は休業」楽天モバイル基地局事業、最前線の今」（以下「記事」という。）によると、楽天モバイル株式会社（以下「楽天モバイル」という。）が日本ロジステック株式会社（以下「日本ロジ」という。）の資産を仮差押えしたがために、日本ロジの倉庫内にある基地局（楽天モバイルが提供する第四世代移動通信システムの普及のための特定基地局及び第五世代移動通信シ…
答弁内容
一について
お尋ねの「楽天モバイルに割り当てた一・七ＧＨｚ帯、三・七ＧＨｚ帯及び二十八ＧＨｚ帯の電波」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、総務大臣が電波法（昭和二十五年法律第百三十一号。以下「法」という。）第二十七条の十四第六項に基づき、楽天モバイル株式会社の同条第一項に規定する開設計画について指定した千八百二十五メガヘルツを超え千八百四十五メガヘルツ以下、千八百六十メガヘルツを…
一について
お尋ねの「楽天モバイルに割り当てた一・七ＧＨｚ帯、三・七ＧＨｚ帯及び二十八ＧＨｚ帯の電波」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、総務大臣が電波法（昭和二十五年法律第百三十一号。以下「法」という。）第二十七条の十四第六項に基づき、楽天モバイル株式会社の同条第一項に規定する開設計画について指定した千八百二十五メガヘルツを超え千八百四十五メガヘルツ以下、千八百六十メガヘルツを…
障害者欠格条項に関する政府の姿勢に関する質問主意書
第210回国会 参議院 質問主意書 第54号（2022/12/06提出、26期）
質問内容
令和四年（二〇二二年）十一月十五日、名古屋高等裁判所にて、令和三年（ネ）第八三三号・同四年（ネ）第一八二号事件（判例集未登載）についての判決が言い渡された。
同判決は、原審・岐阜地方裁判所・令和三年十月一日判決（平成三十年（ワ）第九号、判例時報二五三〇号六十三頁）の控訴審判決である。
すなわち、原審は、被保佐人であることを警備員の欠格事由と定める警備業法（令和元年法律第三十七号による改正前のも…
令和四年（二〇二二年）十一月十五日、名古屋高等裁判所にて、令和三年（ネ）第八三三号・同四年（ネ）第一八二号事件（判例集未登載）についての判決が言い渡された。
同判決は、原審・岐阜地方裁判所・令和三年十月一日判決（平成三十年（ワ）第九号、判例時報二五三〇号六十三頁）の控訴審判決である。
すなわち、原審は、被保佐人であることを警備員の欠格事由と定める警備業法（令和元年法律第三十七号による改正前のも…
答弁内容
一について
御指摘の名古屋高等裁判所の判決については、令和四年十一月二十九日に上告及び上告受理申立てを行ったところである。
二について
御指摘の総括所見は、法的拘束力を持つものではなく、障害者の権利に関する条約（平成二十六年条約第一号）の締約国に対し、当該総括所見の内容に従うことを義務付けているものではないと理解している。いずれにせよ、その内容の当否等を十分に検討の上、政府として適切に対処し…
一について
御指摘の名古屋高等裁判所の判決については、令和四年十一月二十九日に上告及び上告受理申立てを行ったところである。
二について
御指摘の総括所見は、法的拘束力を持つものではなく、障害者の権利に関する条約（平成二十六年条約第一号）の締約国に対し、当該総括所見の内容に従うことを義務付けているものではないと理解している。いずれにせよ、その内容の当否等を十分に検討の上、政府として適切に対処し…
昆虫食とエビ・カニに対するアレルギーの注意喚起の必要性に関する質問主意書
第210回国会 参議院 質問主意書 第55号（2022/12/06提出、26期）
質問内容
徳島県小松島市にある県立小松島西高校は、令和四年十一月二十八日、給食「カボチャコロッケ」に、食用コオロギのパウダーが練り込まれたものを提供した。「想像以上においしかった。生徒は柔軟でコオロギを受け入れていた」という声もあり、おおむね好評であったという。コオロギは、タンパク質の生産効率が高く、飼育の際の環境負荷が小さいとされており、この取組自体は歓迎されるべきであろう。
ただし、ここで注意すべきは…
徳島県小松島市にある県立小松島西高校は、令和四年十一月二十八日、給食「カボチャコロッケ」に、食用コオロギのパウダーが練り込まれたものを提供した。「想像以上においしかった。生徒は柔軟でコオロギを受け入れていた」という声もあり、おおむね好評であったという。コオロギは、タンパク質の生産効率が高く、飼育の際の環境負荷が小さいとされており、この取組自体は歓迎されるべきであろう。
ただし、ここで注意すべきは…
答弁内容
一について
特定原材料（食品表示基準（平成二十七年内閣府令第十号）第三条第二項に規定する同基準別表第十四に掲げる食品をいう。以下同じ。）又はこれに準ずるものとして「食品表示基準について」（平成二十七年三月三十日付け消食表第百三十九号消費者庁次長通知）により表示を推奨する食品（以下「特定原材料に準ずるもの」という。）については、おおむね三年ごとに全国のアレルギーを専門とする医師を対象として実施して…
一について
特定原材料（食品表示基準（平成二十七年内閣府令第十号）第三条第二項に規定する同基準別表第十四に掲げる食品をいう。以下同じ。）又はこれに準ずるものとして「食品表示基準について」（平成二十七年三月三十日付け消食表第百三十九号消費者庁次長通知）により表示を推奨する食品（以下「特定原材料に準ずるもの」という。）については、おおむね三年ごとに全国のアレルギーを専門とする医師を対象として実施して…
開放型スプリンクラー設備に関する質問主意書
第210回国会 参議院 質問主意書 第73号（2022/12/09提出、26期）
質問内容
本年九月二十四日の午後一時頃、静岡県裾野市の裾野市民文化センター大ホールにおいて、舞台の天井部に設置された開放型スプリンクラー設備（以下「本件設備」という。）が突然作動して放水を開始した。舞台上にいた「シンフォニエッタ静岡」の関係者のうち五人が負傷し、楽器（弦楽器、管楽器、打楽器）及び楽譜など合わせて百点以上が被害を受けた。加えて裾野市が所有するピアノ及び舞台上の設備の修理にも多額の費用がかかると…
本年九月二十四日の午後一時頃、静岡県裾野市の裾野市民文化センター大ホールにおいて、舞台の天井部に設置された開放型スプリンクラー設備（以下「本件設備」という。）が突然作動して放水を開始した。舞台上にいた「シンフォニエッタ静岡」の関係者のうち五人が負傷し、楽器（弦楽器、管楽器、打楽器）及び楽譜など合わせて百点以上が被害を受けた。加えて裾野市が所有するピアノ及び舞台上の設備の修理にも多額の費用がかかると…
答弁内容
一について
お尋ねについては、消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号。以下「令」という。）第十二条第一項及び第二項並びに消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号。以下「規則」という。）第十三条の二第一項の規定において、一定規模以上の舞台部がある令別表第一（一）項に掲げる防火対象物の舞台部については、規則第十三条の二第一項に規定する開放型スプリンクラーヘッドを備えているスプリンクラー設備（以下…
一について
お尋ねについては、消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号。以下「令」という。）第十二条第一項及び第二項並びに消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号。以下「規則」という。）第十三条の二第一項の規定において、一定規模以上の舞台部がある令別表第一（一）項に掲げる防火対象物の舞台部については、規則第十三条の二第一項に規定する開放型スプリンクラーヘッドを備えているスプリンクラー設備（以下…
ヤフーニュースやＬＩＮＥニュースなどニュースポータルサイトによるニュースの寡占化に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第185号（2024/06/18提出、26期）
質問内容
令和三年二月に公正取引委員会は「デジタル広告分野の取引実態に関する最終報告書」を公表し、ニュースプラットフォームにおけるニュースコンテンツ利用の許諾料や検索サイトにおける表示順位に関しニュースメディア事業者から指摘のあった課題について取引条件の明確化や当事者間での適切な交渉の実施等が競争政策上望ましい旨を明示した。しかしながら、改善が進まないことからより実効性がある提言を行うために再び実態調査を行…
令和三年二月に公正取引委員会は「デジタル広告分野の取引実態に関する最終報告書」を公表し、ニュースプラットフォームにおけるニュースコンテンツ利用の許諾料や検索サイトにおける表示順位に関しニュースメディア事業者から指摘のあった課題について取引条件の明確化や当事者間での適切な交渉の実施等が競争政策上望ましい旨を明示した。しかしながら、改善が進まないことからより実効性がある提言を行うために再び実態調査を行…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、「罰則の強化を含む独禁法の改正と適用」及び「需給双方のネゴシエーションを整理しルール作りに取り掛かる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「ニュースコンテンツ」の利用については、「ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書」（令和五年九月公正取引委員会公表）を踏まえ、まずは、現行の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年…
一及び二について
お尋ねについては、「罰則の強化を含む独禁法の改正と適用」及び「需給双方のネゴシエーションを整理しルール作りに取り掛かる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「ニュースコンテンツ」の利用については、「ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書」（令和五年九月公正取引委員会公表）を踏まえ、まずは、現行の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年…
特定非営利活動法人フローレンスをはじめとする派遣型看護サービスを提供する事業者の訪問先での費用請求において、二重請求を防止する措置が講じられているか否か等に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第195号（2024/06/19提出、26期）
質問内容
特定非営利活動法人フローレンス（以下「フローレンス」という。）は派遣型病児保育を柱に急速に業績を伸ばしてきた特定ＮＰＯ法人である。当該事業者であるフローレンスは自主事業収益が全体の三十％、補助金事業収益が四十二％、寄付金収益が十八％、その他が十％であり、民間事業収入を公的事業収入が上回る公共性の高い事業者である。令和四年度において補助金収入は十七億円を超えるに至っている。直近五年間の業績推移はコロ…
特定非営利活動法人フローレンス（以下「フローレンス」という。）は派遣型病児保育を柱に急速に業績を伸ばしてきた特定ＮＰＯ法人である。当該事業者であるフローレンスは自主事業収益が全体の三十％、補助金事業収益が四十二％、寄付金収益が十八％、その他が十％であり、民間事業収入を公的事業収入が上回る公共性の高い事業者である。令和四年度において補助金収入は十七億円を超えるに至っている。直近五年間の業績推移はコロ…
答弁内容
一について
御指摘の「事業者はひとつの役務で二重の収益を得ること」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
二及び三の後段について
御指摘の「派遣型看護サービス」及び「包括的な規定」並びにお尋ねの「政府の今後の指針等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、御指摘の「精神科訪問看護事業」を含む健康保険法（大正十一年法律第七十号）第八十八条第一…
一について
御指摘の「事業者はひとつの役務で二重の収益を得ること」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
二及び三の後段について
御指摘の「派遣型看護サービス」及び「包括的な規定」並びにお尋ねの「政府の今後の指針等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、御指摘の「精神科訪問看護事業」を含む健康保険法（大正十一年法律第七十号）第八十八条第一…
改正政治資金規正法の運用に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第196号（2024/06/20提出、26期）
質問内容
政治資金規正法の一部を改正する切欠になったのは自民党安倍派を筆頭に五派閥によるパーティー券収入の多額の過少記載や不記載を神戸学院大学の上脇博之教授が刑事告発したことが報道されたことによる。この刑事告発を受けて大野泰正議員、谷川弥一議員、池田佳隆議員が起訴され、安倍派、二階派、岸田派の会計責任者ら七人が政治資金規正法違反で立件された。政治資金規正法で二十万円以上の券購入者は収支報告書に記載が義務付け…
政治資金規正法の一部を改正する切欠になったのは自民党安倍派を筆頭に五派閥によるパーティー券収入の多額の過少記載や不記載を神戸学院大学の上脇博之教授が刑事告発したことが報道されたことによる。この刑事告発を受けて大野泰正議員、谷川弥一議員、池田佳隆議員が起訴され、安倍派、二階派、岸田派の会計責任者ら七人が政治資金規正法違反で立件された。政治資金規正法で二十万円以上の券購入者は収支報告書に記載が義務付け…
答弁内容
一について
御指摘の「責任」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、令和六年五月二十三日の衆議院政治改革に関する特別委員会において、法案提出者が「代表者が、定期、随時の確認を行い、また、報告書提出の際の会計責任者による説明を受け、政治資金監査報告書に基づいて、会計責任者が規正法の規定に従って収支報告書を作成していることを確認をし、会計責任者に確認書を交付をしていれば、代表者…
一について
御指摘の「責任」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、令和六年五月二十三日の衆議院政治改革に関する特別委員会において、法案提出者が「代表者が、定期、随時の確認を行い、また、報告書提出の際の会計責任者による説明を受け、政治資金監査報告書に基づいて、会計責任者が規正法の規定に従って収支報告書を作成していることを確認をし、会計責任者に確認書を交付をしていれば、代表者…
特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズと一般社団法人金沢レインボープライドの関係性と相互の事業に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第206号（2024/06/21提出、26期）
質問内容
一 特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズは二〇一〇年にＬＧＢＴＱの人たちを含む、誰もが、ＳＯＧＩＥＳＣ（性的指向・性自認・性表現・身体的性）に関わらず、自分らしく前向きに歳を重ねられるとともに、多様性に満ちた人たち同士が互いを尊重し、エールを送りあい、豊かな人生を過ごすことのできる社会の実現を目指す団体として設立された。シェアハウスやシェルター等を運営し、ＬＧＢＴＱに関する職場の取組に関…
一 特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズは二〇一〇年にＬＧＢＴＱの人たちを含む、誰もが、ＳＯＧＩＥＳＣ（性的指向・性自認・性表現・身体的性）に関わらず、自分らしく前向きに歳を重ねられるとともに、多様性に満ちた人たち同士が互いを尊重し、エールを送りあい、豊かな人生を過ごすことのできる社会の実現を目指す団体として設立された。シェアハウスやシェルター等を運営し、ＬＧＢＴＱに関する職場の取組に関…
答弁内容
一の１について
御指摘の「内閣府の認可を受けた休眠預金の活動団体からと厚生労働省の委託金」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の特定非営利活動法人が御指摘の「施設」において実施した「孤独・孤立対策のための自殺防止対策事業」（以下「自殺防止対策事業」という。）については、厚生労働省において同法人から提出された資料により、同法人は、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用…
一の１について
御指摘の「内閣府の認可を受けた休眠預金の活動団体からと厚生労働省の委託金」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の特定非営利活動法人が御指摘の「施設」において実施した「孤独・孤立対策のための自殺防止対策事業」（以下「自殺防止対策事業」という。）については、厚生労働省において同法人から提出された資料により、同法人は、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用…
日本共産党についての政府見解に関する質問主意書
第214回国会 参議院 質問主意書 第12号（2024/10/03提出、26期）
質問内容
日本共産党に対する石破内閣の見解について、以下質問する。
一 令和三年九月十四日、加藤勝信官房長官（当時）は記者会見において、政府としては日本共産党のいわゆる「敵の出方」論に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している旨及び志位氏の発言によって政府の認識は何ら変更するものではない旨発言している。日本共産党の「敵の出方」論に立った「暴力革命の方針」に変更がないという見解は、石破内閣においても…
日本共産党に対する石破内閣の見解について、以下質問する。
一 令和三年九月十四日、加藤勝信官房長官（当時）は記者会見において、政府としては日本共産党のいわゆる「敵の出方」論に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している旨及び志位氏の発言によって政府の認識は何ら変更するものではない旨発言している。日本共産党の「敵の出方」論に立った「暴力革命の方針」に変更がないという見解は、石破内閣においても…
答弁内容
一及び二の２について
現在においても、日本共産党のいわゆる「敵の出方論」に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している。
二の１について
日本共産党は、日本国内において破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、現在でもこの認識に変わりはない。
三について
現在においても、日本共産党は、破壊活動防止法に基づく公安調査庁の…
一及び二の２について
現在においても、日本共産党のいわゆる「敵の出方論」に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している。
二の１について
日本共産党は、日本国内において破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、現在でもこの認識に変わりはない。
三について
現在においても、日本共産党は、破壊活動防止法に基づく公安調査庁の…
予定納税制度の廃止又は見直しに関する質問主意書
第214回国会 参議院 質問主意書 第14号（2024/10/04提出、26期）
質問内容
予定納税制度の歴史は古く、その始まりは旧所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）の制定により、従前の賦課課税制度に代えて申告納税制度が導入され、併せて予定申告（予算申告）制度が導入されたところからである。導入当時の政府は、これにより、「所得を生ずる時期と納税の時期とが近接することに相成りまして、負擔の均衡適正を圖る上からも、納税者の納税上の便宜からも、國庫收入の的確を期する上に於きましても、適當と認…
予定納税制度の歴史は古く、その始まりは旧所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）の制定により、従前の賦課課税制度に代えて申告納税制度が導入され、併せて予定申告（予算申告）制度が導入されたところからである。導入当時の政府は、これにより、「所得を生ずる時期と納税の時期とが近接することに相成りまして、負擔の均衡適正を圖る上からも、納税者の納税上の便宜からも、國庫收入の的確を期する上に於きましても、適當と認…
答弁内容
一について
お尋ねについては、現時点においても、昭和二十九年二月一日の衆議院予算委員会における渡邊大蔵省主税局長（当時）の答弁及び同月三日の衆議院大蔵委員会における同局長（当時）の答弁と同様の見解である。
二、四及び六について
予定申告制度の導入に際し、昭和二十二年三月二十九日の貴族院所得税法を改正する法律案特別委員会において、石橋大蔵大臣（当時）が、その目的及び導入による利点について「所得…
一について
お尋ねについては、現時点においても、昭和二十九年二月一日の衆議院予算委員会における渡邊大蔵省主税局長（当時）の答弁及び同月三日の衆議院大蔵委員会における同局長（当時）の答弁と同様の見解である。
二、四及び六について
予定申告制度の導入に際し、昭和二十二年三月二十九日の貴族院所得税法を改正する法律案特別委員会において、石橋大蔵大臣（当時）が、その目的及び導入による利点について「所得…
厚生労働省から事業の委託を受けている特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズに関する開示書類が全面黒塗りとなっていること等に関する質問主意書
第214回国会 参議院 質問主意書 第15号（2024/10/04提出、26期）
質問内容
特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズ（以下「当該法人」という。）は令和四年度と令和五年度において厚生労働省の孤独・孤立対策のための自殺防止対策事業の公募に応募し事業の委託を受けている。当該法人の令和五年度活動計算書によると、厚生労働省の自殺対策事業交付金が令和四年度に三千九百九十九万円、令和五年度に五百九十五・二万円、事業委託の対価として交付されている。厚生労働省の福祉事業の一環として民…
特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズ（以下「当該法人」という。）は令和四年度と令和五年度において厚生労働省の孤独・孤立対策のための自殺防止対策事業の公募に応募し事業の委託を受けている。当該法人の令和五年度活動計算書によると、厚生労働省の自殺対策事業交付金が令和四年度に三千九百九十九万円、令和五年度に五百九十五・二万円、事業委託の対価として交付されている。厚生労働省の福祉事業の一環として民…
答弁内容
一について
お尋ねについては、個別の法人に関することであり、お答えを差し控えたいが、一般論として、御指摘の「公共の福祉の増進のために行われる事業であり、委託費として公金を交付している事業である」か否かにかかわらず、事業を実施する法人に関する情報に係る行政文書を開示する際は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第五条又は第六条の規定に基づき、同法第五条各号に掲げる不…
一について
お尋ねについては、個別の法人に関することであり、お答えを差し控えたいが、一般論として、御指摘の「公共の福祉の増進のために行われる事業であり、委託費として公金を交付している事業である」か否かにかかわらず、事業を実施する法人に関する情報に係る行政文書を開示する際は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第五条又は第六条の規定に基づき、同法第五条各号に掲げる不…
英国上院議員が日本政府による家庭連合への解散命令請求について英国政府の裁判事例を根拠に反対意見を表明している件に関する質問主意書
第214回国会 参議院 質問主意書 第16号（2024/10/04提出、26期）
質問内容
世界日報（二〇二三年十月十一日）によると、英国上院（貴族院）のバロネス・ヴェルマ議員は、二〇二三年十月六日に上川陽子外相宛てに書簡を送り、日本政府が検討する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）（以下「家庭連合」という。）への解散命令請求に「深い懸念」を表明したという。同議員によると、英国政府は約四十年前に家庭連合の法人格を剥奪するための裁判を数年続けた末に、「組織的な反対派が提出した大量の虚偽で誤解…
世界日報（二〇二三年十月十一日）によると、英国上院（貴族院）のバロネス・ヴェルマ議員は、二〇二三年十月六日に上川陽子外相宛てに書簡を送り、日本政府が検討する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）（以下「家庭連合」という。）への解散命令請求に「深い懸念」を表明したという。同議員によると、英国政府は約四十年前に家庭連合の法人格を剥奪するための裁判を数年続けた末に、「組織的な反対派が提出した大量の虚偽で誤解…
答弁内容
一について
前段のお尋ねについて、お尋ねの書簡を受領した事実はない。
後段のお尋ねについては、御指摘の「調査」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、英国における御指摘の「裁判」がなされたことについては、報道等を通じて承知している。
二について
宗教法人世界平和統一家庭連合に対する解散命令の請求については、所轄庁である文部科学大臣において、宗教法人審議会への諮問を経て行った七回…
一について
前段のお尋ねについて、お尋ねの書簡を受領した事実はない。
後段のお尋ねについては、御指摘の「調査」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、英国における御指摘の「裁判」がなされたことについては、報道等を通じて承知している。
二について
宗教法人世界平和統一家庭連合に対する解散命令の請求については、所轄庁である文部科学大臣において、宗教法人審議会への諮問を経て行った七回…
自衛官募集事務に係る自治体の協力等に関する質問主意書
第214回国会 参議院 質問主意書 第17号（2024/10/04提出、26期）
質問内容
令和元年十月二十九日の神戸市会令和元年第二回定例市会本会議では、自由民主党の上畠寛弘議員の一般質問において、自衛隊が行う自衛官募集事務への協力が取り上げられた。上畠議員は、「自衛官等の募集事務については、自衛隊法施行令を根拠とする法定受託事務として、各市町村は募集に関する広報・宣伝・報告または資料の提供等の事務を行うこととされております。特に今年度は防衛省や自衛隊兵庫地方協力本部から、募集対象者情…
令和元年十月二十九日の神戸市会令和元年第二回定例市会本会議では、自由民主党の上畠寛弘議員の一般質問において、自衛隊が行う自衛官募集事務への協力が取り上げられた。上畠議員は、「自衛官等の募集事務については、自衛隊法施行令を根拠とする法定受託事務として、各市町村は募集に関する広報・宣伝・報告または資料の提供等の事務を行うこととされております。特に今年度は防衛省や自衛隊兵庫地方協力本部から、募集対象者情…
答弁内容
一について
御指摘の「神戸市の行為」は、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第九十七条第一項及び自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第百二十条の規定に基づき自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要な資料を神戸市長が自衛隊兵庫地方協力本部に提出しているものと理解している。このことは、前述の法令の規定に基づいて遂行される適法な事務であると認識しており、御指摘のとおり「日本国憲法第十三条、…
一について
御指摘の「神戸市の行為」は、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第九十七条第一項及び自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第百二十条の規定に基づき自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要な資料を神戸市長が自衛隊兵庫地方協力本部に提出しているものと理解している。このことは、前述の法令の規定に基づいて遂行される適法な事務であると認識しており、御指摘のとおり「日本国憲法第十三条、…
故安倍晋三国葬儀を欠席した村上誠一郎総務大臣による「国賊」等の発言に関する質問主意書
第214回国会 参議院 質問主意書 第18号（2024/10/04提出、26期）
質問内容
村上誠一郎総務大臣は令和六年十月一日、株価の乱高下や急激な円安について「アベノミクスの、ある意味では負の遺産だ。そういうものに対応しながらやっていくのは非常に厳しいと思う」との見方を示した。また、村上総務大臣は、安倍晋三元総理の逝去後に同氏を「国賊」と呼んだことについて、総務大臣就任後、記者団に対して「遺族に謝罪した。役職停止になった。もう終わりで」と述べたとされ、あまりに見苦しい釈明と思料すると…
村上誠一郎総務大臣は令和六年十月一日、株価の乱高下や急激な円安について「アベノミクスの、ある意味では負の遺産だ。そういうものに対応しながらやっていくのは非常に厳しいと思う」との見方を示した。また、村上総務大臣は、安倍晋三元総理の逝去後に同氏を「国賊」と呼んだことについて、総務大臣就任後、記者団に対して「遺族に謝罪した。役職停止になった。もう終わりで」と述べたとされ、あまりに見苦しい釈明と思料すると…
答弁内容
一について
お尋ねについては、国務大臣の任命は、任命権者である内閣総理大臣が、適材適所の考え方から行っているものであり、適任であると考えている。
二から四までについて
お尋ねについては、政治家個人としての発言に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
五について
村上総務大臣が、故安倍晋三国葬儀を欠席したことは承知しているが、その理由については把握していない。
六について
…
一について
お尋ねについては、国務大臣の任命は、任命権者である内閣総理大臣が、適材適所の考え方から行っているものであり、適任であると考えている。
二から四までについて
お尋ねについては、政治家個人としての発言に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
五について
村上総務大臣が、故安倍晋三国葬儀を欠席したことは承知しているが、その理由については把握していない。
六について
…
辺野古基金の寄附行為等と政治資金規正法第八条との関係性に関する質問主意書
第214回国会 参議院 質問主意書 第19号（2024/10/04提出、26期）
質問内容
辺野古基金とは、「辺野古新基地建設に反対し、建白書において要求されたオスプレイ配備の撤回、普天間基地の閉鎖・撤去及び県内移設を断念させる運動（活動）の前進を図るために物心両面からの支援を行い、沖縄の未来を拓くことを目的とし、その目的を達成するために必要な支援と活動を行ってい」るものである（辺野古基金ウェブサイト）。基金が設立された二〇一五年から現在に至るまで当該活動のための寄附を集めており、その寄…
辺野古基金とは、「辺野古新基地建設に反対し、建白書において要求されたオスプレイ配備の撤回、普天間基地の閉鎖・撤去及び県内移設を断念させる運動（活動）の前進を図るために物心両面からの支援を行い、沖縄の未来を拓くことを目的とし、その目的を達成するために必要な支援と活動を行ってい」るものである（辺野古基金ウェブサイト）。基金が設立された二〇一五年から現在に至るまで当該活動のための寄附を集めており、その寄…
答弁内容
一について
令和六年十月四日時点において、お尋ねの「辺野古基金」という名称の団体により、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第六条第一項の規定に基づく届出はなされていない。
二について
お尋ねについては、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
三について
お尋ねについて、平成二十九年三月九日の参議院内閣委員会における御指摘の答弁で述べた見解に変…
一について
令和六年十月四日時点において、お尋ねの「辺野古基金」という名称の団体により、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第六条第一項の規定に基づく届出はなされていない。
二について
お尋ねについては、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
三について
お尋ねについて、平成二十九年三月九日の参議院内閣委員会における御指摘の答弁で述べた見解に変…
外国人の公営住宅への入居に関する質問主意書
第214回国会 参議院 質問主意書 第21号（2024/10/07提出、26期）
質問内容
令和六年三月一日の神戸市会令和六年予算特別委員会第一分科会では、自由民主党神戸市会議員団の上畠寛弘議員が、外国人の公営住宅への入居に関する質疑を行った。上畠議員は、日本国民であっても外国人であっても抽選によって入居を決めており、日本国民を優先せず、平等の名の下に日本国民と外国人を同等に取り扱う悪しき平等となっている点を指摘するとともに、既に外国人は永住許可者のみならず、中長期在留者も同様に取り扱っ…
令和六年三月一日の神戸市会令和六年予算特別委員会第一分科会では、自由民主党神戸市会議員団の上畠寛弘議員が、外国人の公営住宅への入居に関する質疑を行った。上畠議員は、日本国民であっても外国人であっても抽選によって入居を決めており、日本国民を優先せず、平等の名の下に日本国民と外国人を同等に取り扱う悪しき平等となっている点を指摘するとともに、既に外国人は永住許可者のみならず、中長期在留者も同様に取り扱っ…
答弁内容
一について
御指摘の「当該通知」は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十五条の四第一項の規定に基づく技術的助言であり、地方公共団体においては、法律上これに従うべき義務を負うものではない。
二の１について
お尋ねのとおりであるが、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号。以下「法」という。）第二条第一項に規定する住宅確保要配慮者には日本の…
一について
御指摘の「当該通知」は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十五条の四第一項の規定に基づく技術的助言であり、地方公共団体においては、法律上これに従うべき義務を負うものではない。
二の１について
お尋ねのとおりであるが、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号。以下「法」という。）第二条第一項に規定する住宅確保要配慮者には日本の…
鎌倉市役所移転の予算執行の是非に関する監査結果が監査委員により政治介入された可能性等に関する質問主意書
第214回国会 参議院 質問主意書 第24号（2024/10/07提出、26期）
質問内容
現在、鎌倉市においては、市役所の本庁舎移転について、市民から反対の声が多数寄せられている。鎌倉市議会では賛否が拮抗していたが、同議会の令和四年十二月定例会で、松尾崇鎌倉市長が提案した「鎌倉市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例（位置条例改正案）」は否決された。
このような中、本庁舎移転計画に反対する市民が移転予算の執行停止を求め、住民監査請求を行い、松尾市長が市議会の同意を得て選任した監査…
現在、鎌倉市においては、市役所の本庁舎移転について、市民から反対の声が多数寄せられている。鎌倉市議会では賛否が拮抗していたが、同議会の令和四年十二月定例会で、松尾崇鎌倉市長が提案した「鎌倉市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例（位置条例改正案）」は否決された。
このような中、本庁舎移転計画に反対する市民が移転予算の執行停止を求め、住民監査請求を行い、松尾市長が市議会の同意を得て選任した監査…
答弁内容
一について
お尋ねの「監査委員の権限において、地方自治法第二百四十二条に基づき公表する監査結果に意見を付ける」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。）第百九十八条の三第一項において、「監査委員は、その職務を遂行するに当たつては、法令に特別の定めがある場合を除くほか、監査基準・・・に従い、常に公正不偏の態度を保持して、監査等をしなけれ…
一について
お尋ねの「監査委員の権限において、地方自治法第二百四十二条に基づき公表する監査結果に意見を付ける」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。）第百九十八条の三第一項において、「監査委員は、その職務を遂行するに当たつては、法令に特別の定めがある場合を除くほか、監査基準・・・に従い、常に公正不偏の態度を保持して、監査等をしなけれ…
安倍政権下での各種重要法案の採決を棄権してきた村上誠一郎衆議院議員の総務大臣としての適正性に関する質問主意書
第214回国会 参議院 質問主意書 第26号（2024/10/08提出、26期）
質問内容
村上誠一郎総務大臣は、平成二十五年十一月二十六日、衆議院において「特定秘密の保護に関する法律案」の採決を棄権した。平成二十七年五月十二日には、自由民主党総務会において「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」の採決前に退席し、記者団に対して「集団的自衛権は賛成することができない」と退席理由を説明したとされる。総務会中断時においても記者団に対して、集団的…
村上誠一郎総務大臣は、平成二十五年十一月二十六日、衆議院において「特定秘密の保護に関する法律案」の採決を棄権した。平成二十七年五月十二日には、自由民主党総務会において「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」の採決前に退席し、記者団に対して「集団的自衛権は賛成することができない」と退席理由を説明したとされる。総務会中断時においても記者団に対して、集団的…
答弁内容
一から四までについて
国務大臣の地位にある者が、法律の規定を遵守すること及び内閣の方針に従って職務を遂行することは当然であると考えており、このことは、お尋ねの法律及びお尋ねの「集団的自衛権」に関する内閣の方針を含め、村上総務大臣についても同様である。
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一から四までについて
国務大臣の地位にある者が、法律の規定を遵守すること及び内閣の方針に従って職務を遂行することは当然であると考えており、このことは、お尋ねの法律及びお尋ねの「集団的自衛権」に関する内閣の方針を含め、村上総務大臣についても同様である。
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労働者の国籍を理由として雇入れを判断することに対する法令上の規制の有無に関する質問主意書
第215回国会 参議院 質問主意書 第11号（2024/11/14提出、26期）
質問内容
労働基準法第三条は、労働者の均等待遇の確保を目的として、「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。」と定めている。雇入れが同条における「その他の労働条件」に含まれるかどうかについて、昭和四十三年（オ）第九三二号最高裁判例では、「労働基準法三条は労働者の信条によつて賃金その他の労働条件につき差別することを禁じているが…
労働基準法第三条は、労働者の均等待遇の確保を目的として、「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。」と定めている。雇入れが同条における「その他の労働条件」に含まれるかどうかについて、昭和四十三年（オ）第九三二号最高裁判例では、「労働基準法三条は労働者の信条によつて賃金その他の労働条件につき差別することを禁じているが…
答弁内容
一について
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三条は、「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。」と規定しているところ、これは、御指摘の「雇入れ」後における「賃金、労働時間その他の労働条件」について定めたものであり、「雇入れ」そのものは、「その他の労働条件」に含まれないものと考えている。
二について
…
一について
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三条は、「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。」と規定しているところ、これは、御指摘の「雇入れ」後における「賃金、労働時間その他の労働条件」について定めたものであり、「雇入れ」そのものは、「その他の労働条件」に含まれないものと考えている。
二について
…
兵庫県内の市長のうち二十二名が「兵庫県市長会有志」を名乗り、兵庫県知事選挙において特定の候補者を推薦することに関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第5号（2024/11/28提出、26期）
質問内容
令和六年十一月十七日に投開票が行われた兵庫県知事選挙において、その選挙期間中の同月十三日、同県内の市長のうち二十一名が「兵庫県市長会有志」を名乗り、特定の候補者を支持する表明文（以下「表明文」という。）を頒布した。また、翌十四日には更に一名の市長が加わり、合計二十二名になった。新聞報道によれば、前記二十二名の市長は、兵庫県庁記者クラブに加盟している新聞社等に宛てて「兵庫県市長会有志」を標榜する表明…
令和六年十一月十七日に投開票が行われた兵庫県知事選挙において、その選挙期間中の同月十三日、同県内の市長のうち二十一名が「兵庫県市長会有志」を名乗り、特定の候補者を支持する表明文（以下「表明文」という。）を頒布した。また、翌十四日には更に一名の市長が加わり、合計二十二名になった。新聞報道によれば、前記二十二名の市長は、兵庫県庁記者クラブに加盟している新聞社等に宛てて「兵庫県市長会有志」を標榜する表明…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、個別の事案に関することであり、お答えを差し控えたいが、一般論として、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百三十六条の二第二項は、公務員等（同条第一項各号に掲げる者をいう。以下同じ。）が公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）を推薦し、支持し、又はこれに反対する目的をもってする同条第二項各号に掲げる行為は、同条第一項に規定する禁…
一及び二について
お尋ねについては、個別の事案に関することであり、お答えを差し控えたいが、一般論として、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百三十六条の二第二項は、公務員等（同条第一項各号に掲げる者をいう。以下同じ。）が公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）を推薦し、支持し、又はこれに反対する目的をもってする同条第二項各号に掲げる行為は、同条第一項に規定する禁…
政府が税に関する試算を公表した場合はその試算の根拠となる試算式を公表する必要性に関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第7号（2024/11/28提出、26期）
質問内容
令和六年十月二十七日に執行された衆議院議員総選挙において、国民民主党は、基礎控除引上げ等による所得税減税、消費税減税、トリガー条項凍結解除等によるガソリン減税等の減税政策（以下「国民民主党の減税政策」という。）等を公約に掲げ、議席を四倍に伸ばした。国民民主党の減税政策に対しては、一定の民意が示され、国民の関心事として話題になっている。日本経済新聞の同年十月三十日のインターネット記事では「国と地方の…
令和六年十月二十七日に執行された衆議院議員総選挙において、国民民主党は、基礎控除引上げ等による所得税減税、消費税減税、トリガー条項凍結解除等によるガソリン減税等の減税政策（以下「国民民主党の減税政策」という。）等を公約に掲げ、議席を四倍に伸ばした。国民民主党の減税政策に対しては、一定の民意が示され、国民の関心事として話題になっている。日本経済新聞の同年十月三十日のインターネット記事では「国と地方の…
答弁内容
一について
御指摘のとおりである。
二及び三について
お尋ねの「試算に用いられたデータ全て」については、膨大な作業を要することから、その全てをお示しすることは困難であるが、お尋ねの「統計データ」については、例えば、統計法（平成十九年法律第五十三号）や地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）に基づく統計調査として、労働力調査（基本集計）（令和三年平均）、令和三年民間給与実態統計調査及び令和四年…
一について
御指摘のとおりである。
二及び三について
お尋ねの「試算に用いられたデータ全て」については、膨大な作業を要することから、その全てをお示しすることは困難であるが、お尋ねの「統計データ」については、例えば、統計法（平成十九年法律第五十三号）や地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）に基づく統計調査として、労働力調査（基本集計）（令和三年平均）、令和三年民間給与実態統計調査及び令和四年…
日米両国に悪影響を及ぼす「非核神戸方式」に関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第9号（2024/12/02提出、26期）
質問内容
私が提出した「国の専決事項たる外交や安全保障を侵害する非核神戸方式に関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第一四号）に対する答弁（内閣参質二一三第一四号）に基づいて、神戸市が行ういわゆる「非核神戸方式」について、以下質問する。なお、前記答弁については、神戸市会においても引用されていることから、本質問主意書についても明快な答弁を求める。
一 米国海軍艦船の核搭載に係る方針については、米国海軍のオ…
私が提出した「国の専決事項たる外交や安全保障を侵害する非核神戸方式に関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第一四号）に対する答弁（内閣参質二一三第一四号）に基づいて、神戸市が行ういわゆる「非核神戸方式」について、以下質問する。なお、前記答弁については、神戸市会においても引用されていることから、本質問主意書についても明快な答弁を求める。
一 米国海軍艦船の核搭載に係る方針については、米国海軍のオ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、令和四年三月九日の衆議院外務委員会において、政府参考人が「米国は、二〇一八年の「核態勢の見直し」、いわゆるＮＰＲでございますが、ここにおきまして、冷戦後、アジア配備の全ての核を撤去したということを表明してございます。その過程におきましては、一九九一年に、ブッシュ・イニシアチブというのがあるんですが、そこにおきまして、水上艦艇、攻撃型潜水艦及び陸上配備航空機から戦術核…
一について
お尋ねについては、令和四年三月九日の衆議院外務委員会において、政府参考人が「米国は、二〇一八年の「核態勢の見直し」、いわゆるＮＰＲでございますが、ここにおきまして、冷戦後、アジア配備の全ての核を撤去したということを表明してございます。その過程におきましては、一九九一年に、ブッシュ・イニシアチブというのがあるんですが、そこにおきまして、水上艦艇、攻撃型潜水艦及び陸上配備航空機から戦術核…
解雇要件がある助成金等が解雇の間接的な規制になっている可能性に関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第10号（2024/12/02提出、26期）
質問内容
我が国のいわゆる解雇規制については、これまで国会や有識者等において様々に論じられてきている。解雇が困難な国ほど、労働者にとって利点が大きいような印象を持つが、正規労働者の解雇が困難であるがゆえに、正規労働者の採用を阻害し、有期契約労働者や派遣労働者を増加させる要因ともなり得ることから、解雇規制が適正であるかどうかは労働者保護の観点から重要である。
我が国の解雇規制が厳しいか否かについては、ＯＥＣ…
我が国のいわゆる解雇規制については、これまで国会や有識者等において様々に論じられてきている。解雇が困難な国ほど、労働者にとって利点が大きいような印象を持つが、正規労働者の解雇が困難であるがゆえに、正規労働者の採用を阻害し、有期契約労働者や派遣労働者を増加させる要因ともなり得ることから、解雇規制が適正であるかどうかは労働者保護の観点から重要である。
我が国の解雇規制が厳しいか否かについては、ＯＥＣ…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「政府が行っている雇用・労働分野の助成金」、それら「以外の事業者向けの国庫補助金」及び「「支給等の要件に、対象となる事業者が労働者を解雇していないこと」等、事業者に労働者の解雇実績がないことを要件としているもの」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではなく、また、調査に膨大な作業を要することから、網羅的かつ正確にお答えすることは困難であるが、法令上「助成金」という…
一から三までについて
御指摘の「政府が行っている雇用・労働分野の助成金」、それら「以外の事業者向けの国庫補助金」及び「「支給等の要件に、対象となる事業者が労働者を解雇していないこと」等、事業者に労働者の解雇実績がないことを要件としているもの」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではなく、また、調査に膨大な作業を要することから、網羅的かつ正確にお答えすることは困難であるが、法令上「助成金」という…
男性のＤＶ被害に係る政府の取組に関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第11号（2024/12/02提出、26期）
質問内容
近年、男性が被害者となる配偶者からの暴力（以下「ＤＶ」という。）事案が大きく増加している。
警察庁の発表では、令和五年における警察へのＤＶ事案の相談等件数は八万八千六百十九件であり、そのうち、男性の割合は二十七・九％とされている。他方で、行政のＤＶ対策窓口である配偶者暴力相談支援センター（以下「同センター」という。）への相談件数について、令和四年度の公表データを見ると、女性は十一・九万件程度であ…
近年、男性が被害者となる配偶者からの暴力（以下「ＤＶ」という。）事案が大きく増加している。
警察庁の発表では、令和五年における警察へのＤＶ事案の相談等件数は八万八千六百十九件であり、そのうち、男性の割合は二十七・九％とされている。他方で、行政のＤＶ対策窓口である配偶者暴力相談支援センター（以下「同センター」という。）への相談件数について、令和四年度の公表データを見ると、女性は十一・九万件程度であ…
答弁内容
一について
警察への配偶者からの暴力等に関する相談等の件数について、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）が施行された平成十三年から令和五年までの①相談等の件数の総数、そのうち、②男性からの相談等の件数及び③女性からの相談等の件数を年ごとにお示しすると、次のとおりである。なお、平成十三年については、同法の施行日である同年十月十三日以降の相談等の件数であり…
一について
警察への配偶者からの暴力等に関する相談等の件数について、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）が施行された平成十三年から令和五年までの①相談等の件数の総数、そのうち、②男性からの相談等の件数及び③女性からの相談等の件数を年ごとにお示しすると、次のとおりである。なお、平成十三年については、同法の施行日である同年十月十三日以降の相談等の件数であり…
所得金額を正確に把握できない外国人に給付金が支給される一方、住民税を納める日本人が冷遇され差別されていることに関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第13号（2024/12/05提出、26期）
質問内容
令和六年十一月二十二日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、物価高の影響を受ける低所得者への支援として、住民税非課税世帯を対象に一世帯当たり三万円を目安に給付し、子育て世帯には子ども一人当たり二万円を加算して給付する方針が示された（以下「政府の低所得者世帯支援」という。）。この趣旨は、日本国民の安心と安全に資することと思料される。
他方、住民基本台帳法の…
令和六年十一月二十二日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、物価高の影響を受ける低所得者への支援として、住民税非課税世帯を対象に一世帯当たり三万円を目安に給付し、子育て世帯には子ども一人当たり二万円を加算して給付する方針が示された（以下「政府の低所得者世帯支援」という。）。この趣旨は、日本国民の安心と安全に資することと思料される。
他方、住民基本台帳法の…
答弁内容
一について
お尋ねについては、政府としては把握していない。
二について
御指摘の「政府の低所得者世帯支援」の対象になると想定している住民税非課税世帯の数は約千四百万世帯であり、そのうち、お尋ねの「子育て世帯数」は約九十万世帯である。
三、四、六、七及び八の後段について
お尋ねについては、制度の詳細について、現在検討しているところであり、現時点においてお答えすることは困難である。
五につ…
一について
お尋ねについては、政府としては把握していない。
二について
御指摘の「政府の低所得者世帯支援」の対象になると想定している住民税非課税世帯の数は約千四百万世帯であり、そのうち、お尋ねの「子育て世帯数」は約九十万世帯である。
三、四、六、七及び八の後段について
お尋ねについては、制度の詳細について、現在検討しているところであり、現時点においてお答えすることは困難である。
五につ…
ＮＰＯ法人ＢＯＮＤプロジェクトの杜撰な報告書の説明責任を内閣府が東京都に丸投げしている可能性に関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第14号（2024/12/05提出、26期）
質問内容
特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」という。）については、内閣府ウェブサイトにおいて、ＮＰＯ法人制度の概要等について仔細に説明されている。同ウェブサイトには、ＮＰＯ法人の情報開示として「ＮＰＯ法人制度は、自主的な法人運営を尊重し、情報開示を通じた市民の選択、監視を前提とした制度となっている点が大きな特徴です。そのため、ＮＰＯ法人は、毎事業年度初めの三月以内に前事業年度の事業報告書等を作成し、全て…
特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」という。）については、内閣府ウェブサイトにおいて、ＮＰＯ法人制度の概要等について仔細に説明されている。同ウェブサイトには、ＮＰＯ法人の情報開示として「ＮＰＯ法人制度は、自主的な法人運営を尊重し、情報開示を通じた市民の選択、監視を前提とした制度となっている点が大きな特徴です。そのため、ＮＰＯ法人は、毎事業年度初めの三月以内に前事業年度の事業報告書等を作成し、全て…
答弁内容
一について
お尋ねの「差し支えないか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号。以下「法」という。）には、特定非営利活動法人又は所轄庁（法第九条に規定する所轄庁をいう。以下同じ。）に問い合わせることを禁止する規定はない。
二及び四について
御指摘の「当該問合せに対して説明責任を果たす」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答…
一について
お尋ねの「差し支えないか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号。以下「法」という。）には、特定非営利活動法人又は所轄庁（法第九条に規定する所轄庁をいう。以下同じ。）に問い合わせることを禁止する規定はない。
二及び四について
御指摘の「当該問合せに対して説明責任を果たす」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答…
公益通報者保護法の体制整備等義務は内部通報者のみとしている逐条解説に関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第15号（2024/12/06提出、26期）
質問内容
公益通報者保護法（以下「法」という。）は、「公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効及び不利益な取扱いの禁止等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置等を定めることにより、公益通報者の保護を図る」こと等を目的としている。「解説 改正公益通報者保護法（第二版）」（山本隆司、水町勇一郎、中野真、竹村知己著）（以下「逐条解説」という。）の二百二十四頁には、法第十一条第二項の条文解…
公益通報者保護法（以下「法」という。）は、「公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効及び不利益な取扱いの禁止等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置等を定めることにより、公益通報者の保護を図る」こと等を目的としている。「解説 改正公益通報者保護法（第二版）」（山本隆司、水町勇一郎、中野真、竹村知己著）（以下「逐条解説」という。）の二百二十四頁には、法第十一条第二項の条文解…
答弁内容
一及び三について
御指摘の書籍については、政府として関与しているものではなく、当該書籍における個別の記述に関するお尋ね及び当該書籍における個別の記述を前提とする政府による法令の解釈等に関するお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。
二について
「公益通報者保護法第十一条第一項及び第二項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」（…
一及び三について
御指摘の書籍については、政府として関与しているものではなく、当該書籍における個別の記述に関するお尋ね及び当該書籍における個別の記述を前提とする政府による法令の解釈等に関するお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。
二について
「公益通報者保護法第十一条第一項及び第二項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」（…
歴史的に重要な文書の管理に関する仕組みがＮＨＫに存在しない可能性に関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第17号（2024/12/10提出、26期）
質問内容
我が国では、公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）によって、「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等…
我が国では、公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）によって、「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等…
答弁内容
一から三までについて
日本放送協会（以下「協会」という。）における文書の管理については、協会の業務に関することであり、協会の自主性を尊重する観点から、協会において適切に対応されるべきものであると考えているところ、協会においては、経営委員会が放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二十九条第一項第一号ハに掲げる事項について行った「内部統制関係議決」（令和六年四月一日改正）に基づき「文書管理規程」（…
一から三までについて
日本放送協会（以下「協会」という。）における文書の管理については、協会の業務に関することであり、協会の自主性を尊重する観点から、協会において適切に対応されるべきものであると考えているところ、協会においては、経営委員会が放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二十九条第一項第一号ハに掲げる事項について行った「内部統制関係議決」（令和六年四月一日改正）に基づき「文書管理規程」（…
認定特定非営利活動法人フローレンス等が赤い羽根共同募金の受配者であり社会福祉法第百二十二条の禁止事項に反して寄附金を募集している可能性等に関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第21号（2024/12/11提出、26期）
質問内容
共同募金運動は、昭和二十二年に「国民たすけあい運動」として始まった。私が提出した「赤い羽根共同募金の受配者が社会福祉法第百二十二条に反して寄附金を募集していることに関する質問主意書」（第二百十一回国会質問第八三号）に対する答弁書（内閣参質二一一第八三号）において、政府は、「共同募金事業は、社会福祉事業への寄附金の募集について、これを一元的に行うことにより、各社会福祉施設等がそれぞれ個別に寄附金を募…
共同募金運動は、昭和二十二年に「国民たすけあい運動」として始まった。私が提出した「赤い羽根共同募金の受配者が社会福祉法第百二十二条に反して寄附金を募集していることに関する質問主意書」（第二百十一回国会質問第八三号）に対する答弁書（内閣参質二一一第八三号）において、政府は、「共同募金事業は、社会福祉事業への寄附金の募集について、これを一元的に行うことにより、各社会福祉施設等がそれぞれ個別に寄附金を募…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、先の答弁書（令和五年六月六日内閣参質二一一第八三号。以下「前回答弁書」という。）三についてで述べたとおり、共同募金事業は、社会福祉事業への寄附金の募集について、これを一元的に行うことにより、各社会福祉施設等がそれぞれ個別に寄附金を募集するよりも、合理的かつ効率的に行うことができるようにすることを趣旨の一つとしているものであり、社会福祉法（昭和二…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、先の答弁書（令和五年六月六日内閣参質二一一第八三号。以下「前回答弁書」という。）三についてで述べたとおり、共同募金事業は、社会福祉事業への寄附金の募集について、これを一元的に行うことにより、各社会福祉施設等がそれぞれ個別に寄附金を募集するよりも、合理的かつ効率的に行うことができるようにすることを趣旨の一つとしているものであり、社会福祉法（昭和二…
米国等が進めているビットコイン準備金導入の動きの把握状況等に関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第22号（2024/12/11提出、26期）
質問内容
令和六年十一月二十一日、海外メディアのブルームバーグは、トランプ次期大統領の政権移行チームが、ホワイトハウス内に暗号資産関連の政策に特化した役職を新設し、連邦政府全体の政策と規制を監督する案を議論するため、暗号資産の専門家、業界幹部らと会合を行っていると報じた。これはトランプ次期大統領が同年七月に立ち上げを約束した「戦略的な国家ビットコイン準備金」の実現に向けた動きと見られる。同年七月末に米国上院…
令和六年十一月二十一日、海外メディアのブルームバーグは、トランプ次期大統領の政権移行チームが、ホワイトハウス内に暗号資産関連の政策に特化した役職を新設し、連邦政府全体の政策と規制を監督する案を議論するため、暗号資産の専門家、業界幹部らと会合を行っていると報じた。これはトランプ次期大統領が同年七月に立ち上げを約束した「戦略的な国家ビットコイン準備金」の実現に向けた動きと見られる。同年七月末に米国上院…
答弁内容
一について
御指摘の「米国等が進めているビットコイン準備金導入の動き」については、他国における議論の途中の段階にあり、その詳細を把握しておらず、政府として見解をお示しすることは困難である。
二について
外国為替資金特別会計は、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第七十一条第二項に規定する外国為替等（以下「外国為替等」という。）の売買等を行うために設置されているところ、暗号資産は外…
一について
御指摘の「米国等が進めているビットコイン準備金導入の動き」については、他国における議論の途中の段階にあり、その詳細を把握しておらず、政府として見解をお示しすることは困難である。
二について
外国為替資金特別会計は、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第七十一条第二項に規定する外国為替等（以下「外国為替等」という。）の売買等を行うために設置されているところ、暗号資産は外…
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議に係る政府の取組や進捗状況に関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第24号（2024/12/12提出、26期）
質問内容
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案は、令和三年一月二十二日に提出され、同年二月一日に衆議院本会議で修正議決、同年二月三日に参議院本会議で可決され、成立した。衆議院内閣委員会においては、本法律案に対し、政府が法律を執行するに当たっての留意事項を示す附帯決議が付されており、その一部を取り上げる。
政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期…
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案は、令和三年一月二十二日に提出され、同年二月一日に衆議院本会議で修正議決、同年二月三日に参議院本会議で可決され、成立した。衆議院内閣委員会においては、本法律案に対し、政府が法律を執行するに当たっての留意事項を示す附帯決議が付されており、その一部を取り上げる。
政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期…
答弁内容
一及び二について
政府においては、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和三年二月一日衆議院内閣委員会）の二十三において「国及び都道府県は、これまでの検査、保健所、医療提供体制の問題点を検証の上、今後の計画的な整備を図ること」とされていること及び二十六において「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する政府のこれまでの対応について、・・・第三者的立場か…
一及び二について
政府においては、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和三年二月一日衆議院内閣委員会）の二十三において「国及び都道府県は、これまでの検査、保健所、医療提供体制の問題点を検証の上、今後の計画的な整備を図ること」とされていること及び二十六において「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する政府のこれまでの対応について、・・・第三者的立場か…
スプリンクラー設備設置と損害保険料率等に関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第25号（2024/12/13提出、26期）
質問内容
令和六年十月三十一日、公正取引委員会は、大手損害保険会社及び損害保険代理店の計五社に対し、独占禁止法の規定に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。今回、共同保険の組成過程において、複数の損害保険会社が入札前に保険料等を事前に調整したことが独占禁止法違反行為と認定されたが、共同保険に限らず、我が国の企業向け損害保険には大きな問題があるのではないか。これらの問題について以下質問する。
一 企…
令和六年十月三十一日、公正取引委員会は、大手損害保険会社及び損害保険代理店の計五社に対し、独占禁止法の規定に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。今回、共同保険の組成過程において、複数の損害保険会社が入札前に保険料等を事前に調整したことが独占禁止法違反行為と認定されたが、共同保険に限らず、我が国の企業向け損害保険には大きな問題があるのではないか。これらの問題について以下質問する。
一 企…
答弁内容
一の１及び２について
御指摘の「自由化以前からほとんど変わっておらず」及び「欧米の損害保険会社が果たしてきた社会全体のリスクを下げるという役割」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、我が国の損害保険会社は、火災保険や自動車保険など社会的ニーズに応えた保険商品の提供という国民生活の安定及び国民経済の健全な発展に資する機能を果たしていると考えている。
また、お尋ねの「各損害保険…
一の１及び２について
御指摘の「自由化以前からほとんど変わっておらず」及び「欧米の損害保険会社が果たしてきた社会全体のリスクを下げるという役割」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、我が国の損害保険会社は、火災保険や自動車保険など社会的ニーズに応えた保険商品の提供という国民生活の安定及び国民経済の健全な発展に資する機能を果たしていると考えている。
また、お尋ねの「各損害保険…
ＰＦＡＳについて「正しく恐れる」必要性等に関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第26号（2024/12/13提出、26期）
質問内容
環境省のウェブサイトによると、ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）のうちＰＦＯＡ（ペルフルオロオクタン酸）とＰＦＯＳ（ペルフルオロオクタンスルホン酸）は、幅広い用途で使用されてきており、これらの物質は、難分解性、高蓄積性、長距離移動性という性質があるため、国内で規制やリスク管理に関する取組が進められている。
令和五年十一月三十日、世界保健機関傘下のがんに特化した専門機関である国際がん研究機関は、ＰＦＯＡ…
環境省のウェブサイトによると、ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）のうちＰＦＯＡ（ペルフルオロオクタン酸）とＰＦＯＳ（ペルフルオロオクタンスルホン酸）は、幅広い用途で使用されてきており、これらの物質は、難分解性、高蓄積性、長距離移動性という性質があるため、国内で規制やリスク管理に関する取組が進められている。
令和五年十一月三十日、世界保健機関傘下のがんに特化した専門機関である国際がん研究機関は、ＰＦＯＡ…
答弁内容
一について
沖縄県が令和五年度に実施した「令和五年度有機フッ素化合物残留実態調査」については、具体的な調査地点が明らかにされておらず、また、国土交通省及び環境省が令和六年度に実施した「水道におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する調査」については、主な調査対象が給水栓から採取した水であり、ペルフルオロ（オクタン―一―スルホン酸）及びペルフルオロオクタン酸（以下「ＰＦＯＳ等」という。）については様々な用…
一について
沖縄県が令和五年度に実施した「令和五年度有機フッ素化合物残留実態調査」については、具体的な調査地点が明らかにされておらず、また、国土交通省及び環境省が令和六年度に実施した「水道におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する調査」については、主な調査対象が給水栓から採取した水であり、ペルフルオロ（オクタン―一―スルホン酸）及びペルフルオロオクタン酸（以下「ＰＦＯＳ等」という。）については様々な用…
数々の問題点を会計検査院から指摘されてきたガソリン補助事業等に関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第30号（2024/12/16提出、26期）
質問内容
政府は、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和六年十一月二十二日閣議決定）において、燃料油価格激変緩和対策事業（以下「ガソリン補助事業」という。）を令和七年一月以降も延長することとし、電気・ガス料金への支援を令和七年一月から三月にかけて再開することとした。ガソリン補助事業は、令和四年一月に時限的・緊急避難的措置として開始され、年内に限り継続するとされていたが、補助の規模を縮小…
政府は、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和六年十一月二十二日閣議決定）において、燃料油価格激変緩和対策事業（以下「ガソリン補助事業」という。）を令和七年一月以降も延長することとし、電気・ガス料金への支援を令和七年一月から三月にかけて再開することとした。ガソリン補助事業は、令和四年一月に時限的・緊急避難的措置として開始され、年内に限り継続するとされていたが、補助の規模を縮小…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「政府の見解を示されたい」の趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘のうち、「歳出予算現額のうち三兆二百二十二億円を令和四年度から五年度に繰り越し」については、会計検査院の令和四年度決算検査報告（以下「四年度検査報告」という。）にあるとおり、「基金設置法人」に「当初予算措置された九十三億円で燃料油価格激変緩和対策事業を開始したものの、数次にわたる基金補助金の交付対象期…
一から三までについて
お尋ねの「政府の見解を示されたい」の趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘のうち、「歳出予算現額のうち三兆二百二十二億円を令和四年度から五年度に繰り越し」については、会計検査院の令和四年度決算検査報告（以下「四年度検査報告」という。）にあるとおり、「基金設置法人」に「当初予算措置された九十三億円で燃料油価格激変緩和対策事業を開始したものの、数次にわたる基金補助金の交付対象期…
ラピダス社への大規模な公的支援の妥当性等に関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第31号（2024/12/17提出、26期）
質問内容
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和六年十一月二十二日閣議決定）には、以下のとおり記載されており、半導体メーカーであるラピダス社への支援（以下「ラピダス社への公的支援」という。）が念頭に置かれていると考える。
産業競争力の強化、経済安全保障及びエネルギー政策上の観点から、今後十年間で五十兆円を超えるＡＩ・半導体関連産業全体での国内投資を官民協調で実現するため、政府は、二〇…
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和六年十一月二十二日閣議決定）には、以下のとおり記載されており、半導体メーカーであるラピダス社への支援（以下「ラピダス社への公的支援」という。）が念頭に置かれていると考える。
産業競争力の強化、経済安全保障及びエネルギー政策上の観点から、今後十年間で五十兆円を超えるＡＩ・半導体関連産業全体での国内投資を官民協調で実現するため、政府は、二〇…
答弁内容
一について
御指摘の「エルピーダ・メモリ」については、リーマンショックに伴い、平成二十一年六月に産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）附則第四条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）により計画の認定を受けて株式会社日本政策投資銀行から三百億円の出資を受けることで事業再建を目指したが、急激な円高、東日本大震災等に起因する半導体の…
一について
御指摘の「エルピーダ・メモリ」については、リーマンショックに伴い、平成二十一年六月に産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）附則第四条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）により計画の認定を受けて株式会社日本政策投資銀行から三百億円の出資を受けることで事業再建を目指したが、急激な円高、東日本大震災等に起因する半導体の…
投票権のない外国籍市民の投票が有効となったことに関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第32号（2024/12/17提出、26期）
質問内容
令和六年十月二十七日に執行された衆議院議員総選挙について、神奈川新聞が以下のように取り上げている。
「神奈川県の綾瀬市選挙管理委員会は二十六日、衆院選と最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票で、投票権のない外国籍の市民に投票用紙を交付するミスがあったと発表した。市選管によると、外国籍の市民は二十四日に期日前投票所を訪れ、期日前投票用請求書兼宣誓書に記入した上で投票を済ませた。係員は宣誓書を基に生年…
令和六年十月二十七日に執行された衆議院議員総選挙について、神奈川新聞が以下のように取り上げている。
「神奈川県の綾瀬市選挙管理委員会は二十六日、衆院選と最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票で、投票権のない外国籍の市民に投票用紙を交付するミスがあったと発表した。市選管によると、外国籍の市民は二十四日に期日前投票所を訪れ、期日前投票用請求書兼宣誓書に記入した上で投票を済ませた。係員は宣誓書を基に生年…
答弁内容
一について
選挙の当日選挙権を有しない者の投票は、本来無効であるべき投票であるが、いずれの投票が選挙の当日選挙権を有しない者の投票であるか投票自体から識別することができないこと等から、開票の際には、選挙の当日選挙権を有しない者の投票であるかを判断して効力を決定することとはされておらず、御指摘の件についても、開票管理者においてこれに基づいて対応したものと承知している。
二について
お尋ねの「期…
一について
選挙の当日選挙権を有しない者の投票は、本来無効であるべき投票であるが、いずれの投票が選挙の当日選挙権を有しない者の投票であるか投票自体から識別することができないこと等から、開票の際には、選挙の当日選挙権を有しない者の投票であるかを判断して効力を決定することとはされておらず、御指摘の件についても、開票管理者においてこれに基づいて対応したものと承知している。
二について
お尋ねの「期…
ブライアン・マーク・リッグ氏の著作「日本のホロコースト」が、史実に基づかない我が国に関する歴史についての流布となる可能性等に関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第33号（2024/12/17提出、26期）
質問内容
令和六年三月に米国でブライアン・マーク・リッグ氏の著作「Japan's Holocaust: History of Imperial Japan's Mass Murder and Rape During World War II」（以下「日本のホロコースト」という。）が発売された。書籍概要には、一九二七年から一九四五年のアジア・太平洋地域における軍事拡大と無謀な作戦の下で行われた大日本帝国の残虐…
令和六年三月に米国でブライアン・マーク・リッグ氏の著作「Japan's Holocaust: History of Imperial Japan's Mass Murder and Rape During World War II」（以下「日本のホロコースト」という。）が発売された。書籍概要には、一九二七年から一九四五年のアジア・太平洋地域における軍事拡大と無謀な作戦の下で行われた大日本帝国の残虐…
答弁内容
一から三までについて
個人の著作における個別の記述に係るお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、国際社会において、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、我が国の基本的立場や取組に対して正当な評価を受けるべく、積極的かつ戦略的に対外発信に取り組んできている。
利用案内
著作権
免責事項
ご意見・ご質問
All rights reserve…
一から三までについて
個人の著作における個別の記述に係るお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、国際社会において、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、我が国の基本的立場や取組に対して正当な評価を受けるべく、積極的かつ戦略的に対外発信に取り組んできている。
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ご意見・ご質問
All rights reserve…
何度も回答可能なアンケート調査の結果を基に兵庫県知事のパワハラを見聞きした旨のテレビ報道が繰り返しなされたこと等に関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第39号（2024/12/19提出、26期）
質問内容
兵庫県議会においていわゆる百条委員会が設置されている。百条委員会は、都道府県及び市町村の事務に関する調査権を規定した地方自治法第百条に基づき、地方議会が議決により設置する特別委員会の一つとされ、議会の議決に当たっての補助的権限、執行機関に対する監視機能を有している。地方自治法第百条第一項は、「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務（中略）に関する調査を行うことができる。（中略）選挙人…
兵庫県議会においていわゆる百条委員会が設置されている。百条委員会は、都道府県及び市町村の事務に関する調査権を規定した地方自治法第百条に基づき、地方議会が議決により設置する特別委員会の一つとされ、議会の議決に当たっての補助的権限、執行機関に対する監視機能を有している。地方自治法第百条第一項は、「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務（中略）に関する調査を行うことができる。（中略）選挙人…
答弁内容
一及び二について
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百条第一項に基づく議会の調査については、同項後段において、「当該調査を行うため特に必要があると認めるときは、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる」とし、同条第三項において、当該請求を受けた選挙人等が、「正当の理由がないのに、議会に出頭せず若しくは記録を提出しないとき又は証言を拒んだとき」の罰則規定を設…
一及び二について
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百条第一項に基づく議会の調査については、同項後段において、「当該調査を行うため特に必要があると認めるときは、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる」とし、同条第三項において、当該請求を受けた選挙人等が、「正当の理由がないのに、議会に出頭せず若しくは記録を提出しないとき又は証言を拒んだとき」の罰則規定を設…
いわゆるＡＶ新法の二次利用作品への適用関係に関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第51号（2024/12/23提出、26期）
質問内容
「性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律」（以下「ＡＶ新法」という。）第四条第一項では、「出演契約は、性行為映像制作物ごとに締結しなければならない。」と定められており、性行為映像制作物（以下「ＡＶ」という。）に係る出演契約の個別締結義務を課している。この個別締結義務が…
「性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律」（以下「ＡＶ新法」という。）第四条第一項では、「出演契約は、性行為映像制作物ごとに締結しなければならない。」と定められており、性行為映像制作物（以下「ＡＶ」という。）に係る出演契約の個別締結義務を課している。この個別締結義務が…
答弁内容
一について
前段のお尋ねについては、個別の事案ごとに判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。
後段のお尋ねについては、御指摘の「たとえ一部であっても」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律（令…
一について
前段のお尋ねについては、個別の事案ごとに判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。
後段のお尋ねについては、御指摘の「たとえ一部であっても」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律（令…
公益通報者保護法の三号通報における体制整備等義務に関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第52号（2024/12/23提出、26期）
質問内容
私が提出した「公益通報者保護法の体制整備等義務は内部通報者のみとしている逐条解説に関する質問主意書」（第二百十六回国会質問第一五号。以下「同質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質二一六第一五号）において、政府は、「公益通報者保護法第十一条第一項及び第二項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」（令和三年八月二十日内閣府告示第百十八号）中の「…
私が提出した「公益通報者保護法の体制整備等義務は内部通報者のみとしている逐条解説に関する質問主意書」（第二百十六回国会質問第一五号。以下「同質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質二一六第一五号）において、政府は、「公益通報者保護法第十一条第一項及び第二項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」（令和三年八月二十日内閣府告示第百十八号）中の「…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「逐条解説・公益通報者保護法（第二版）」は、消費者庁参事官（公益通報・協働担当）室が編集したものであるが、「同法第十一条第二項は内部通報（一号通報）のみを対象としたものとの記載」はない。また、御指摘の「公益通報者保護法改正の概要」及び「改正公益通報者保護法の概要」については、消費者庁に当時所属していた職員が執筆したものであるものの、個人の見解を述べたものであるほか、その…
一及び二について
御指摘の「逐条解説・公益通報者保護法（第二版）」は、消費者庁参事官（公益通報・協働担当）室が編集したものであるが、「同法第十一条第二項は内部通報（一号通報）のみを対象としたものとの記載」はない。また、御指摘の「公益通報者保護法改正の概要」及び「改正公益通報者保護法の概要」については、消費者庁に当時所属していた職員が執筆したものであるものの、個人の見解を述べたものであるほか、その…
国産米の国際競争力に関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第53号（2024/12/23提出、26期）
質問内容
香港、シンガポール、台湾、アメリカへの国産米の輸出は直近十年で大幅に増加している一方、中国への国産米の輸出は減少傾向にある。中国では、日本にルーツを持つ種類のコメ、例えば「コシヒカリ」や「あきたこまち」が、国内価格の数分の一で販売されており、中国への国産米の輸出が減少している要因になっていると思料する。
一九九九年に制定された食料・農業・農村基本法は、貿易自由化に対応するために大規模な専業農家に…
香港、シンガポール、台湾、アメリカへの国産米の輸出は直近十年で大幅に増加している一方、中国への国産米の輸出は減少傾向にある。中国では、日本にルーツを持つ種類のコメ、例えば「コシヒカリ」や「あきたこまち」が、国内価格の数分の一で販売されており、中国への国産米の輸出が減少している要因になっていると思料する。
一九九九年に制定された食料・農業・農村基本法は、貿易自由化に対応するために大規模な専業農家に…
答弁内容
一について
政府としては、国内における主食用米の需要が年々減少する中で、食料安全保障の確保の観点から、主食用米等の輸出を含め需要に応じた米穀の生産を推進することが重要と考えている。
二について
政府としては、米穀の生産者も含めた農業構造に関する考え方については、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律（令和六年法律第四十四号）による改正後の食料・農業・農村基本法（平成十一年法律第百六号）第…
一について
政府としては、国内における主食用米の需要が年々減少する中で、食料安全保障の確保の観点から、主食用米等の輸出を含め需要に応じた米穀の生産を推進することが重要と考えている。
二について
政府としては、米穀の生産者も含めた農業構造に関する考え方については、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律（令和六年法律第四十四号）による改正後の食料・農業・農村基本法（平成十一年法律第百六号）第…
アイヌを先住民族としたことに関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第54号（2024/12/23提出、26期）
質問内容
二〇一九年四月十九日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」が成立したことにより、法制上アイヌの人々が北海道の先住民族であることが規定された。同法には、国有林野においてアイヌの儀式の実施その他のアイヌ文化の振興等に利用するための林産物の採取における共同使用権の取得に関する規定、内水面さけ採捕事業における漁業法及び水産資源保護法上の許可の配慮に関する規定などが設…
二〇一九年四月十九日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」が成立したことにより、法制上アイヌの人々が北海道の先住民族であることが規定された。同法には、国有林野においてアイヌの儀式の実施その他のアイヌ文化の振興等に利用するための林産物の採取における共同使用権の取得に関する規定、内水面さけ採捕事業における漁業法及び水産資源保護法上の許可の配慮に関する規定などが設…
答弁内容
一について
お尋ねの「アイヌへの特別優遇などアイヌに限定した政策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、アイヌの人々に関する施策は、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第十六号。以下「アイヌ施策推進法」という。）に基づき、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、及びその誇りが尊重される社会の実現を…
一について
お尋ねの「アイヌへの特別優遇などアイヌに限定した政策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、アイヌの人々に関する施策は、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第十六号。以下「アイヌ施策推進法」という。）に基づき、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、及びその誇りが尊重される社会の実現を…
内閣府所管のＤＶ交付金の実施計画書を東京都へ開示請求すると実施期間以外が不開示となることに関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第55号（2024/12/24提出、26期）
質問内容
内閣府が所管する性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金（以下「ＤＶ交付金」という。）は、配偶者からの暴力被害者等を支援する民間シェルター等の先進的な取組を促進することにより、地域における官民が連携した配偶者暴力被害者等支援の充実及び多様なニーズに応じた支援の枠組みの構築に資することを目的とした交付金である。ＤＶ交付金は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（以下「補助金適正化法」という。）…
内閣府が所管する性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金（以下「ＤＶ交付金」という。）は、配偶者からの暴力被害者等を支援する民間シェルター等の先進的な取組を促進することにより、地域における官民が連携した配偶者暴力被害者等支援の充実及び多様なニーズに応じた支援の枠組みの構築に資することを目的とした交付金である。ＤＶ交付金は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（以下「補助金適正化法」という。）…
答弁内容
一について
御指摘の「補助金適正化法上の補助事業者及び間接補助事業者の公文書」の意味するところが必ずしも明らかではないが、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号。以下「補助金適正化法」という。）及びその関係法令において、補助金適正化法第二条第三項に規定する補助事業者等（以下「補助事業者等」という。）及び同条第六項に規定する間接補助事業者等（以下「間接補助事業者等…
一について
御指摘の「補助金適正化法上の補助事業者及び間接補助事業者の公文書」の意味するところが必ずしも明らかではないが、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号。以下「補助金適正化法」という。）及びその関係法令において、補助金適正化法第二条第三項に規定する補助事業者等（以下「補助事業者等」という。）及び同条第六項に規定する間接補助事業者等（以下「間接補助事業者等…
セーフティネット保証四号及び五号による事業者支援に関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第56号（2024/12/24提出、26期）
質問内容
政府は、新型コロナウイルスによる影響を受けた事業者の資金繰りについて、数年にわたり手厚い支援を行ってきたが、令和六年六月をもって申請の受付を終了した。近年の日本列島においては、阪神淡路大震災、東日本大震災、平成二十八年熊本地震、令和六年能登半島地震など大規模災害が繰り返し発生している。そうした中、政府系金融機関や民間金融機関が実質無担保・無利子で融資するいわゆるゼロゼロ融資の要件として、セーフティ…
政府は、新型コロナウイルスによる影響を受けた事業者の資金繰りについて、数年にわたり手厚い支援を行ってきたが、令和六年六月をもって申請の受付を終了した。近年の日本列島においては、阪神淡路大震災、東日本大震災、平成二十八年熊本地震、令和六年能登半島地震など大規模災害が繰り返し発生している。そうした中、政府系金融機関や民間金融機関が実質無担保・無利子で融資するいわゆるゼロゼロ融資の要件として、セーフティ…
答弁内容
一について
お尋ねの「借換保証制度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、新たな信用保証制度として、令和六年十一月二十二日に閣議決定した「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえ、令和七年三月に経営改善サポート保証制度（経営改善・再生支援強化型）の創設を予定しているところである。
二について
お尋ねの「令和六年能登半島地震に係るセーフティネット保証四号の指定…
一について
お尋ねの「借換保証制度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、新たな信用保証制度として、令和六年十一月二十二日に閣議決定した「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえ、令和七年三月に経営改善サポート保証制度（経営改善・再生支援強化型）の創設を予定しているところである。
二について
お尋ねの「令和六年能登半島地震に係るセーフティネット保証四号の指定…
政府の「手取り」の定義に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第6号（2025/01/24提出、26期）
質問内容
第五十回衆議院議員総選挙において、「手取りを増やす」という政策を掲げた国民民主党の議席数が四倍に増えたことや、自民党及び公明党の議席数が大幅に減り、いわゆる少数与党となったこと等を受けて、一定の民意を獲得した国民民主党の以下の「手取りを増やす」政策（以下「国民民主党の政策」という。）に関して議論が活発になっている。
１ 所得税減税（基礎控除等を百三万円から百七十八万円に引上げ、年少扶養控除復活）…
第五十回衆議院議員総選挙において、「手取りを増やす」という政策を掲げた国民民主党の議席数が四倍に増えたことや、自民党及び公明党の議席数が大幅に減り、いわゆる少数与党となったこと等を受けて、一定の民意を獲得した国民民主党の以下の「手取りを増やす」政策（以下「国民民主党の政策」という。）に関して議論が活発になっている。
１ 所得税減税（基礎控除等を百三万円から百七十八万円に引上げ、年少扶養控除復活）…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「政府支出乗数」と「租税乗数」に関する分析については、御指摘の「Robert J. Barro and Charles J. Redlick, 「Macroeconomic Effects from Government Purchases and Taxes」 The Quarterly Journal of Economics, 126, February 2011…
一及び二について
御指摘の「政府支出乗数」と「租税乗数」に関する分析については、御指摘の「Robert J. Barro and Charles J. Redlick, 「Macroeconomic Effects from Government Purchases and Taxes」 The Quarterly Journal of Economics, 126, February 2011…
埼玉県川口市長のクルド人に関する要望等に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第7号（2025/01/24提出、26期）
質問内容
埼玉県川口市においてトルコ国籍のクルド人が集中的に居住し、コミュニティーを形成していることに関して、国民から強い懸念や危惧する声が多く聞かれている。
クルド人はトルコ南東部の山岳地帯の出身者が多い。同エリアは、一九七〇～一九八〇年代まではトルコ国内で経済的発展や教育の普及から取り残されてきたと言われている。川口市に集まるクルド人はそのようなエリアから直接来日しているケースも多い。二〇二三年現在、…
埼玉県川口市においてトルコ国籍のクルド人が集中的に居住し、コミュニティーを形成していることに関して、国民から強い懸念や危惧する声が多く聞かれている。
クルド人はトルコ南東部の山岳地帯の出身者が多い。同エリアは、一九七〇～一九八〇年代まではトルコ国内で経済的発展や教育の普及から取り残されてきたと言われている。川口市に集まるクルド人はそのようなエリアから直接来日しているケースも多い。二〇二三年現在、…
答弁内容
一について
御指摘の「不法行為を行う外国人」を「法に基づき厳格に対処（強制送還等）」することについては、政府としては、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会を実現することが重要であると考えており、関係機関が緊密に連携を図り、不法就労者、不法滞在者等の取締り等に取り組んでおり、退去強制令書が発付された者については速やかに送還することとしている。また、「仮放免者が、市中において最低限の生活維持が…
一について
御指摘の「不法行為を行う外国人」を「法に基づき厳格に対処（強制送還等）」することについては、政府としては、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会を実現することが重要であると考えており、関係機関が緊密に連携を図り、不法就労者、不法滞在者等の取締り等に取り組んでおり、退去強制令書が発付された者については速やかに送還することとしている。また、「仮放免者が、市中において最低限の生活維持が…
いわゆる年収百三万円の壁の見直しによる地方財政への影響に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第8号（2025/01/24提出、26期）
質問内容
国民民主党は、所得税の基礎控除と給与所得控除の総額を現行の百三万円から百七十八万円に引き上げることを公約として掲げている。控除額の大幅な引上げによって一義的には税の減収を招き、国の税収のみならず地方自治体の税収にも影響を及ぼすことは言うまでもないことである。幾人かの知事や市町村長は税収減を懸念し、国に対して地方財政への配慮や国による財政措置を求める声を上げている。それらを踏まえ、以下質問する。
…
国民民主党は、所得税の基礎控除と給与所得控除の総額を現行の百三万円から百七十八万円に引き上げることを公約として掲げている。控除額の大幅な引上げによって一義的には税の減収を招き、国の税収のみならず地方自治体の税収にも影響を及ぼすことは言うまでもないことである。幾人かの知事や市町村長は税収減を懸念し、国に対して地方財政への配慮や国による財政措置を求める声を上げている。それらを踏まえ、以下質問する。
…
答弁内容
一について
お尋ねについては、御指摘のとおり、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」（令和六年六月二十一日閣議決定）において、「予算編成においては、二千二十五年度から二千二十七年度までの三年間について、」「これまでの歳出改革努力を継続する」とともに、「交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、二千二十四年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保」す…
一について
お尋ねについては、御指摘のとおり、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」（令和六年六月二十一日閣議決定）において、「予算編成においては、二千二十五年度から二千二十七年度までの三年間について、」「これまでの歳出改革努力を継続する」とともに、「交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、二千二十四年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保」す…
日本で起きたＩＲ汚職事件の贈賄企業が米国で起訴された件に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第9号（2025/01/24提出、26期）
質問内容
米司法省は二〇二四年十一月十八日、ニュージャージー州の連邦大陪審が、日本の統合型リゾート（以下「ＩＲ」という。）の選定に係る汚職事件に関連して、日本の国会議員に賄賂を渡したとして、５００ドットコム（現ビットマイニング）の潘正明元最高経営責任者を海外腐敗行為防止法違反などの罪で連邦地裁に同年六月十八日付けで起訴したと発表した。
同事件では二〇一九年十二月、内閣府副大臣（ＩＲ担当）や国土交通副大臣等…
米司法省は二〇二四年十一月十八日、ニュージャージー州の連邦大陪審が、日本の統合型リゾート（以下「ＩＲ」という。）の選定に係る汚職事件に関連して、日本の国会議員に賄賂を渡したとして、５００ドットコム（現ビットマイニング）の潘正明元最高経営責任者を海外腐敗行為防止法違反などの罪で連邦地裁に同年六月十八日付けで起訴したと発表した。
同事件では二〇一九年十二月、内閣府副大臣（ＩＲ担当）や国土交通副大臣等…
答弁内容
一について
お尋ねの「我が国の外務大臣が同盟国である米国の捜査対象となっている可能性」については、米国の捜査当局の活動に関する事項であり、お答えすることが困難であるが、御指摘の米国司法省による起訴は、中国企業の元最高経営責任者を対象にしたものであると承知している。
二及び三について
御指摘の「中国政府と関連の強い企業からの収賄疑惑が取り沙汰された」の意味するところが必ずしも明らかではないが、…
一について
お尋ねの「我が国の外務大臣が同盟国である米国の捜査対象となっている可能性」については、米国の捜査当局の活動に関する事項であり、お答えすることが困難であるが、御指摘の米国司法省による起訴は、中国企業の元最高経営責任者を対象にしたものであると承知している。
二及び三について
御指摘の「中国政府と関連の強い企業からの収賄疑惑が取り沙汰された」の意味するところが必ずしも明らかではないが、…
フジ・メディア・ホールディングス等の認定放送持株会社への外資規制の実効性等に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第15号（2025/01/31提出、26期）
質問内容
放送分野においては、放送が用いる電波は有限希少なものであり、その利用に当たっては原則として自国民を優先させるべきであること、放送は言論報道機関としての社会的影響力を有することを理由として、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）及び放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）の規定により、基幹放送局等に対し、基幹放送局の免許、基幹放送の業務の認定、特定基地局の開設計画の認定及び認定放送持株会社の認定に関す…
放送分野においては、放送が用いる電波は有限希少なものであり、その利用に当たっては原則として自国民を優先させるべきであること、放送は言論報道機関としての社会的影響力を有することを理由として、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）及び放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）の規定により、基幹放送局等に対し、基幹放送局の免許、基幹放送の業務の認定、特定基地局の開設計画の認定及び認定放送持株会社の認定に関す…
答弁内容
一について
総務省においては、令和四年四月一日、情報流通行政局放送政策課に、外資規制審査官を設置したほか、これに係る体制を整備した。また、これらに加え、電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和四年法律第六十三号）により放送法（昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。）及び電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）を改正するとともに、関係政省令を改正し、それらの運用を通じて、放送事業者等に対…
一について
総務省においては、令和四年四月一日、情報流通行政局放送政策課に、外資規制審査官を設置したほか、これに係る体制を整備した。また、これらに加え、電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和四年法律第六十三号）により放送法（昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。）及び電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）を改正するとともに、関係政省令を改正し、それらの運用を通じて、放送事業者等に対…
自民党から八億円の寄附を受けた赤い羽根共同募金の受配者が社会福祉法第百二十二条違反に当たる可能性等に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第16号（2025/01/31提出、26期）
質問内容
ＮＨＫは令和六年十二月二十七日、「自民党は、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題にけじめをつけたいとして、「赤い羽根共同募金」で知られる中央共同募金会に八億円を寄付しました。寄付額は党所属議員らの収支報告書に不記載があった相当額に一定額を上乗せしたもので、党費などから支出したとしています。」と報道した。
私が提出した「赤い羽根共同募金の受配者が社会福祉法第百二十二条に反して寄附金を募集しているこ…
ＮＨＫは令和六年十二月二十七日、「自民党は、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題にけじめをつけたいとして、「赤い羽根共同募金」で知られる中央共同募金会に八億円を寄付しました。寄付額は党所属議員らの収支報告書に不記載があった相当額に一定額を上乗せしたもので、党費などから支出したとしています。」と報道した。
私が提出した「赤い羽根共同募金の受配者が社会福祉法第百二十二条に反して寄附金を募集しているこ…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、共同募金事業については、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）の枠組みの下、各都道府県の共同募金会が、それぞれ社会福祉法人として定める定款等に基づき、民間における取組として、自主的かつ自律的に行うことを基本としているところ、この趣旨を踏まえ、政府としては、各都道府県の共同募金会が御指摘のように「受配先を公募又は審査する際に、当該受配先が寄附金…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、共同募金事業については、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）の枠組みの下、各都道府県の共同募金会が、それぞれ社会福祉法人として定める定款等に基づき、民間における取組として、自主的かつ自律的に行うことを基本としているところ、この趣旨を踏まえ、政府としては、各都道府県の共同募金会が御指摘のように「受配先を公募又は審査する際に、当該受配先が寄附金…
所得金額を正確に把握できない外国人に給付金が支給される一方、住民税を納める日本人が冷遇され差別されている状況が改善される展望が見えないことに関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第18号（2025/02/06提出、26期）
質問内容
令和六年十一月二十二日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、物価高の影響を受ける低所得者への支援として、住民税非課税世帯を対象に一世帯当たり三万円を目安に給付し、子育て世帯には子ども一人当たり二万円を加算して給付する方針が示された（以下「政府の低所得者世帯支援」という。）。私が提出した「所得金額を正確に把握できない外国人に給付金が支給される一方、住民税を納…
令和六年十一月二十二日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、物価高の影響を受ける低所得者への支援として、住民税非課税世帯を対象に一世帯当たり三万円を目安に給付し、子育て世帯には子ども一人当たり二万円を加算して給付する方針が示された（以下「政府の低所得者世帯支援」という。）。私が提出した「所得金額を正確に把握できない外国人に給付金が支給される一方、住民税を納…
答弁内容
一について
お尋ねの「外国人のみで構成される住民税非課税世帯数」については、政府として、御指摘の「政府の低所得者世帯支援」の実施に当たっては、把握する必要はないと考えている。
二及び三について
お尋ねの「前年以前は外国に滞在していた者」、「給与支払報告書のみをもって正確に把握」、「前年以前に外国に滞在していた者」及び「前年の所得の正確な把握は現状困難」の意味するところが必ずしも明らかではない…
一について
お尋ねの「外国人のみで構成される住民税非課税世帯数」については、政府として、御指摘の「政府の低所得者世帯支援」の実施に当たっては、把握する必要はないと考えている。
二及び三について
お尋ねの「前年以前は外国に滞在していた者」、「給与支払報告書のみをもって正確に把握」、「前年以前に外国に滞在していた者」及び「前年の所得の正確な把握は現状困難」の意味するところが必ずしも明らかではない…
公立学校の給食費や教材費、修学旅行費等が私費会計口座として当該学校長の個人口座などに管理されている実態と不透明な管理体制による横領などの犯罪事案のリスク等に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第19号（2025/02/06提出、26期）
質問内容
文部科学省は令和元年七月三十一日、「学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について（通知）」を発出した。当該通知では、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」（平成三十一年一月二十五日中央教育審議会。以下「答申」という。）において、学校給食費や教材費、修学旅行費等の学校徴収金については、先進的な地方公共団体…
文部科学省は令和元年七月三十一日、「学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について（通知）」を発出した。当該通知では、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」（平成三十一年一月二十五日中央教育審議会。以下「答申」という。）において、学校給食費や教材費、修学旅行費等の学校徴収金については、先進的な地方公共団体…
答弁内容
一について
お尋ねの「公立学校の私費会計口座」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「学校給食費や教材費、修学旅行費等が・・・当該学校長の個人口座などに管理されている」場合におけるお尋ねの当該「口座数」及び「内容」については、把握していない。
二について
お尋ねの「地方自治体の私費会計口座」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方公共団体の職員が、その業務に関し、金銭を…
一について
お尋ねの「公立学校の私費会計口座」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「学校給食費や教材費、修学旅行費等が・・・当該学校長の個人口座などに管理されている」場合におけるお尋ねの当該「口座数」及び「内容」については、把握していない。
二について
お尋ねの「地方自治体の私費会計口座」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方公共団体の職員が、その業務に関し、金銭を…
財政制度等審議会が毎年度作成する予算の編成等に関する建議に対し統計資料として致命的な問題が指摘されている可能性等に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第20号（2025/02/06提出、26期）
質問内容
令和六年十一月二十九日、加藤財務大臣は財政制度等審議会の十倉会長から「令和七年度予算の編成等に関する建議」（以下「当該建議」という。）を受け取った。財務省ホームページにてその子細が公表されている当該建議は、令和七年度の予算編成の指針となる等、国民や政府に大きな影響を及ぼす資料である。
他方、当該建議について、データサイエンティスト等の統計やデータ分析を行う複数の国民から「ＩＭＦの一次データを用い…
令和六年十一月二十九日、加藤財務大臣は財政制度等審議会の十倉会長から「令和七年度予算の編成等に関する建議」（以下「当該建議」という。）を受け取った。財務省ホームページにてその子細が公表されている当該建議は、令和七年度の予算編成の指針となる等、国民や政府に大きな影響を及ぼす資料である。
他方、当該建議について、データサイエンティスト等の統計やデータ分析を行う複数の国民から「ＩＭＦの一次データを用い…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「資料Ⅰ―３―１１」における図表「実質政府支出の伸びと一人当たり実質ＧＤＰ成長率」及び図表「実質政府支出の伸びとＴＦＰ上昇率」については、様々な相関係数がある中で、最も広く用いられているものの一つであると承知しているピアソン相関係数を用いて、実質の政府支出の伸びと、一人当たり実質ＧＤＰ成長率及び全要素生産性上昇率との関係について、国際比較を行うことを目的として作成し…
一から三までについて
御指摘の「資料Ⅰ―３―１１」における図表「実質政府支出の伸びと一人当たり実質ＧＤＰ成長率」及び図表「実質政府支出の伸びとＴＦＰ上昇率」については、様々な相関係数がある中で、最も広く用いられているものの一つであると承知しているピアソン相関係数を用いて、実質の政府支出の伸びと、一人当たり実質ＧＤＰ成長率及び全要素生産性上昇率との関係について、国際比較を行うことを目的として作成し…
トランプ大統領の宗教顧問ポーラ・ホワイト牧師が日本政府による家庭連合への解散命令請求について米国国務省及び国連からの報告書を根拠に反対意見を表明している件に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第21号（2025/02/07提出、26期）
質問内容
世界日報は二〇二四年十二月八日、トランプ大統領の宗教顧問であるポーラ・ホワイト牧師が、国際宗教自由連合（以下「ＩＣＲＦ」という。）日本委員会の講演会へビデオメッセージを送り、「日本における信教の自由について、世界中で深刻な懸念を引き起こしている」と訴えた旨報じた。
以下、ビデオメッセージの概要である。
「米国国務省の国際信仰の自由室は、二〇二二年及び二〇二三年の報告書の中で、日本が世界の著名な…
世界日報は二〇二四年十二月八日、トランプ大統領の宗教顧問であるポーラ・ホワイト牧師が、国際宗教自由連合（以下「ＩＣＲＦ」という。）日本委員会の講演会へビデオメッセージを送り、「日本における信教の自由について、世界中で深刻な懸念を引き起こしている」と訴えた旨報じた。
以下、ビデオメッセージの概要である。
「米国国務省の国際信仰の自由室は、二〇二二年及び二〇二三年の報告書の中で、日本が世界の著名な…
答弁内容
一について
前段のお尋ねについては、在京米国大使館のウェブサイトにおいて、米国国務省が作成した「信仰の自由に関する国際報告書（二千二十二年版）」及び「信仰の自由に関する国際報告書（二千二十三年版）」の「日本に関する部分」に係る「参考のための仮翻訳」が公開されていることを承知している。
後段のお尋ねについては、その趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、宗教法人世界平和統一家庭連合に対する…
一について
前段のお尋ねについては、在京米国大使館のウェブサイトにおいて、米国国務省が作成した「信仰の自由に関する国際報告書（二千二十二年版）」及び「信仰の自由に関する国際報告書（二千二十三年版）」の「日本に関する部分」に係る「参考のための仮翻訳」が公開されていることを承知している。
後段のお尋ねについては、その趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、宗教法人世界平和統一家庭連合に対する…
令和六年度補正予算のうち経済対策関係経費が恣意的に増やされている可能性に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第22号（2025/02/07提出、26期）
質問内容
第二百十六回国会において、十三・九兆円規模という巨額の令和六年度補正予算（以下「当該補正予算」という。）が成立した。当該補正予算は総合経済対策の財政面での裏付けとなるが、経済対策関係経費の内訳を見ると、地方交付税交付金、国家公務員人件費、貨幣回収準備資金へ繰入等、別の年度では経済対策関係経費ではないと整理されているものが複数含まれている。これらの経費に係る扱いの妥当性について、以下質問する。
一…
第二百十六回国会において、十三・九兆円規模という巨額の令和六年度補正予算（以下「当該補正予算」という。）が成立した。当該補正予算は総合経済対策の財政面での裏付けとなるが、経済対策関係経費の内訳を見ると、地方交付税交付金、国家公務員人件費、貨幣回収準備資金へ繰入等、別の年度では経済対策関係経費ではないと整理されているものが複数含まれている。これらの経費に係る扱いの妥当性について、以下質問する。
一…
答弁内容
一について
政府としては、その時々の経済対策の趣旨や内容等を踏まえ、経済対策に係る経費を、当該対策の裏付けとなる補正予算に「経済対策関係経費」等として計上することとしているところ、お尋ねの経費は、令和六年十一月二十二日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（以下「本対策」という。）において、「国税収入の増額に伴い、地方公共団体が、新たな地方創生施策を始め本経済対策…
一について
政府としては、その時々の経済対策の趣旨や内容等を踏まえ、経済対策に係る経費を、当該対策の裏付けとなる補正予算に「経済対策関係経費」等として計上することとしているところ、お尋ねの経費は、令和六年十一月二十二日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（以下「本対策」という。）において、「国税収入の増額に伴い、地方公共団体が、新たな地方創生施策を始め本経済対策…
ジュネーブ条約に加盟していない中国の運転免許保有者が日本で外免切替により簡単に国外運転免許を取得できてしまうことに関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第26号（2025/02/12提出、26期）
質問内容
中国はジュネーブ条約に加盟していないため、中国で発給された運転免許を保有していても日本を含む他国では車を運転できない。一方、道路交通法第九十七条の二第三項では、「自動車等の運転に関する本邦の域外にある国又は地域の行政庁又は権限のある機関の免許を有する者」について、「運転免許試験の一部を免除することができる」と規定している（以下「外免切替」という。）。中国の運転免許保有者が、日本における外免切替の手…
中国はジュネーブ条約に加盟していないため、中国で発給された運転免許を保有していても日本を含む他国では車を運転できない。一方、道路交通法第九十七条の二第三項では、「自動車等の運転に関する本邦の域外にある国又は地域の行政庁又は権限のある機関の免許を有する者」について、「運転免許試験の一部を免除することができる」と規定している（以下「外免切替」という。）。中国の運転免許保有者が、日本における外免切替の手…
答弁内容
一について
お尋ねの「特例国等になるための基準」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「外免切替」を行うに当たり、本邦の域外にある国又は地域（以下「外国等」という。）のうち、運転免許制度等が我が国と同等の水準にあると認められる外国等の行政庁等の運転免許を有する者について、運転に関する経歴に係る質問を行い、自動車等の運転に支障がないことの確認ができた場合には、御指摘のように、…
一について
お尋ねの「特例国等になるための基準」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「外免切替」を行うに当たり、本邦の域外にある国又は地域（以下「外国等」という。）のうち、運転免許制度等が我が国と同等の水準にあると認められる外国等の行政庁等の運転免許を有する者について、運転に関する経歴に係る質問を行い、自動車等の運転に支障がないことの確認ができた場合には、御指摘のように、…
社会保険料の事業主負担に関する政府見解の整合性に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第29号（2025/02/13提出、26期）
質問内容
厚生労働省は、社会保険料の労使折半における事業主負担分について、「働く人が安心して就労できる基盤を整備することが、働く人の健康の保持や労働生産性の増進を通じ、事業主の利益にも資するという観点から、事業主に求められているものであり、従業員に転嫁される性質のものとは言えない」と説明している。
しかし、経済学的観点からは、社会保険料の事業主負担が労働者の賃金水準や雇用環境に影響を及ぼす可能性が指摘され…
厚生労働省は、社会保険料の労使折半における事業主負担分について、「働く人が安心して就労できる基盤を整備することが、働く人の健康の保持や労働生産性の増進を通じ、事業主の利益にも資するという観点から、事業主に求められているものであり、従業員に転嫁される性質のものとは言えない」と説明している。
しかし、経済学的観点からは、社会保険料の事業主負担が労働者の賃金水準や雇用環境に影響を及ぼす可能性が指摘され…
答弁内容
一及び三について
御指摘の「賃金・雇用環境に与える影響」及び「政府として調査や分析を行った」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないため、それらの「調査や分析」について網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、御指摘の「社会保険料の事業主負担分」が「賃金」「に与える影響」に関しては、平成十七年度厚生労働科学研究費補助金による「税制と社会保障に関する研究」において行われた、「社会保険料の…
一及び三について
御指摘の「賃金・雇用環境に与える影響」及び「政府として調査や分析を行った」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないため、それらの「調査や分析」について網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、御指摘の「社会保険料の事業主負担分」が「賃金」「に与える影響」に関しては、平成十七年度厚生労働科学研究費補助金による「税制と社会保障に関する研究」において行われた、「社会保険料の…
終末期医療に関するガイドライン及び事前指示書の法的拘束力に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第30号（2025/02/13提出、26期）
質問内容
厚生労働省は「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」（以下「終末期医療に関するガイドライン」という。）を策定しているが、諸外国と比較すると具体性を欠き、医療現場における判断基準が曖昧であるとの指摘がある。また、厚生労働省の調査においても、より詳細なガイドラインの策定を求める声が寄せられている。
加えて、日本においては、諸外国とは異なり、事前指示書（Ａｄｖａｎｃｅ Ｄ…
厚生労働省は「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」（以下「終末期医療に関するガイドライン」という。）を策定しているが、諸外国と比較すると具体性を欠き、医療現場における判断基準が曖昧であるとの指摘がある。また、厚生労働省の調査においても、より詳細なガイドラインの策定を求める声が寄せられている。
加えて、日本においては、諸外国とは異なり、事前指示書（Ａｄｖａｎｃｅ Ｄ…
答弁内容
一について
「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」（平成三十年三月十四日付け医政発〇三一四第七号厚生労働省医政局長通知別添一。以下「ガイドライン」という。）において、「人生の最終段階における医療・ケアの在り方」については「医師等の医療従事者から適切な情報の提供と説明がなされ、それに基づいて医療・ケアを受ける本人が多専門職種の医療・介護従事者から構成される医療・ケア…
一について
「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」（平成三十年三月十四日付け医政発〇三一四第七号厚生労働省医政局長通知別添一。以下「ガイドライン」という。）において、「人生の最終段階における医療・ケアの在り方」については「医師等の医療従事者から適切な情報の提供と説明がなされ、それに基づいて医療・ケアを受ける本人が多専門職種の医療・介護従事者から構成される医療・ケア…
小枝淳子氏の日本銀行政策委員会審議委員としての妥当性に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第35号（2025/02/19提出、26期）
質問内容
参議院は二〇二五年二月十九日、日本銀行政策委員会審議委員に小枝淳子氏を任命することについて同意した。
日本銀行には、役員として、総裁、副総裁（二名）、審議委員（六名）、監事（三名以内）、理事（六名以内）、参与（若干名）が置かれている。このうち、総裁、副総裁及び審議委員が、政策委員会を構成している。同委員会は通貨及び金融の調節に関する事項を決定又は変更等するほか、その他の業務の執行の基本方針を定め…
参議院は二〇二五年二月十九日、日本銀行政策委員会審議委員に小枝淳子氏を任命することについて同意した。
日本銀行には、役員として、総裁、副総裁（二名）、審議委員（六名）、監事（三名以内）、理事（六名以内）、参与（若干名）が置かれている。このうち、総裁、副総裁及び審議委員が、政策委員会を構成している。同委員会は通貨及び金融の調節に関する事項を決定又は変更等するほか、その他の業務の執行の基本方針を定め…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「審議委員となる小枝淳子氏に関して、ジェンダーバランスを考慮し、利上げを推進する金融政策を講じるための人事ではないかという世間の懸念」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、内閣としては、日本銀行の審議委員について、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第二十三条第二項の規定に基づき任命すべきものと考えている。小枝淳子氏の任命についても、こうした…
一及び二について
お尋ねの「審議委員となる小枝淳子氏に関して、ジェンダーバランスを考慮し、利上げを推進する金融政策を講じるための人事ではないかという世間の懸念」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、内閣としては、日本銀行の審議委員について、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第二十三条第二項の規定に基づき任命すべきものと考えている。小枝淳子氏の任命についても、こうした…
公的医療保険における「処方箋医薬品以外の医療用医薬品」に係る費用に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第38号（2025/02/20提出、26期）
質問内容
公的医療保険制度の持続可能性が議論される中、保険が適用される医薬品の対象範囲の見直しが求められている。病院で処方箋をもらい、薬局で風邪薬や湿布等の「処方箋医薬品以外の医療用医薬品（以下「ＯＴＣ類似薬」という。）」を購入した場合、自己負担は一～三割となり、残りは公的医療保険が負担することとなる。ＯＴＣ類似薬は、一般用医薬品（以下「ＯＴＣ医薬品」という。）と類似の効果・リスクを持つ場合が多く、ＯＴＣ医…
公的医療保険制度の持続可能性が議論される中、保険が適用される医薬品の対象範囲の見直しが求められている。病院で処方箋をもらい、薬局で風邪薬や湿布等の「処方箋医薬品以外の医療用医薬品（以下「ＯＴＣ類似薬」という。）」を購入した場合、自己負担は一～三割となり、残りは公的医療保険が負担することとなる。ＯＴＣ類似薬は、一般用医薬品（以下「ＯＴＣ医薬品」という。）と類似の効果・リスクを持つ場合が多く、ＯＴＣ医…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「ＯＴＣ類似薬」については、政府として確立した定義を有していないため、現時点では必ずしも御指摘のように「処方箋医薬品以外の医療用医薬品（以下「ＯＴＣ類似薬」という。）」と言えるものではないと考えていることから、「ＯＴＣ類似薬」に係るお尋ねについてお答えすることは困難であるが、厚生労働省で把握しているお尋ねの「直近五年度における、」「処方箋医薬品以外の医療用医薬品」に…
一から三までについて
御指摘の「ＯＴＣ類似薬」については、政府として確立した定義を有していないため、現時点では必ずしも御指摘のように「処方箋医薬品以外の医療用医薬品（以下「ＯＴＣ類似薬」という。）」と言えるものではないと考えていることから、「ＯＴＣ類似薬」に係るお尋ねについてお答えすることは困難であるが、厚生労働省で把握しているお尋ねの「直近五年度における、」「処方箋医薬品以外の医療用医薬品」に…
議員宿舎の警備体制等に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第40号（2025/02/21提出、26期）
質問内容
令和七年一月、東京都港区赤坂にある衆議院の議員宿舎の岩屋外務大臣の部屋に面識のない女性が侵入した事案（以下「不審者侵入事案」という。）が発生した。報道によると、岩屋外務大臣は普段部屋を施錠しておらず、部屋に鍵がかかっていたことを不審に思いインターホンを鳴らしたところ当該女性が室内から出てきたとされる。岩屋外務大臣は二月四日の衆議院予算委員会においてその事実を認めたが、「盗聴器等が仕掛けられていない…
令和七年一月、東京都港区赤坂にある衆議院の議員宿舎の岩屋外務大臣の部屋に面識のない女性が侵入した事案（以下「不審者侵入事案」という。）が発生した。報道によると、岩屋外務大臣は普段部屋を施錠しておらず、部屋に鍵がかかっていたことを不審に思いインターホンを鳴らしたところ当該女性が室内から出てきたとされる。岩屋外務大臣は二月四日の衆議院予算委員会においてその事実を認めたが、「盗聴器等が仕掛けられていない…
答弁内容
一について
お尋ねの「自らの重責に自覚を持ち、身辺の安全を確保するためのリスクマネジメントを徹底すること」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府として、閣僚が、その職責を踏まえ、自らの安全の確保に努めることは当然のことであると考えている。
二について
国会議員宿舎については、居住者の安全を確保するため、第一次的には、その施設管理者において所要の警備が行われるべきものと認識し…
一について
お尋ねの「自らの重責に自覚を持ち、身辺の安全を確保するためのリスクマネジメントを徹底すること」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府として、閣僚が、その職責を踏まえ、自らの安全の確保に努めることは当然のことであると考えている。
二について
国会議員宿舎については、居住者の安全を確保するため、第一次的には、その施設管理者において所要の警備が行われるべきものと認識し…
休眠預金等活用法上の資金分配団体であるグッドネーバーズ・ジャパンに寄せられた寄附金の大半が事業そのものではなくプロモーション費用に充てられている実態に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第43号（2025/02/27提出、26期）
質問内容
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律に基づき行われる休眠預金活用事業のうち、二〇二四年度物価高騰及び子育て対応支援枠「随時・三次」において、認定特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパン（以下「グッドネーバーズ・ジャパン」という。）が「食品支援を基盤にした困窮世帯の子どもの体験格差是正のための資金分配事業」を行う団体として選定され、約一・二四億円の助成が予定されてい…
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律に基づき行われる休眠預金活用事業のうち、二〇二四年度物価高騰及び子育て対応支援枠「随時・三次」において、認定特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパン（以下「グッドネーバーズ・ジャパン」という。）が「食品支援を基盤にした困窮世帯の子どもの体験格差是正のための資金分配事業」を行う団体として選定され、約一・二四億円の助成が予定されてい…
答弁内容
一について
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和四年法律第百五号）に抵触するか否かについては、個別具体の事案に即して判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難である。
二について
御指摘の「ＮＰＯ法の趣旨に反する」の具体的に意味するところが明らかではなく、また、お尋ねについては、個別の事案に関することであり、お答えを差し控えたいが、所轄庁（特定非営利活動促進法（平成十…
一について
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和四年法律第百五号）に抵触するか否かについては、個別具体の事案に即して判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難である。
二について
御指摘の「ＮＰＯ法の趣旨に反する」の具体的に意味するところが明らかではなく、また、お尋ねについては、個別の事案に関することであり、お答えを差し控えたいが、所轄庁（特定非営利活動促進法（平成十…
公立病院への繰出金の根拠と公平性に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第44号（2025/02/27提出、26期）
質問内容
公立病院を対象とした地方公営企業繰出金については、以前から多額の支出が問題視されている。公立病院の果たすべき役割は重要である一方、民間病院と比較して診療機能に大きな差異がないにもかかわらず、公立病院が繰出金において約八千億円もの財政的な支援を受けていることに対して、民間病院から「イコールフッティングではない」との批判が見受けられる。
加えて、基準外繰出金の存在も含め、繰出金の繰出基準は極めて曖昧…
公立病院を対象とした地方公営企業繰出金については、以前から多額の支出が問題視されている。公立病院の果たすべき役割は重要である一方、民間病院と比較して診療機能に大きな差異がないにもかかわらず、公立病院が繰出金において約八千億円もの財政的な支援を受けていることに対して、民間病院から「イコールフッティングではない」との批判が見受けられる。
加えて、基準外繰出金の存在も含め、繰出金の繰出基準は極めて曖昧…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「公立病院への繰出金の法的根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）が適用される公立病院の特別会計への公営企業繰出金（以下「公営企業繰出金」という。）は、同法第十七条の二から第十八条の二までの規定に基づき支出されており、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第八十一条に規定する公営企業型地方独立行政法人（以下…
一の１について
お尋ねの「公立病院への繰出金の法的根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）が適用される公立病院の特別会計への公営企業繰出金（以下「公営企業繰出金」という。）は、同法第十七条の二から第十八条の二までの規定に基づき支出されており、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第八十一条に規定する公営企業型地方独立行政法人（以下…
主に地方公務員によって組織される労働組合が行う政治活動と公務員の政治的中立性の関係等に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第45号（2025/02/27提出、26期）
質問内容
主に地方公務員によって組織されている労働組合として全日本自治団体労働組合や日本自治体労働組合総連合などがある。地方公務員の政治的行為の制限を規定している地方公務員法第三十六条について、同条第五項は「本条の規定は、職員の政治的中立性を保障することにより、地方公共団体の行政及び特定地方独立行政法人の業務の公正な運営を確保するとともに職員の利益を保護することを目的とするものであるという趣旨において解釈さ…
主に地方公務員によって組織されている労働組合として全日本自治団体労働組合や日本自治体労働組合総連合などがある。地方公務員の政治的行為の制限を規定している地方公務員法第三十六条について、同条第五項は「本条の規定は、職員の政治的中立性を保障することにより、地方公共団体の行政及び特定地方独立行政法人の業務の公正な運営を確保するとともに職員の利益を保護することを目的とするものであるという趣旨において解釈さ…
答弁内容
一について
お尋ねの「特定の候補者や政治団体を支援すること」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三十六条第二項は、一般職に属する地方公務員（以下「職員」という。）がその属する地方公共団体の区域等の外において政治的行為を行うことについては同項第四号に掲げる政治的行為を除いて制限していない。
二について
お尋ねの「主に…
一について
お尋ねの「特定の候補者や政治団体を支援すること」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三十六条第二項は、一般職に属する地方公務員（以下「職員」という。）がその属する地方公共団体の区域等の外において政治的行為を行うことについては同項第四号に掲げる政治的行為を除いて制限していない。
二について
お尋ねの「主に…
薬事承認された医薬品の薬価基準収載の有無に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第46号（2025/02/27提出、26期）
質問内容
医薬品の薬価基準収載は、薬事承認を受けた薬剤が公的医療保険の対象として価格設定される制度であり、保険医療の公平性を確保する上で重要な役割を果たしている。しかし、薬事承認を受けたにもかかわらず薬価基準収載されなかった薬の存否について、明確なデータは公表されていない。仮に、そのような事例が存在する場合、医薬品への公的アクセスの公平性や制度の透明性に問題があると考えられる。
薬事承認及び薬価基準収載は…
医薬品の薬価基準収載は、薬事承認を受けた薬剤が公的医療保険の対象として価格設定される制度であり、保険医療の公平性を確保する上で重要な役割を果たしている。しかし、薬事承認を受けたにもかかわらず薬価基準収載されなかった薬の存否について、明確なデータは公表されていない。仮に、そのような事例が存在する場合、医薬品への公的アクセスの公平性や制度の透明性に問題があると考えられる。
薬事承認及び薬価基準収載は…
答弁内容
一について
お尋ねの「これまで、薬事承認を受けたにもかかわらず、薬価基準収載されなかった医薬品」はあるところ、お尋ねの「当該医薬品名及び薬価基準収載されなかった理由」の「全て」を示すことについては、調査に膨大な作業を要することから、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、健康保険法（大正十一年法律第七十号）は、疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して療養の給付等の保険給付を行い、もって国民の…
一について
お尋ねの「これまで、薬事承認を受けたにもかかわらず、薬価基準収載されなかった医薬品」はあるところ、お尋ねの「当該医薬品名及び薬価基準収載されなかった理由」の「全て」を示すことについては、調査に膨大な作業を要することから、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、健康保険法（大正十一年法律第七十号）は、疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して療養の給付等の保険給付を行い、もって国民の…
費用対効果が不明確なまま薬価基準収載された医薬品に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第47号（2025/02/27提出、26期）
質問内容
薬価基準収載制度は、公的医療保険財政の持続可能性を確保する観点から、医薬品の費用対効果を十分に検討した上で実施されるべきと考える。しかしながら、一部の医薬品は、費用対効果が明らかではないまま薬価基準収載されている可能性がある。
特に、高額な新規医薬品について、十分なエビデンスがないまま保険適用されるケースが存在することが様々に指摘されている。例えば、レカネマブ（アルツハイマー病治療薬）については…
薬価基準収載制度は、公的医療保険財政の持続可能性を確保する観点から、医薬品の費用対効果を十分に検討した上で実施されるべきと考える。しかしながら、一部の医薬品は、費用対効果が明らかではないまま薬価基準収載されている可能性がある。
特に、高額な新規医薬品について、十分なエビデンスがないまま保険適用されるケースが存在することが様々に指摘されている。例えば、レカネマブ（アルツハイマー病治療薬）については…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「有効性」の「判断基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「レカネマブの有効性」については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の審査報告書において、「認知機能及び日常生活機能の両方を評価し得る」指標である「ＣＤＲ―ＳＢ」を用いて、「早期ＡＤ患者を対象とした国際共同第Ⅲ相試験（三〇一試験）」が実施され、「本薬群でプラセボ群と比較して有意なＣＤＲ―ＳＢの悪…
一及び二について
お尋ねの「有効性」の「判断基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「レカネマブの有効性」については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の審査報告書において、「認知機能及び日常生活機能の両方を評価し得る」指標である「ＣＤＲ―ＳＢ」を用いて、「早期ＡＤ患者を対象とした国際共同第Ⅲ相試験（三〇一試験）」が実施され、「本薬群でプラセボ群と比較して有意なＣＤＲ―ＳＢの悪…
台湾総統の就任式に際して中国総領事から国内の地方自治体及び地方議員に対して届いた要望に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第49号（2025/02/28提出、26期）
質問内容
令和六年六月十八日の神戸市会総務財政委員会において、以下のとおり質疑応答があった。
○上畠寛弘議員「五月二十日に台湾の総統就任式がございましたけれども、その総統就任式に当たって、神戸市市長室宛てにファクスで、職員やまた議員に対して、総統就任式に出席させるなというような要望等が実際にファクスで中国総領事館から届いたというふうに聞いております。この点についての事実確認をしたいんですけれども、いかがで…
令和六年六月十八日の神戸市会総務財政委員会において、以下のとおり質疑応答があった。
○上畠寛弘議員「五月二十日に台湾の総統就任式がございましたけれども、その総統就任式に当たって、神戸市市長室宛てにファクスで、職員やまた議員に対して、総統就任式に出席させるなというような要望等が実際にファクスで中国総領事館から届いたというふうに聞いております。この点についての事実確認をしたいんですけれども、いかがで…
答弁内容
一及び二について
政府として、神戸市長宛に御指摘の文書が届いたことは把握しているが、その他の宛先については網羅的に把握していない。我が国政府の対応について、現時点でお答えすることは控えたい。
三について
昭和四十七年の日中共同声明は、法的拘束力を有するものではない。
四について
御指摘の「平成二十八年に飯島勲内閣官房参与が蔡英文氏の総統就任式出席のため、台湾を訪問したこと」及び「同氏が台…
一及び二について
政府として、神戸市長宛に御指摘の文書が届いたことは把握しているが、その他の宛先については網羅的に把握していない。我が国政府の対応について、現時点でお答えすることは控えたい。
三について
昭和四十七年の日中共同声明は、法的拘束力を有するものではない。
四について
御指摘の「平成二十八年に飯島勲内閣官房参与が蔡英文氏の総統就任式出席のため、台湾を訪問したこと」及び「同氏が台…
公益通報者保護法の指針に定められた通報者の探索防止措置が消費者庁の訓令に定められていないこと等に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第50号（2025/02/28提出、26期）
質問内容
私が第二百十六回国会に提出した「公益通報者保護法の体制整備等義務は内部通報者のみとしている逐条解説に関する質問主意書」（第二百十六回国会質問第一五号）に対する答弁（内閣参質二一六第一五号）において、政府は、「公益通報者保護法第十一条第一項及び第二項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」（以下「消費者庁指針」という。）中の「第四 内部公益通報対応体…
私が第二百十六回国会に提出した「公益通報者保護法の体制整備等義務は内部通報者のみとしている逐条解説に関する質問主意書」（第二百十六回国会質問第一五号）に対する答弁（内閣参質二一六第一五号）において、政府は、「公益通報者保護法第十一条第一項及び第二項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」（以下「消費者庁指針」という。）中の「第四 内部公益通報対応体…
答弁内容
一について
お尋ねの「訓令」については、公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号。以下「法」という。）第十一条第一項及び第二項（これらの規定を同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な事項を定めた同条第四項に規定する指針（以下「指針」という。）に基づき定めたものではなく、法第三条第二号及び第六条第…
一について
お尋ねの「訓令」については、公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号。以下「法」という。）第十一条第一項及び第二項（これらの規定を同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な事項を定めた同条第四項に規定する指針（以下「指針」という。）に基づき定めたものではなく、法第三条第二号及び第六条第…
団塊の世代が後期高齢者となることで介護保険料負担が劇的に増加し現役世代を大きく苦しめる可能性等に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第52号（2025/03/07提出、26期）
質問内容
社会保障負担が高いという民意が高まっている昨今、社会保険料の一つである介護保険料に対し、国民からの関心が特に高く寄せられている。介護保険制度では、四十歳以上六十五歳未満の第二号被保険者の保険料は医療保険料と一体的に徴収され、被保険者が被用者保険に加入している場合、全国健康保険協会（協会けんぽ）や各健康保険組合等の保険者が介護保険料率を設定する。また、六十五歳以上の高齢者を対象としている第一号被保険…
社会保障負担が高いという民意が高まっている昨今、社会保険料の一つである介護保険料に対し、国民からの関心が特に高く寄せられている。介護保険制度では、四十歳以上六十五歳未満の第二号被保険者の保険料は医療保険料と一体的に徴収され、被保険者が被用者保険に加入している場合、全国健康保険協会（協会けんぽ）や各健康保険組合等の保険者が介護保険料率を設定する。また、六十五歳以上の高齢者を対象としている第一号被保険…
答弁内容
一及び二について
介護保険制度においては、介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第百十七条第一項の規定等に基づき、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が三年を一期とする市町村介護保険事業計画において、法第七十条第十項に規定する日常生活圏域における法第百十七条第二項各号に掲げる介護給付等対象サービスの種類ごとの量（以下「サービス量」という。）の見込み等の事項について、各市町村の議…
一及び二について
介護保険制度においては、介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第百十七条第一項の規定等に基づき、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が三年を一期とする市町村介護保険事業計画において、法第七十条第十項に規定する日常生活圏域における法第百十七条第二項各号に掲げる介護給付等対象サービスの種類ごとの量（以下「サービス量」という。）の見込み等の事項について、各市町村の議…
政府の新型コロナウイルス感染症対策の検証に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第53号（2025/03/07提出、26期）
質問内容
私が第二百十六回国会に提出した「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議に係る政府の取組や進捗状況に関する質問主意書」（第二百十六回国会質問第二四号）に対する答弁（内閣参質二一六第二四号。以下「答弁二四号」という。）において、政府は、「「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和三年二月一日衆議院内閣委員会）の二十三において…
私が第二百十六回国会に提出した「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議に係る政府の取組や進捗状況に関する質問主意書」（第二百十六回国会質問第二四号）に対する答弁（内閣参質二一六第二四号。以下「答弁二四号」という。）において、政府は、「「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和三年二月一日衆議院内閣委員会）の二十三において…
答弁内容
一について
御指摘の「政府の公式見解として採用されている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議（以下「有識者会議」という。）が令和四年六月十五日に取りまとめた「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」（以下「有識者会議報告書」という。）や新型インフルエンザ等対策推進会議（以下「推進会議…
一について
御指摘の「政府の公式見解として採用されている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議（以下「有識者会議」という。）が令和四年六月十五日に取りまとめた「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」（以下「有識者会議報告書」という。）や新型インフルエンザ等対策推進会議（以下「推進会議…
日本人二人を殺害したテロリストの追悼記念館が金沢市で開館予定であることに関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第54号（2025/03/07提出、26期）
質問内容
朝鮮の独立運動家・尹奉吉（ユン・ボンギル）の追悼記念館が二〇二五年四月二十九日に石川県金沢市内にオープンすると報道されている。尹奉吉は一九三二年四月二十九日に上海市内の虹口公園（現・魯迅公園）で行われた天皇誕生日の式典で爆弾を投げ、上海派遣軍司令官として出席した白川義則陸軍大将ら要人二人を殺害した。その後、尹奉吉は死刑判決を受け、同年、金沢市で銃殺された。
日本人二人を殺害したテロリストの追悼記…
朝鮮の独立運動家・尹奉吉（ユン・ボンギル）の追悼記念館が二〇二五年四月二十九日に石川県金沢市内にオープンすると報道されている。尹奉吉は一九三二年四月二十九日に上海市内の虹口公園（現・魯迅公園）で行われた天皇誕生日の式典で爆弾を投げ、上海派遣軍司令官として出席した白川義則陸軍大将ら要人二人を殺害した。その後、尹奉吉は死刑判決を受け、同年、金沢市で銃殺された。
日本人二人を殺害したテロリストの追悼記…
答弁内容
個々の報道を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。
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著作権
免責事項
ご意見・ご質問
All rights reserved. Copyright(c) , House of Councillors, The National Diet of Japan
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公的年金シミュレーターにはマクロ経済スライドが反映されておらず実際にもらう年金よりも高い金額が表示される可能性に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第57号（2025/03/12提出、26期）
質問内容
マクロ経済スライドは平成十六年の年金制度改正で導入された仕組みであり、賃金や物価による年金額の改定率を調整して、緩やかに年金の給付水準を調整するものである。具体的には、賃金や物価による改定率から、現役の被保険者の減少と平均余命の伸びに応じて算出した「スライド調整率」を差し引くことによって、年金の給付水準を調整している。つまり、マクロ経済スライドによって年金給付額が抑えられることとなる。マクロ経済ス…
マクロ経済スライドは平成十六年の年金制度改正で導入された仕組みであり、賃金や物価による年金額の改定率を調整して、緩やかに年金の給付水準を調整するものである。具体的には、賃金や物価による改定率から、現役の被保険者の減少と平均余命の伸びに応じて算出した「スライド調整率」を差し引くことによって、年金の給付水準を調整している。つまり、マクロ経済スライドによって年金給付額が抑えられることとなる。マクロ経済ス…
答弁内容
一から三までについて
「公的年金シミュレーターにはマクロ経済スライドが反映されているか」とのお尋ねについては、厚生労働省ホームページの「公的年金シミュレーター使い方ホームページ」の「よくあるご質問（Ｑ＆Ａ）」において、例えば令和六年度に試算した場合、「シミュレーターで示す試算額は、今年度（令和六年度）時点の年金水準になっています。今後実施されるマクロ経済スライド調整については、考慮されていません…
一から三までについて
「公的年金シミュレーターにはマクロ経済スライドが反映されているか」とのお尋ねについては、厚生労働省ホームページの「公的年金シミュレーター使い方ホームページ」の「よくあるご質問（Ｑ＆Ａ）」において、例えば令和六年度に試算した場合、「シミュレーターで示す試算額は、今年度（令和六年度）時点の年金水準になっています。今後実施されるマクロ経済スライド調整については、考慮されていません…
指定宗教法人並びにその信者の信教の自由、法の下の平等、適正手続保障及び財産権の侵害に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第58号（2025/03/13提出、26期）
質問内容
「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律」（令和五年法律第八十九号。令和五年十二月三十日施行。以下「特例法」という。）は三年間の時限立法であり、第一条において、日本司法支援センター（以下「法テラス」という。）の業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例について定めている。特例法…
「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律」（令和五年法律第八十九号。令和五年十二月三十日施行。以下「特例法」という。）は三年間の時限立法であり、第一条において、日本司法支援センター（以下「法テラス」という。）の業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例について定めている。特例法…
答弁内容
一の１について
特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律（令和五年法律第八十九号。以下「特例法」という。）第三条第一項の規定に基づき、日本司法支援センター（以下「センター」という。）が援助した同項第一号に規定する特定被害者（以下「特定被害者」という。）の数については把握していないが、令和七…
一の１について
特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律（令和五年法律第八十九号。以下「特例法」という。）第三条第一項の規定に基づき、日本司法支援センター（以下「センター」という。）が援助した同項第一号に規定する特定被害者（以下「特定被害者」という。）の数については把握していないが、令和七…
子ども・子育て支援金率の上限の妥当性等に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第61号（2025/03/18提出、26期）
質問内容
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）による改正後の健康保険法第百六十条の二第一項は、「子ども・子育て支援金率は、各年度において全ての保険者が納付すべき子ども・子育て支援納付金の総額を当該年度における全ての保険者が管掌する被保険者の総報酬額の総額の見込額で除した率を基礎として政令で定める率の範囲内において、保険者が定める」としている。また、改正法附則第四十九条は、「（…
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）による改正後の健康保険法第百六十条の二第一項は、「子ども・子育て支援金率は、各年度において全ての保険者が納付すべき子ども・子育て支援納付金の総額を当該年度における全ての保険者が管掌する被保険者の総報酬額の総額の見込額で除した率を基礎として政令で定める率の範囲内において、保険者が定める」としている。また、改正法附則第四十九条は、「（…
答弁内容
一及び三の３について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十七号。以下「改正法」という。）第二条の規定による改正後の健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百六十条の二第一項において、子ども・子育て支援金率は、「政令で定める率の範囲内において、保険者が定める。」と規定されており、同項の政令は、同項の規定に基づき、制定すべきものである。…
一及び三の３について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十七号。以下「改正法」という。）第二条の規定による改正後の健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百六十条の二第一項において、子ども・子育て支援金率は、「政令で定める率の範囲内において、保険者が定める。」と規定されており、同項の政令は、同項の規定に基づき、制定すべきものである。…
政府の長期的な財政状況を評価する上で重要な指標の一つである生涯純受益額の推計に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第62号（2025/03/18提出、26期）
質問内容
政府は「平成十三年度年次経済財政報告」（以下「同報告書」という。）において、生涯純受益額の推計を公表している。内閣府ウェブサイトに公表されている同報告書の第三章第三節「国民の受益・負担から見た財政」によると、下記のとおり、生涯純受益額の重要性を示した記載（以下「生涯純受益額の重要性」という。）が見られる。
「政府の財政状況を評価するに当たっては、もうひとつ重要な視点がある。それは、各世代（例えば…
政府は「平成十三年度年次経済財政報告」（以下「同報告書」という。）において、生涯純受益額の推計を公表している。内閣府ウェブサイトに公表されている同報告書の第三章第三節「国民の受益・負担から見た財政」によると、下記のとおり、生涯純受益額の重要性を示した記載（以下「生涯純受益額の重要性」という。）が見られる。
「政府の財政状況を評価するに当たっては、もうひとつ重要な視点がある。それは、各世代（例えば…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「直近の生涯純受益額の推計」に係る分析等を網羅的に把握しているわけではないが、例えば、令和六年二月二十八日発行の「法學研究」第九十七巻第二号に掲載された論文「社会保障制度の隠れた債務」があることは承知しているところ、お尋ねの「推計から読み取れる分析や政府の受け止め」については、個人が執筆した論文について、政府として評価することは差し控えたい。また、お尋ねの「同報告書…
一から三までについて
お尋ねの「直近の生涯純受益額の推計」に係る分析等を網羅的に把握しているわけではないが、例えば、令和六年二月二十八日発行の「法學研究」第九十七巻第二号に掲載された論文「社会保障制度の隠れた債務」があることは承知しているところ、お尋ねの「推計から読み取れる分析や政府の受け止め」については、個人が執筆した論文について、政府として評価することは差し控えたい。また、お尋ねの「同報告書…
令和六年財政検証の諸前提が実態と乖離している可能性に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第63号（2025/03/18提出、26期）
質問内容
令和六年財政検証（将来の公的年金の財政見通し）においては、合計特殊出生率や実質賃金上昇率等の社会・経済状況に関する諸前提が設定されている。しかし、これらの諸前提は、以下に指摘するように過去の実績から乖離しており、実態に即していない可能性がある。これらを踏まえて、以下質問する。
一 合計特殊出生率について
１ 直近十年間の推移を示されたい。
２ 令和六年財政検証公表時の直近（令和四年）の合計特…
令和六年財政検証（将来の公的年金の財政見通し）においては、合計特殊出生率や実質賃金上昇率等の社会・経済状況に関する諸前提が設定されている。しかし、これらの諸前提は、以下に指摘するように過去の実績から乖離しており、実態に即していない可能性がある。これらを踏まえて、以下質問する。
一 合計特殊出生率について
１ 直近十年間の推移を示されたい。
２ 令和六年財政検証公表時の直近（令和四年）の合計特…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「合計特殊出生率」の「直近十年間の推移」については、厚生労働省の「人口動態統計」によると、平成二十六年が一・四二、平成二十七年が一・四五、平成二十八年が一・四四、平成二十九年が一・四三、平成三十年が一・四二、令和元年が一・三六、令和二年が一・三三、令和三年が一・三〇、令和四年が一・二六、令和五年が一・二〇である。
一の２について
お尋ねの「令和六年財政検証」における人…
一の１について
お尋ねの「合計特殊出生率」の「直近十年間の推移」については、厚生労働省の「人口動態統計」によると、平成二十六年が一・四二、平成二十七年が一・四五、平成二十八年が一・四四、平成二十九年が一・四三、平成三十年が一・四二、令和元年が一・三六、令和二年が一・三三、令和三年が一・三〇、令和四年が一・二六、令和五年が一・二〇である。
一の２について
お尋ねの「令和六年財政検証」における人…
いわゆる低価値・無価値な医薬品の保険適用除外に向けた制度改革に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第64号（2025/03/18提出、26期）
質問内容
日本の公的医療保険財政の持続可能性を確保するための極めて重要な課題として、薬価収載の基準や費用対効果を考慮した保険適用の適正化が挙げられる。例えば、薬事承認後に薬価収載されなかった事例の有無、費用対効果が不明確なまま薬価収載された事例の有無を把握するなど、いわゆる低価値（価格に見合うだけの健康増進効果がない）・無価値（患者の健康増進に寄与しないというエビデンスがある）な医療サービスを特定し、保険適…
日本の公的医療保険財政の持続可能性を確保するための極めて重要な課題として、薬価収載の基準や費用対効果を考慮した保険適用の適正化が挙げられる。例えば、薬事承認後に薬価収載されなかった事例の有無、費用対効果が不明確なまま薬価収載された事例の有無を把握するなど、いわゆる低価値（価格に見合うだけの健康増進効果がない）・無価値（患者の健康増進に寄与しないというエビデンスがある）な医療サービスを特定し、保険適…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「再審査制度」及び「再評価制度」は、それぞれ、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第十四条の四（法第十九条の四において準用する場合を含む。）の規定による新医薬品等の再審査（以下単に「再審査」という。）及び法第十四条の六（法第十九条の四において準用する場合を含む。）の規定による医薬品の再評価…
一から三までについて
御指摘の「再審査制度」及び「再評価制度」は、それぞれ、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第十四条の四（法第十九条の四において準用する場合を含む。）の規定による新医薬品等の再審査（以下単に「再審査」という。）及び法第十四条の六（法第十九条の四において準用する場合を含む。）の規定による医薬品の再評価…
公的医療保険におけるいわゆる低価値・無価値医療を特定する仕組みの有無等に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第65号（2025/03/18提出、26期）
質問内容
一般的に、低価値医療は価格に見合うだけの健康増進効果がない医療サービス、無価値医療は患者の健康増進に寄与しないというエビデンスがある医療サービスのことを指す。医療の質を向上させ、無駄な医療費を削減するために、低価値・無価値医療の削減が世界的な課題となっている。我が国においても、近年、医療経済学や保健医療分野において、低価値・無価値医療が多く存在することが指摘されている。限られた公的医療保険財源を適…
一般的に、低価値医療は価格に見合うだけの健康増進効果がない医療サービス、無価値医療は患者の健康増進に寄与しないというエビデンスがある医療サービスのことを指す。医療の質を向上させ、無駄な医療費を削減するために、低価値・無価値医療の削減が世界的な課題となっている。我が国においても、近年、医療経済学や保健医療分野において、低価値・無価値医療が多く存在することが指摘されている。限られた公的医療保険財源を適…
答弁内容
一から三まで及び五について
御指摘の「低価値・無価値医療」については、政府として定義していないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、医療行為の有効性等については、例えば、診療報酬上の評価に当たり、公正中立な立場にある学識経験者を委員に含む中央社会保険医療協議会において、科学的な根拠に基づく評価等を行っているところである。
四について
お尋ねの「低価値・無価値医療の特定と管理の…
一から三まで及び五について
御指摘の「低価値・無価値医療」については、政府として定義していないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、医療行為の有効性等については、例えば、診療報酬上の評価に当たり、公正中立な立場にある学識経験者を委員に含む中央社会保険医療協議会において、科学的な根拠に基づく評価等を行っているところである。
四について
お尋ねの「低価値・無価値医療の特定と管理の…
情報流通プラットフォーム対処法における表現の自由の侵害リスクに関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第66号（2025/03/18提出、26期）
質問内容
総務省は令和六年十二月二十日、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（「情報流通プラットフォーム対処法」。以下「本法」という。）施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集を開始し、「本法第二十六条に関するガイドライン（案）」を公開している。同ガイドライン案の七頁には、「１―２．情報の送信を防止する義務が生ずる場合」の「１―２―１．人格権侵害その他法令の…
総務省は令和六年十二月二十日、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（「情報流通プラットフォーム対処法」。以下「本法」という。）施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集を開始し、「本法第二十六条に関するガイドライン（案）」を公開している。同ガイドライン案の七頁には、「１―２．情報の送信を防止する義務が生ずる場合」の「１―２―１．人格権侵害その他法令の…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、お尋ねの「表現行為の事前差止め」が大規模特定電気通信役務提供者（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第二十五号）による改正後の特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（平成十三年法律第百三十七号。以下「法」という。）第二条第十四号に規定する大…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、お尋ねの「表現行為の事前差止め」が大規模特定電気通信役務提供者（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第二十五号）による改正後の特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（平成十三年法律第百三十七号。以下「法」という。）第二条第十四号に規定する大…
フジ・メディア・ホールディングスの外資比率と総務省の対応の適切性に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第68号（2025/03/24提出、26期）
質問内容
電波法第五条第四項第三号では、認定放送持株会社の議決権ベースの外資比率（以下「外資比率」という。）が五分の一以上となる場合を放送免許の欠格事由と定めている。外資比率が五分の一以上の場合は、放送法第九十三条による基幹放送事業者の認定を受けることができない。認定放送持株会社フジ・メディア・ホールディングス（以下「フジＨＤ」という。）は二〇二一年四月、二〇一二年九月末から二〇一四年三月末までの約一年半の…
電波法第五条第四項第三号では、認定放送持株会社の議決権ベースの外資比率（以下「外資比率」という。）が五分の一以上となる場合を放送免許の欠格事由と定めている。外資比率が五分の一以上の場合は、放送法第九十三条による基幹放送事業者の認定を受けることができない。認定放送持株会社フジ・メディア・ホールディングス（以下「フジＨＤ」という。）は二〇二一年四月、二〇一二年九月末から二〇一四年三月末までの約一年半の…
答弁内容
一について
お尋ねの「当該通知文書」については、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第九十三条第一項第七号ニの議決権に係る計算に当たっての同号イからハまでに掲げる者が取得した株式の取扱い等を、当該計算を行う同法第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者等に対して通知したものであり、広く国民に周知することを目的としたものではないため、公開していない。
二について
御指摘の「九決算期」のうち、平…
一について
お尋ねの「当該通知文書」については、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第九十三条第一項第七号ニの議決権に係る計算に当たっての同号イからハまでに掲げる者が取得した株式の取扱い等を、当該計算を行う同法第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者等に対して通知したものであり、広く国民に周知することを目的としたものではないため、公開していない。
二について
御指摘の「九決算期」のうち、平…
千葉県知事選挙の候補者であった立花孝志氏に対する傷害事件発生時の警察の現場対応の妥当性に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第69号（2025/03/24提出、26期）
質問内容
二〇二五年三月十六日に執行された第二十二回千葉県知事選挙の候補者であった立花孝志氏が、選挙運動期間中、聴衆によって切り付けられ負傷する事件が起きた。事件が起きたのは同年三月十四日十七時九分、東京都千代田区霞が関一丁目三番一号の経済産業省本館西側の車両出入口付近の比較的広い歩道上でのことである。財務省前の歩道上では国民有志による大規模なデモ活動が行われており、立花氏はその場を訪れることを事前に動画配…
二〇二五年三月十六日に執行された第二十二回千葉県知事選挙の候補者であった立花孝志氏が、選挙運動期間中、聴衆によって切り付けられ負傷する事件が起きた。事件が起きたのは同年三月十四日十七時九分、東京都千代田区霞が関一丁目三番一号の経済産業省本館西側の車両出入口付近の比較的広い歩道上でのことである。財務省前の歩道上では国民有志による大規模なデモ活動が行われており、立花氏はその場を訪れることを事前に動画配…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の事件については、警視庁において現在捜査中であり、お尋ねについてお答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、御指摘の「現場に居た警察官」の「対応」や「状況判断」についても、同庁において確認しているものと承知している。
利用案内
著作権
免責事項
ご意見・ご質問
All rights reserved. Copyright(c) , House of Cou…
一から三までについて
御指摘の事件については、警視庁において現在捜査中であり、お尋ねについてお答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、御指摘の「現場に居た警察官」の「対応」や「状況判断」についても、同庁において確認しているものと承知している。
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ご意見・ご質問
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東京都が委託団体からの国庫補助金の一部「返還」を「納入」と表現していること等に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第73号（2025/03/28提出、26期）
質問内容
若年被害女性等支援事業の補助事業者である東京都が、東京都民である水原清晃氏（以下、通称名の「暇空茜氏」という。）から住民訴訟を起こされ、現在、国庫補助金を含めた公金の使途について係争中である。当該住民訴訟は公金の使途という多くの国民が高く関心を寄せる案件であること等から、暇空茜氏は被告である東京都から提出された書類や主張書面等を適宜開示している。そのうち、令和六年十二月九日に暇空茜氏のＳＮＳにおい…
若年被害女性等支援事業の補助事業者である東京都が、東京都民である水原清晃氏（以下、通称名の「暇空茜氏」という。）から住民訴訟を起こされ、現在、国庫補助金を含めた公金の使途について係争中である。当該住民訴訟は公金の使途という多くの国民が高く関心を寄せる案件であること等から、暇空茜氏は被告である東京都から提出された書類や主張書面等を適宜開示している。そのうち、令和六年十二月九日に暇空茜氏のＳＮＳにおい…
答弁内容
一について
御指摘の「納入」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に、受託者から委託者に対し委託費の一部を返還する場合には、当該返還は、例えば当該委託契約等に基づく行為であることが考えられ、これは当該委託者が御指摘の「補助金適正化法上の補助事業者」に当たる場合であっても同様と考えられるところ、「どのような法律行為に当たるか」とのお尋ねについては、事案に即して個別具体的に判断されるものと…
一について
御指摘の「納入」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に、受託者から委託者に対し委託費の一部を返還する場合には、当該返還は、例えば当該委託契約等に基づく行為であることが考えられ、これは当該委託者が御指摘の「補助金適正化法上の補助事業者」に当たる場合であっても同様と考えられるところ、「どのような法律行為に当たるか」とのお尋ねについては、事案に即して個別具体的に判断されるものと…
第二回日中ハイレベル人的・文化交流対話において言論空間における政府による言論規制を取り決めたとの指摘に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第74号（2025/03/28提出、26期）
質問内容
令和六年十二月二十五日、岩屋毅外務大臣（日本側議長）及びあべ俊子文部科学大臣は、訪問先の中国において、王毅外交部長（中国側議長）、孫業礼文化旅遊部長等と第二回日中ハイレベル人的・文化交流対話を実施した。当該対話について、外務省はホームページで概要を公表しており、中国側も「中日高級別人文交流磋商達成十項共識」（中国語（簡体字）は日本の漢字で記載。以下同じ。）として公表している。当該対話について、以下…
令和六年十二月二十五日、岩屋毅外務大臣（日本側議長）及びあべ俊子文部科学大臣は、訪問先の中国において、王毅外交部長（中国側議長）、孫業礼文化旅遊部長等と第二回日中ハイレベル人的・文化交流対話を実施した。当該対話について、外務省はホームページで概要を公表しており、中国側も「中日高級別人文交流磋商達成十項共識」（中国語（簡体字）は日本の漢字で記載。以下同じ。）として公表している。当該対話について、以下…
答弁内容
一について
第二回日中ハイレベル人的・文化交流対話においては、日中両国間で合意した文書を作成しておらず、その上で、同対話の結果については、日中双方が対話のやり取りを踏まえて発表する形をとっている。その意味において、お尋ねの「外務省ホームページで公表されている概要」は、日中両国間で合意したものではない。
二について
前段でお尋ねの「共識」という語については、中国側が使用したものであることに加え…
一について
第二回日中ハイレベル人的・文化交流対話においては、日中両国間で合意した文書を作成しておらず、その上で、同対話の結果については、日中双方が対話のやり取りを踏まえて発表する形をとっている。その意味において、お尋ねの「外務省ホームページで公表されている概要」は、日中両国間で合意したものではない。
二について
前段でお尋ねの「共識」という語については、中国側が使用したものであることに加え…
混合診療の解禁に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第75号（2025/03/28提出、26期）
質問内容
我が国の医療保険制度上、混合診療については、法律上禁止する明文規定はないが、健康保険法第八十六条の反対解釈により事実上禁止されていると解されている。しかしながら、ドラッグラグ（海外で承認されている薬が日本で承認されて使用できるようになるまでの時間差）等の課題を背景として、先進医療など一部は保険外併用療養として認められている状況にある。
一方で、混合診療の解禁に対する懸念として安全性・有効性の確保…
我が国の医療保険制度上、混合診療については、法律上禁止する明文規定はないが、健康保険法第八十六条の反対解釈により事実上禁止されていると解されている。しかしながら、ドラッグラグ（海外で承認されている薬が日本で承認されて使用できるようになるまでの時間差）等の課題を背景として、先進医療など一部は保険外併用療養として認められている状況にある。
一方で、混合診療の解禁に対する懸念として安全性・有効性の確保…
答弁内容
一、三の１及び四の１について
我が国の医療保険制度においては、一連の診療の過程において、御指摘の「混合診療」といわれる保険診療と保険外診療を併用することを原則として認めていないが、これは、保険診療を受ける患者の自己負担が不当に増大することを防ぐとともに、保険診療の過程において安全性、有効性等が確立していない医療が併用されることを防ぐ趣旨であり、お尋ねの「法的根拠」については、健康保険法（大正十一…
一、三の１及び四の１について
我が国の医療保険制度においては、一連の診療の過程において、御指摘の「混合診療」といわれる保険診療と保険外診療を併用することを原則として認めていないが、これは、保険診療を受ける患者の自己負担が不当に増大することを防ぐとともに、保険診療の過程において安全性、有効性等が確立していない医療が併用されることを防ぐ趣旨であり、お尋ねの「法的根拠」については、健康保険法（大正十一…
日本政府が中国政府と合意した修学旅行の相互受入れの促進に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第81号（2025/04/03提出、26期）
質問内容
外務省は令和六年十月九日、文部科学省に対して「中国への海外修学旅行等における安全対策（旅行届の提出周知のお願い）（令和六年十月九日領サ第一〇二四六号）」を通知した。通知文は中国蘇州の日本人学校関係者の刺傷被害事案及び中国深
セン
の日本人学校児童死亡事案に触れた上で、旅行届の提出周知を依頼している。
岩屋毅外務大臣及びあべ俊子文部科学大臣は令和六年十二月二十五日、訪問先の中国において、王毅外…
外務省は令和六年十月九日、文部科学省に対して「中国への海外修学旅行等における安全対策（旅行届の提出周知のお願い）（令和六年十月九日領サ第一〇二四六号）」を通知した。通知文は中国蘇州の日本人学校関係者の刺傷被害事案及び中国深
セン
の日本人学校児童死亡事案に触れた上で、旅行届の提出周知を依頼している。
岩屋毅外務大臣及びあべ俊子文部科学大臣は令和六年十二月二十五日、訪問先の中国において、王毅外…
答弁内容
一及び三について
中国への修学旅行の実施については個々の学校において判断されるものであるところ、御指摘の「修学旅行の相互受入れを促進」とは、政府として、修学旅行に際して安全を確保することを当然の前提としつつ、中国への修学旅行を希望する学校に対して安全確保等の面で可能な支援を行うというものである。そのため、政府として、個々の学校に対して中国への修学旅行の実施を求めるといったことは想定しておらず、こ…
一及び三について
中国への修学旅行の実施については個々の学校において判断されるものであるところ、御指摘の「修学旅行の相互受入れを促進」とは、政府として、修学旅行に際して安全を確保することを当然の前提としつつ、中国への修学旅行を希望する学校に対して安全確保等の面で可能な支援を行うというものである。そのため、政府として、個々の学校に対して中国への修学旅行の実施を求めるといったことは想定しておらず、こ…
公益通報の濫用的通報者が存在する事実への対処に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第82号（2025/04/03提出、26期）
質問内容
公益通報者保護法の目的は、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することである。消費者庁は、令和六年十二月二十七日に公益通報者保護制度検討会報告書（以下「同報告書」という。）を公表し、同報告書を基に公益通報者保護法の一部を改正する法律案（閣法第三二号。以下「改正法案」という。）を第二百…
公益通報者保護法の目的は、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することである。消費者庁は、令和六年十二月二十七日に公益通報者保護制度検討会報告書（以下「同報告書」という。）を公表し、同報告書を基に公益通報者保護法の一部を改正する法律案（閣法第三二号。以下「改正法案」という。）を第二百…
答弁内容
一について
お尋ねの「濫用的通報者への対応」については、令和六年十二月二十七日に取りまとめられた「公益通報者保護制度検討会」の報告書（以下「報告書」という。）に記載されている「濫用的通報」の実態は必ずしも明らかでないと認識しており、報告書において「濫用的通報の実態を調査し、その結果を踏まえて、対応を検討すべきである」とされたところである。これを踏まえ、今国会に提出した公益通報者保護法の一部を改正…
一について
お尋ねの「濫用的通報者への対応」については、令和六年十二月二十七日に取りまとめられた「公益通報者保護制度検討会」の報告書（以下「報告書」という。）に記載されている「濫用的通報」の実態は必ずしも明らかでないと認識しており、報告書において「濫用的通報の実態を調査し、その結果を踏まえて、対応を検討すべきである」とされたところである。これを踏まえ、今国会に提出した公益通報者保護法の一部を改正…
医療ＤＸと保険者機能強化に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第83号（2025/04/03提出、26期）
質問内容
近年、デジタル技術を活用した医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進が進められており、政府もその実現に向けた取組を加速させている。しかし、現状では情報共有の課題や保険者機能の制約など、解決すべき問題が多く残されている。他方、一般論として各種保険制度における保険者の役割については、主に「リスクの管理と保障の提供」、「保険料の徴収と適切な運用」、「公平性と効率性の確保」、「情報提供と啓発」、…
近年、デジタル技術を活用した医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進が進められており、政府もその実現に向けた取組を加速させている。しかし、現状では情報共有の課題や保険者機能の制約など、解決すべき問題が多く残されている。他方、一般論として各種保険制度における保険者の役割については、主に「リスクの管理と保障の提供」、「保険料の徴収と適切な運用」、「公平性と効率性の確保」、「情報提供と啓発」、…
答弁内容
一について
お尋ねについては、例えば、医療費適正化に関する施策についての基本的な方針（令和五年厚生労働省告示第二百三十四号。以下「医療費適正化基本方針」という。）において、「加入者の資格管理や保険料の徴収等、医療保険を運営する主体としての役割に加え、保健事業等を通じた加入者の健康管理や医療の質及び効率性向上のための医療提供体制側への働きかけを行うなど、保険者機能の強化を図ることが重要である」等と…
一について
お尋ねについては、例えば、医療費適正化に関する施策についての基本的な方針（令和五年厚生労働省告示第二百三十四号。以下「医療費適正化基本方針」という。）において、「加入者の資格管理や保険料の徴収等、医療保険を運営する主体としての役割に加え、保健事業等を通じた加入者の健康管理や医療の質及び効率性向上のための医療提供体制側への働きかけを行うなど、保険者機能の強化を図ることが重要である」等と…
営利法人に病院等の開設が認められない法的根拠に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第84号（2025/04/03提出、26期）
質問内容
第百九十三回国会衆議院本会議（平成二十九年三月二十八日）において、塩崎厚生労働大臣（当時）は日本維新の会所属議員からの質問に対し、「病院や特別養護老人ホーム等については、高い公益性を有する事業であり、利用者の保護を図るため、株式会社などの営利法人に対しては参入を認めて」いない旨答弁しており、営利を目的とした病院の開設は禁止されていると解されている。しかし、医療法第七条第七項には「営利を目的として、…
第百九十三回国会衆議院本会議（平成二十九年三月二十八日）において、塩崎厚生労働大臣（当時）は日本維新の会所属議員からの質問に対し、「病院や特別養護老人ホーム等については、高い公益性を有する事業であり、利用者の保護を図るため、株式会社などの営利法人に対しては参入を認めて」いない旨答弁しており、営利を目的とした病院の開設は禁止されていると解されている。しかし、医療法第七条第七項には「営利を目的として、…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「医療法第七条第七項は、営利法人を禁止しているのか」及び「営利法人を禁止しているのであれば、禁止規定であるにもかかわらず」の意味するところが必ずしも明らかではないが、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条第七項についてのお尋ねの「解釈」、「当該条文が「許可を与えないことができる。」という記載である理由」及び「医療法第七条第七項において、許可を与えることができる場…
一から三までについて
御指摘の「医療法第七条第七項は、営利法人を禁止しているのか」及び「営利法人を禁止しているのであれば、禁止規定であるにもかかわらず」の意味するところが必ずしも明らかではないが、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条第七項についてのお尋ねの「解釈」、「当該条文が「許可を与えないことができる。」という記載である理由」及び「医療法第七条第七項において、許可を与えることができる場…
保育所への運営費加算要件として「施設・事業所の職員の平均経験年数が十年以上」を設定すること等に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第85号（2025/04/03提出、26期）
質問内容
こども家庭庁は令和七年度以降、一歳児に対する保育士の配置基準について、「六対一」から「五対一」に変更するため、保育所への運営費を加算する方針を示している。しかし、その加算要件の一つとして「施設・事業所の職員の平均経験年数が十年以上」を設定すること（以下「当該加算要件」という。）について、現場から多くの疑問や批判が寄せられている。当該加算要件の適用により、経験年数が少ない職員を多く抱える施設が加算の…
こども家庭庁は令和七年度以降、一歳児に対する保育士の配置基準について、「六対一」から「五対一」に変更するため、保育所への運営費を加算する方針を示している。しかし、その加算要件の一つとして「施設・事業所の職員の平均経験年数が十年以上」を設定すること（以下「当該加算要件」という。）について、現場から多くの疑問や批判が寄せられている。当該加算要件の適用により、経験年数が少ない職員を多く抱える施設が加算の…
答弁内容
一について
お尋ねの「保育士の経験年数と保育の質に因果関係がある」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「保育士の経験年数と保育の質」については、令和七年四月二日の衆議院厚生労働委員会において、政府参考人が「様々な研究がございまして、ＯＥＣＤの報告書の中で、余り経験年数と関係しないというようなものもございますし、同じ報告書の中でも、三歳未満を対象とする施設では、職務経験と質の高さの関連を示…
一について
お尋ねの「保育士の経験年数と保育の質に因果関係がある」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「保育士の経験年数と保育の質」については、令和七年四月二日の衆議院厚生労働委員会において、政府参考人が「様々な研究がございまして、ＯＥＣＤの報告書の中で、余り経験年数と関係しないというようなものもございますし、同じ報告書の中でも、三歳未満を対象とする施設では、職務経験と質の高さの関連を示…
高額療養費自己負担上限額引上げの優先度に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第92号（2025/04/08提出、26期）
質問内容
医療保険制度における患者負担軽減の主な仕組みの一つとして、高額療養費制度が挙げられる。高額療養費制度とは、家計に対する医療費負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う一か月間の医療費が上限額を超えた場合にその超過額を支給するという、保険のセーフティネットの役割として極めて重要な制度である。
患者の命にも直結する高額療養費自己負担上限額引上げ（以下「高額療養費上限額引上げ」という。）につ…
医療保険制度における患者負担軽減の主な仕組みの一つとして、高額療養費制度が挙げられる。高額療養費制度とは、家計に対する医療費負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う一か月間の医療費が上限額を超えた場合にその超過額を支給するという、保険のセーフティネットの役割として極めて重要な制度である。
患者の命にも直結する高額療養費自己負担上限額引上げ（以下「高額療養費上限額引上げ」という。）につ…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「改革工程にある各取組」については、令和七年三月五日の参議院予算委員会において、福岡厚生労働大臣が「改革工程については、二千二十八年度までにそれぞれ速やかに検討すべきものでございまして、既に多くの項目が検討に着手しています。例えば、その地域医療構想の見直しや医療ＤＸ推進のための法案は今国会に提出させていただいていますし、また、被用者保険…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「改革工程にある各取組」については、令和七年三月五日の参議院予算委員会において、福岡厚生労働大臣が「改革工程については、二千二十八年度までにそれぞれ速やかに検討すべきものでございまして、既に多くの項目が検討に着手しています。例えば、その地域医療構想の見直しや医療ＤＸ推進のための法案は今国会に提出させていただいていますし、また、被用者保険…
医療保険料が児童手当の財源となっていることの妥当性等に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第93号（2025/04/08提出、26期）
質問内容
諸外国の事例を見ると、我が国の児童手当に相当する家族手当の財源は、公費負担ないし雇主負担によって賄うのが一般的であるとされている。しかし、我が国の児童手当の財源は、「子ども・子育て支援金」という名称で医療保険料の一部として徴収される制度となっている。
一般社団法人制度・規制改革学会の有志及び学会外の識者は、子ども・子育て支援金について「健康保険から取ることは根本的に間違い」であるとし、制度の撤回…
諸外国の事例を見ると、我が国の児童手当に相当する家族手当の財源は、公費負担ないし雇主負担によって賄うのが一般的であるとされている。しかし、我が国の児童手当の財源は、「子ども・子育て支援金」という名称で医療保険料の一部として徴収される制度となっている。
一般社団法人制度・規制改革学会の有志及び学会外の識者は、子ども・子育て支援金について「健康保険から取ることは根本的に間違い」であるとし、制度の撤回…
答弁内容
一の１及び２について
児童手当の支給は、児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）の規定により行うものであり、これに要する費用等に充てるため、政府は健康保険者等（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第七十一条の二第五項に規定する健康保険者等をいう。以下同じ。）から子ども・子育て支援納付金（子ども・子育て支援法第七十一条の三第一項に規定する子ども・子育て支援納付金をいう。以下同じ。）を…
一の１及び２について
児童手当の支給は、児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）の規定により行うものであり、これに要する費用等に充てるため、政府は健康保険者等（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第七十一条の二第五項に規定する健康保険者等をいう。以下同じ。）から子ども・子育て支援納付金（子ども・子育て支援法第七十一条の三第一項に規定する子ども・子育て支援納付金をいう。以下同じ。）を…
我が国の自動消火設備がガラパゴス化している可能性等に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第96号（2025/04/14提出、26期）
質問内容
我が国の自動消火設備がガラパゴス化している可能性等について、以下質問する。
一 一九六四年に消防機器に係る検定制度が義務化されて以降、我が国で使われていた国外製（主に米国製あるいは英国製）のスプリンクラー設備は、散水分布等が国内検定基準に合致しないことを理由に使用されなくなっている。当時、国外検定基準を否定し、我が国が独自に定めた検定基準でなければ消火能力を担保できないという火災科学上あるいは技…
我が国の自動消火設備がガラパゴス化している可能性等について、以下質問する。
一 一九六四年に消防機器に係る検定制度が義務化されて以降、我が国で使われていた国外製（主に米国製あるいは英国製）のスプリンクラー設備は、散水分布等が国内検定基準に合致しないことを理由に使用されなくなっている。当時、国外検定基準を否定し、我が国が独自に定めた検定基準でなければ消火能力を担保できないという火災科学上あるいは技…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「消防機器に係る検定制度」については、検定対象機械器具等（消防法（昭和二十三年法律第百八十六号。以下「法」という。）第二十一条の二第一項に規定する検定対象機械器具等をいう。以下同じ。）は、一定の形状等を有しないときは火災の予防等のために重大な支障を生ずるおそれがあることから、これを検定の対象とすることにより、当該形状等を有することを担保…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「消防機器に係る検定制度」については、検定対象機械器具等（消防法（昭和二十三年法律第百八十六号。以下「法」という。）第二十一条の二第一項に規定する検定対象機械器具等をいう。以下同じ。）は、一定の形状等を有しないときは火災の予防等のために重大な支障を生ずるおそれがあることから、これを検定の対象とすることにより、当該形状等を有することを担保…
「赤字であること」を医療法人設立の不認可要件とする法的根拠等に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第98号（2025/04/16提出、26期）
質問内容
近年、地域医療を支える重要な存在である医療法人の設立に際して、所轄行政庁が「赤字であること」を理由として不認可とする事例が散見される。しかし、医療法を始めとする関係法令上、いわゆる「赤字であること」を医療法人設立の不認可要件とする条文は確認できない。それにもかかわらず、所轄行政庁が赤字であるという一点のみを理由として不認可処分をするという運用は、法の趣旨との整合性及び医療法人制度の目的である医療の…
近年、地域医療を支える重要な存在である医療法人の設立に際して、所轄行政庁が「赤字であること」を理由として不認可とする事例が散見される。しかし、医療法を始めとする関係法令上、いわゆる「赤字であること」を医療法人設立の不認可要件とする条文は確認できない。それにもかかわらず、所轄行政庁が赤字であるという一点のみを理由として不認可処分をするという運用は、法の趣旨との整合性及び医療法人制度の目的である医療の…
答弁内容
一について
御指摘の「医療法人の設立」に関しては、医療法（昭和二十三年法律第二百五号。以下「法」という。）第四十一条第一項において、「医療法人は、その業務を行うに必要な資産を有しなければならない」と、同条第二項において、当該資産に関し必要な事項は、厚生労働省令で定めるものと規定し、医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号。以下「規則」という。）第三十条の三十四において、「医療法人は、その開設…
一について
御指摘の「医療法人の設立」に関しては、医療法（昭和二十三年法律第二百五号。以下「法」という。）第四十一条第一項において、「医療法人は、その業務を行うに必要な資産を有しなければならない」と、同条第二項において、当該資産に関し必要な事項は、厚生労働省令で定めるものと規定し、医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号。以下「規則」という。）第三十条の三十四において、「医療法人は、その開設…
公立病院への繰出金の根拠と公平性に関する再質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第99号（2025/04/16提出、26期）
質問内容
私が提出した「公立病院への繰出金の根拠と公平性に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第四四号）に対する答弁（内閣参質二一七第四四号。以下「答弁書」という。）を踏まえ、以下のとおり質問する。
一 「採算性確保の上で難しい医療」の定義及び実態について
答弁書では、「採算性確保の上で難しい医療等を担っている」ことが公立病院における繰出金の根拠とされているが、どのような医療が「採算性確保の上で難し…
私が提出した「公立病院への繰出金の根拠と公平性に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第四四号）に対する答弁（内閣参質二一七第四四号。以下「答弁書」という。）を踏まえ、以下のとおり質問する。
一 「採算性確保の上で難しい医療」の定義及び実態について
答弁書では、「採算性確保の上で難しい医療等を担っている」ことが公立病院における繰出金の根拠とされているが、どのような医療が「採算性確保の上で難し…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「具体的な要件定義」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「採算性確保の上で難しい医療」の意味については、字義のとおりである。
また、「主にどのような医療が該当するのか」については、医療機関の立地条件等により異なるが、例えば、へき地医療、周産期医療、小児医療等が該当するものと認識している。
一の２について
お尋ねの「医療分野（例えば、救急、小児、周産期及びへき…
一の１について
お尋ねの「具体的な要件定義」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「採算性確保の上で難しい医療」の意味については、字義のとおりである。
また、「主にどのような医療が該当するのか」については、医療機関の立地条件等により異なるが、例えば、へき地医療、周産期医療、小児医療等が該当するものと認識している。
一の２について
お尋ねの「医療分野（例えば、救急、小児、周産期及びへき…
保険者がレセプトや電子カルテ等の医療情報にアクセスして医療の質や費用対効果を分析できる環境整備の重要性等に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第103号（2025/04/18提出、26期）
質問内容
我が国の医療保険制度は、国民皆保険の理念の下、必要な医療を公平に提供する仕組みであるが、制度の持続可能性を確保し、医療の質を高める観点から、保険者の機能を強化する必要があると思料される。保険者機能とは、本来、被保険者の資格管理や診療報酬支払明細書（レセプト）のチェックなど、保険者が幅広い業務について主体性を発揮することを指す。「医療制度改革と保険者機能」（山崎泰彦・尾形裕也編著、東洋経済新報社、二…
我が国の医療保険制度は、国民皆保険の理念の下、必要な医療を公平に提供する仕組みであるが、制度の持続可能性を確保し、医療の質を高める観点から、保険者の機能を強化する必要があると思料される。保険者機能とは、本来、被保険者の資格管理や診療報酬支払明細書（レセプト）のチェックなど、保険者が幅広い業務について主体性を発揮することを指す。「医療制度改革と保険者機能」（山崎泰彦・尾形裕也編著、東洋経済新報社、二…
答弁内容
一の１及び２について
お尋ねの「アクセスすること」及び「アクセスが不可能又は制限」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「レセプトデータ」及び「電子カルテデータ」は、病歴等を含む個人情報であることから、医療保険者は、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）その他の関係法令の規定に基づき、これらのデータを取り扱うことが原則であるところ、「レセプトデータ」については、健康…
一の１及び２について
お尋ねの「アクセスすること」及び「アクセスが不可能又は制限」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「レセプトデータ」及び「電子カルテデータ」は、病歴等を含む個人情報であることから、医療保険者は、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）その他の関係法令の規定に基づき、これらのデータを取り扱うことが原則であるところ、「レセプトデータ」については、健康…
雇用保険に未取得状態の労働者における「一週間の所定労働時間」の算定に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第105号（2025/04/24提出、26期）
質問内容
雇用保険制度においては、①一週間の所定労働時間が二十時間以上であり、②三十一日以上の雇用見込みがある場合、雇用される労働者は原則として被保険者となる。しかし、現在、働き方改革により多様な働き方が存在しており、月あるいは年の変形時間労働制の労働者数も増加傾向にある。
雇用保険法第十四条第三項は令和二年八月一日付で改正施行されており、同日以降の離職者について、雇用保険の被保険者期間の算定方法が変更さ…
雇用保険制度においては、①一週間の所定労働時間が二十時間以上であり、②三十一日以上の雇用見込みがある場合、雇用される労働者は原則として被保険者となる。しかし、現在、働き方改革により多様な働き方が存在しており、月あるいは年の変形時間労働制の労働者数も増加傾向にある。
雇用保険法第十四条第三項は令和二年八月一日付で改正施行されており、同日以降の離職者について、雇用保険の被保険者期間の算定方法が変更さ…
答弁内容
一及び四について
お尋ねについて、「雇用保険に未取得状態の労働者における「一週間の所定労働時間」の算定に当たっての留意事項について」（平成二十八年十二月十九日付け厚生労働省職業安定局雇用保険課長補佐（業務担当）事務連絡。以下「事務連絡」という。）は、現在も「有効」であり、御指摘の「計算方法」も「有効」である。
二について
お尋ねについては、事務連絡において、「雇用契約書等に記載の一週間の所定…
一及び四について
お尋ねについて、「雇用保険に未取得状態の労働者における「一週間の所定労働時間」の算定に当たっての留意事項について」（平成二十八年十二月十九日付け厚生労働省職業安定局雇用保険課長補佐（業務担当）事務連絡。以下「事務連絡」という。）は、現在も「有効」であり、御指摘の「計算方法」も「有効」である。
二について
お尋ねについては、事務連絡において、「雇用契約書等に記載の一週間の所定…
フジ・メディア・ホールディングスの外資比率と総務省の対応の適切性に関する再質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第108号（2025/04/28提出、26期）
質問内容
私が提出した「フジ・メディア・ホールディングスの外資比率と総務省の対応の適切性に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第六八号。以下「当該質問主意書」という。）に対する答弁（内閣参質二一七第六八号。以下「当該答弁書」という。）によると、「御指摘の「九決算期」のうち、二決算期以外の決算期については、同社の議決権の総数に対する外国人等の議決権の割合は、御指摘の「平成一四年通知」で通知した計算方法によ…
私が提出した「フジ・メディア・ホールディングスの外資比率と総務省の対応の適切性に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第六八号。以下「当該質問主意書」という。）に対する答弁（内閣参質二一七第六八号。以下「当該答弁書」という。）によると、「御指摘の「九決算期」のうち、二決算期以外の決算期については、同社の議決権の総数に対する外国人等の議決権の割合は、御指摘の「平成一四年通知」で通知した計算方法によ…
答弁内容
御指摘の「当該通知文書」については、平成二十九年九月二十五日付けで発出し、「今後、議決権の計算に当たっての外国人等の取得した株式の取扱いについては、下記によるものとする。」と示し、同日以後の放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第九十三条第一項第七号ニの議決権に係る計算に当たっての外国人等（同法第百六十一条第一項に規定する外国人等をいう。以下同じ。）が取得した株式の取扱いについては、これによること…
御指摘の「当該通知文書」については、平成二十九年九月二十五日付けで発出し、「今後、議決権の計算に当たっての外国人等の取得した株式の取扱いについては、下記によるものとする。」と示し、同日以後の放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第九十三条第一項第七号ニの議決権に係る計算に当たっての外国人等（同法第百六十一条第一項に規定する外国人等をいう。以下同じ。）が取得した株式の取扱いについては、これによること…
社会保険料の事業主負担に関する政府見解の整合性に関する再質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第110号（2025/04/30提出、26期）
質問内容
私が提出した「社会保険料の事業主負担に関する政府見解の整合性に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第二九号）に対する答弁書（内閣参質二一七第二九号。以下「答弁書」という。）では、社会保険料の事業主負担が「「労働者の雇用形態（正規・非正規雇用）に与える影響」及び「企業経営や雇用に与える影響」について、一概に評価することは困難である」と答弁している。しかし、答弁書で根拠として挙げられた「平成十七年…
私が提出した「社会保険料の事業主負担に関する政府見解の整合性に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第二九号）に対する答弁書（内閣参質二一七第二九号。以下「答弁書」という。）では、社会保険料の事業主負担が「「労働者の雇用形態（正規・非正規雇用）に与える影響」及び「企業経営や雇用に与える影響」について、一概に評価することは困難である」と答弁している。しかし、答弁書で根拠として挙げられた「平成十七年…
答弁内容
一について
お尋ねの「報告書記載内容」については、把握している。
その上で、お尋ねの「理由」については、先の答弁書（令和七年二月二十五日内閣参質二一七第二九号。以下「前回答弁書」という。）一及び三についてにおいて、御指摘の「報告書記載内容」を含むより詳細な「報告書」の「まとめ」を示すこととしたものである。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「報告書記載内容」を含む…
一について
お尋ねの「報告書記載内容」については、把握している。
その上で、お尋ねの「理由」については、先の答弁書（令和七年二月二十五日内閣参質二一七第二九号。以下「前回答弁書」という。）一及び三についてにおいて、御指摘の「報告書記載内容」を含むより詳細な「報告書」の「まとめ」を示すこととしたものである。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「報告書記載内容」を含む…
介護保険料の上限設定と介護給付費の適正化に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第111号（2025/04/30提出、26期）
質問内容
私が提出した「団塊の世代が後期高齢者となることで介護保険料負担が劇的に増加し現役世代を大きく苦しめる可能性等に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第五二号）に対する答弁書（内閣参質二一七第五二号。以下「政府答弁書」という。）において、「「介護保険料及び保険料率」に「上限」を設定することは困難と考えている」との答弁があった。また、上限を設けない理由として、「介護保険料による収入が十分に確保されな…
私が提出した「団塊の世代が後期高齢者となることで介護保険料負担が劇的に増加し現役世代を大きく苦しめる可能性等に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第五二号）に対する答弁書（内閣参質二一七第五二号。以下「政府答弁書」という。）において、「「介護保険料及び保険料率」に「上限」を設定することは困難と考えている」との答弁があった。また、上限を設けない理由として、「介護保険料による収入が十分に確保されな…
答弁内容
一について
御指摘の「医療保険料及び年金保険料に上限が定められている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「標準報酬月額」が算定される健康保険及び厚生年金保険における「医療保険料」及び「年金保険料」の保険料率の「上限」については、被保険者の保険料負担の予見可能性を高める等の観点から設定しているところである。
二について
御指摘の「介護保険料及び保険料率に上限が設けられていない…
一について
御指摘の「医療保険料及び年金保険料に上限が定められている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「標準報酬月額」が算定される健康保険及び厚生年金保険における「医療保険料」及び「年金保険料」の保険料率の「上限」については、被保険者の保険料負担の予見可能性を高める等の観点から設定しているところである。
二について
御指摘の「介護保険料及び保険料率に上限が設けられていない…
歴史的に重要な文書の管理に関する仕組みがＮＨＫに存在しない問題に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第112号（2025/04/30提出、26期）
質問内容
私が提出した「歴史的に重要な文書の管理に関する仕組みがＮＨＫに存在しない可能性に関する質問主意書」（第二百十六回国会質問第一七号）に対する答弁書（内閣参質二一六第一七号。以下「答弁書」という。）を受けて、以下質問する。
一 答弁書には「協会においては、経営委員会が放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二十九条第一項第一号ハに掲げる事項について行った「内部統制関係議決」（令和六年四月一日改正）に…
私が提出した「歴史的に重要な文書の管理に関する仕組みがＮＨＫに存在しない可能性に関する質問主意書」（第二百十六回国会質問第一七号）に対する答弁書（内閣参質二一六第一七号。以下「答弁書」という。）を受けて、以下質問する。
一 答弁書には「協会においては、経営委員会が放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二十九条第一項第一号ハに掲げる事項について行った「内部統制関係議決」（令和六年四月一日改正）に…
答弁内容
一について
先の答弁書（令和六年十二月二十日内閣参質二一六第一七号。以下「前回答弁書」という。）一から三までについてでお答えしたとおり、日本放送協会（以下「協会」という。）における文書の管理については、協会の業務に関することであり、協会の自主性を尊重する観点から、協会において適切に対応されるべきものであると考えており、協会の文書の管理に関する制度を網羅的に把握しているものではないが、例えば、「文…
一について
先の答弁書（令和六年十二月二十日内閣参質二一六第一七号。以下「前回答弁書」という。）一から三までについてでお答えしたとおり、日本放送協会（以下「協会」という。）における文書の管理については、協会の業務に関することであり、協会の自主性を尊重する観点から、協会において適切に対応されるべきものであると考えており、協会の文書の管理に関する制度を網羅的に把握しているものではないが、例えば、「文…
第二回日中ハイレベル人的・文化交流対話において言論空間における政府による言論規制を取り決めたとの指摘に関する再質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第113号（2025/04/30提出、26期）
質問内容
私が提出した「第二回日中ハイレベル人的・文化交流対話において言論空間における政府による言論規制を取り決めたとの指摘に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第七四号）に対する答弁書（内閣参質二一七第七四号。以下「答弁書」という。）について、以下質問する。
一 答弁書「一について」では、「第二回日中ハイレベル人的・文化交流対話においては、日中両国間で合意した文書を作成しておらず、その上で、同対話の…
私が提出した「第二回日中ハイレベル人的・文化交流対話において言論空間における政府による言論規制を取り決めたとの指摘に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第七四号）に対する答弁書（内閣参質二一七第七四号。以下「答弁書」という。）について、以下質問する。
一 答弁書「一について」では、「第二回日中ハイレベル人的・文化交流対話においては、日中両国間で合意した文書を作成しておらず、その上で、同対話の…
答弁内容
一について
お尋ねの「日中間の「共同の認識」を確認した」及び「「共同の認識」以外に考えられる「共識」の意味（ニュアンスも含む）に即し確認した」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、先の答弁書（令和七年四月八日内閣参質二一七第七四号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおり、第二回日中ハイレベル人的・文化交流対話にお…
一について
お尋ねの「日中間の「共同の認識」を確認した」及び「「共同の認識」以外に考えられる「共識」の意味（ニュアンスも含む）に即し確認した」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、先の答弁書（令和七年四月八日内閣参質二一七第七四号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおり、第二回日中ハイレベル人的・文化交流対話にお…
ＡＶ出演に係るスカウトバック対策の在り方に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第114号（2025/04/30提出、26期）
質問内容
第二百十七回国会において政府から提出された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営適正化法」という。）の一部を改正する法律案」（以下「改正案」という。）においては、いわゆるソープランド、ファッションヘルス、デリバリーヘルスを営む事業者に対して、異性の客に接触する役務を提供する業務に従事しようとする者を紹介する者に紹介の対価として金銭等を提供すること、いわゆるスカウトバックを禁止…
第二百十七回国会において政府から提出された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営適正化法」という。）の一部を改正する法律案」（以下「改正案」という。）においては、いわゆるソープランド、ファッションヘルス、デリバリーヘルスを営む事業者に対して、異性の客に接触する役務を提供する業務に従事しようとする者を紹介する者に紹介の対価として金銭等を提供すること、いわゆるスカウトバックを禁止…
答弁内容
一について
御指摘の「ＡＶへの出演をしようとする者・・・を探索し、ＡＶ出演希望者にＡＶに出演するように推奨し」及び「ＡＶ出演の募集情報を提供すること及びＡＶ出演希望者の情報を制作公表者に提供すること」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第六十三条第二号においては、公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で職業紹介等を行い、又はこれら…
一について
御指摘の「ＡＶへの出演をしようとする者・・・を探索し、ＡＶ出演希望者にＡＶに出演するように推奨し」及び「ＡＶ出演の募集情報を提供すること及びＡＶ出演希望者の情報を制作公表者に提供すること」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第六十三条第二号においては、公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で職業紹介等を行い、又はこれら…
延命治療の実態の把握状況等に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第116号（2025/05/07提出、26期）
質問内容
私が提出した「終末期医療に関するガイドライン及び事前指示書の法的拘束力に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第三○号）に対する答弁（内閣参質二一七第三〇号）は、国民の意思と医療現場の実態との乖離及び医療の質と保険制度の持続可能性に関する問題提起に対して、なお不十分なものであると考える。とりわけ、終末期医療における抗生剤投与や点滴、中心静脈栄養、経鼻栄養、胃ろうの導入に関しては、以下のような問題…
私が提出した「終末期医療に関するガイドライン及び事前指示書の法的拘束力に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第三○号）に対する答弁（内閣参質二一七第三〇号）は、国民の意思と医療現場の実態との乖離及び医療の質と保険制度の持続可能性に関する問題提起に対して、なお不十分なものであると考える。とりわけ、終末期医療における抗生剤投与や点滴、中心静脈栄養、経鼻栄養、胃ろうの導入に関しては、以下のような問題…
答弁内容
一について
御指摘の「欧州や米国では、・・・医学的に勧められていないと言われている」の具体的に意味するところが明らかではないため、これに関するお尋ねについてお答えすることは困難である。なお、政府としては、令和五年度から令和七年度までの厚生労働科学研究費補助金による「地域の実情に応じた在宅医療提供体制構築のための研究」において「在宅医療が進んでいる国（フランス、ドイツ、イギリスなど）やアジア各国の…
一について
御指摘の「欧州や米国では、・・・医学的に勧められていないと言われている」の具体的に意味するところが明らかではないため、これに関するお尋ねについてお答えすることは困難である。なお、政府としては、令和五年度から令和七年度までの厚生労働科学研究費補助金による「地域の実情に応じた在宅医療提供体制構築のための研究」において「在宅医療が進んでいる国（フランス、ドイツ、イギリスなど）やアジア各国の…
政府備蓄米を放出しても米の市場価格が下がらないことに関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第117号（2025/05/09提出、26期）
質問内容
農林水産省は、令和七年四月二十三日から二十五日にかけて政府備蓄米の放出に向けた三回目の入札を行い、令和五年度産米約十万トンが落札された。六事業者が入札に参加し、前回の落札額よりも四百二十円安い六十キロ当たり二万三百二円（税抜き）で落札された。政府備蓄米以外の米の仕入価格は下がっていないため、政府備蓄米を放出しても米の市場価格が大きく下がることはない。
米の市場価格が高騰している現状を踏まえて、以…
農林水産省は、令和七年四月二十三日から二十五日にかけて政府備蓄米の放出に向けた三回目の入札を行い、令和五年度産米約十万トンが落札された。六事業者が入札に参加し、前回の落札額よりも四百二十円安い六十キロ当たり二万三百二円（税抜き）で落札された。政府備蓄米以外の米の仕入価格は下がっていないため、政府備蓄米を放出しても米の市場価格が大きく下がることはない。
米の市場価格が高騰している現状を踏まえて、以…
答弁内容
一について
財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第九条第一項において、「国の財産は、・・・適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」とされ、また、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条の三第一項においては、「契約担当官・・・は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、・・・公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。」とされているところ、…
一について
財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第九条第一項において、「国の財産は、・・・適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」とされ、また、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条の三第一項においては、「契約担当官・・・は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、・・・公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。」とされているところ、…
外務省ウェブサイトの「南京事件」に係る記述に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第118号（2025/05/13提出、26期）
質問内容
外務省ウェブサイトの「歴史問題Ｑ＆Ａ」に次の記述がある。
問六「南京事件」に対して、日本政府はどのように考えていますか。
一 日本政府としては、日本軍の南京入城（一九三七年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています。
二 先の大戦における行い…
外務省ウェブサイトの「歴史問題Ｑ＆Ａ」に次の記述がある。
問六「南京事件」に対して、日本政府はどのように考えていますか。
一 日本政府としては、日本軍の南京入城（一九三七年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています。
二 先の大戦における行い…
答弁内容
お尋ねの「一九三七年十二月の南京戦において、日本軍が非戦闘員の殺害や略奪行為等を指示したことを示す公文書」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いわゆる「南京事件」については、例えば、防衛庁防衛研修所戦史室（当時）が編さんした「戦史叢書 支那事変陸軍作戦〈一〉―昭和十三年一月まで―」において、「遺憾ながら同攻略戦において略奪、婦女暴行、放火等の事犯がひん発した。これに対し軍は法に照ら…
お尋ねの「一九三七年十二月の南京戦において、日本軍が非戦闘員の殺害や略奪行為等を指示したことを示す公文書」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いわゆる「南京事件」については、例えば、防衛庁防衛研修所戦史室（当時）が編さんした「戦史叢書 支那事変陸軍作戦〈一〉―昭和十三年一月まで―」において、「遺憾ながら同攻略戦において略奪、婦女暴行、放火等の事犯がひん発した。これに対し軍は法に照ら…
元中国大使が中国の法律事務所の特別顧問である可能性に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第119号（2025/05/15提出、26期）
質問内容
北京市安理律師事務所のウェブサイト（二〇二一年二月四日付け）に次の記載がある。
安理、横井裕前中国大使を特別顧問として招請
安理は、ここに、横井裕・前日本駐中国特命全権大使に、当所の特別顧問としてご就任いただいたことをお知らせいたします。二○二一年二月一日、安理東京オフィス（虎門中央法律事務所との外国法共同事業）で調印式を執り行い、パートナーの殷宏亮弁護士が当所を代表して横井裕先生と正式に契約…
北京市安理律師事務所のウェブサイト（二〇二一年二月四日付け）に次の記載がある。
安理、横井裕前中国大使を特別顧問として招請
安理は、ここに、横井裕・前日本駐中国特命全権大使に、当所の特別顧問としてご就任いただいたことをお知らせいたします。二○二一年二月一日、安理東京オフィス（虎門中央法律事務所との外国法共同事業）で調印式を執り行い、パートナーの殷宏亮弁護士が当所を代表して横井裕先生と正式に契約…
答弁内容
一及び二について
特命全権大使等の離職後二年を経過した後の再就職の状況については、一般に政府が把握すべき立場にはないが、お尋ねの「元中国大使」については、現時点で「中国の法律事務所の特別顧問」ではないと承知している。
利用案内
著作権
免責事項
ご意見・ご質問
All rights reserved. Copyright(c) , House of Councillors, The N…
一及び二について
特命全権大使等の離職後二年を経過した後の再就職の状況については、一般に政府が把握すべき立場にはないが、お尋ねの「元中国大使」については、現時点で「中国の法律事務所の特別顧問」ではないと承知している。
利用案内
著作権
免責事項
ご意見・ご質問
All rights reserved. Copyright(c) , House of Councillors, The N…
ＪＵＴＭに関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第122号（2025/05/19提出、26期）
質問内容
日本無人機運行管理コンソーシアム（以下「ＪＵＴＭ」という。）は、無人機（ドローン）の安全運行と社会実装推進に必要な技術開発と環境整備を行っている。ドローンを五・七ギガヘルツ帯で運用する際、自衛隊や民間団体はＪＵＴＭに加入する必要があるという言説があり、現在、自衛隊・企業・個人が加入している。他方、衆議院予算委員会（令和七年二月五日）において橋本幹彦衆議院議員は、自衛隊が「ＪＵＴＭのルールにのっとっ…
日本無人機運行管理コンソーシアム（以下「ＪＵＴＭ」という。）は、無人機（ドローン）の安全運行と社会実装推進に必要な技術開発と環境整備を行っている。ドローンを五・七ギガヘルツ帯で運用する際、自衛隊や民間団体はＪＵＴＭに加入する必要があるという言説があり、現在、自衛隊・企業・個人が加入している。他方、衆議院予算委員会（令和七年二月五日）において橋本幹彦衆議院議員は、自衛隊が「ＪＵＴＭのルールにのっとっ…
答弁内容
一について
無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第三条第十四号に規定する無人移動体画像伝送システム（以下「無人移動体画像伝送システム」という。）の運用に関し、当該運用を行う者が日本無人機運行管理コンソーシアム（以下「ＪＵＴＭ」という。）に加入すること及びＪＵＴＭにおける運用調整等（ＪＵＴＭが定めた「運用調整規程」による「百六十九メガヘルツ帯、二・四ギガヘルツ帯、五・七ギガヘルツ…
一について
無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第三条第十四号に規定する無人移動体画像伝送システム（以下「無人移動体画像伝送システム」という。）の運用に関し、当該運用を行う者が日本無人機運行管理コンソーシアム（以下「ＪＵＴＭ」という。）に加入すること及びＪＵＴＭにおける運用調整等（ＪＵＴＭが定めた「運用調整規程」による「百六十九メガヘルツ帯、二・四ギガヘルツ帯、五・七ギガヘルツ…
能登半島地震時における孤立集落へのドローン配送の事実関係に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第123号（2025/05/19提出、26期）
質問内容
複数のドローン事業者が加盟する「一般社団法人日本ＵＡＳ産業振興協議会」（以下「ＪＵＩＤＡ」という。）は、能登半島地震に際し、自治体からの要請でドローン支援を担ったとされる。ＪＵＩＤＡウェブサイトの記事「憧れのドローンパイロット」（令和六年七月二十六日掲載）によると、自衛隊が特定事業者に対し利益供与をした疑いがある。同記事には、以下の記載がある（以下「同記事の記載内容」という。）。
「ドローンを飛…
複数のドローン事業者が加盟する「一般社団法人日本ＵＡＳ産業振興協議会」（以下「ＪＵＩＤＡ」という。）は、能登半島地震に際し、自治体からの要請でドローン支援を担ったとされる。ＪＵＩＤＡウェブサイトの記事「憧れのドローンパイロット」（令和六年七月二十六日掲載）によると、自衛隊が特定事業者に対し利益供与をした疑いがある。同記事には、以下の記載がある（以下「同記事の記載内容」という。）。
「ドローンを飛…
答弁内容
一について
御指摘の「ＪＵＩＤＡの能登半島における活動」に関し、「自治体」から「何らかの要請があって行われた」か否かについては、政府としてお答えする立場にない。また、御指摘の「自衛隊など」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、令和六年能登半島地震に当たり、防衛省・自衛隊においては、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十三条に基づき、災害派遣活動を適切に実施しており、「ＪＵＩＤ…
一について
御指摘の「ＪＵＩＤＡの能登半島における活動」に関し、「自治体」から「何らかの要請があって行われた」か否かについては、政府としてお答えする立場にない。また、御指摘の「自衛隊など」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、令和六年能登半島地震に当たり、防衛省・自衛隊においては、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十三条に基づき、災害派遣活動を適切に実施しており、「ＪＵＩＤ…
自治労等の労働組合の会計監査が未実施の場合の影響に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第124号（2025/05/19提出、26期）
質問内容
読売新聞は令和七年五月二日、全日本自治団体労働組合（以下「自治労」という。）鳥取県本部において、会計帳簿に記載されていない金融機関の口座が四口座あり、合計口座残高が約二億円に上る旨報じた。これらの口座は少なくとも十年以上前から開設されており、実際には存在しない肩書の名義が使われているものもある。自治労鳥取県本部には鳥取県や県内市町村の公務員が加入する四十一の組合が加盟し、八千九十四人の組合員が在籍…
読売新聞は令和七年五月二日、全日本自治団体労働組合（以下「自治労」という。）鳥取県本部において、会計帳簿に記載されていない金融機関の口座が四口座あり、合計口座残高が約二億円に上る旨報じた。これらの口座は少なくとも十年以上前から開設されており、実際には存在しない肩書の名義が使われているものもある。自治労鳥取県本部には鳥取県や県内市町村の公務員が加入する四十一の組合が加盟し、八千九十四人の組合員が在籍…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「口座の開設」に係る取引に関しては、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第四条第五項の規定により読み替えて適用する同条第一項又は第二項の規定に基づき、金融機関は、現に人格のない社団又は財団の当該取引の任に当たっている者の氏名、住居及び生年月日、当該取引を行う目的並びに当該団体の事業の内容の確認（以下「取引時確…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「口座の開設」に係る取引に関しては、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第四条第五項の規定により読み替えて適用する同条第一項又は第二項の規定に基づき、金融機関は、現に人格のない社団又は財団の当該取引の任に当たっている者の氏名、住居及び生年月日、当該取引を行う目的並びに当該団体の事業の内容の確認（以下「取引時確…
社会保障制度における生涯純受益額と世代間不均衡に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第126号（2025/05/23提出、26期）
質問内容
私が提出した「政府の長期的な財政状況を評価する上で重要な指標の一つである生涯純受益額の推計に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第六二号。以下「質問主意書」という。）に対する答弁（内閣参質二一七第六二号。以下「答弁」という。）においては、「生涯純受益額」（生涯を通じた受給と負担の差額）という概念の政策的重要性や、我が国の社会保障制度における各世代の受給と負担の格差（以下「世代間不均衡」という。…
私が提出した「政府の長期的な財政状況を評価する上で重要な指標の一つである生涯純受益額の推計に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第六二号。以下「質問主意書」という。）に対する答弁（内閣参質二一七第六二号。以下「答弁」という。）においては、「生涯純受益額」（生涯を通じた受給と負担の差額）という概念の政策的重要性や、我が国の社会保障制度における各世代の受給と負担の格差（以下「世代間不均衡」という。…
答弁内容
一について
御指摘の「生涯純受益額」の推計は、各世代の生涯の受益と負担の分析手法として学術的に用いられているものであり、世代間の公平性の観点に立った分析手法の一つであると認識している。
二の１及び２について
お尋ねの「生涯純受益額に関する公的分析資料」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「各世代の社会保障における生涯純受益額を定量的に推計した資料」としては、例えば、各…
一について
御指摘の「生涯純受益額」の推計は、各世代の生涯の受益と負担の分析手法として学術的に用いられているものであり、世代間の公平性の観点に立った分析手法の一つであると認識している。
二の１及び２について
お尋ねの「生涯純受益額に関する公的分析資料」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「各世代の社会保障における生涯純受益額を定量的に推計した資料」としては、例えば、各…
赤い羽根共同募金の強制徴収が不当寄附勧誘防止法違反となる可能性に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第127号（2025/05/23提出、26期）
質問内容
赤い羽根共同募金は、一九四七年に「国民たすけあい運動」として始まり、戦後の民間社会福祉施設の財政支援を目的としたもので、一九五一年の社会福祉事業法（現在の社会福祉法）の制定により、法的な枠組みが整備された。かつては戦後間もない時期であること等の時代背景もあり全員参加が原則であったが、現在は社会福祉法第百十六条に基づき寄附者の自発的な協力が原則とされ、各都道府県の共同募金会や中央共同募金会が担い、寄…
赤い羽根共同募金は、一九四七年に「国民たすけあい運動」として始まり、戦後の民間社会福祉施設の財政支援を目的としたもので、一九五一年の社会福祉事業法（現在の社会福祉法）の制定により、法的な枠組みが整備された。かつては戦後間もない時期であること等の時代背景もあり全員参加が原則であったが、現在は社会福祉法第百十六条に基づき寄附者の自発的な協力が原則とされ、各都道府県の共同募金会や中央共同募金会が担い、寄…
答弁内容
一について
御指摘の「強制徴収」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百十六条において、「共同募金は、寄附者の自発的な協力を基礎とするものでなければならない」と規定されているとおり、強制にわたることなく、同条の規定に基づき、適切に寄附金の募集が行われるべきと考えている。
二について
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に…
一について
御指摘の「強制徴収」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百十六条において、「共同募金は、寄附者の自発的な協力を基礎とするものでなければならない」と規定されているとおり、強制にわたることなく、同条の規定に基づき、適切に寄附金の募集が行われるべきと考えている。
二について
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に…
「同和関係者」及び「アイヌ」を適用対象とする雇用保険法の特例延長措置の憲法適合性に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第128号（2025/05/23提出、26期）
質問内容
雇用保険法第二十二条第一項及び第二項並びに雇用保険法施行規則第三十二条は、「社会的事情により就職が著しく阻害されている者」について、所定給付日数を最大三百六十日まで延長する大幅な上乗せ等の特例（以下「特例延長措置」という。）を設けている。過去の厚生労働省通達等により、いわゆる「同和関係者」及び「アイヌ」を適用対象とする運用が行われてきた。しかし、同和関係者に対する特例延長措置については、厚生労働省…
雇用保険法第二十二条第一項及び第二項並びに雇用保険法施行規則第三十二条は、「社会的事情により就職が著しく阻害されている者」について、所定給付日数を最大三百六十日まで延長する大幅な上乗せ等の特例（以下「特例延長措置」という。）を設けている。過去の厚生労働省通達等により、いわゆる「同和関係者」及び「アイヌ」を適用対象とする運用が行われてきた。しかし、同和関係者に対する特例延長措置については、厚生労働省…
答弁内容
一、四及び五について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、同和問題に関する施策は、昭和五十七年までは同和対策事業特別措置法（昭和四十四年法律第六十号）、昭和六十二年までは地域改善対策特別措置法（昭和五十七年法律第十六号）、平成十四年までは地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和六十二年法律第二十二号）等に基づき行い、御指摘の「特例」等については、その後に…
一、四及び五について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、同和問題に関する施策は、昭和五十七年までは同和対策事業特別措置法（昭和四十四年法律第六十号）、昭和六十二年までは地域改善対策特別措置法（昭和五十七年法律第十六号）、平成十四年までは地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和六十二年法律第二十二号）等に基づき行い、御指摘の「特例」等については、その後に…
選挙運動期間中における有料インターネット広告の掲載に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第129号（2025/05/23提出、26期）
質問内容
公職選挙法第百四十二条の六は「インターネット等を利用する方法による候補者の氏名等を表示した有料広告の禁止等」を規定しており、選挙運動期間中に「選挙運動のための公職の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称又はこれらのものが類推されるような事項を表示した広告を、有料で、インターネット等を利用する方法により頒布される文書図画に掲載」することを禁止している。また、同法第二百四十三条は「選挙運動に関…
公職選挙法第百四十二条の六は「インターネット等を利用する方法による候補者の氏名等を表示した有料広告の禁止等」を規定しており、選挙運動期間中に「選挙運動のための公職の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称又はこれらのものが類推されるような事項を表示した広告を、有料で、インターネット等を利用する方法により頒布される文書図画に掲載」することを禁止している。また、同法第二百四十三条は「選挙運動に関…
答弁内容
一について
お尋ねの「同候補者を含む複数の候補者への投票を呼びかける有料インターネット広告を掲載すること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。）第百四十二条の六第一項から第三項までの規定により、何人も、これらの規定に規定する広告を、有料で、インターネット等を利用する方法により頒布される文書図画に掲載させることができないこととされている…
一について
お尋ねの「同候補者を含む複数の候補者への投票を呼びかける有料インターネット広告を掲載すること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。）第百四十二条の六第一項から第三項までの規定により、何人も、これらの規定に規定する広告を、有料で、インターネット等を利用する方法により頒布される文書図画に掲載させることができないこととされている…
自らを利する政府委員の政策提言に基づき政府が利益誘導に関与した可能性に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第132号（2025/05/28提出、26期）
質問内容
認定ＮＰＯ法人フローレンス創業者の駒崎弘樹氏は、第五十回内閣府子ども・子育て本部子ども・子育て会議（以下「子ども・子育て会議」という。）（令和元年十二月十日）に政府委員として出席し、自らがほぼ独占している障害児向けの居宅訪問型保育事業が赤字で運営されているという収支調査結果を提出し、公費（公定価格）の見直しを要求した。議事録によると、当該調査結果の有効回答数は、一事業所（フローレンス）のみであり、…
認定ＮＰＯ法人フローレンス創業者の駒崎弘樹氏は、第五十回内閣府子ども・子育て本部子ども・子育て会議（以下「子ども・子育て会議」という。）（令和元年十二月十日）に政府委員として出席し、自らがほぼ独占している障害児向けの居宅訪問型保育事業が赤字で運営されているという収支調査結果を提出し、公費（公定価格）の見直しを要求した。議事録によると、当該調査結果の有効回答数は、一事業所（フローレンス）のみであり、…
答弁内容
一について
お尋ねについては、個別具体の内容や事情等により判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。
二について
御指摘の「政策提言をした際の提出資料等の内容」の「検証」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、国の審議会等（内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第三十七条若しくは第五十四条又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の規…
一について
お尋ねについては、個別具体の内容や事情等により判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。
二について
御指摘の「政策提言をした際の提出資料等の内容」の「検証」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、国の審議会等（内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第三十七条若しくは第五十四条又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の規…
虐待判定ＡＩ及び相談事業ＡＩをめぐる利益誘導に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第133号（2025/05/28提出、26期）
質問内容
読売新聞は令和七年三月三日、国が十億円かけて開発した児童相談所の「虐待判定ＡＩ」について、判定結果に六割の誤りがあることから、こども家庭庁が導入を見送ったことを報道し、国民の間に多くの批判が起こった。児童虐待防止緊急対策が閣議決定された平成三十年七月二十日の閣僚会議のわずか二日前に開催された自民党の児童虐待特別委員会において、認定ＮＰＯ法人フローレンス創業者の駒崎弘樹氏は、ＩＣＴの活用と称して虐待…
読売新聞は令和七年三月三日、国が十億円かけて開発した児童相談所の「虐待判定ＡＩ」について、判定結果に六割の誤りがあることから、こども家庭庁が導入を見送ったことを報道し、国民の間に多くの批判が起こった。児童虐待防止緊急対策が閣議決定された平成三十年七月二十日の閣僚会議のわずか二日前に開催された自民党の児童虐待特別委員会において、認定ＮＰＯ法人フローレンス創業者の駒崎弘樹氏は、ＩＣＴの活用と称して虐待…
答弁内容
一について
御指摘の「虐待判定ＡＩ」及び「閣議決定された」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、これらが、それぞれ、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」（平成三十年七月二十日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定）における「集約した情報から事案の緊急性をＡＩを活用して判断する仕組み」及び同関係閣僚会議において決定したことを意味するのであれば、同緊急総合対策については、「国…
一について
御指摘の「虐待判定ＡＩ」及び「閣議決定された」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、これらが、それぞれ、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」（平成三十年七月二十日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定）における「集約した情報から事案の緊急性をＡＩを活用して判断する仕組み」及び同関係閣僚会議において決定したことを意味するのであれば、同緊急総合対策については、「国…
晴海フラッグにおける投資目的の不動産購入の実態に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第137号（2025/06/03提出、26期）
質問内容
東京都中央区の湾岸エリアに位置する「晴海フラッグ」（旧五輪選手村）では、実需を伴わない投資的な不動産購入が多数行われているとの指摘があり、空室、短期転売及び名義貸しなどの取引実態が報告されている。このような状況は、地域住民との摩擦や住宅政策上の課題を引き起こす可能性がある。
国として当該実態を正確に把握し、住宅市場の健全性を確保するための対応が求められることから、以下質問する。
一 晴海フラッ…
東京都中央区の湾岸エリアに位置する「晴海フラッグ」（旧五輪選手村）では、実需を伴わない投資的な不動産購入が多数行われているとの指摘があり、空室、短期転売及び名義貸しなどの取引実態が報告されている。このような状況は、地域住民との摩擦や住宅政策上の課題を引き起こす可能性がある。
国として当該実態を正確に把握し、住宅市場の健全性を確保するための対応が求められることから、以下質問する。
一 晴海フラッ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、個々の不動産がどのような目的で購入されているのかについて、政府として把握していない。
二について
お尋ねのような「調査・分析」は行っておらず、また、現時点において行う予定はない。
三について
お尋ねの「空室率」及び「統一的なデータ収集制度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国土交通省においては、無作為に抽出した全国のマンション管理組合（建物…
一について
お尋ねについては、個々の不動産がどのような目的で購入されているのかについて、政府として把握していない。
二について
お尋ねのような「調査・分析」は行っておらず、また、現時点において行う予定はない。
三について
お尋ねの「空室率」及び「統一的なデータ収集制度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国土交通省においては、無作為に抽出した全国のマンション管理組合（建物…
晴海フラッグにおける外国人や外国法人による不動産の集中的取得の実態に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第138号（2025/06/03提出、26期）
質問内容
東京都中央区「晴海フラッグ」において、外国人や外国法人による不動産の集中的な取得が行われているとの報道や住民からの訴えがある。特に、中国籍投資家が複数名義を利用して複数戸を購入しているとの具体的な証言があり、実際の居住実態がないまま不在所有となっている部屋が増加しているとの指摘もある。このような外国資本による都市部住宅地の支配は、住宅市場の公正性や地域の生活環境にも影響を及ぼすことが懸念される。 …
東京都中央区「晴海フラッグ」において、外国人や外国法人による不動産の集中的な取得が行われているとの報道や住民からの訴えがある。特に、中国籍投資家が複数名義を利用して複数戸を購入しているとの具体的な証言があり、実際の居住実態がないまま不在所有となっている部屋が増加しているとの指摘もある。このような外国資本による都市部住宅地の支配は、住宅市場の公正性や地域の生活環境にも影響を及ぼすことが懸念される。 …
答弁内容
一について
お尋ねの「外国人や外国法人が所有する住戸数及び購入件数」について、政府として把握しておらず、また、現時点において調査を行う予定はない。
二について
御指摘の「都市部」及び「集中的な取得」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「外国人や外国法人による」不動産の取得についての統計調査は実施しておらず、また、令和七年六月六日に開催された第七回経済財政諮問会議の資料一「経済…
一について
お尋ねの「外国人や外国法人が所有する住戸数及び購入件数」について、政府として把握しておらず、また、現時点において調査を行う予定はない。
二について
御指摘の「都市部」及び「集中的な取得」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「外国人や外国法人による」不動産の取得についての統計調査は実施しておらず、また、令和七年六月六日に開催された第七回経済財政諮問会議の資料一「経済…
晴海フラッグ及び周辺地域における無許可民泊の実態及び対応に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第139号（2025/06/03提出、26期）
質問内容
東京都中央区「晴海フラッグ」では、無許可民泊が多数確認されていると住民からの通報が相次いでいる。現地では鍵の受渡しに使われるキーボックスが公共スペースに多数設置されており、スーツケースを持った短期滞在者が深夜早朝を問わず出入りするなど、住民の生活環境や治安に深刻な影響を及ぼしているとの報道もある。地方自治体や管理組合のみでは十分な対応が困難であり、国による実態把握及び制度的支援の必要性が高いと考え…
東京都中央区「晴海フラッグ」では、無許可民泊が多数確認されていると住民からの通報が相次いでいる。現地では鍵の受渡しに使われるキーボックスが公共スペースに多数設置されており、スーツケースを持った短期滞在者が深夜早朝を問わず出入りするなど、住民の生活環境や治安に深刻な影響を及ぼしているとの報道もある。地方自治体や管理組合のみでは十分な対応が困難であり、国による実態把握及び制度的支援の必要性が高いと考え…
答弁内容
一について
お尋ねの「周辺地域」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省が令和五年四月から令和六年三月までにかけて都道府県等を通じて実施した「旅館業法の遵守に関するフォローアップ調査」によると、お尋ねの「晴海フラッグ」が所在する東京都において、旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）違反のおそれがあると把握している事案の件数は二百七件、近隣住民、宿泊者等から保健所への通報件…
一について
お尋ねの「周辺地域」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省が令和五年四月から令和六年三月までにかけて都道府県等を通じて実施した「旅館業法の遵守に関するフォローアップ調査」によると、お尋ねの「晴海フラッグ」が所在する東京都において、旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）違反のおそれがあると把握している事案の件数は二百七件、近隣住民、宿泊者等から保健所への通報件…
晴海フラッグ周辺における白タク行為の実態及びライドシェア制度導入の必要性に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第140号（2025/06/03提出、26期）
質問内容
東京都中央区の湾岸エリアにある「晴海フラッグ」周辺では、外国人による無許可の旅客運送（以下「白タク行為」という。）が日常的に行われているとの証言が住民から多数寄せられている。特に、外国人運転手がスマートフォン等を介して民泊利用者等の短期滞在者に接触し、現金ないしアプリ決済で運賃収受を行っている事例が報告されている。
白タク行為は、道路運送車両法違反であるのみならず、安全性・治安・納税義務の観点か…
東京都中央区の湾岸エリアにある「晴海フラッグ」周辺では、外国人による無許可の旅客運送（以下「白タク行為」という。）が日常的に行われているとの証言が住民から多数寄せられている。特に、外国人運転手がスマートフォン等を介して民泊利用者等の短期滞在者に接触し、現金ないしアプリ決済で運賃収受を行っている事例が報告されている。
白タク行為は、道路運送車両法違反であるのみならず、安全性・治安・納税義務の観点か…
答弁内容
一について
お尋ねの「晴海フラッグ周辺」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「白タク行為」については、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号。以下「法」という。）第四条第一項の規定に違反する行為としてのほか、法第七十八条の規定に違反する行為として取り締まっているところ、警視庁によると、令和七年一月一日から同年五月三十一日までの間において、同庁月島警察署の管轄区域における…
一について
お尋ねの「晴海フラッグ周辺」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「白タク行為」については、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号。以下「法」という。）第四条第一項の規定に違反する行為としてのほか、法第七十八条の規定に違反する行為として取り締まっているところ、警視庁によると、令和七年一月一日から同年五月三十一日までの間において、同庁月島警察署の管轄区域における…
世界平和統一家庭連合に対する解散命令請求の解釈変更プロセス及び議事録公開に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第141号（2025/06/03提出、26期）
質問内容
世界平和統一家庭連合（以下「家庭連合」という。）に対する解散命令請求（令和五年十月十三日、文部科学省提出）について政府は、宗教法人法第八十一条の解散要件に関する解釈を令和四年十月十八日までは「刑事事件のみ」としていたが、同月十九日には「民法上の不法行為も含む」へと変更した。私が提出した「令和四年十月十八日から十九日にかけて宗教法人法の解釈を変更した閣議決定の有無とその内容に関する質問主意書」（第二…
世界平和統一家庭連合（以下「家庭連合」という。）に対する解散命令請求（令和五年十月十三日、文部科学省提出）について政府は、宗教法人法第八十一条の解散要件に関する解釈を令和四年十月十八日までは「刑事事件のみ」としていたが、同月十九日には「民法上の不法行為も含む」へと変更した。私が提出した「令和四年十月十八日から十九日にかけて宗教法人法の解釈を変更した閣議決定の有無とその内容に関する質問主意書」（第二…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「解釈変更」が行われた事実はなく、これを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、先の答弁書（令和六年二月九日内閣参質二一三第九号。以下「令和六年答弁書」という。）四についてでお答えしたとおり、政府部内の検討過程における詳細についてお答えすることは差し控えたい。
三、七、八並びに十二の３及び４について
お尋ねの「解釈変更」が行われた事実はな…
一及び二について
お尋ねの「解釈変更」が行われた事実はなく、これを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、先の答弁書（令和六年二月九日内閣参質二一三第九号。以下「令和六年答弁書」という。）四についてでお答えしたとおり、政府部内の検討過程における詳細についてお答えすることは差し控えたい。
三、七、八並びに十二の３及び４について
お尋ねの「解釈変更」が行われた事実はな…
管理不全・住民不在マンションへの制度的対応に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第142号（2025/06/03提出、26期）
質問内容
東京都中央区「晴海フラッグ」の分譲マンションでは、住民票の未届出、空室が多いことや外国人所有者との連絡が困難であることなどから、管理機能が著しく低下しているとの指摘がある。特に、所有者が居住せず名義のみ登録している「不在地主」状態や、マンション管理組合（以下「管理組合」という。）の運営が著しく制限されている実態が報告されており、将来的な管理不全リスクが懸念される。これらの課題は、晴海フラッグに限ら…
東京都中央区「晴海フラッグ」の分譲マンションでは、住民票の未届出、空室が多いことや外国人所有者との連絡が困難であることなどから、管理機能が著しく低下しているとの指摘がある。特に、所有者が居住せず名義のみ登録している「不在地主」状態や、マンション管理組合（以下「管理組合」という。）の運営が著しく制限されている実態が報告されており、将来的な管理不全リスクが懸念される。これらの課題は、晴海フラッグに限ら…
答弁内容
一について
お尋ねの「比率」については、政府として把握していない。また、お尋ねの「自治体」の「把握」の状況については、政府として承知していない。
二について
お尋ねの「マンション全体の管理運営に支障を来している事例」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、マンション管理組合（建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号。以下「区分所有法」という。）第三条に規定する団体…
一について
お尋ねの「比率」については、政府として把握していない。また、お尋ねの「自治体」の「把握」の状況については、政府として承知していない。
二について
お尋ねの「マンション全体の管理運営に支障を来している事例」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、マンション管理組合（建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号。以下「区分所有法」という。）第三条に規定する団体…
強盗殺人未遂容疑で逮捕された中国籍男性を検察が不起訴処分としたことに関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第143号（2025/06/04提出、26期）
質問内容
二○二五年一月十六日に兵庫県芦屋市で強盗殺人未遂事件が発生した。強盗殺人未遂容疑で逮捕された二十八歳の中国籍の男性を神戸地方検察庁が不起訴処分としたことに関して、以下質問する。
一 当該事件において、二十八歳の中国籍の男性が強盗殺人未遂容疑で逮捕されたにもかかわらず、二○二五年三月三十一日に不起訴処分となった。この処分について、神戸地方検察庁は不起訴の理由を明らかにしていない。重大な刑事事件にお…
二○二五年一月十六日に兵庫県芦屋市で強盗殺人未遂事件が発生した。強盗殺人未遂容疑で逮捕された二十八歳の中国籍の男性を神戸地方検察庁が不起訴処分としたことに関して、以下質問する。
一 当該事件において、二十八歳の中国籍の男性が強盗殺人未遂容疑で逮捕されたにもかかわらず、二○二五年三月三十一日に不起訴処分となった。この処分について、神戸地方検察庁は不起訴の理由を明らかにしていない。重大な刑事事件にお…
答弁内容
一から三まで及び四の後段について
お尋ねの「同様の事件において、国民に対する説明責任を果たすための措置」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として、検察当局においては、被疑事件について不起訴処分をした場合における当該処分の理由の公表について、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四十七条の趣旨を踏まえて、個別の事案ごとに、公益上の必要性とともに、関係者の名誉及びプライ…
一から三まで及び四の後段について
お尋ねの「同様の事件において、国民に対する説明責任を果たすための措置」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として、検察当局においては、被疑事件について不起訴処分をした場合における当該処分の理由の公表について、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四十七条の趣旨を踏まえて、個別の事案ごとに、公益上の必要性とともに、関係者の名誉及びプライ…
候補者による選挙前の書籍出版の公職選挙法上の適法性に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第144号（2025/06/04提出、26期）
質問内容
近年、選挙に立候補する者が選挙前に自身の政治的ビジョンや政策をまとめた書籍を著者として出版し、選挙戦での知名度向上や政策訴求に活用する事例が見られる。これらの行為は、選挙運動や事前運動に該当する可能性があり、公職選挙法（第百四十六条（文書図画の頒布制限）、第百二十九条（事前運動の禁止）等）との関係で議論を呼んでいる。特に、選挙運動期間中や選挙直前の書籍出版が選挙運動を目的とした文書頒布とみなされる…
近年、選挙に立候補する者が選挙前に自身の政治的ビジョンや政策をまとめた書籍を著者として出版し、選挙戦での知名度向上や政策訴求に活用する事例が見られる。これらの行為は、選挙運動や事前運動に該当する可能性があり、公職選挙法（第百四十六条（文書図画の頒布制限）、第百二十九条（事前運動の禁止）等）との関係で議論を呼んでいる。特に、選挙運動期間中や選挙直前の書籍出版が選挙運動を目的とした文書頒布とみなされる…
答弁内容
一について
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。）第百二十九条の規定に違反して選挙運動をしたか否かは、行為のなされる時期、場所、方法、対象等を総合的に勘案して判断されるべきものであり、また、法第百四十六条第一項に規定する法第百四十二条又は第百四十三条の禁止を免れる行為として頒布され又は掲示された文書図画であるか否かは、当該頒布され又は掲示された物の内容とともにその頒布又は掲示の…
一について
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。）第百二十九条の規定に違反して選挙運動をしたか否かは、行為のなされる時期、場所、方法、対象等を総合的に勘案して判断されるべきものであり、また、法第百四十六条第一項に規定する法第百四十二条又は第百四十三条の禁止を免れる行為として頒布され又は掲示された文書図画であるか否かは、当該頒布され又は掲示された物の内容とともにその頒布又は掲示の…
児童虐待疑惑や親権問題を取り上げた動画チャンネルに係る政府の対応に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第145号（2025/06/04提出、26期）
質問内容
近年、インターネットやソーシャルメディアを通じて、児童虐待や親権問題に関する深刻な事案が広く国民の関心を集めている。特に、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「街録ｃｈ~あなたの人生、教えて下さい~」において、二○二五年五月に公開された動画（以下「当該動画」という。）では、五歳の男児（以下「当該児童」という。）が実父及びその後妻から虐待を受けている可能性があるとして、祖母がその保護を訴えている。当該動画は、当…
近年、インターネットやソーシャルメディアを通じて、児童虐待や親権問題に関する深刻な事案が広く国民の関心を集めている。特に、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「街録ｃｈ~あなたの人生、教えて下さい~」において、二○二五年五月に公開された動画（以下「当該動画」という。）では、五歳の男児（以下「当該児童」という。）が実父及びその後妻から虐待を受けている可能性があるとして、祖母がその保護を訴えている。当該動画は、当…
答弁内容
一及び二の前段について
お尋ねについては、個別の事案に関することであり、お答えを差し控えたい。
二の後段について
御指摘の「親権判断における児童の安全確保のための基準やプロセス」の意味するところが明らかではないが、「親権判断」については、裁判所において、子の利益の観点から、事案の性質に応じ、適切に対応されているものと承知している。
三について
お尋ねについて、こども家庭庁においては、児童…
一及び二の前段について
お尋ねについては、個別の事案に関することであり、お答えを差し控えたい。
二の後段について
御指摘の「親権判断における児童の安全確保のための基準やプロセス」の意味するところが明らかではないが、「親権判断」については、裁判所において、子の利益の観点から、事案の性質に応じ、適切に対応されているものと承知している。
三について
お尋ねについて、こども家庭庁においては、児童…
日高神鍋観光協会が毎日放送の報道内容を否定したこと等に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第146号（2025/06/04提出、26期）
質問内容
一般社団法人日高神鍋観光協会（以下「協会」という。）は令和七年五月二十七日、毎日放送（以下「ＭＢＳ」という。）の報道番組「映像'25「歪んだ正義～止まらぬ攻撃の先に～」」において事実と異なる内容が放送されたとして、以下の公式声明を発表した。
ＭＢＳ×映像'25にて「歪んだ正義～止まらぬ攻撃の先に～」について（お詫び）
現在、ＳＮＳ等でお騒がせしている件につきまして、ご迷惑をおかけし心よりお詫び…
一般社団法人日高神鍋観光協会（以下「協会」という。）は令和七年五月二十七日、毎日放送（以下「ＭＢＳ」という。）の報道番組「映像'25「歪んだ正義～止まらぬ攻撃の先に～」」において事実と異なる内容が放送されたとして、以下の公式声明を発表した。
ＭＢＳ×映像'25にて「歪んだ正義～止まらぬ攻撃の先に～」について（お詫び）
現在、ＳＮＳ等でお騒がせしている件につきまして、ご迷惑をおかけし心よりお詫び…
答弁内容
一及び二について
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）は、放送事業者の自主自律を基本としており、放送番組は、同法の規定に従い、放送事業者の自主自律によって編集されるべきものであることから、お尋ねの「事実関係」の「調査」及び「実態」の「把握」を行うかどうかについては、まずは放送事業者において判断されるべきものであると考えている。
三について
お尋ねの「放送事業者の報道倫理や責任」の具体的に意…
一及び二について
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）は、放送事業者の自主自律を基本としており、放送番組は、同法の規定に従い、放送事業者の自主自律によって編集されるべきものであることから、お尋ねの「事実関係」の「調査」及び「実態」の「把握」を行うかどうかについては、まずは放送事業者において判断されるべきものであると考えている。
三について
お尋ねの「放送事業者の報道倫理や責任」の具体的に意…
ねんきん定期便への事業主負担額記載の方針及び意思決定プロセスに関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第150号（2025/06/05提出、26期）
質問内容
厚生年金保険料は被保険者と事業主が折半で負担しており、その負担構造は制度の根幹をなしている。しかし、これまで被保険者に送付されてきた「ねんきん定期便」には、被保険者本人の負担額しか明記されておらず、事業主が拠出する被保険者本人と同額の負担額については一切記載されてこなかった。
日本経済新聞は令和七年三月十六日、厚生労働省が令和七年度から「ねんきん定期便」に事業主負担額を明記する方針を固めたと報道…
厚生年金保険料は被保険者と事業主が折半で負担しており、その負担構造は制度の根幹をなしている。しかし、これまで被保険者に送付されてきた「ねんきん定期便」には、被保険者本人の負担額しか明記されておらず、事業主が拠出する被保険者本人と同額の負担額については一切記載されてこなかった。
日本経済新聞は令和七年三月十六日、厚生労働省が令和七年度から「ねんきん定期便」に事業主負担額を明記する方針を固めたと報道…
答弁内容
一の１について
お尋ねについては、令和七年三月二十五日の参議院総務委員会において、政府参考人が「ねんきん定期便の事業主負担の記載に係る国民の皆様からの要望を踏まえ、来月四月から発送するねんきん定期便におきましては、厚生年金保険料は被保険者と事業主が折半して負担することとされており、事業主も同額を負担する、している旨の説明を追記することとしております。」と答弁しているところ、当該追記については、御…
一の１について
お尋ねについては、令和七年三月二十五日の参議院総務委員会において、政府参考人が「ねんきん定期便の事業主負担の記載に係る国民の皆様からの要望を踏まえ、来月四月から発送するねんきん定期便におきましては、厚生年金保険料は被保険者と事業主が折半して負担することとされており、事業主も同額を負担する、している旨の説明を追記することとしております。」と答弁しているところ、当該追記については、御…
補助金不正事案等に対する総務省の告発及び監督責任に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第151号（2025/06/05提出、26期）
質問内容
京都新聞は令和六年八月七日、京都府笠置町の職員が令和二年度の町移住促進住宅整備事業の補助金申請を怠り、同年十二月に移住者に対し私費で百七十九万円を立て替える不適切な事務処理をしたことを報じた。また、笠置町では、総務省所管の平成二十八年度過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業（以下「支援事業」という。）において、国から支援金を交付された支援事業の一部が未実施であることが確認された。そのため、総務省…
京都新聞は令和六年八月七日、京都府笠置町の職員が令和二年度の町移住促進住宅整備事業の補助金申請を怠り、同年十二月に移住者に対し私費で百七十九万円を立て替える不適切な事務処理をしたことを報じた。また、笠置町では、総務省所管の平成二十八年度過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業（以下「支援事業」という。）において、国から支援金を交付された支援事業の一部が未実施であることが確認された。そのため、総務省…
答弁内容
一について
お尋ねの「これらの問題」及び「告発や通報」の意味するところが必ずしも明らかではないが、総務省においては、御指摘の「支援事業の実績報告書等に虚偽があったこと」について、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百三十九条第二項の規定に基づく告発を行っていない。また、お尋ねの「理由」については、個別の事案に関することであり、お答えすることは差し控えたい。
二について
お尋ねの「根…
一について
お尋ねの「これらの問題」及び「告発や通報」の意味するところが必ずしも明らかではないが、総務省においては、御指摘の「支援事業の実績報告書等に虚偽があったこと」について、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百三十九条第二項の規定に基づく告発を行っていない。また、お尋ねの「理由」については、個別の事案に関することであり、お答えすることは差し控えたい。
二について
お尋ねの「根…
日本最南端に位置する沖ノ鳥島への航空拠点整備に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第152号（2025/06/05提出、26期）
質問内容
令和七年五月二十八日に公開されたＹｏｕＴｕｂｅ番組「ニッポンジャーナル」において、東海大学海洋学部教授の山田吉彦氏は、沖ノ鳥島が日本の排他的経済水域（以下「ＥＥＺ」という。）の基点であるにもかかわらず、十分な管理が行き届いておらず、将来的には中国に軍事的・経済的拠点として狙われる可能性があると指摘した。その上で、同島への航空拠点（滑走路等）の整備を提案している。同番組では、同島が長さ四・五キロメー…
令和七年五月二十八日に公開されたＹｏｕＴｕｂｅ番組「ニッポンジャーナル」において、東海大学海洋学部教授の山田吉彦氏は、沖ノ鳥島が日本の排他的経済水域（以下「ＥＥＺ」という。）の基点であるにもかかわらず、十分な管理が行き届いておらず、将来的には中国に軍事的・経済的拠点として狙われる可能性があると指摘した。その上で、同島への航空拠点（滑走路等）の整備を提案している。同番組では、同島が長さ四・五キロメー…
答弁内容
一について
お尋ねの「日本のＥＥＺの基点となっている」及び「その地形的・法的根拠」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、沖ノ鳥島については、平成三十一年三月二十八日の衆議院安全保障委員会において、三上外務省国際法局長（当時）が「国連海洋法条約上、島とは、第百二十一条一項において、「自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるもの」と定義されております。」と…
一について
お尋ねの「日本のＥＥＺの基点となっている」及び「その地形的・法的根拠」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、沖ノ鳥島については、平成三十一年三月二十八日の衆議院安全保障委員会において、三上外務省国際法局長（当時）が「国連海洋法条約上、島とは、第百二十一条一項において、「自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるもの」と定義されております。」と…
政府の新型コロナウイルス感染症対策の検証に関する再質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第155号（2025/06/09提出、26期）
質問内容
私が提出した「政府の新型コロナウイルス感染症対策の検証に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第五三号）に対する答弁書（内閣参質二一七第五三号）において、「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議（以下「有識者会議」という。）が令和四年六月十五日に取りまとめた「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」（以下「有識者会議報告書」という…
私が提出した「政府の新型コロナウイルス感染症対策の検証に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第五三号）に対する答弁書（内閣参質二一七第五三号）において、「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議（以下「有識者会議」という。）が令和四年六月十五日に取りまとめた「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」（以下「有識者会議報告書」という…
答弁内容
一の１について
お尋ねについては、御指摘の「行政指導」であると認識している。
一の２について
御指摘の「事実上の私権制限」との表現については、政府として定義して用いているものではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二の１から３までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、一連の新型コロナウイルス感染症対応における御指摘の「情報収集や分析」の「体制」…
一の１について
お尋ねについては、御指摘の「行政指導」であると認識している。
一の２について
御指摘の「事実上の私権制限」との表現については、政府として定義して用いているものではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二の１から３までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、一連の新型コロナウイルス感染症対応における御指摘の「情報収集や分析」の「体制」…
血漿分画製剤の安定確保及び売血制度の再検討に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第156号（2025/06/09提出、26期）
質問内容
我が国における血漿分画製剤（アルブミン製剤、免疫グロブリン製剤等）は、一部を輸入に依存している。厚生労働省の「令和六年度血液事業報告」等によれば、現在でも「国内で確保が困難な血漿や一部の製剤を海外からの輸入に頼らざるを得ない状況にあり」、輸入された血漿が、製剤の原料として広く使用されている。我が国の血漿の主な輸入相手国である米国では有償採血を認めていることから、我が国における血漿分画製剤にはいわゆ…
我が国における血漿分画製剤（アルブミン製剤、免疫グロブリン製剤等）は、一部を輸入に依存している。厚生労働省の「令和六年度血液事業報告」等によれば、現在でも「国内で確保が困難な血漿や一部の製剤を海外からの輸入に頼らざるを得ない状況にあり」、輸入された血漿が、製剤の原料として広く使用されている。我が国の血漿の主な輸入相手国である米国では有償採血を認めていることから、我が国における血漿分画製剤にはいわゆ…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「我が国で流通している血漿分画製剤のうち、原料血漿が外国に由来する割合」については、例えば、令和五年度の血液製剤の安定供給に関する計画（令和五年厚生労働省告示第百三十七号）別表の「血液製剤の種類」の欄に掲げる種類ごとに、同表の「国内血漿(しょう)由来」及び「輸入血漿(しょう)由来」の供給量を合計した数量のうち、「輸入血漿(しょう)由来」の供給量の割合（小数点第二位を四捨五…
一の１について
お尋ねの「我が国で流通している血漿分画製剤のうち、原料血漿が外国に由来する割合」については、例えば、令和五年度の血液製剤の安定供給に関する計画（令和五年厚生労働省告示第百三十七号）別表の「血液製剤の種類」の欄に掲げる種類ごとに、同表の「国内血漿(しょう)由来」及び「輸入血漿(しょう)由来」の供給量を合計した数量のうち、「輸入血漿(しょう)由来」の供給量の割合（小数点第二位を四捨五…
南海トラフ地震臨時情報制度の運用による社会不安の扇動及び米価変動等の経済的影響に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第157号（2025/06/09提出、26期）
質問内容
政府は平成二十三年に発生した東日本大震災を契機に、長年続けてきた「東海地震は直前予知が可能である」との前提に基づく防災体制（いわゆる「大震法（大規模地震対策特別措置法）体制」）を抜本的に見直し、平成二十九年には「地震の直前予知は不可能である」との方針を正式に打ち出したと承知している。この方針転換に基づき、従来の「東海地震に関連する情報」（調査情報、注意情報、予知情報）等は廃止され、新たに「南海トラ…
政府は平成二十三年に発生した東日本大震災を契機に、長年続けてきた「東海地震は直前予知が可能である」との前提に基づく防災体制（いわゆる「大震法（大規模地震対策特別措置法）体制」）を抜本的に見直し、平成二十九年には「地震の直前予知は不可能である」との方針を正式に打ち出したと承知している。この方針転換に基づき、従来の「東海地震に関連する情報」（調査情報、注意情報、予知情報）等は廃止され、新たに「南海トラ…
答弁内容
一、二の後段及び四について
御指摘の「東海地震に関連する情報」は、東海地震の発生のおそれがあると判断された場合に発表する「予知情報」など、地震の前兆現象を捉えることで、東海地震の発生の直前に予知ができる可能性があることを前提とした情報の体系であった一方、「南海トラフ地震臨時情報」の「巨大地震警戒」や「巨大地震注意」は、南海トラフ沿いにおける想定震源域でマグニチュード六・八程度以上の地震の発生等が…
一、二の後段及び四について
御指摘の「東海地震に関連する情報」は、東海地震の発生のおそれがあると判断された場合に発表する「予知情報」など、地震の前兆現象を捉えることで、東海地震の発生の直前に予知ができる可能性があることを前提とした情報の体系であった一方、「南海トラフ地震臨時情報」の「巨大地震警戒」や「巨大地震注意」は、南海トラフ沿いにおける想定震源域でマグニチュード六・八程度以上の地震の発生等が…
衆議院議員の後援会関係者による電柱検査詐欺事件及び国の委託制度に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第158号（2025/06/09提出、26期）
質問内容
広島県警は令和六年五月、いわゆる「電柱検査詐欺事件」において、男女四名を詐欺容疑で逮捕した。加害者らは「経済産業省から委託された」と虚偽の説明を行い、「電柱検査事業の県代表になるには権利金が必要」として金銭を詐取したとされている。
この事件の中心人物とされる者は、石橋林太郎衆議院議員（自由民主党・無所属の会所属、比例代表中国ブロック選出）の後援会「国琳会」の顧問を長年務めていた人物であることが、…
広島県警は令和六年五月、いわゆる「電柱検査詐欺事件」において、男女四名を詐欺容疑で逮捕した。加害者らは「経済産業省から委託された」と虚偽の説明を行い、「電柱検査事業の県代表になるには権利金が必要」として金銭を詐取したとされている。
この事件の中心人物とされる者は、石橋林太郎衆議院議員（自由民主党・無所属の会所属、比例代表中国ブロック選出）の後援会「国琳会」の顧問を長年務めていた人物であることが、…
答弁内容
一の１について
複数の組織が、経済産業省の委託事業者を装い、電柱の検査の実施に係る権利の譲渡を名目として金銭を要求している事案に関して、これらの組織と同省との関わりがないこと等について、同省のウェブサイトにおいて、令和二年度から令和五年度までの間に計四回注意喚起を行うとともに、一般の方からの問合せに対して同じ趣旨及び内容を丁寧に説明している。
一の２について
お尋ねの「委託・登録・助成等」の…
一の１について
複数の組織が、経済産業省の委託事業者を装い、電柱の検査の実施に係る権利の譲渡を名目として金銭を要求している事案に関して、これらの組織と同省との関わりがないこと等について、同省のウェブサイトにおいて、令和二年度から令和五年度までの間に計四回注意喚起を行うとともに、一般の方からの問合せに対して同じ趣旨及び内容を丁寧に説明している。
一の２について
お尋ねの「委託・登録・助成等」の…
政府職員の公用マイレージに関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第159号（2025/06/09提出、26期）
質問内容
政府職員の旅費については、各府省等申合せである「旅費業務の標準的な取扱い」（以下「政府の旅費マニュアル」という。）を基に管理されている。以前は、旅行した職員本人のみが旅費の請求主体・受給対象とされていたため、個人での立替払が行われていたが、旅費法の改正により、旅行代理店等が旅費に相当する金額を国に直接請求・受給できるようになった。
政府の旅費マニュアルは令和六年十二月現在が最新であり、各府省庁が…
政府職員の旅費については、各府省等申合せである「旅費業務の標準的な取扱い」（以下「政府の旅費マニュアル」という。）を基に管理されている。以前は、旅行した職員本人のみが旅費の請求主体・受給対象とされていたため、個人での立替払が行われていたが、旅費法の改正により、旅行代理店等が旅費に相当する金額を国に直接請求・受給できるようになった。
政府の旅費マニュアルは令和六年十二月現在が最新であり、各府省庁が…
答弁内容
一の１について
公務のための旅行において取得したマイレージを付与させるためのマイレージカード（以下「公用カード」という。）を作成したにもかかわらず、航空券との交換が可能となる量のマイレージが取得できない場合、公用カードを作成し、維持管理する事務負担のみが生ずることになることから、航空機を使用することが見込まれる代表的な経路である東京・福岡間等の往復用の航空券との交換に必要なマイレージの量を勘案し…
一の１について
公務のための旅行において取得したマイレージを付与させるためのマイレージカード（以下「公用カード」という。）を作成したにもかかわらず、航空券との交換が可能となる量のマイレージが取得できない場合、公用カードを作成し、維持管理する事務負担のみが生ずることになることから、航空機を使用することが見込まれる代表的な経路である東京・福岡間等の往復用の航空券との交換に必要なマイレージの量を勘案し…
アンケート調査に係る信頼性確保及び報道の在り方に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第160号（2025/06/09提出、26期）
質問内容
令和六年、兵庫県議会（以下「県議会」という。）に設置された百条委員会において、齋藤元彦兵庫県知事によるパワーハラスメントの有無を検証するための職員アンケートが実施され、その結果について「職員の約四割がパワハラを見聞きした」と広く報道された。ＮＨＫが同年八月二十日に配信した「兵庫斎藤知事「業務上の指導」職員の約四割パワハラ見聞きに」と題した報道（以下「ＮＨＫの報道」という。）を始め、ＦＮＮ（フジニュ…
令和六年、兵庫県議会（以下「県議会」という。）に設置された百条委員会において、齋藤元彦兵庫県知事によるパワーハラスメントの有無を検証するための職員アンケートが実施され、その結果について「職員の約四割がパワハラを見聞きした」と広く報道された。ＮＨＫが同年八月二十日に配信した「兵庫斎藤知事「業務上の指導」職員の約四割パワハラ見聞きに」と題した報道（以下「ＮＨＫの報道」という。）を始め、ＦＮＮ（フジニュ…
答弁内容
一について
個々の報道機関における報道活動は、当該報道機関の責任の下で行われるべきものであることから、お尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。
二について
御指摘の「実態調査」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、放送番組については、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。）の規定に従い、放送事業者の自主自律によって編集されるべきものであることか…
一について
個々の報道機関における報道活動は、当該報道機関の責任の下で行われるべきものであることから、お尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。
二について
御指摘の「実態調査」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、放送番組については、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。）の規定に従い、放送事業者の自主自律によって編集されるべきものであることか…
法務局人権擁護部の人権感覚及び市民への「啓発」と称する介入行為の実態に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第161号（2025/06/09提出、26期）
質問内容
近時、法務局人権擁護部職員が、インターネット上の表現や個人の意見に対し、行政機関としての立場で「啓発」又は「指導」に該当する電話照会等を行っているとの報告が、ＳＮＳ上で複数寄せられている。これに対し、「啓発すべきはまず法務省職員自身の人権感覚だ」、「行政が民間人の思想・言論を問うこと自体が憲法上の問題をはらむのではないか」との指摘もある。
このような介入は人権擁護の枠を超えており、国家機関による…
近時、法務局人権擁護部職員が、インターネット上の表現や個人の意見に対し、行政機関としての立場で「啓発」又は「指導」に該当する電話照会等を行っているとの報告が、ＳＮＳ上で複数寄せられている。これに対し、「啓発すべきはまず法務省職員自身の人権感覚だ」、「行政が民間人の思想・言論を問うこと自体が憲法上の問題をはらむのではないか」との指摘もある。
このような介入は人権擁護の枠を超えており、国家機関による…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「「啓発」と称し電話又は文書によって意見を求めたり、見解を確認したりする行為」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「啓発」が、法務省の人権擁護機関が法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）第四条第一項第二十六号に定められている人権侵犯事件の調査処理における啓発を指すとすれば、人権侵犯事件調査処理規程（平成十六年法務省訓令第二号）第十九条において、「…
一の１について
お尋ねの「「啓発」と称し電話又は文書によって意見を求めたり、見解を確認したりする行為」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「啓発」が、法務省の人権擁護機関が法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）第四条第一項第二十六号に定められている人権侵犯事件の調査処理における啓発を指すとすれば、人権侵犯事件調査処理規程（平成十六年法務省訓令第二号）第十九条において、「…
中国による「琉球帰属未定論」の提起及び政府の調査・対応状況に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第162号（2025/06/09提出、26期）
質問内容
公安調査庁が平成二十九年一月に公表した「内外情勢の回顧と展望」（以下「当該報告書」という。）において、「人民日報系紙「環球時報」（八月十二日付け）は、「琉球の帰属は未定、琉球を沖縄と呼んではならない」と題する論文を掲載し」、いわゆる「琉球帰属未定論」を提起したと記載されている。当該報告書では、「「琉球帰属未定論」に関心を持つ中国の大学やシンクタンクが中心となって、「琉球独立」を標ぼうする我が国の団…
公安調査庁が平成二十九年一月に公表した「内外情勢の回顧と展望」（以下「当該報告書」という。）において、「人民日報系紙「環球時報」（八月十二日付け）は、「琉球の帰属は未定、琉球を沖縄と呼んではならない」と題する論文を掲載し」、いわゆる「琉球帰属未定論」を提起したと記載されている。当該報告書では、「「琉球帰属未定論」に関心を持つ中国の大学やシンクタンクが中心となって、「琉球独立」を標ぼうする我が国の団…
答弁内容
一について
お尋ねの「中国側が同様の主張を繰り返している事例」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねについては、これを明らかにすることにより、我が国の情報収集能力等を明らかにするおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
三について
お尋ねの「中国による「琉球帰属未定論」の国際的浸透を未然に防ぐため」の具体的に意味するとこ…
一について
お尋ねの「中国側が同様の主張を繰り返している事例」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねについては、これを明らかにすることにより、我が国の情報収集能力等を明らかにするおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
三について
お尋ねの「中国による「琉球帰属未定論」の国際的浸透を未然に防ぐため」の具体的に意味するとこ…
科学的評価が否定的である肺がん・胃がん検診への公的補助の見直しに関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第163号（2025/06/09提出、26期）
質問内容
がん検診は国民の関心が高く、健康増進施策として国・自治体が積極的に推進してきた。しかし、近年の研究や国際的知見により、特定の検診方法については死亡率低下効果が確認されていないこと、あるいは、健康被害や過剰診断のリスクがあることが指摘されている。
特に、胸部Ｘ線検査（レントゲン）による肺がん検診や、胃部Ｘ線検査（バリウム検査）による胃がん検診については、国内外の研究者や専門学会から、科学的課題とし…
がん検診は国民の関心が高く、健康増進施策として国・自治体が積極的に推進してきた。しかし、近年の研究や国際的知見により、特定の検診方法については死亡率低下効果が確認されていないこと、あるいは、健康被害や過剰診断のリスクがあることが指摘されている。
特に、胸部Ｘ線検査（レントゲン）による肺がん検診や、胃部Ｘ線検査（バリウム検査）による胃がん検診については、国内外の研究者や専門学会から、科学的課題とし…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「研究や検討会資料」については、国立研究開発法人国立がん研究センター（以下「国立がん研究センター」という。）が作成した「有効性評価に基づく肺がん検診ガイドライン二千六年度版」（以下「肺がん二千六年度ガイドライン」という。）及び「有効性評価に基づく肺がん検診ガイドライン二千二十五年度版」（以下「肺がん二千二十五年度ガイドライン」という。）並びに厚生労働省老健局長が参集を求め…
一の１について
お尋ねの「研究や検討会資料」については、国立研究開発法人国立がん研究センター（以下「国立がん研究センター」という。）が作成した「有効性評価に基づく肺がん検診ガイドライン二千六年度版」（以下「肺がん二千六年度ガイドライン」という。）及び「有効性評価に基づく肺がん検診ガイドライン二千二十五年度版」（以下「肺がん二千二十五年度ガイドライン」という。）並びに厚生労働省老健局長が参集を求め…
公益通報の対象範囲に係る政府見解の変更経緯等に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第164号（2025/06/09提出、26期）
質問内容
消費者庁は令和二年十月、公益通報者保護法（以下「本法」又は「法」という。）第十一条第四項の規定に基づく指針（以下「法定指針」という。）の内容等を検討するため、「公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会」（以下「検討会」という。）を設置した。
第一回検討会（同年十月十九日）の資料三「御議論いただきたい事項等」には、本法第十一条第四項に関し、「※指針の対象となる通報は「事業者内部」への「公益通報…
消費者庁は令和二年十月、公益通報者保護法（以下「本法」又は「法」という。）第十一条第四項の規定に基づく指針（以下「法定指針」という。）の内容等を検討するため、「公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会」（以下「検討会」という。）を設置した。
第一回検討会（同年十月十九日）の資料三「御議論いただきたい事項等」には、本法第十一条第四項に関し、「※指針の対象となる通報は「事業者内部」への「公益通報…
答弁内容
一、二、三の前段及び六について
御指摘の「検討会」の資料「御議論いただきたい事項等」及び「これまでの検討を踏まえて現時点において考えられる方向性」（以下「第一回資料等」という。）の個別の記載の経緯については、一定の期間が経過しているため、お答えすることは困難であるが、第一回資料等は、「公益通報者保護法第十一条第一項及び第二項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図る…
一、二、三の前段及び六について
御指摘の「検討会」の資料「御議論いただきたい事項等」及び「これまでの検討を踏まえて現時点において考えられる方向性」（以下「第一回資料等」という。）の個別の記載の経緯については、一定の期間が経過しているため、お答えすることは困難であるが、第一回資料等は、「公益通報者保護法第十一条第一項及び第二項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図る…
公用車のカーナビに係るＮＨＫ受信契約の在り方に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第165号（2025/06/10提出、26期）
質問内容
令和七年三月以降、全国の自治体において、公用車に搭載されたテレビ放送の受信が可能なカーナビに係るＮＨＫ受信契約の未締結及びＮＨＫ受信料の未払が相次いで発覚している。以下は、報道日順に並べた主な事例である。
・令和七年二月 愛媛県所有の公用車九十三台について、テレビの放送受信機能付きのカーナビが搭載されていたにもかかわらず、ＮＨＫと受信契約を結んでいなかった。未払期間は最長で十五年に及び、未払額の…
令和七年三月以降、全国の自治体において、公用車に搭載されたテレビ放送の受信が可能なカーナビに係るＮＨＫ受信契約の未締結及びＮＨＫ受信料の未払が相次いで発覚している。以下は、報道日順に並べた主な事例である。
・令和七年二月 愛媛県所有の公用車九十三台について、テレビの放送受信機能付きのカーナビが搭載されていたにもかかわらず、ＮＨＫと受信契約を結んでいなかった。未払期間は最長で十五年に及び、未払額の…
答弁内容
一について
お尋ねの「国」「が保有する公用車」については、その具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、国又は地方公共団体がその使用のために所有する車両及び一年間又はそれ以上の期間継続して専ら国又は地方公共団体がその使用のために契約を締結している車両（以下これらを合わせて「公用車」という。）であって、各府省本府省及び外局の内部部局（以下「各府省等」という。）がその使用のために所有するもの及び一年間…
一について
お尋ねの「国」「が保有する公用車」については、その具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、国又は地方公共団体がその使用のために所有する車両及び一年間又はそれ以上の期間継続して専ら国又は地方公共団体がその使用のために契約を締結している車両（以下これらを合わせて「公用車」という。）であって、各府省本府省及び外局の内部部局（以下「各府省等」という。）がその使用のために所有するもの及び一年間…
外交儀礼上の贈呈品の選定基準に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第166号（2025/06/10提出、26期）
質問内容
令和七年四月二十三日、赤澤亮正経済再生担当大臣がジョージ・グラス新駐日米国大使にウイスキー「倉吉十八年」を贈呈したとの報道があった。この贈呈行為自体は日米友好の文脈において評価されるべきである。しかし、当該ウイスキーはスコットランド産原酒を主体としたバルクウイスキーであり、いわゆる「ジャパニーズウイスキー」としての文化的・技術的背景を欠くとの指摘が専門家や愛好家から上がっている。
日本のウイスキ…
令和七年四月二十三日、赤澤亮正経済再生担当大臣がジョージ・グラス新駐日米国大使にウイスキー「倉吉十八年」を贈呈したとの報道があった。この贈呈行為自体は日米友好の文脈において評価されるべきである。しかし、当該ウイスキーはスコットランド産原酒を主体としたバルクウイスキーであり、いわゆる「ジャパニーズウイスキー」としての文化的・技術的背景を欠くとの指摘が専門家や愛好家から上がっている。
日本のウイスキ…
答弁内容
一について
令和七年四月二十三日のグラス駐日米国大使による赤澤経済再生担当大臣への表敬に先立ち、同大使が居住していた米国ユタ州に所在する企業が販売する蒸留酒を同大使として同大臣への贈呈品とするとの連絡を受けたため、石破内閣総理大臣が選出された選挙区に含まれる鳥取県倉吉市を名称に含む蒸留酒である御指摘の「倉吉十八年」を赤澤経済再生担当大臣として同大使への贈呈品としたものである。当該贈呈品は、同大使…
一について
令和七年四月二十三日のグラス駐日米国大使による赤澤経済再生担当大臣への表敬に先立ち、同大使が居住していた米国ユタ州に所在する企業が販売する蒸留酒を同大使として同大臣への贈呈品とするとの連絡を受けたため、石破内閣総理大臣が選出された選挙区に含まれる鳥取県倉吉市を名称に含む蒸留酒である御指摘の「倉吉十八年」を赤澤経済再生担当大臣として同大使への贈呈品としたものである。当該贈呈品は、同大使…
障害者支援の制度的空白に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第167号（2025/06/10提出、26期）
質問内容
障害者の支援のため、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（以下「障害者総合支援法」という。）に基づく「補装具費支給」制度が存在する。一方、介護保険制度上、要支援者等の支援のため「福祉用具貸与」制度が存在する。「「補装具費支給事務取扱指針について」の一部改正について」（障発〇三二九第三七号、こ支障第一〇三号、令和六年三月二十九日）では、障害者であって要支援等に該当する者が、「…
障害者の支援のため、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（以下「障害者総合支援法」という。）に基づく「補装具費支給」制度が存在する。一方、介護保険制度上、要支援者等の支援のため「福祉用具貸与」制度が存在する。「「補装具費支給事務取扱指針について」の一部改正について」（障発〇三二九第三七号、こ支障第一〇三号、令和六年三月二十九日）では、障害者であって要支援等に該当する者が、「…
答弁内容
一について
お尋ねについては、令和四年三月三十日の衆議院厚生労働委員会において、後藤厚生労働大臣（当時）が「我が国の社会保障全体の体系においては、あるサービスが公費負担でも社会保険制度でも提供されているときは、保険料を支払って国民が互いに支え合う社会保険制度によるサービスをまず利用するという保険優先の考え方が原則になっております。障害福祉制度と介護保険制度の関係についても、この原則に基づいて、同…
一について
お尋ねについては、令和四年三月三十日の衆議院厚生労働委員会において、後藤厚生労働大臣（当時）が「我が国の社会保障全体の体系においては、あるサービスが公費負担でも社会保険制度でも提供されているときは、保険料を支払って国民が互いに支え合う社会保険制度によるサービスをまず利用するという保険優先の考え方が原則になっております。障害福祉制度と介護保険制度の関係についても、この原則に基づいて、同…
福祉用具等の貸与・購入の費用比較に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第168号（2025/06/10提出、26期）
質問内容
介護保険の要支援認定者や障害者等の支援を目的とした電動車いすの利用に関して、介護保険では福祉用具の貸与を原則とし、いわゆる障害者総合支援法では購入（補装具費の支給）を原則としている。利用者からは、電動車いすを三年間使用した場合、貸与の場合の行政負担は累計で約八十八万円、購入の場合は約四十三万円にとどまる事例もあると報告されている。それにもかかわらず、「介護保険（貸与）優先」との理由で購入は認められ…
介護保険の要支援認定者や障害者等の支援を目的とした電動車いすの利用に関して、介護保険では福祉用具の貸与を原則とし、いわゆる障害者総合支援法では購入（補装具費の支給）を原則としている。利用者からは、電動車いすを三年間使用した場合、貸与の場合の行政負担は累計で約八十八万円、購入の場合は約四十三万円にとどまる事例もあると報告されている。それにもかかわらず、「介護保険（貸与）優先」との理由で購入は認められ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、御指摘の「比較・評価」は行っていない。
二について
お尋ねの「機種選択の制限」に関しては、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条に規定する居宅介護サービス費の支給の対象となる種目は、厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目（平成十一年厚生省告示第九十三号）において定めているところ、当該種目については、厚生労働省老健局…
一について
お尋ねについては、御指摘の「比較・評価」は行っていない。
二について
お尋ねの「機種選択の制限」に関しては、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条に規定する居宅介護サービス費の支給の対象となる種目は、厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目（平成十一年厚生省告示第九十三号）において定めているところ、当該種目については、厚生労働省老健局…
福祉用具貸与制度及び業界の利益構造に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第169号（2025/06/10提出、26期）
質問内容
介護保険制度における福祉用具については、原則、民間事業者によって貸与されるものである。利用者は、制度上「貸与優先」とされた中で、福祉用具の選択の自由を制限されている。また、「購入であれば支出を抑えられるが、貸与であれば継続的な支出となる。業者にとっては継続的な収入になるため、制度運用が業界側の都合に偏っているのではないか」との指摘もある。
以上を踏まえて、以下質問する。
一 介護保険における福…
介護保険制度における福祉用具については、原則、民間事業者によって貸与されるものである。利用者は、制度上「貸与優先」とされた中で、福祉用具の選択の自由を制限されている。また、「購入であれば支出を抑えられるが、貸与であれば継続的な支出となる。業者にとっては継続的な収入になるため、制度運用が業界側の都合に偏っているのではないか」との指摘もある。
以上を踏まえて、以下質問する。
一 介護保険における福…
答弁内容
一について
お尋ねの「民間事業者との関係性」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
御指摘の「「貸与優先」の原則」については、令和七年四月二日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「福祉用具は、利用者の状況等に応じ適時適切に提供できる貸与が原則とされております」と答弁しているとおりであり、御指摘の「業界側の利益構造に沿った制度設計」を企図し…
一について
お尋ねの「民間事業者との関係性」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
御指摘の「「貸与優先」の原則」については、令和七年四月二日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「福祉用具は、利用者の状況等に応じ適時適切に提供できる貸与が原則とされております」と答弁しているとおりであり、御指摘の「業界側の利益構造に沿った制度設計」を企図し…
公用パソコン内の不適切な私用データの法的取扱いに関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第170号（2025/06/10提出、26期）
質問内容
地方自治体において、公務員が公用パソコンを使用して作成した私用データ（文章や不適切な内容を含むデータ）が発見され、問題となっている。兵庫県の情報漏洩問題においては、自殺した元県幹部が公用パソコン内に私用データを作成し、それが第三者委員会の調査で明らかになった事例が報告されている。このようなケースにおいて、データの所有権、処分権限、著作権及びプライバシー権に関する法的な取扱いが不明確であるため、以下…
地方自治体において、公務員が公用パソコンを使用して作成した私用データ（文章や不適切な内容を含むデータ）が発見され、問題となっている。兵庫県の情報漏洩問題においては、自殺した元県幹部が公用パソコン内に私用データを作成し、それが第三者委員会の調査で明らかになった事例が報告されている。このようなケースにおいて、データの所有権、処分権限、著作権及びプライバシー権に関する法的な取扱いが不明確であるため、以下…
答弁内容
一について
前段のお尋ねについては、お尋ねの「公用パソコン内に、公務とは無関係な私用データ（勤務時間中に作成されたもの）が存在する場合」及び「当該データの所有権」の意味するところが必ずしも明らかではないが、民法（明治二十九年法律第八十九号）第八十五条の「物」とは、有体物をいうとされており、有体物ではないデータは、同法第二百六条の「所有物」には該当しない。
後段のお尋ねについては、お尋ねの「所有…
一について
前段のお尋ねについては、お尋ねの「公用パソコン内に、公務とは無関係な私用データ（勤務時間中に作成されたもの）が存在する場合」及び「当該データの所有権」の意味するところが必ずしも明らかではないが、民法（明治二十九年法律第八十九号）第八十五条の「物」とは、有体物をいうとされており、有体物ではないデータは、同法第二百六条の「所有物」には該当しない。
後段のお尋ねについては、お尋ねの「所有…
相談事業を民間団体に委託するリスクに関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第171号（2025/06/10提出、26期）
質問内容
令和七年五月十八日、公益社団法人「日本駆け込み寺」の元事務局長である田中芳秀容疑者が東京都新宿区でコカインを所持していたとして麻薬取締法違反の疑いで現行犯逮捕された。同行していた女性もコカイン使用の疑いで逮捕されており、田中容疑者から薬物を勧められたと供述している。
田中容疑者は「日本駆け込み寺」以外にも、一般社団法人「青母連（青少年を守る父母の連絡協議会）」の共同代表理事を務めていた。青母連は…
令和七年五月十八日、公益社団法人「日本駆け込み寺」の元事務局長である田中芳秀容疑者が東京都新宿区でコカインを所持していたとして麻薬取締法違反の疑いで現行犯逮捕された。同行していた女性もコカイン使用の疑いで逮捕されており、田中容疑者から薬物を勧められたと供述している。
田中容疑者は「日本駆け込み寺」以外にも、一般社団法人「青母連（青少年を守る父母の連絡協議会）」の共同代表理事を務めていた。青母連は…
答弁内容
一について
お尋ねについては、個別の法人の対応等に関することであり、お答えを差し控えたい。
二の前段について
お尋ねについては、捜査中の事件に関わることであり、また、個別の法人の対応等に関することであり、お答えを差し控えたい。
二の後段について
御指摘の「相談事業」、「委託団体における相談実態の調査」及び「委託団体の運営実態の調査」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として…
一について
お尋ねについては、個別の法人の対応等に関することであり、お答えを差し控えたい。
二の前段について
お尋ねについては、捜査中の事件に関わることであり、また、個別の法人の対応等に関することであり、お答えを差し控えたい。
二の後段について
御指摘の「相談事業」、「委託団体における相談実態の調査」及び「委託団体の運営実態の調査」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として…
「日本駆け込み寺」の事業及びガバナンスの適正性に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第172号（2025/06/10提出、26期）
質問内容
公益社団法人「日本駆け込み寺」は、東京都若年被害女性等支援事業（以下「支援事業」という。）の補助事業者として令和五年度には約二千四百万円、令和六年度には約三千百万円の補助金を交付されていた。しかし、令和七年五月十八日、同法人の元事務局長である田中芳秀容疑者が東京都新宿区でコカインを所持していたとして麻薬取締法違反の疑いで現行犯逮捕された。同行していた女性もコカイン使用の疑いで逮捕されており、田中容…
公益社団法人「日本駆け込み寺」は、東京都若年被害女性等支援事業（以下「支援事業」という。）の補助事業者として令和五年度には約二千四百万円、令和六年度には約三千百万円の補助金を交付されていた。しかし、令和七年五月十八日、同法人の元事務局長である田中芳秀容疑者が東京都新宿区でコカインを所持していたとして麻薬取締法違反の疑いで現行犯逮捕された。同行していた女性もコカイン使用の疑いで逮捕されており、田中容…
答弁内容
一の前段について
お尋ねについては、個別の法人の対応等に関することであり、お答えを差し控えたい。
一の後段について
御指摘の「支援事業」の令和七年度の補助事業者については、今後、東京都において決定されるものと承知している。
二について
御指摘の「過去に行われた相談事業」及び「同様の被害」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として、法人への「調査」や「立入検査」の実施等につい…
一の前段について
お尋ねについては、個別の法人の対応等に関することであり、お答えを差し控えたい。
一の後段について
御指摘の「支援事業」の令和七年度の補助事業者については、今後、東京都において決定されるものと承知している。
二について
御指摘の「過去に行われた相談事業」及び「同様の被害」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として、法人への「調査」や「立入検査」の実施等につい…
相談支援制度の構造的課題に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第173号（2025/06/10提出、26期）
質問内容
令和七年五月十八日、公益社団法人「日本駆け込み寺」の元事務局長である田中芳秀容疑者が東京都新宿区でコカインを所持していたとして麻薬取締法違反の疑いで現行犯逮捕された。同行していた女性もコカイン使用の疑いで逮捕されており、田中容疑者から薬物を勧められたと供述している。
「日本駆け込み寺」は、東京都の「若年被害女性等支援事業」の補助事業者として、令和五年度には約二千四百万円、令和六年度には約三千百万…
令和七年五月十八日、公益社団法人「日本駆け込み寺」の元事務局長である田中芳秀容疑者が東京都新宿区でコカインを所持していたとして麻薬取締法違反の疑いで現行犯逮捕された。同行していた女性もコカイン使用の疑いで逮捕されており、田中容疑者から薬物を勧められたと供述している。
「日本駆け込み寺」は、東京都の「若年被害女性等支援事業」の補助事業者として、令和五年度には約二千四百万円、令和六年度には約三千百万…
答弁内容
一について
御指摘の「相談支援制度への不信感」に対する「措置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論としては、各「相談支援制度」における個別具体的な課題等に応じ、必要な措置が講じられるものと考えている。
二について
御指摘の「公的支援事業を民間団体に委託・補助する現行制度」については様々なものがあることから、一概に評価することは困難であると考えている。
三について
御指摘の「…
一について
御指摘の「相談支援制度への不信感」に対する「措置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論としては、各「相談支援制度」における個別具体的な課題等に応じ、必要な措置が講じられるものと考えている。
二について
御指摘の「公的支援事業を民間団体に委託・補助する現行制度」については様々なものがあることから、一概に評価することは困難であると考えている。
三について
御指摘の「…
補助事業者の選定に係る東京都知事の説明責任等に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第174号（2025/06/10提出、26期）
質問内容
公益社団法人「日本駆け込み寺」の元事務局長がコカインを所持していたとして麻薬取締法違反の疑いで現行犯逮捕された。当該法人は、東京都若年被害女性等支援事業の補助事業者として多額の公的資金を受けていた。そのため、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）第十一条に基づく善管注意義務違反の有無が問われている。また、小池都知事は、当該事件発覚後に記者会見等を開いておらず…
公益社団法人「日本駆け込み寺」の元事務局長がコカインを所持していたとして麻薬取締法違反の疑いで現行犯逮捕された。当該法人は、東京都若年被害女性等支援事業の補助事業者として多額の公的資金を受けていた。そのため、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）第十一条に基づく善管注意義務違反の有無が問われている。また、小池都知事は、当該事件発覚後に記者会見等を開いておらず…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、一義的には御指摘の「補助金交付」を決定した東京都において適切に判断されるべきものであり、現時点において、政府としてお答えすることは困難である。
利用案内
著作権
免責事項
ご意見・ご質問
All rights reserved. Copyright(c) , House of Councillors, The National Diet of Jap…
一及び二について
お尋ねについては、一義的には御指摘の「補助金交付」を決定した東京都において適切に判断されるべきものであり、現時点において、政府としてお答えすることは困難である。
利用案内
著作権
免責事項
ご意見・ご質問
All rights reserved. Copyright(c) , House of Councillors, The National Diet of Jap…
政府の有識者起用の在り方及び選任基準に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第175号（2025/06/10提出、26期）
質問内容
令和七年五月十八日、公益社団法人「日本駆け込み寺」の元事務局長である田中芳秀容疑者が東京都新宿区でコカインを所持していたとして麻薬取締法違反の疑いで現行犯逮捕された。同行していた女性もコカイン使用の疑いで逮捕されており、田中容疑者から薬物を勧められたと供述している。田中容疑者は、過去に政府の規制改革推進会議の健康・医療・介護ワーキング・グループなどに有識者として出席していた経緯がある。支援対象者に…
令和七年五月十八日、公益社団法人「日本駆け込み寺」の元事務局長である田中芳秀容疑者が東京都新宿区でコカインを所持していたとして麻薬取締法違反の疑いで現行犯逮捕された。同行していた女性もコカイン使用の疑いで逮捕されており、田中容疑者から薬物を勧められたと供述している。田中容疑者は、過去に政府の規制改革推進会議の健康・医療・介護ワーキング・グループなどに有識者として出席していた経緯がある。支援対象者に…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「政府の有識者ないし講師として選任した会議」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第三十七条若しくは第五十四条若しくは国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の規定に基づき設置されている合議制の機関（以下「審議会等」という。）又は「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」（平成十一年四月二十七日閣議決定。以…
一及び二について
お尋ねの「政府の有識者ないし講師として選任した会議」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第三十七条若しくは第五十四条若しくは国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の規定に基づき設置されている合議制の機関（以下「審議会等」という。）又は「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」（平成十一年四月二十七日閣議決定。以…
日本国内における中国共産党員の存在把握の必要性等に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第176号（2025/06/10提出、26期）
質問内容
オーストラリアの複数の報道機関は二〇二〇年十二月、中国共産党員約百九十五万人分の名簿データベースを入手・分析した旨報じた。この中には、外国の大企業、領事館、大学、研究機関等に勤務する党員の情報が含まれているとされる。同報道は、中国共産党が国外においても組織的・継続的に影響力を行使しうる実態を浮き彫りにしたものであり、各国の安全保障当局が重大な関心を示したと思われる。
日本においても、国家安全保障…
オーストラリアの複数の報道機関は二〇二〇年十二月、中国共産党員約百九十五万人分の名簿データベースを入手・分析した旨報じた。この中には、外国の大企業、領事館、大学、研究機関等に勤務する党員の情報が含まれているとされる。同報道は、中国共産党が国外においても組織的・継続的に影響力を行使しうる実態を浮き彫りにしたものであり、各国の安全保障当局が重大な関心を示したと思われる。
日本においても、国家安全保障…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについてお答えすることは、我が国の情報収集能力等を明らかにするおそれがあることから、差し控えたい。
三について
お尋ねの「日本国内における中国共産党員の存在及び活動実態」の把握状況や、「現行制度下での調査・確認の手段」及び「把握の限界」についてお答えすることは、我が国の情報収集能力等を明らかにするおそれがあることから、差し控えたいが、政府の各行政機関においては、それぞ…
一及び二について
お尋ねについてお答えすることは、我が国の情報収集能力等を明らかにするおそれがあることから、差し控えたい。
三について
お尋ねの「日本国内における中国共産党員の存在及び活動実態」の把握状況や、「現行制度下での調査・確認の手段」及び「把握の限界」についてお答えすることは、我が国の情報収集能力等を明らかにするおそれがあることから、差し控えたいが、政府の各行政機関においては、それぞ…
医療費適正化計画における入院医療費の取扱い及び目標・実績の整合性に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第179号（2025/06/11提出、26期）
質問内容
政府は、医療費の持続可能性を確保するため「医療費適正化計画」（以下「医療計画」という。）を策定し、現在は第四期医療計画（二〇二四年度～二〇二九年度）が実施中である。「経済財政運営と改革の基本方針（以下「骨太方針」という。）二〇二三」において一人当たり医療費の地域差半減に向けて地域の実情に応じて取り組むこととされたことを踏まえ、第四期医療計画は外来医療費に関する施策を中心に構成されている。
しかし…
政府は、医療費の持続可能性を確保するため「医療費適正化計画」（以下「医療計画」という。）を策定し、現在は第四期医療計画（二〇二四年度～二〇二九年度）が実施中である。「経済財政運営と改革の基本方針（以下「骨太方針」という。）二〇二三」において一人当たり医療費の地域差半減に向けて地域の実情に応じて取り組むこととされたことを踏まえ、第四期医療計画は外来医療費に関する施策を中心に構成されている。
しかし…
答弁内容
一の１について
お尋ねについては、御指摘の「入院医療費及び外来医療費」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、厚生労働省が毎年度公表している「国民医療費」によれば、直近の令和四年度について、「総数」は四十六兆六千九百六十七億円、「医科診療医療費」は三十三兆八千二百五十五億円（うち「入院医療費」は十七兆三千五百二十四億円、「入院外医療費」は十六兆四千七百三十一億円）、「歯科診療医療費」は…
一の１について
お尋ねについては、御指摘の「入院医療費及び外来医療費」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、厚生労働省が毎年度公表している「国民医療費」によれば、直近の令和四年度について、「総数」は四十六兆六千九百六十七億円、「医科診療医療費」は三十三兆八千二百五十五億円（うち「入院医療費」は十七兆三千五百二十四億円、「入院外医療費」は十六兆四千七百三十一億円）、「歯科診療医療費」は…
医療費適正化計画に係る政策評価に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第180号（2025/06/12提出、26期）
質問内容
政府は第四期医療費適正化計画（以下「第四期医療計画」という。）において、薬剤の適正使用を通じた医療費の効率化を重要施策の一つとして位置付け、リフィル処方箋制度の活用、抗菌薬の適正使用、重複投薬・多剤投与の適正化等を推進している。
しかし、これらの施策については、（１）導入後の運用目標や効果の可視化が不十分であること、（２）根拠となる基準や数値設定が現場と乖離しているとの指摘があること、（３）医療…
政府は第四期医療費適正化計画（以下「第四期医療計画」という。）において、薬剤の適正使用を通じた医療費の効率化を重要施策の一つとして位置付け、リフィル処方箋制度の活用、抗菌薬の適正使用、重複投薬・多剤投与の適正化等を推進している。
しかし、これらの施策については、（１）導入後の運用目標や効果の可視化が不十分であること、（２）根拠となる基準や数値設定が現場と乖離しているとの指摘があること、（３）医療…
答弁内容
一の１について
お尋ねについては、現在、令和七年四月二十三日に中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会から同協議会総会に報告された「長期処方やリフィル処方の実施状況調査報告書」（以下「調査報告書」という。）を精査しているところであり、これを踏まえ、高齢者の医療の確保に関する法律第八条第一項の規定に基づき定める計画（令和七年厚生労働省告示第百八号）に定める「具体的な指標」について「設定」する…
一の１について
お尋ねについては、現在、令和七年四月二十三日に中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会から同協議会総会に報告された「長期処方やリフィル処方の実施状況調査報告書」（以下「調査報告書」という。）を精査しているところであり、これを踏まえ、高齢者の医療の確保に関する法律第八条第一項の規定に基づき定める計画（令和七年厚生労働省告示第百八号）に定める「具体的な指標」について「設定」する…
消費税減税がインフレを加速させる旨の主張に係る政府の見解に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第181号（2025/06/12提出、26期）
質問内容
消費者物価高騰が続く中、国民の間では税負担の軽減を求める声が急速に高まっている。令和七年五月に実施された複数の世論調査（ＦＮＮ「五月世論調査」、朝日新聞「五月世論調査」、選挙ドットコム×ＪＸ通信社「ハイブリッド意識調査」）では、消費税の減税や廃止を求める意見がいずれも七十パーセントを超えており、減税支持の世論が過去最高水準に達していることが明らかとなった。こうした国民の声に対して、一部の言論人やイ…
消費者物価高騰が続く中、国民の間では税負担の軽減を求める声が急速に高まっている。令和七年五月に実施された複数の世論調査（ＦＮＮ「五月世論調査」、朝日新聞「五月世論調査」、選挙ドットコム×ＪＸ通信社「ハイブリッド意識調査」）では、消費税の減税や廃止を求める意見がいずれも七十パーセントを超えており、減税支持の世論が過去最高水準に達していることが明らかとなった。こうした国民の声に対して、一部の言論人やイ…
答弁内容
一から三までについて
一のお尋ねについて、消費税率の引下げが日本経済や物価に対して及ぼす影響は、一時的に物価を引き下げることも考えられる一方、物価の引下げに伴う購買力の増加や、それにより物価が一定程度押し上げられることも考えられるなど、様々なものが考えられるところ、これらは、内外経済状況等様々な要因によってその程度が異なるため、一概に申し上げることはできない。なお、諸外国の例については、令和七年…
一から三までについて
一のお尋ねについて、消費税率の引下げが日本経済や物価に対して及ぼす影響は、一時的に物価を引き下げることも考えられる一方、物価の引下げに伴う購買力の増加や、それにより物価が一定程度押し上げられることも考えられるなど、様々なものが考えられるところ、これらは、内外経済状況等様々な要因によってその程度が異なるため、一概に申し上げることはできない。なお、諸外国の例については、令和七年…
期日前投票及び投票日当日における啓発活動への投票干渉罪適用の解釈等に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第182号（2025/06/12提出、26期）
質問内容
令和六年十月二十七日に実施された第五十回衆議院議員総選挙の際、兵庫県神戸市内において、以下の二つの事案が確認された。
① 期日前投票所（イオンモール神戸南）において、日本維新の会公認の阿部けいし候補（現・衆議院議員）が、自身の氏名が記載されたたすきを着用したまま入場しようとしたため、投票管理者により制止され、最終的にたすきを外して投票を行ったという事案が発生した。
この件については、令和七年六…
令和六年十月二十七日に実施された第五十回衆議院議員総選挙の際、兵庫県神戸市内において、以下の二つの事案が確認された。
① 期日前投票所（イオンモール神戸南）において、日本維新の会公認の阿部けいし候補（現・衆議院議員）が、自身の氏名が記載されたたすきを着用したまま入場しようとしたため、投票管理者により制止され、最終的にたすきを外して投票を行ったという事案が発生した。
この件については、令和七年六…
答弁内容
一の１及び２について
御指摘の行為が公職選挙法（昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。）第四十八条の二第六項において準用する法第六十条に規定する期日前投票所の秩序を乱す者があるときに該当するか否かは、投票管理者において個別具体的な状況に即して判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。また、個別の行為が法の規定に該当するか否かについては、個別具体的な状況に即して判断されるべき…
一の１及び２について
御指摘の行為が公職選挙法（昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。）第四十八条の二第六項において準用する法第六十条に規定する期日前投票所の秩序を乱す者があるときに該当するか否かは、投票管理者において個別具体的な状況に即して判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。また、個別の行為が法の規定に該当するか否かについては、個別具体的な状況に即して判断されるべき…
誇大広告による実績に基づく審議会等の委員の任命に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第183号（2025/06/12提出、26期）
質問内容
平成十一年四月二十七日に閣議決定された「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」の「審議会等の運営に関する指針」（以下「審議会指針」という。）では、委員の任命に当たって「委員により代表される意見、学識、経験等が公正かつ均衡のとれた構成になるよう留意する」と規定されている。また、利害関係者の意見聴取等について、「他の関係者の利益との公正な均衡の保持に留意する」と規定されている。
認定ＮＰＯ法人フロ…
平成十一年四月二十七日に閣議決定された「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」の「審議会等の運営に関する指針」（以下「審議会指針」という。）では、委員の任命に当たって「委員により代表される意見、学識、経験等が公正かつ均衡のとれた構成になるよう留意する」と規定されている。また、利害関係者の意見聴取等について、「他の関係者の利益との公正な均衡の保持に留意する」と規定されている。
認定ＮＰＯ法人フロ…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「政府委員」とは、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第三十七条若しくは第五十四条若しくは国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の規定に基づき設置されている合議制の機関又は「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」（平成十一年四月二十七日閣議決定）にいう「懇談会等行政運営上の会合」の構成員を指すものと考えられるところ、御指摘の「駒崎弘樹氏」が「平成二十二…
一及び二について
御指摘の「政府委員」とは、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第三十七条若しくは第五十四条若しくは国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の規定に基づき設置されている合議制の機関又は「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」（平成十一年四月二十七日閣議決定）にいう「懇談会等行政運営上の会合」の構成員を指すものと考えられるところ、御指摘の「駒崎弘樹氏」が「平成二十二…
医療費適正化計画における数値目標及び効果検証の妥当性に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第185号（2025/06/13提出、26期）
質問内容
政府は、「第四期医療費適正化計画」において、後発医薬品（ジェネリック）及びバイオ後続品の使用促進、特定健診・特定保健指導の実施率向上などを重要な柱として掲げ、医療費の適正化と健康寿命の延伸を図るとしている。しかし、これらの施策について、数値目標の設定根拠が曖昧であること、実施状況と目標との乖離が大きいこと、政策効果の検証手法に課題があることなどの問題点が、複数の関係者から指摘されている。
以上を…
政府は、「第四期医療費適正化計画」において、後発医薬品（ジェネリック）及びバイオ後続品の使用促進、特定健診・特定保健指導の実施率向上などを重要な柱として掲げ、医療費の適正化と健康寿命の延伸を図るとしている。しかし、これらの施策について、数値目標の設定根拠が曖昧であること、実施状況と目標との乖離が大きいこと、政策効果の検証手法に課題があることなどの問題点が、複数の関係者から指摘されている。
以上を…
答弁内容
一の１の前段及び３について
御指摘の「成果指標」の意味するところが必ずしも明らかではないが、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「法」という。）第八条第一項の規定により厚生労働大臣が定めた医療費適正化に関する施策についての基本的な方針（令和五年厚生労働省告示第二百三十四号。以下「基本方針」という。）においては、「令和十一年度末までに医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後…
一の１の前段及び３について
御指摘の「成果指標」の意味するところが必ずしも明らかではないが、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「法」という。）第八条第一項の規定により厚生労働大臣が定めた医療費適正化に関する施策についての基本的な方針（令和五年厚生労働省告示第二百三十四号。以下「基本方針」という。）においては、「令和十一年度末までに医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後…
武雄アジア大学の設置認可に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第186号（2025/06/13提出、26期）
質問内容
学校法人旭学園は、佐賀県武雄市における「武雄アジア大学（仮称）」の設置認可を文部科学省に申請したと承知している。しかし、同大学の設置計画には、財政的負担の不透明さや地域住民への説明不足、さらには、武雄市の行政運営における一連の不適切な判断が背景にあり、設置認可の妥当性について、重大な懸念が存在する。
文部科学省は大学設置認可の審査において、教育の質の確保、地域社会との連携、財政的持続可能性等を厳…
学校法人旭学園は、佐賀県武雄市における「武雄アジア大学（仮称）」の設置認可を文部科学省に申請したと承知している。しかし、同大学の設置計画には、財政的負担の不透明さや地域住民への説明不足、さらには、武雄市の行政運営における一連の不適切な判断が背景にあり、設置認可の妥当性について、重大な懸念が存在する。
文部科学省は大学設置認可の審査において、教育の質の確保、地域社会との連携、財政的持続可能性等を厳…
答弁内容
一について
お尋ねの「地域住民への影響や財政的負担の妥当性」については、武雄市において判断されるべきものと考えており、文部科学省は評価する立場にない。
二から四までについて
お尋ねの「文部科学省の大学設置認可基準において、地域住民との合意形成や行政の透明性はどのように考慮されるのか」、「大学設置が地域に与えるリスク」、「設置先の地方自治体の行政姿勢や市民との関係性」及び「事前のパブリックコメ…
一について
お尋ねの「地域住民への影響や財政的負担の妥当性」については、武雄市において判断されるべきものと考えており、文部科学省は評価する立場にない。
二から四までについて
お尋ねの「文部科学省の大学設置認可基準において、地域住民との合意形成や行政の透明性はどのように考慮されるのか」、「大学設置が地域に与えるリスク」、「設置先の地方自治体の行政姿勢や市民との関係性」及び「事前のパブリックコメ…
中国企業のＣＭへの日本人タレントの出演に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第187号（2025/06/13提出、26期）
質問内容
中国企業ファーウェイ・ジャパンのスマートウォッチ「ＨＵＡＷＥＩ ＷＡＴＣＨ ＧＴ」シリーズのブランドＷｅｂ ＣＭに、日本を代表する著名なタレントである木村拓哉氏が出演し、二〇二五年四月から公開されている。このことは、安全保障や経済的観点から議論を呼んでおり、国民の間に懸念の声も存在する。以上を踏まえて、以下質問する。
一 安全保障上の懸念について
政府は二〇一八年十二月、ファーウェイを含む中国…
中国企業ファーウェイ・ジャパンのスマートウォッチ「ＨＵＡＷＥＩ ＷＡＴＣＨ ＧＴ」シリーズのブランドＷｅｂ ＣＭに、日本を代表する著名なタレントである木村拓哉氏が出演し、二〇二五年四月から公開されている。このことは、安全保障や経済的観点から議論を呼んでおり、国民の間に懸念の声も存在する。以上を踏まえて、以下質問する。
一 安全保障上の懸念について
政府は二〇一八年十二月、ファーウェイを含む中国…
答弁内容
一から三の前段までについて
お尋ねの「ＣＭ」への起用や出演については、個別の事業者の活動に関する事項であり、それに係るお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。
三の後段について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、製品の安全性等については、必要に応じて、関係府省庁がそれぞれの所掌事務に基づき、情報提供等の取組を行っているところである。
利用案内
著作権 …
一から三の前段までについて
お尋ねの「ＣＭ」への起用や出演については、個別の事業者の活動に関する事項であり、それに係るお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。
三の後段について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、製品の安全性等については、必要に応じて、関係府省庁がそれぞれの所掌事務に基づき、情報提供等の取組を行っているところである。
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著作権 …
災害の予言報道による観光業への影響及び政府の対策に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第188号（2025/06/13提出、26期）
質問内容
漫画「私が見た未来」（たつき諒・一九九九年）は、二○一一年三月の大災害を予言しており、東日本大震災を的中させたとして話題となった。その後、新たな要素を加え出版された「私が見た未来 完全版」（二〇二一年）では、二○二五年七月の大災害（地震、津波、隕石衝突等）を予言している（以下「二○二五年予言」という。）。
二○二五年予言については、テレビ番組や新聞等で大々的に報道された。ＮＨＫは二〇二五年四月二…
漫画「私が見た未来」（たつき諒・一九九九年）は、二○一一年三月の大災害を予言しており、東日本大震災を的中させたとして話題となった。その後、新たな要素を加え出版された「私が見た未来 完全版」（二〇二一年）では、二○二五年七月の大災害（地震、津波、隕石衝突等）を予言している（以下「二○二五年予言」という。）。
二○二五年予言については、テレビ番組や新聞等で大々的に報道された。ＮＨＫは二〇二五年四月二…
答弁内容
一について
お尋ねの「観光業低迷や国民の不安増幅に及ぼした影響」及び「ＳＮＳでのパニック、備蓄品の過剰購入等の具体的な影響」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、本年一月から五月までの訪日外国人旅行者数については、前年同時期と比べて二十三・九パーセント増加し、千八百十四万百人となっている。また、本年六月第二週の国際線の定期便の便数については、前年同時期と比べて十四・五パーセント増加…
一について
お尋ねの「観光業低迷や国民の不安増幅に及ぼした影響」及び「ＳＮＳでのパニック、備蓄品の過剰購入等の具体的な影響」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、本年一月から五月までの訪日外国人旅行者数については、前年同時期と比べて二十三・九パーセント増加し、千八百十四万百人となっている。また、本年六月第二週の国際線の定期便の便数については、前年同時期と比べて十四・五パーセント増加…
「日本版チャイナ・ハウス」設立の必要性に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第189号（2025/06/13提出、26期）
質問内容
中国共産党が統一戦線工作部などを通じ、海外の政治家・学者・メディア・華僑団体に対する影響力工作を国家戦略として展開していることは国際的に指摘されている。こうした活動は、相手国の世論形成や政策決定過程に干渉し、結果として中国共産党に有利な政治・経済・文化環境を形成することを目的とした、いわば「非軍事的影響力工作」の一環であると考える。
日本においては、戦後初期の在日華僑工作、一九七二年の日中国交正…
中国共産党が統一戦線工作部などを通じ、海外の政治家・学者・メディア・華僑団体に対する影響力工作を国家戦略として展開していることは国際的に指摘されている。こうした活動は、相手国の世論形成や政策決定過程に干渉し、結果として中国共産党に有利な政治・経済・文化環境を形成することを目的とした、いわば「非軍事的影響力工作」の一環であると考える。
日本においては、戦後初期の在日華僑工作、一九七二年の日中国交正…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「統一戦線工作」については、例えば、中国共産党統一戦線工作条例において、「統一戦線とは、中国共産党が指導し、工農連盟を基礎とし、全ての社会主義労働者、社会主義事業建設者、社会主義愛国者、祖国統一及び中華民族の偉大な復興に尽力する愛国者の同盟を指す」（仮訳）と規定し、「新時代の統一戦線工作」（仮訳）の「主要任務」（仮訳）として「政党関係、民族関係、宗教関係、階級関係、国内…
一及び二について
お尋ねの「統一戦線工作」については、例えば、中国共産党統一戦線工作条例において、「統一戦線とは、中国共産党が指導し、工農連盟を基礎とし、全ての社会主義労働者、社会主義事業建設者、社会主義愛国者、祖国統一及び中華民族の偉大な復興に尽力する愛国者の同盟を指す」（仮訳）と規定し、「新時代の統一戦線工作」（仮訳）の「主要任務」（仮訳）として「政党関係、民族関係、宗教関係、階級関係、国内…
政治資金の透明性及び選挙の公平性の確保に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第193号（2025/06/17提出、26期）
質問内容
共同通信は令和六年十月二十六日、日本維新の会の音喜多駿氏が「二十五日の演説会後に複数人から暴行を受けた」（以下「当該事件」という。）と報じた。また、株式会社コーポレーションの菅野完代表取締役社長は令和六年十月二十五日のＸにおいて、「社会の厳しさ教えて」と書かれたうちわを持った市民が演説会に集まった状況を肯定的に発信し、自身も当該事件の現場にいたことを示唆した（以下「当該発信」という。）。
総務省…
共同通信は令和六年十月二十六日、日本維新の会の音喜多駿氏が「二十五日の演説会後に複数人から暴行を受けた」（以下「当該事件」という。）と報じた。また、株式会社コーポレーションの菅野完代表取締役社長は令和六年十月二十五日のＸにおいて、「社会の厳しさ教えて」と書かれたうちわを持った市民が演説会に集まった状況を肯定的に発信し、自身も当該事件の現場にいたことを示唆した（以下「当該発信」という。）。
総務省…
石破茂内閣総理大臣の過去の北朝鮮訪問及び接待疑惑に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第194号（2025/06/17提出、26期）
質問内容
北朝鮮による日本人拉致問題や政治家・政府関係者に対する影響工作は、二〇〇二年の日朝首脳会談以降、日本国内において国家レベルの深刻な懸念事項として認識されてきた。こうした中、二〇〇三年、石破茂氏（当時・防衛庁長官、現・内閣総理大臣）が一九九二年に北朝鮮を訪問した際、現地の高官に対して性的接待を要求し、実際に接待（いわゆるハニートラップ）を受けたとの疑惑（以下「当該疑惑」という。）が報じられた。
当…
北朝鮮による日本人拉致問題や政治家・政府関係者に対する影響工作は、二〇〇二年の日朝首脳会談以降、日本国内において国家レベルの深刻な懸念事項として認識されてきた。こうした中、二〇〇三年、石破茂氏（当時・防衛庁長官、現・内閣総理大臣）が一九九二年に北朝鮮を訪問した際、現地の高官に対して性的接待を要求し、実際に接待（いわゆるハニートラップ）を受けたとの疑惑（以下「当該疑惑」という。）が報じられた。
当…
地方自治体の外郭団体における職員の採用・登用・不祥事対応に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第195号（2025/06/17提出、26期）
質問内容
地方自治体における常勤職員の採用については、地方公務員法の規定により能力主義及び公平性の原則に基づいた厳格な採用制度が構築されている。また、外国籍の者についても、自治省通知（昭和五十八年六月一日、自治振第一〇七号）等により、公権力の行使又は政策形成に関与しない一般職に限って任用されるべきことが明示されている。
一方、地方自治体が設立・出資・指定管理・委託等を行う外郭団体（以下「外郭団体」という。…
地方自治体における常勤職員の採用については、地方公務員法の規定により能力主義及び公平性の原則に基づいた厳格な採用制度が構築されている。また、外国籍の者についても、自治省通知（昭和五十八年六月一日、自治振第一〇七号）等により、公権力の行使又は政策形成に関与しない一般職に限って任用されるべきことが明示されている。
一方、地方自治体が設立・出資・指定管理・委託等を行う外郭団体（以下「外郭団体」という。…
フジ・メディア・ホールディングスの外資比率と総務省の対応の適切性に関する第三回質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第196号（2025/06/17提出、26期）
質問内容
私が提出した「フジ・メディア・ホールディングスの外資比率と総務省の対応の適切性に関する再質問主意書」（第二百十七回国会質問第一〇八号。以下「質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質二一七第一〇八号）において、政府は、「平成二十一年三月期から平成二十九年三月期までの九決算期における株式会社フジ・メディア・ホールディングス（以下「フジＨＤ」という。）の議決権の総数に対する外国人等の議決権の割合（…
私が提出した「フジ・メディア・ホールディングスの外資比率と総務省の対応の適切性に関する再質問主意書」（第二百十七回国会質問第一〇八号。以下「質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質二一七第一〇八号）において、政府は、「平成二十一年三月期から平成二十九年三月期までの九決算期における株式会社フジ・メディア・ホールディングス（以下「フジＨＤ」という。）の議決権の総数に対する外国人等の議決権の割合（…
外務省ウェブサイトの「南京事件」に係る記述に関する再質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第197号（2025/06/17提出、26期）
質問内容
私が提出した「外務省ウェブサイトの「南京事件」に係る記述に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第一一八号。以下「本件質問主意書」という。）に対して、答弁書（内閣参質二一七第一一八号。以下「本件答弁書」という。）の送付があった。本件答弁書では、「防衛庁防衛研修所戦史室（当時）が編さんした「戦史叢書 支那事変陸軍作戦〈一〉―昭和十三年一月まで―」において、「遺憾ながら同攻略戦において略奪、婦女暴行…
私が提出した「外務省ウェブサイトの「南京事件」に係る記述に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第一一八号。以下「本件質問主意書」という。）に対して、答弁書（内閣参質二一七第一一八号。以下「本件答弁書」という。）の送付があった。本件答弁書では、「防衛庁防衛研修所戦史室（当時）が編さんした「戦史叢書 支那事変陸軍作戦〈一〉―昭和十三年一月まで―」において、「遺憾ながら同攻略戦において略奪、婦女暴行…
自然的親子関係に基づく自由な養育監護及び憲法上の人格権に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第204号（2025/06/19提出、26期）
質問内容
我が国の民法は、離婚に際し父母の一方を親権者と定める単独親権制度を採用している。その結果として、親権を有しない親（いわゆる「別居親」）が子どもとの接触・交流を著しく制限される事例が多く発生している。また、家庭裁判所が定める離婚後の親子交流における面会頻度についても、「月一回・二時間」など定型的かつ限定的なものが少なくない。こうした状況の下、東京地方裁判所（令和五年四月二十一日判決）、東京高等裁判所…
我が国の民法は、離婚に際し父母の一方を親権者と定める単独親権制度を採用している。その結果として、親権を有しない親（いわゆる「別居親」）が子どもとの接触・交流を著しく制限される事例が多く発生している。また、家庭裁判所が定める離婚後の親子交流における面会頻度についても、「月一回・二時間」など定型的かつ限定的なものが少なくない。こうした状況の下、東京地方裁判所（令和五年四月二十一日判決）、東京高等裁判所…
報道機関のコンプライアンス強化の必要性に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第205号（2025/06/19提出、26期）
質問内容
近時、村上総務大臣は、株式会社フジテレビジョン（以下「フジテレビ」という。）をめぐる一連の問題を契機に、テレビ局及び関連会社に対して新たなコンプライアンス・ガバナンス体制の整備を求める方針を表明した。林官房長官も記者会見において、フジテレビに対する政府系広告の出稿の在り方を再検討する旨述べている。
これに関連し、公益通報者・ジャーナリストである峯岸一氏は、フジテレビ及び株式会社フジ・メディア・ホ…
近時、村上総務大臣は、株式会社フジテレビジョン（以下「フジテレビ」という。）をめぐる一連の問題を契機に、テレビ局及び関連会社に対して新たなコンプライアンス・ガバナンス体制の整備を求める方針を表明した。林官房長官も記者会見において、フジテレビに対する政府系広告の出稿の在り方を再検討する旨述べている。
これに関連し、公益通報者・ジャーナリストである峯岸一氏は、フジテレビ及び株式会社フジ・メディア・ホ…
ＪＵＴＭに関する再質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第206号（2025/06/19提出、26期）
質問内容
私が提出した「ＪＵＴＭに関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第一二二号）に対する答弁書（内閣参質二一七第一二二号）の「七について」において、政府は「無人移動体画像伝送システムの運用に当たっては、他の無線局の運用を阻害するような混信等が生ずることのないよう、当該運用を行う者が何らかの調整を行うことが必要であると考えている」と答弁した（以下「当該答弁」という。）。しかし、米国においては、民間の技術…
私が提出した「ＪＵＴＭに関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第一二二号）に対する答弁書（内閣参質二一七第一二二号）の「七について」において、政府は「無人移動体画像伝送システムの運用に当たっては、他の無線局の運用を阻害するような混信等が生ずることのないよう、当該運用を行う者が何らかの調整を行うことが必要であると考えている」と答弁した（以下「当該答弁」という。）。しかし、米国においては、民間の技術…
国防上の電波利用に係る自衛隊の自主性確保に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第207号（2025/06/19提出、26期）
質問内容
自衛隊法第百十二条第一項は、「自衛隊がそのレーダー及び移動体の無線設備を使用する場合については」電波法の規定の一部を適用しないと規定している。同条第二項は、「防衛大臣は、自衛隊がそのレーダー及び移動体の無線設備を使用する場合には、その使用する周波数について、総務大臣の承認を受けなければならない」と規定している。同条第三項は、「自衛隊がそのレーダー及び移動体の無線設備を使用する場合には、前項に規定す…
自衛隊法第百十二条第一項は、「自衛隊がそのレーダー及び移動体の無線設備を使用する場合については」電波法の規定の一部を適用しないと規定している。同条第二項は、「防衛大臣は、自衛隊がそのレーダー及び移動体の無線設備を使用する場合には、その使用する周波数について、総務大臣の承認を受けなければならない」と規定している。同条第三項は、「自衛隊がそのレーダー及び移動体の無線設備を使用する場合には、前項に規定す…
大阪・関西万博の運営費収支及び成果指標に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第208号（2025/06/19提出、26期）
質問内容
経済産業省「大阪・関西万博経済波及効果再試算結果について」（令和六年三月）によると、令和七年四月に開幕した大阪・関西万博（以下「万博」という。）は、約二・九兆円の経済波及効果が見込まれている。しかし、万博に要する費用構造は極めて複雑である。参議院予算委員会調査室「大阪・関西万博における国の費用及び収支の動向」（令和七年六月九日現在、以下「当該資料」という。）によると、運営費の収支について「状況次第…
経済産業省「大阪・関西万博経済波及効果再試算結果について」（令和六年三月）によると、令和七年四月に開幕した大阪・関西万博（以下「万博」という。）は、約二・九兆円の経済波及効果が見込まれている。しかし、万博に要する費用構造は極めて複雑である。参議院予算委員会調査室「大阪・関西万博における国の費用及び収支の動向」（令和七年六月九日現在、以下「当該資料」という。）によると、運営費の収支について「状況次第…
形骸化した定員合理化目標の見直しに関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第209号（2025/06/19提出、26期）
質問内容
政府は、平成十六年の「行政機関の職員の定員に関する法律」改正を契機として、国家公務員の定員を計画的に合理化する方針を打ち出した。「毎年二％の定員合理化（五年十％）」（平成二十六年七月二十五日閣議決定）という数値目標を掲げて以降、同様の枠組みに基づく政策運用を継続している（なお、令和六年六月二十八日に「五年間で五％の定員合理化（年平均一％）」との目標に変更された。）。
しかし、実際に管理されている…
政府は、平成十六年の「行政機関の職員の定員に関する法律」改正を契機として、国家公務員の定員を計画的に合理化する方針を打ち出した。「毎年二％の定員合理化（五年十％）」（平成二十六年七月二十五日閣議決定）という数値目標を掲げて以降、同様の枠組みに基づく政策運用を継続している（なお、令和六年六月二十八日に「五年間で五％の定員合理化（年平均一％）」との目標に変更された。）。
しかし、実際に管理されている…
エビデンスが乏しい予防医療施策への公的補助の見直しに関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第210号（2025/06/19提出、26期）
質問内容
近年、国・自治体・健康保険組合等は「健康寿命の延伸」や「医療費適正化」の名の下に様々な予防医療施策を展開し、公的補助を行っている。しかし、そうした予防医療施策の中には、科学的根拠（エビデンス）が乏しく、効果や費用対効果の実証が不十分であるにもかかわらず、形骸化したまま継続されている施策が少なくない。こうした「エビデンスが乏しい予防医療施策」（以下「当該医療施策」という。）については、以下のような具…
近年、国・自治体・健康保険組合等は「健康寿命の延伸」や「医療費適正化」の名の下に様々な予防医療施策を展開し、公的補助を行っている。しかし、そうした予防医療施策の中には、科学的根拠（エビデンス）が乏しく、効果や費用対効果の実証が不十分であるにもかかわらず、形骸化したまま継続されている施策が少なくない。こうした「エビデンスが乏しい予防医療施策」（以下「当該医療施策」という。）については、以下のような具…
介護支援専門員の担当件数の上限及び根拠等に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第211号（2025/06/19提出、26期）
質問内容
介護支援専門員（以下「ケアマネジャー」という。）の居宅介護支援における業務については、長年にわたり「一人当たり四十件を超えた場合の報酬逓減措置」が設けられている。しかし、令和三年度及び令和六年度の介護報酬改定により、ＩＣＴや業務支援体制の整備を行っている事業所については、その上限が段階的に緩和された。具体的には、令和三年度改定では「事務職員の配置」又は「ＩＣＴの活用」を条件に四十五件までの対応を可…
介護支援専門員（以下「ケアマネジャー」という。）の居宅介護支援における業務については、長年にわたり「一人当たり四十件を超えた場合の報酬逓減措置」が設けられている。しかし、令和三年度及び令和六年度の介護報酬改定により、ＩＣＴや業務支援体制の整備を行っている事業所については、その上限が段階的に緩和された。具体的には、令和三年度改定では「事務職員の配置」又は「ＩＣＴの活用」を条件に四十五件までの対応を可…
営利法人に病院等の開設が認められない法的根拠に関する再質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第212号（2025/06/19提出、26期）
質問内容
私が提出した「営利法人に病院等の開設が認められない法的根拠に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第八四号）に対する答弁書（内閣参質二一七第八四号）において、医療法第七条第七項の運用に関し、営利法人による医療機関の開設は、同項を根拠として実質的に認められていない旨の答弁がなされた。しかし、同条項は「営利を目的として、病院、診療所又は助産所を開設しようとする者に対しては、第四項の規定にかかわらず、…
私が提出した「営利法人に病院等の開設が認められない法的根拠に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第八四号）に対する答弁書（内閣参質二一七第八四号）において、医療法第七条第七項の運用に関し、営利法人による医療機関の開設は、同項を根拠として実質的に認められていない旨の答弁がなされた。しかし、同条項は「営利を目的として、病院、診療所又は助産所を開設しようとする者に対しては、第四項の規定にかかわらず、…
子ども・子育て関係費の推計における人口前提の妥当性に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第213号（2025/06/19提出、26期）
質問内容
厚生労働省等が二〇一八年に公表した「二〇四〇年を見据えた社会保障の将来見通し」では、子ども・子育て関係費について、「二〇二〇年度以降給付の対象となる子ども数を固定した形で推計」されている。つまり、二〇二〇年度以降、子ども数は減らない前提の下で推計がなされている（以下「当該政府推計」という。）。しかし、出生数は年々減少しており、二〇二三年には七十五万人を割り込む水準となった。人口減少、とりわけ少子化…
厚生労働省等が二〇一八年に公表した「二〇四〇年を見据えた社会保障の将来見通し」では、子ども・子育て関係費について、「二〇二〇年度以降給付の対象となる子ども数を固定した形で推計」されている。つまり、二〇二〇年度以降、子ども数は減らない前提の下で推計がなされている（以下「当該政府推計」という。）。しかし、出生数は年々減少しており、二〇二三年には七十五万人を割り込む水準となった。人口減少、とりわけ少子化…
政府が行う推計と実績の乖離要因分析の必要性に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第214号（2025/06/19提出、26期）
質問内容
内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省は二〇一八年五月に公表した「二〇四〇年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」において、団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年度における「社会保障給付費の見通し」（以下「当該推計」という。）を示した。当該推計中、経済：ベースラインケースかつ計画ベースの場合、医療給付費は①四十七・八兆円（ＧＤＰ比七・四％）、②四十七・四兆円（同七・三％）、介護給付費は十五・…
内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省は二〇一八年五月に公表した「二〇四〇年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」において、団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年度における「社会保障給付費の見通し」（以下「当該推計」という。）を示した。当該推計中、経済：ベースラインケースかつ計画ベースの場合、医療給付費は①四十七・八兆円（ＧＤＰ比七・四％）、②四十七・四兆円（同七・三％）、介護給付費は十五・…
ストレスチェックの対象拡大に伴う予算措置及び政策効果に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第215号（2025/06/19提出、26期）
質問内容
令和七年五月十四日、「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」が公布された。本法により、ストレスチェックについて、当分の間努力義務となっていた労働者数五十人未満の事業場に対しても、実施が義務化された。当該改正により、対象事業場が大幅に拡大することから、ストレスチェックの実施体制や予算措置、政策効果の検証が一層重要となる。
以上を踏まえ、以下質問する。
一 ストレスチェックの対象拡…
令和七年五月十四日、「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」が公布された。本法により、ストレスチェックについて、当分の間努力義務となっていた労働者数五十人未満の事業場に対しても、実施が義務化された。当該改正により、対象事業場が大幅に拡大することから、ストレスチェックの実施体制や予算措置、政策効果の検証が一層重要となる。
以上を踏まえ、以下質問する。
一 ストレスチェックの対象拡…
特定健康診査・特定保健指導に係る費用と効果の検証及び制度見直しに関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第216号（2025/06/19提出、26期）
質問内容
平成二十年度に開始された「特定健康診査・特定保健指導」（以下「特定健診等」という。）は、生活習慣病予防を目的として四十歳から七十四歳の被保険者・被扶養者に義務化された制度である。これまでに数千億円規模の公的支出がなされているが、その効果及び妥当性に関して十分に検証されているか疑問である。令和二年に公表された京都大学・福間真悟氏らの研究（Fukuma S, Iizuka T, Ikenoue T, …
平成二十年度に開始された「特定健康診査・特定保健指導」（以下「特定健診等」という。）は、生活習慣病予防を目的として四十歳から七十四歳の被保険者・被扶養者に義務化された制度である。これまでに数千億円規模の公的支出がなされているが、その効果及び妥当性に関して十分に検証されているか疑問である。令和二年に公表された京都大学・福間真悟氏らの研究（Fukuma S, Iizuka T, Ikenoue T, …
医療・福祉の非営利性に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第217号（2025/06/19提出、26期）
質問内容
我が国の医療制度においては、医療機関の非営利性が重視されている。私が提出した「営利法人に病院等の開設が認められない法的根拠に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第八四号）に対する答弁書（内閣参質二一七第八四号）では、病院の開設について、「営利を目的とする者には許可を与えない」としている。また、特別養護老人ホームは福祉系の施設でありながら非営利法人のみが運営を許可されている。一方、訪問看護のよう…
我が国の医療制度においては、医療機関の非営利性が重視されている。私が提出した「営利法人に病院等の開設が認められない法的根拠に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第八四号）に対する答弁書（内閣参質二一七第八四号）では、病院の開設について、「営利を目的とする者には許可を与えない」としている。また、特別養護老人ホームは福祉系の施設でありながら非営利法人のみが運営を許可されている。一方、訪問看護のよう…
ＦＩＴ・ＦＩＰ制度による市場のゆがみ及び再エネ賦課金による国民負担に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第242号（2025/06/20提出、26期）
質問内容
再生可能エネルギーの固定価格買取制度（以下「ＦＩＴ制度」という。）及び市場連動型制度（以下「ＦＩＰ制度」という。）については、当初設定された高価格や事業者内部収益率（ＩＲＲ）の水準が、現在に至るまで国民の大きな負担要因となっている。特に、ＦＩＴ制度導入初期に認定された案件については、高利回りでの長期にわたる固定価格買取が保証されており、再エネ賦課金の総額は令和七年度に過去最高の三・一兆円に達すると…
再生可能エネルギーの固定価格買取制度（以下「ＦＩＴ制度」という。）及び市場連動型制度（以下「ＦＩＰ制度」という。）については、当初設定された高価格や事業者内部収益率（ＩＲＲ）の水準が、現在に至るまで国民の大きな負担要因となっている。特に、ＦＩＴ制度導入初期に認定された案件については、高利回りでの長期にわたる固定価格買取が保証されており、再エネ賦課金の総額は令和七年度に過去最高の三・一兆円に達すると…
人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比較に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第243号（2025/06/20提出、26期）
質問内容
内閣官房ウェブサイトには「人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比較（未定稿）」（以下「当該資料」という。）が掲載されているが、当該資料の名称には（未定稿）と付記されており、極めて異例である。当該資料は、我が国が諸外国に比して「公的部門職員数が少ない」とする主張の根拠として、識者や報道機関、地方自治体の政策資料等において引用されているが、その前提条件や統計手法の整合性について、政府は明確に説…
内閣官房ウェブサイトには「人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比較（未定稿）」（以下「当該資料」という。）が掲載されているが、当該資料の名称には（未定稿）と付記されており、極めて異例である。当該資料は、我が国が諸外国に比して「公的部門職員数が少ない」とする主張の根拠として、識者や報道機関、地方自治体の政策資料等において引用されているが、その前提条件や統計手法の整合性について、政府は明確に説…
地方自治体と台湾の関係に係る政府の認識及び日台関係の在り方に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第244号（2025/06/20提出、26期）
質問内容
鈴木史朗長崎市長は、令和七年八月九日開催予定の平和祈念式典において、台湾は招待や案内の「対象にはならない」と記者会見で明言した。台湾を排除する従来の方針を維持する意向が示されたことで国内外に大きな影響が及んでいると考える。これに対し、広島市は、同年八月六日開催予定の平和記念式典に際し、これまで対象外としていた台湾へ通知文を送る方針を示しており、誠実な対応として評価されている。長崎市の対応は、自由と…
鈴木史朗長崎市長は、令和七年八月九日開催予定の平和祈念式典において、台湾は招待や案内の「対象にはならない」と記者会見で明言した。台湾を排除する従来の方針を維持する意向が示されたことで国内外に大きな影響が及んでいると考える。これに対し、広島市は、同年八月六日開催予定の平和記念式典に際し、これまで対象外としていた台湾へ通知文を送る方針を示しており、誠実な対応として評価されている。長崎市の対応は、自由と…
薬剤師の業務規制及び医療職種の人員配置基準等の見直しに関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第245号（2025/06/20提出、26期）
質問内容
調剤に従事する薬剤師に対する「処方箋一人一日四十枚規制」は「薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令」（昭和三十九年厚生省令第三号。以下「同省令」という。）第一条第一項第二号により、薬剤師の配置人数に関する計算基準として平成五年に制度化されている。また、処方箋受付回数が月二千回、四千回等を超える薬局に対しては、調剤基本料の減算措置が講じられている（以下「薬剤師業務に対する規制…
調剤に従事する薬剤師に対する「処方箋一人一日四十枚規制」は「薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令」（昭和三十九年厚生省令第三号。以下「同省令」という。）第一条第一項第二号により、薬剤師の配置人数に関する計算基準として平成五年に制度化されている。また、処方箋受付回数が月二千回、四千回等を超える薬局に対しては、調剤基本料の減算措置が講じられている（以下「薬剤師業務に対する規制…
高額療養費自己負担上限額引上げの優先度に関する再質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第246号（2025/06/20提出、26期）
質問内容
私が提出した「高額療養費自己負担上限額引上げの優先度に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第九二号）に対する答弁書（内閣参質二一七第九二号。以下「答弁書」という。）において、高額療養費制度の見直し、特に、現役世代に対する自己負担上限額の引上げに関する改革工程、試算根拠、制度見直しによる影響推計並びに再分配効果の把握に関して、極めて不明確かつ整合性に欠ける答弁がなされている。
政府は「現時点で…
私が提出した「高額療養費自己負担上限額引上げの優先度に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第九二号）に対する答弁書（内閣参質二一七第九二号。以下「答弁書」という。）において、高額療養費制度の見直し、特に、現役世代に対する自己負担上限額の引上げに関する改革工程、試算根拠、制度見直しによる影響推計並びに再分配効果の把握に関して、極めて不明確かつ整合性に欠ける答弁がなされている。
政府は「現時点で…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2025/07/15
データ入手日：2025/07/06
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
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