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原健三郎 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(衆議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

23期(1947/04/25〜)

淡路島の電気供給確保に関する質問主意書

第1回国会 衆議院 質問主意書 第2号(1947/07/05提出、23期、会派情報無し)
質問内容
第九十回議会の建議委員会において淡路島の電氣供給確保に関する建議案が可決された。その際、政府(商工省当局)は、関係会社を督励し万難を排して、明石、岩屋間の海底電線を必ず昭和二十二年六月中に敷設完了させるとの旨を言明した。しかるに、本年六月に至つてもなお敷設を見るに至らない。しかもその間数回にわたつてこの経過を質し、その完成を熱望したのであるが、その都度前回と同樣の答弁があつたにかかわらず、いまだに…
答弁内容
明石、岩屋間の海底ケーブルは、製造者古河電氣工業株式会社に対し所要の期日に製作を完了するよう商工省当局として極力斡旋督励した結果、ほゞ予定の通り昭和二十二年四月末同社横濱工場で全亘長二万米の完成を見たので、直ちに布設船につみ込み六月十日迄に現地において敷設竣工せしめる予定であつたが、たまたまケーブル敷設水域の機雷に対する掃海作業が未了であつて、これが掃海作業を依

(注)中の所、関係方面の諒…

31期(1967/01/29〜)

大阪国際空港周辺テレビ受信者の受信料免除に関する質問主意書

第55回国会 衆議院 質問主意書 第6号(1967/07/15提出、31期、会派情報無し)
質問内容
大阪国際空港周辺の住民は、航空機の騒音等により、日常生活に多大の影響を受けているが、中でもテレビ受信に対する影響は甚大で、画面のゆれ、声が聞きとれない等、正常なテレビ受信に障害を受けている現状である。ついては、次の諸点につき、政府の見解を承りたい。
一 放送法第三十二条第二項の趣旨はいかなるものであるか。N・H・K受信料免除基準の中に、自衛隊基地関係のテレビ受信料が免除されることになつているが、…
答弁内容
一 日本放送協会(以下「協会」という。)は、放送法に基づいて設立され、受信者の受信料を財源として運営される特殊法人である。放送法は、この協会の財政的基盤の確保を図るため、同法第三十二条第一項において、協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者に対し、協会と受信契約を締結することを義務づけている。
しかしながら、同条第二項において、社会的、経済的実態にかんがみ、受信契約に基づく受信料を負…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

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