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坂田道太 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

坂田道太[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

26期TOP10
10位

このページでは、坂田道太衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



23期(1947/04/25〜)
0本
-

24期(1949/01/23〜)
0本
-

25期(1952/10/01〜)
0本
-

2本
10位
TOP10

27期(1955/02/27〜)
0本
-

28期(1958/05/22〜)
0本
-

29期(1960/11/20〜)
0本
-

30期(1963/11/21〜)
0本
-

31期(1967/01/29〜)
0本
-

32期(1969/12/27〜)
0本
-

33期(1972/12/10〜)
0本
-

34期(1976/12/05〜)
0本
-

35期(1979/10/07〜)
0本
-

36期(1980/06/22〜)
0本
-

37期(1983/12/18〜)
0本
-

38期(1986/07/06〜)
0本
-



衆議院在籍時通算
2本
463位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

26期(1953/04/19〜)

国営土地改良事業費支出と地元負担金との関係に関する質問主意書

第16回国会 衆議院 質問主意書 第37号(1953/07/24提出、26期、会派情報無し)
質問内容
一 国営土地改良事業を行う場合、土地改良事業地域を包含する単一土地改良区をつくらなければ、国は、当該国営土地改良事業に必要な経費を予算に計上しないということがいわれているが、それは事実であるかどうか。
もし事実であるとすれば、その根拠法規を示されたい。
二 土地改良法第九十条によれば、国営土地改良事業の施行に係る地域内にある受益者に対し、国営土地改良事業の一部を負担させることができる規定になつ…
答弁内容
一 土地改良法第八十五条第三項は、土地改良区を設立すべきことを規定しているが、単一土地改良区をつくらなければ、国は、当該国営土地改良事業を行うことができぬという趣旨のものではなく、又その事業に必要な経費を予算に計上してはならぬということもない。然しながら、一つの国営土地改良事業計画の施行地域内に多くの土地改良区が存在し、又それらの連合をつくることは、事業の施行及び事業完成後の管理等について不便を生…

国営土地改良事業に関する質問主意書

第16回国会 衆議院 質問主意書 第42号(1953/08/04提出、26期、会派情報無し)
質問内容
国営土地改良事業によつて造成された施設の「維持管理」団体としての土地改良区は、国営土地改良事業遂行の費用の一部を負担しなければならないのか。
右質問する。
答弁内容
現在国営土地改良事業に要する費用は、土地改良法第九十条第一項及び同法施行令第五十二条第一項によつて、その四十パーセント以内を都道府県に負担させ、当該都道府県は、土地改良法第九十条第二項によつてその負担額の全部又は一部を地元受益者に負担させている。地元受益者に負担させる場合、直接受益者から徴収する外、その受益者を組合員とする土地改良区が存在するときは、便宜上、その土地改良区から、組合員に対する負担金…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

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