このページでは、柄沢とし子衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
24期(1949/01/23〜)
日本国有鉄道の独立採算制に関する質問主意書
第6回国会 衆議院 質問主意書 第17号(1949/11/05提出、24期、会派情報無し)
質問内容国会の国政調査班の北海道班は、北海道における国鉄の独立採算制は、雪害、開発等を考慮する現在、不可能であるとの結論を出したが、政府の対策如何。
右質問する。
答弁内容国有鉄道における独立採算制は、その財政を健全化し收支の均衡を得ることが主眼でありまして、努めて経営の合理化を行い、もつてサービスの改善をはかり、ひいては国民負担の軽減を期することにあります。この趣旨に従つて、国鉄においては、物件費、人件費の両面にわたつて節減を実行し来つたのであります。独立採算制は国鉄全体として考慮すべき問題で、一地方一線区における地域的見地において論ずることは、必ずしもその主旨と…
石炭手当に関する質問主意書
第6回国会 衆議院 質問主意書 第18号(1949/11/07提出、24期、会派情報無し)
質問内容政府は、過日全官公の石炭手当の支給方針として、三トン分の石炭の六〇%を共済組合資金より貸し付けることに決定したと聞くが、それよりも全国各地における貯炭は自然発火又は風化等により、百億円を超える損害を出しているので、この豊富な貯炭のうちから炭質五、〇〇〇カロリー以上の石炭を政府補償で直ちに現物給與する意思はないか。ないとすればその理由如何。
右質問する。
答弁内容一 国が保証債務を負担することは、財政法第十五條第一項の規定があるため、現状では不可能である。
二 政府職員に対する石炭手当は、一部公共団体補助職員に対する石炭手当の財源の関係から支給が遅れていたのであるが、同補助職員に対する分は、近く補正予算に計上して国会に提出する予定であり、同時に政府職員に対しても支給の措置をすることになつている。
なお、政府としてはすでに、応急対策として、共済組合等を通…
滞納問題に関する質問主意書
第6回国会 衆議院 質問主意書 第19号(1949/11/07提出、24期、会派情報無し)
質問内容一 北海道空知方面を巡回したとき、十月二十日を期しての大蔵省の嚴令により、岩見澤税務署で差押処分が行われていたが、この嚴達処分に該当する北海道の大口滯納についていかなる処置をとつているか。
二 右滯納に関する整理方針並びに具体的方法
三 滯納並びに整理に対する納税者の異議申立及び陳情についてどう処理しているか。
右質問する。
答弁内容一、二、滯納整理については、大口、小口を問わず全国一律に且つ公平に施行せしめる方針である。滯納額の多少により取扱を区々にすることはない。
なお、お質問中「十月二十日を期して」とあるが、国税庁においてはばく大な滯納の一掃に努めるため、第一線税務署の事務状況を勘案して、七月一日より十月二十日までを滯納整理の特別期間と定めて、これが実施方を各国税局長あて通達した次第である。
三、滯納税額について異議…
北海道における六・三制に関する質問主意書
第6回国会 衆議院 質問主意書 第21号(1949/11/07提出、24期、会派情報無し)
質問内容一 北海道における生徒・兒童の教育は、内地の生徒・兒童に比べて日照時間の関係による二部あるいは三部教育の不可能、学区の広大性(生徒の大半は徒歩通学で平均八粁にも及ぶ)、あるいは冬期においては煖房裝置、二重窓等の保温施設の不完全による教育の困難等のため、著しい質の低下をきたし、まさに憂うべき状態を現出している。
二 従つて定員定額制、新制中学校の校舎の設立等に関しては、北海道の特殊事情を考慮し、特…
答弁内容一 定員定額制について
定員の配当にあたつては基本原則として
1 行政整理を避けることを主眼にすること。
2 地方財政の負担能力に応ずること。
3 教育上支障のない人員を配当することを三原則として昨年九月末の人員を基礎に各府県の配当を行つた。北海道はこれによるとその実績が惡く、学級あたりの教員比率は全国の最低であつたので、北海道の特殊事情をも考慮して決定した。
定額についてはその教員構成…
国鉄運賃値上げに関する質問主意書
第6回国会 衆議院 質問主意書 第23号(1949/11/08提出、24期、会派情報無し)
質問内容一 貨物運賃の値上げは直ちに生活必需品に影響し、国民の生活を脅かすと思うがどうか。若ししからずとすればその理由如何。
二 特にげたは主食に次ぐ国民の日常品ゆえ値上げから除外することが妥当と思うが、政府の見解如何。
右質問する。
答弁内容一 貨物運賃値上げによる増收見込額は陸海合わせて約二五〇億円程度であるが、その直接負担はおよそ生産財に七割、消費財に三割かかるものと推定される。
生産財の中補給金を支出する基礎物資については、補給金削減計画を立てる際すでに運賃値上げの影響を見込みずみである。一般生産財については、運賃値上りによるコスト増が若干あつても、有効需要の関係があり、必ずしもそれを消費財にまで転嫁しにくい事情もある。かりに…
電気車両産業等に関する質問主意書
第7回国会 衆議院 質問主意書 第6号(1949/12/13提出、24期、会派情報無し)
質問内容現在電気車両産業労働者は、企業整備、低賃金、賃金遅拂等によつて生活の危機はその極に達しているが、危機打開策として、
一 現在二十四年度国鉄内示によつて製作された東芝車両のEF58電気機関車四両、日立(水戸)のFF15電気機関車三両を即時買い取る意思はないか。
一 わが国の車両メーカー一年間の生産能力は約二四〇億円であり、少くとも一二〇億円の生産高がないと食いつなぎができない。二五年度において政…
答弁内容一 東芝車両株式会社及び日立製作所水戸工場の電気機関車の国鉄買上げについては、目下のところ早急には購入できない。
一 車両工業が維持されるためには、車両需要の喚起が主要なる先決問題であつて、国鉄、私鉄及び輸出車両の需要の増大が望ましいので極力その方向に努力したい。
一 来年度の予算が確定しないので、米原、浜松間の電化については未定である。
右答弁する。
青森市における失業対策に関する質問主意書
第7回国会 衆議院 質問主意書 第66号(1950/03/03提出、24期、会派情報無し)
質問内容青森市では失業者の状態は極めて深刻なものとなり、一月中旬職業安定所での登録労働者は一五〇名前後であつたのが、二月に入り一、二〇〇名の失業者が押しかけ、二月二日には午前二時まで県会議事堂を占拠し、收拾つかぬ事態となつた。政府は青森県知事からの陳情により、他県から七十三万円の追加予算を青森市に廻わすことによつて、こ塗しようとしているが、右の金額では僅か一五〇名の失業者が三十七日就労し得るにすぎない。
…
答弁内容一 青森公共職業安定所の臨時日雇労働者の就職あつ旋状況を見ると、昨年十二月は有効求職者数五、四二五人求人延数三四、六九一人未就職者数一、六二一人であり、本年一月は有効求職者数五、五七八人求人延数六五、六四一人未就職者数一一、四〇七人となり十二月に比較して求人数は約二倍になつているが、未就職者数も激増している。
二 政府は、右の事態に対処して、従来一日平均二〇〇名の失業対策事業を二月十五日以降三五…
労務用物資の配給価格に関する質問主意書
第7回国会 衆議院 質問主意書 第106号(1950/03/29提出、24期、会派情報無し)
質問内容北海道夕張、美唄の炭鉱では、一月に上衣一着を三三〇円で配給された。又作業衣をこの二月末から三月にかけて、上衣下衣ともに五四〇円という価格で配給している。
地下足袋についても昨年末一九五円であつたものが、最近では二五八円という値段で配給され、作業衣、地下足袋、軍手等いずれも配給価格よりも街の市価の方が安くなつているため、労務用物資の配給がなんら労働者の利益にならないばかりか、逆に極端な低賃金のため…
答弁内容一 作業衣について
北海道夕張、美唄の両炭鉱では、一月労務者用物資として作業上衣を一着三三〇円、二月から三月にかけて五四〇円で配給されたとのことであるがともに公定価格である。
二二〇円の差は製品の生地の相違あるいは附属品(例えば裏生地、縫糸、ボタン、ホツク等)の相違と考えられるのであつて、配給価格は変更されていない、市場価格が公定価格より下廻つているのは種々の経済事情により叩き売りしているので…