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小林信一 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

小林信一[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

このページでは、小林信一衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



1本
62位

26期(1953/04/19〜)
0本
-

27期(1955/02/27〜)
0本
-

29期(1960/11/20〜)
0本
-

31期(1967/01/29〜)
0本
-

32期(1969/12/27〜)
0本
-

33期(1972/12/10〜)
0本
-



衆議院在籍時通算
1本
612位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

24期(1949/01/23〜)

標準義務教育費確保に関する質問主意書

第7回国会 衆議院 質問主意書 第137号(1950/04/26提出、24期、会派情報無し)
質問内容
一 政府は、地方財政平衡交付金法案を国会に提出し、既に審議の段階にまで進んでいるが、これと密接な関係にあつた標準義務教育費確保に関する法律案に対しては、既に国会の会期終了も目前に迫つた今日、いかなる手配をされているか。また、その情勢はどうか。
二 マツカーサー元帥は書簡をもつて吉田総理に地方財政平衡交付金法案に関連した意志表示があつたというが、いかなる内容か。また、その内容と、地方財政平衡交付金…
答弁内容
一 政府としては、鋭意法案の提出に努力中であるが、国会の会期も少いので本国会に上程することが不可能になるおそれがある。
二 マツカーサー元帥からの書簡は私信であるから内容の発表はさし控えたい。
三 政府は、義務教育の行政に対する責任については、市町村の教育委員会に、また財政に対する責任についても市町村に帰属すべきものと考えている。教育委員会法および学校教育法は、この原則を定めており、またシヤウ…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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