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足立篤郎 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

足立篤郎[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

26期TOP25
13位

このページでは、足立篤郎衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



24期(1949/01/23〜)
0本
-

1本
13位
TOP25

27期(1955/02/27〜)
0本
-

28期(1958/05/22〜)
0本
-

29期(1960/11/20〜)
0本
-

31期(1967/01/29〜)
0本
-

32期(1969/12/27〜)
0本
-

33期(1972/12/10〜)
0本
-

34期(1976/12/05〜)
0本
-

35期(1979/10/07〜)
0本
-

36期(1980/06/22〜)
0本
-

37期(1983/12/18〜)
0本
-



衆議院在籍時通算
1本
612位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

26期(1953/04/19〜)

地方教育委員会の運営に関する質問主意書

第16回国会 衆議院 質問主意書 第19号(1953/06/29提出、26期、会派情報無し)
質問内容
静岡県下においては、県教育委員会と地方教育委員会との間に協定を行い、教育委員会法に規定された地方教育委員会の職務権限中、人事及び教育に関する指揮監督の権限を県教育委員会に委託している事実がある。
右の事実は教育委員会法の目的達成に重大なる悪影響があるので、次の事項につき至急回答されたい。
一 教育委員会法第五十五条第二項によれば「都道府県委員会は地方委員会に対して行政上及び運営上指揮監督をして…
答弁内容
教育委員会法第五十五条第二項では、都道府県の教育委員会は市町村の教育委員会に対して、行政上、運営上の指揮監督を行つてはならないこととしてあるが、この条文は市町村の教育委員会が、その所管事務について自主的に都道府県の教育委員会に対して、援助指導を求め、あるいは、一定事項をこれに委託しようとしたときに、都道府県の教育委員会がこれを受けることを禁止する趣旨のものではない。
したがつて、市町村の教育委員…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

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