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春日一幸 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP100（衆）
59位
25期TOP5
5位
26期TOP25
13位
27期TOP10
9位
28期TOP5
2位
30期TOP5
1位
31期TOP5
1位
32期TOP5
2位
34期TOP25
12位
37期TOP25
17位
このページでは、春日一幸衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
2本
5位
TOP5
1本
13位
TOP25
2本
9位
TOP10
3本
2位
TOP5
29期（1960/11/20〜）
0本
-
10本
1位
TOP5
6本
1位
TOP5
6本
2位
TOP5
33期（1972/12/10〜）
0本
-
4本
12位
TOP25
35期（1979/10/07〜）
0本
-
36期（1980/06/22〜）
0本
-
2本
17位
TOP25
1本
41位
TOP25
衆議院在籍時通算
37本
59位
TOP100
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
25期（1952/10/01〜）
失業対策事業に従事せる自由労働者に対する本年年末給付に関する質問主意書
第15回国会 衆議院 質問主意書 第9号（1952/11/21提出、25期、会派情報無し）
質問内容
首題に関しては従来政府はこれに対し何らの越年給付を行つていないのである。
そもそもこれら自由労働者はその前歴の示すごとく、かつての軍工廠、軍需工場閉鎖に伴う失業者その他引揚者、失業軍人等によつて構成されているのであるが、日本の民間経済力は未だこれを正常企業に吸収し得ないため、やむを得ず、これらの者は、失業対策労働者として国の失業対策事業に従事するの余儀なきにあるのがその実状である。
しかして、…
首題に関しては従来政府はこれに対し何らの越年給付を行つていないのである。
そもそもこれら自由労働者はその前歴の示すごとく、かつての軍工廠、軍需工場閉鎖に伴う失業者その他引揚者、失業軍人等によつて構成されているのであるが、日本の民間経済力は未だこれを正常企業に吸収し得ないため、やむを得ず、これらの者は、失業対策労働者として国の失業対策事業に従事するの余儀なきにあるのがその実状である。
しかして、…
答弁内容
緊急失業対策法に基く失業対策事業は、公共職業安定所に求職の申込をなしたる求職者のうち、民間事業あるいは公共事業等に就業することができない失業者に対して、その生活の安定を図るために就労の機会を造出することを目的として実施されるものである。
従つて当該事業の就労者はあくまでも臨時の日雇であつて、常時当該公共団体に雇用されているとは限らず、この点、官公庁あるいは民間事業における常用労働者とは異つており…
緊急失業対策法に基く失業対策事業は、公共職業安定所に求職の申込をなしたる求職者のうち、民間事業あるいは公共事業等に就業することができない失業者に対して、その生活の安定を図るために就労の機会を造出することを目的として実施されるものである。
従つて当該事業の就労者はあくまでも臨時の日雇であつて、常時当該公共団体に雇用されているとは限らず、この点、官公庁あるいは民間事業における常用労働者とは異つており…
中小企業者の滞納税金徴収に関する質問主意書
第15回国会 衆議院 質問主意書 第10号（1952/11/24提出、25期、会派情報無し）
質問内容
不況と金詰りと税金との三重苦を負う中小企業の年末金融難が強調されている。政府は、これが救済のため第十五回特別国会において、国民金融公庫の増資等各々一連の施策を講ずるとのことであるが、このことは、同時に中小企業の滞納税金の徴収処理方に関しても、同様の趣旨に則り、格別の考慮が払わるべきであると考える。
すなわち歴年にわたる中小企業の不振は、いきおい税の滞納面にも集約せられ、今日中小企業における税金公…
不況と金詰りと税金との三重苦を負う中小企業の年末金融難が強調されている。政府は、これが救済のため第十五回特別国会において、国民金融公庫の増資等各々一連の施策を講ずるとのことであるが、このことは、同時に中小企業の滞納税金の徴収処理方に関しても、同様の趣旨に則り、格別の考慮が払わるべきであると考える。
すなわち歴年にわたる中小企業の不振は、いきおい税の滞納面にも集約せられ、今日中小企業における税金公…
答弁内容
一 租税を滞納している中小企業者のうちには、お説のとおり経営困難のためやむを得ず滞納に陥つている者も多いと認められ、もしこれらの者に対して滞納処分を強行するときは、その事業活動を破壊し、その生活を脅かすに至るおそれもあると思われる。従つて政府としては、これらの者に対する滞納処分を猶予又は停止して、その経営状態の回復をまつ趣旨の下に、昨年四月滞納処分の執行の猶予及び滞納処分の執行の停止の制度を設け、…
一 租税を滞納している中小企業者のうちには、お説のとおり経営困難のためやむを得ず滞納に陥つている者も多いと認められ、もしこれらの者に対して滞納処分を強行するときは、その事業活動を破壊し、その生活を脅かすに至るおそれもあると思われる。従つて政府としては、これらの者に対する滞納処分を猶予又は停止して、その経営状態の回復をまつ趣旨の下に、昨年四月滞納処分の執行の猶予及び滞納処分の執行の停止の制度を設け、…
26期（1953/04/19〜）
前国税庁長官の公職選挙法違反事件に関与せる大蔵省職員の身分及び使氏名並びにその違反内容の報告を求むるの質問主意書
第16回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1953/05/27提出、26期、会派情報無し）
質問内容
首題に関しては、国税庁幹部職員多数が公職選挙法に違反して、その選挙運動を行いたる事実については、じ来各地新聞紙上において報道されているところであるが、かくのごときは徴税行政運営上における重大問題である。
政府は、本事件に対処して如何なる処置を講じたか、左記項目についてその情況を緊急且つ詳細に答弁せられたい。
一 本件に関し検察庁若しくはその他警察吏員に取調を受けたる大蔵省所管職員の身分及び氏名…
首題に関しては、国税庁幹部職員多数が公職選挙法に違反して、その選挙運動を行いたる事実については、じ来各地新聞紙上において報道されているところであるが、かくのごときは徴税行政運営上における重大問題である。
政府は、本事件に対処して如何なる処置を講じたか、左記項目についてその情況を緊急且つ詳細に答弁せられたい。
一 本件に関し検察庁若しくはその他警察吏員に取調を受けたる大蔵省所管職員の身分及び氏名…
答弁内容
前国税庁長官高橋衞氏の参議院議員選挙に関し、国税庁関係職員中より公職選挙法違反容疑者を出したことは誠に遺憾である。
一 イ 名古屋国税局長大蔵事務官久米武文については、とりあえず、昭和二十八年五月十六日付国家公務員法第七十九条第二号により休職を発令したが、更に事実を確認のうえ厳正なる処分を行う予定である。
ロ 厚狭税務署総務課長大蔵事務官徳田寿男
防府税務署直税課長大蔵事務官杉岡邦人
笠岡…
前国税庁長官高橋衞氏の参議院議員選挙に関し、国税庁関係職員中より公職選挙法違反容疑者を出したことは誠に遺憾である。
一 イ 名古屋国税局長大蔵事務官久米武文については、とりあえず、昭和二十八年五月十六日付国家公務員法第七十九条第二号により休職を発令したが、更に事実を確認のうえ厳正なる処分を行う予定である。
ロ 厚狭税務署総務課長大蔵事務官徳田寿男
防府税務署直税課長大蔵事務官杉岡邦人
笠岡…
27期（1955/02/27〜）
損害保険株式会社の責任準備金の性質及び帰属に関する質問主意書
第26回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1957/04/19提出、27期、会派情報無し）
質問内容
一 責任準備金は、保険会社が保険契約上の責任を果すため収受した保険料のうちから積立てるものであり、保険理論上生命保険の場合には未経過保険料と保険料積立金とからなるが、損害保険の場合には未経過保険料のみからなるものとされている。
責任準備金に関しては、保険業法第八十八条の規定があり、保険会社はその積立を強制されているが、この責任準備金という用語は、商法第六百八十条第二項及び第六百八十二条に規定する…
一 責任準備金は、保険会社が保険契約上の責任を果すため収受した保険料のうちから積立てるものであり、保険理論上生命保険の場合には未経過保険料と保険料積立金とからなるが、損害保険の場合には未経過保険料のみからなるものとされている。
責任準備金に関しては、保険業法第八十八条の規定があり、保険会社はその積立を強制されているが、この責任準備金という用語は、商法第六百八十条第二項及び第六百八十二条に規定する…
答弁内容
一 責任準備金は、保険金支払のために積立てておくものであつて、勘定科目上も保険契約準備金として経理せられているが、立法的にこの趣旨を明確化すべき必要は特に認められない。
二イ、損害保険における責任準備金は、未経過保険料及び異常危険準備金より成つている。未経過保険料は、収入保険料中の未経過分を積み立てるものであり、異常危険準備金は、大火等の異常危険にそなえて、保険事業収支差額及びその他の利益の中か…
一 責任準備金は、保険金支払のために積立てておくものであつて、勘定科目上も保険契約準備金として経理せられているが、立法的にこの趣旨を明確化すべき必要は特に認められない。
二イ、損害保険における責任準備金は、未経過保険料及び異常危険準備金より成つている。未経過保険料は、収入保険料中の未経過分を積み立てるものであり、異常危険準備金は、大火等の異常危険にそなえて、保険事業収支差額及びその他の利益の中か…
モーターボート競走法に関する質問主意書
第27回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1957/11/14提出、27期、会派情報無し）
質問内容
一 モーターボート競走法は、さる昭和二十六年、第十回国会に議員提出法案として提案せられ、同年六月十八日に法律第二百四十二号をもつて公布せられたものであるが、この法律の趣旨目的は、その第一条に定められているごとく、モーターボート競走を実施することによつてモーターボートの性能の向上等品質の改善とその製造事業の振興及び地方財政の改善を図るとともに、あわせて海外宣伝、海事思想の普及宣伝及び観光事業に資しよ…
一 モーターボート競走法は、さる昭和二十六年、第十回国会に議員提出法案として提案せられ、同年六月十八日に法律第二百四十二号をもつて公布せられたものであるが、この法律の趣旨目的は、その第一条に定められているごとく、モーターボート競走を実施することによつてモーターボートの性能の向上等品質の改善とその製造事業の振興及び地方財政の改善を図るとともに、あわせて海外宣伝、海事思想の普及宣伝及び観光事業に資しよ…
答弁内容
一 モーターボート競走は、競輪、競馬と同様地方財政への寄与を目的とするとともに、モーターボート及び造船関連工業の振興も一つの目的としており、これらについては法律制定以来逐年相当な効果をあげてきたのであるが、幸い、従来は競輪等他の競技に比し新らしい故もあり、大きな事故もなく現在に至つている。政府としては競走が社会に及ぼす悪影響を最少限に止めるため、極力その運営に改善を加えて明朗なものにするよう厳重な…
一 モーターボート競走は、競輪、競馬と同様地方財政への寄与を目的とするとともに、モーターボート及び造船関連工業の振興も一つの目的としており、これらについては法律制定以来逐年相当な効果をあげてきたのであるが、幸い、従来は競輪等他の競技に比し新らしい故もあり、大きな事故もなく現在に至つている。政府としては競走が社会に及ぼす悪影響を最少限に止めるため、極力その運営に改善を加えて明朗なものにするよう厳重な…
28期（1958/05/22〜）
特殊販売機関等に関する質問主意書
第29回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1958/06/25提出、28期、会派情報無し）
質問内容
一 物品税の課税標準については、物品税法第三条の規定は、第二種の物品にあつては、製造場より移出する時の物品の価格とする旨を定めているにとどまつている。
従つてこの移出価格については、これが客観的な適正な市場価格としての抽象価格であるか、はたまた取引の形態、販売方法等の差異により異なることがありうる具体的な実売価格であるかにつき、従来相当議論の余地あるところであつたが、昭和三十一年に同法の委任命令…
一 物品税の課税標準については、物品税法第三条の規定は、第二種の物品にあつては、製造場より移出する時の物品の価格とする旨を定めているにとどまつている。
従つてこの移出価格については、これが客観的な適正な市場価格としての抽象価格であるか、はたまた取引の形態、販売方法等の差異により異なることがありうる具体的な実売価格であるかにつき、従来相当議論の余地あるところであつたが、昭和三十一年に同法の委任命令…
答弁内容
一 物品税は消費税としての性格上、種類、品質、構造、効用等の同一な物品については、その取引形態又は取引事情のいかんにかかわらず、消費者の負担すべき税額に差異のないことが望ましい。このような見地から、第二種物品の課税価格は、物品税法第三条第一項において「製造場ヨリ移出スル時ノ物品ノ価格」とし、さらに、その価格は、「物品ノ製造者ガ当該物品ヲ通常ノ卸取引数量ニ依リ且通常ノ卸取引形態ニ依リ凡ユル購入者ニ対…
一 物品税は消費税としての性格上、種類、品質、構造、効用等の同一な物品については、その取引形態又は取引事情のいかんにかかわらず、消費者の負担すべき税額に差異のないことが望ましい。このような見地から、第二種物品の課税価格は、物品税法第三条第一項において「製造場ヨリ移出スル時ノ物品ノ価格」とし、さらに、その価格は、「物品ノ製造者ガ当該物品ヲ通常ノ卸取引数量ニ依リ且通常ノ卸取引形態ニ依リ凡ユル購入者ニ対…
酪農振興基金の業務運営に関する質問主意書
第31回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1959/02/24提出、28期、会派情報無し）
質問内容
酪農振興基金は、牛乳の生産と消費とは、乳業の特性上一時的に季節的あるいは地域的な不均衡の発生が免がれがたいのみならず、酪農業の発展とともに需給の不均衡が激化し、ために生乳取引の混乱を来たしてきた折柄、たまたま昭和三十二年に加糖乳製品に対する砂糖消費税免税の撤廃措置に伴い、これによつて生ずる財源をもつてなんらかの酪農安定措置を講ずべきであるとの意見に基き、酪農安定対策の一環として昨年四月公布、五月施…
酪農振興基金は、牛乳の生産と消費とは、乳業の特性上一時的に季節的あるいは地域的な不均衡の発生が免がれがたいのみならず、酪農業の発展とともに需給の不均衡が激化し、ために生乳取引の混乱を来たしてきた折柄、たまたま昭和三十二年に加糖乳製品に対する砂糖消費税免税の撤廃措置に伴い、これによつて生ずる財源をもつてなんらかの酪農安定措置を講ずべきであるとの意見に基き、酪農安定対策の一環として昨年四月公布、五月施…
答弁内容
一 酪農振興基金法成立に際しては、衆議院農林水産委員会において、酪農振興基金の設立及び運営にあたつては主として中小乳業者及び生乳の生産者の経営が安定することとなるようその指導に万全を期すべき旨の附帯決議がなされ、政府としてもこの趣旨を体して指導を行つてきた。これにより基金に対する民間出資額一億四百五十万円のうち七千百四十万円が中小乳業者によつて出資され、また業務の運営ももつぱら中小乳業者を対象とし…
一 酪農振興基金法成立に際しては、衆議院農林水産委員会において、酪農振興基金の設立及び運営にあたつては主として中小乳業者及び生乳の生産者の経営が安定することとなるようその指導に万全を期すべき旨の附帯決議がなされ、政府としてもこの趣旨を体して指導を行つてきた。これにより基金に対する民間出資額一億四百五十万円のうち七千百四十万円が中小乳業者によつて出資され、また業務の運営ももつぱら中小乳業者を対象とし…
日本音楽著作権協会の業務に関する質問主意書
第34回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1960/03/04提出、28期、会派情報無し）
質問内容
一 著作権に関する仲介業務をなそうとする者は、「著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律」第二条により、業務の範囲及び業務執行の方法を定め、主務大臣の許可を受けることになつているが、日本音楽著作権協会の許可申請書中に記載されている同協会の業務の範囲及び業務執行の方法を詳細に示されたい。
二 日本音楽著作権協会が著作物使用料規程に基づいて収納している使用料について、次の諸点を明らかにするとともに、特に（…
一 著作権に関する仲介業務をなそうとする者は、「著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律」第二条により、業務の範囲及び業務執行の方法を定め、主務大臣の許可を受けることになつているが、日本音楽著作権協会の許可申請書中に記載されている同協会の業務の範囲及び業務執行の方法を詳細に示されたい。
二 日本音楽著作権協会が著作物使用料規程に基づいて収納している使用料について、次の諸点を明らかにするとともに、特に（…
答弁内容
第一点について
日本音楽著作権協会の業務の範囲は、その取り扱うべき著作物の種類に関しては、楽曲を伴う場合における歌詞及び楽曲であり、業務を行なうべき地域に関しては、日本国内である。
次に、著作権仲介業法第二条の規定によつて許可を受けている業務執行の方法として定めているものは、（イ）著作権信託契約約款、（ロ）著作物使用料の分配方法及び（ハ）同協会が受け取る手数料である。
第二点について
日本…
第一点について
日本音楽著作権協会の業務の範囲は、その取り扱うべき著作物の種類に関しては、楽曲を伴う場合における歌詞及び楽曲であり、業務を行なうべき地域に関しては、日本国内である。
次に、著作権仲介業法第二条の規定によつて許可を受けている業務執行の方法として定めているものは、（イ）著作権信託契約約款、（ロ）著作物使用料の分配方法及び（ハ）同協会が受け取る手数料である。
第二点について
日本…
30期（1963/11/21〜）
検察事務の執行に関する質問主意書
第46回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1964/01/23提出、30期、会派情報無し）
質問内容
名古屋市千種区猪高町大字高針所在溜池及び山林（通称牧の池）は、その地盤が入会権者の共有に属する入会地であるところ、故山田
※
(注)憙の長男（死亡）の妻山田かづ及びその子山田修は、たまたま右入会地につき、故山田
※
(注)憙が共有総代として土地台帳に登載されていたのを奇貨おくべしとして、ほしいままに不動産登記簿上これを山田かづの単独所有名義に移し、第三者に転売した。
これに対し、右行為は…
名古屋市千種区猪高町大字高針所在溜池及び山林（通称牧の池）は、その地盤が入会権者の共有に属する入会地であるところ、故山田
※
(注)憙の長男（死亡）の妻山田かづ及びその子山田修は、たまたま右入会地につき、故山田
※
(注)憙が共有総代として土地台帳に登載されていたのを奇貨おくべしとして、ほしいままに不動産登記簿上これを山田かづの単独所有名義に移し、第三者に転売した。
これに対し、右行為は…
答弁内容
昭和三十七年一月十八日、浅井登から山田かづ及び山田修に対する私文書偽造、同行使、公正証書原本不実記載、詐欺等の告訴が、また、昭和三十八年九月九日、加藤弘外九名から同趣旨の告発が、それぞれ名古屋地方検察庁になされたことは、質問のとおりである。
名古屋地方検察庁では、右告訴事件に関し、自ら所要の捜査を行なうとともに、愛知県警察本部をして関係者の取調その他所要の捜査を行なわしめたが、結局犯罪事実を証明…
昭和三十七年一月十八日、浅井登から山田かづ及び山田修に対する私文書偽造、同行使、公正証書原本不実記載、詐欺等の告訴が、また、昭和三十八年九月九日、加藤弘外九名から同趣旨の告発が、それぞれ名古屋地方検察庁になされたことは、質問のとおりである。
名古屋地方検察庁では、右告訴事件に関し、自ら所要の捜査を行なうとともに、愛知県警察本部をして関係者の取調その他所要の捜査を行なわしめたが、結局犯罪事実を証明…
加入者等引受電話債券取扱いの適正化に関する質問主意書
第46回国会 衆議院 質問主意書 第5号（1964/04/21提出、30期、会派情報無し）
質問内容
加入者等引受電話債券の発行残高は、本年三月末現在において四千二百七十九億円の巨額に達し、公募債を含めた電信電話債券発行残高総額の約九割三分を占め、日本電信電話公社の建設資金の確保に多大の寄与をしている。しかも、わが国においては、公社債流通市場の育成が強く要請されている折柄、加入者等引受電話債券は、唯一の上場銘柄として、東京、大阪、名古屋の証券取引所に毎日上場され、その相場は、現在わが国における債券…
加入者等引受電話債券の発行残高は、本年三月末現在において四千二百七十九億円の巨額に達し、公募債を含めた電信電話債券発行残高総額の約九割三分を占め、日本電信電話公社の建設資金の確保に多大の寄与をしている。しかも、わが国においては、公社債流通市場の育成が強く要請されている折柄、加入者等引受電話債券は、唯一の上場銘柄として、東京、大阪、名古屋の証券取引所に毎日上場され、その相場は、現在わが国における債券…
答弁内容
加入者等引受電信電話債券は、法律によりその引受けを義務づけられている等の特殊性にかんがみ、政府はこれまでこの債券の証券取引所への上場、発行条件の改訂、債券保護預りの実施および電信電話債券に係る需給調整資金の設置に関する臨時措置法の制定等諸施策を講じ、債券所持人の保護を図つているものである。
一 電話加入申込者等が引き受けた債券の売却にあたつて、一部証券業者等の悪質な行為に乗ぜられないようにするた…
加入者等引受電信電話債券は、法律によりその引受けを義務づけられている等の特殊性にかんがみ、政府はこれまでこの債券の証券取引所への上場、発行条件の改訂、債券保護預りの実施および電信電話債券に係る需給調整資金の設置に関する臨時措置法の制定等諸施策を講じ、債券所持人の保護を図つているものである。
一 電話加入申込者等が引き受けた債券の売却にあたつて、一部証券業者等の悪質な行為に乗ぜられないようにするた…
相互銀行の経営陣刷新についての大蔵当局の不法不当干渉に関する質問主意書
第46回国会 衆議院 質問主意書 第6号（1964/04/23提出、30期、会派情報無し）
質問内容
相互銀行の経営陣刷新に当たり、金融機関の公共性にかんがみ、その機能を十分に発揮させるため、大蔵当局が行政指導を行なうことは、ある程度やむを得ないものとしても、この場合、大蔵当局としては、あくまでも良識と節度をわきまえいやしくも不法不当干渉にわたることがないよう厳に留意すべきものと考える。
ついては、次の諸点につき、政府の再考と善処を求めるとともに、これに対する政府の見解を承わりたい。
一 大蔵…
相互銀行の経営陣刷新に当たり、金融機関の公共性にかんがみ、その機能を十分に発揮させるため、大蔵当局が行政指導を行なうことは、ある程度やむを得ないものとしても、この場合、大蔵当局としては、あくまでも良識と節度をわきまえいやしくも不法不当干渉にわたることがないよう厳に留意すべきものと考える。
ついては、次の諸点につき、政府の再考と善処を求めるとともに、これに対する政府の見解を承わりたい。
一 大蔵…
答弁内容
一、貴見のとおりと考える。
二、三、相互銀行の取締役は商法の規定に基づいて株主総会において選任されるべきものであり、大蔵省が行政指導によつて特定の人物を取締役に選任すべきことを強要することはありえない。しかしながら、相互銀行の業務の公共性にかんがみ、その経営の執行体制については、監督官庁である大蔵省としては特に重大な関心をもたざるを得ないところであつて、銀行経営の健全性を確保するため、例えば銀行…
一、貴見のとおりと考える。
二、三、相互銀行の取締役は商法の規定に基づいて株主総会において選任されるべきものであり、大蔵省が行政指導によつて特定の人物を取締役に選任すべきことを強要することはありえない。しかしながら、相互銀行の業務の公共性にかんがみ、その経営の執行体制については、監督官庁である大蔵省としては特に重大な関心をもたざるを得ないところであつて、銀行経営の健全性を確保するため、例えば銀行…
一般配給米及び労務加配米配給量の確保に関する質問主意書
第46回国会 衆議院 質問主意書 第9号（1964/06/11提出、30期、会派情報無し）
質問内容
一 現在一般配給米の基準配給量は消費者一人当たり十キロ、労務加配米の基準配給量は労務者一人当たり四キロとされ、これに対し販売業者に対する割当量は一県平均一人当たり八キロとされているといわれるが、全国平均及び愛知県の実際の一般配給米の消費者一人当たり配給量、労務加配米の労務者一人当たり配給量並びに販売業者に対する一人当たり割当量はどうなつているか。
二 都道府県の実際の一般配給米の消費者一人当たり…
一 現在一般配給米の基準配給量は消費者一人当たり十キロ、労務加配米の基準配給量は労務者一人当たり四キロとされ、これに対し販売業者に対する割当量は一県平均一人当たり八キロとされているといわれるが、全国平均及び愛知県の実際の一般配給米の消費者一人当たり配給量、労務加配米の労務者一人当たり配給量並びに販売業者に対する一人当たり割当量はどうなつているか。
二 都道府県の実際の一般配給米の消費者一人当たり…
答弁内容
一 うるち米の消費世帯に対する一般用配給の配給割当数量は、一人一月当たり十キログラム（「精米キログラム」をいう。以下同じ。）、職場加配は、農林大臣が指定する工場、事業場等に勤務する常用労務者等に対し、労働の強度等に応じ業種別に定めており、繊維工業にあつては一人一月当たり四キログラムとし、消費者はこれらの配給割当数量の範囲内で所要数量の米穀を購入することができる。消費者が実際に米穀を購入した数量（以…
一 うるち米の消費世帯に対する一般用配給の配給割当数量は、一人一月当たり十キログラム（「精米キログラム」をいう。以下同じ。）、職場加配は、農林大臣が指定する工場、事業場等に勤務する常用労務者等に対し、労働の強度等に応じ業種別に定めており、繊維工業にあつては一人一月当たり四キログラムとし、消費者はこれらの配給割当数量の範囲内で所要数量の米穀を購入することができる。消費者が実際に米穀を購入した数量（以…
小牧飛行場周辺受信者の受信料免除に関する質問主意書
第47回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1964/12/08提出、30期、会派情報無し）
質問内容
小牧飛行場周辺受信者のＮ・Ｈ・Ｋ受信料に関しては、本年四月から一定区域を限りテレビは半額、ラジオは全額を免除する措置がとられたが、免除の対象となる区域の指定が実情にそわないため、隣接受信者との間に著しく公正を欠く結果を生じている。
ついては、次の諸点につき政府の所見を承りたい。
一 小牧飛行場周辺受信者受信料の免除基準の法的根拠はどのようなものであるか。
二 右免除基準の内容はどのようなもの…
小牧飛行場周辺受信者のＮ・Ｈ・Ｋ受信料に関しては、本年四月から一定区域を限りテレビは半額、ラジオは全額を免除する措置がとられたが、免除の対象となる区域の指定が実情にそわないため、隣接受信者との間に著しく公正を欠く結果を生じている。
ついては、次の諸点につき政府の所見を承りたい。
一 小牧飛行場周辺受信者受信料の免除基準の法的根拠はどのようなものであるか。
二 右免除基準の内容はどのようなもの…
答弁内容
一 受信料の免除措置は、日本放送協会が放送法第三十二条の規定に基づきあらかじめ郵政大臣の認可を受けた基準によつて行なうこととなつており、基地周辺受信者に対する受信料の免除措置も、日本放送協会受信料免除基準によつて実施されている。
二 基地周辺受信者に対する受信料免除の基準は、郵政大臣が認可した日本放送協会受信料免除基準の第一項第十九号および第二項第三号に規定されており、政府としては、日本放送協会…
一 受信料の免除措置は、日本放送協会が放送法第三十二条の規定に基づきあらかじめ郵政大臣の認可を受けた基準によつて行なうこととなつており、基地周辺受信者に対する受信料の免除措置も、日本放送協会受信料免除基準によつて実施されている。
二 基地周辺受信者に対する受信料免除の基準は、郵政大臣が認可した日本放送協会受信料免除基準の第一項第十九号および第二項第三号に規定されており、政府としては、日本放送協会…
小豆緊急輸入及び小豆定期取引に関する質問主意書
第47回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1964/12/16提出、30期、会派情報無し）
質問内容
本年の国産小豆は、北海道の冷害のため著しい不作である。最大の需要期である年末年始を控えている現在、小豆の消費者価格は例年に比し著しく高い。また、商品取引所における小豆相場は、東京定期一月限の値段が一万円をこえる高値である。このことは、一部の思惑業者の投機的利益は、小豆消費者である一般庶民に転嫁させられることとなる。
本年は、中共及び韓国においては、小豆は豊作であり、これらの国は、輸出意向を示して…
本年の国産小豆は、北海道の冷害のため著しい不作である。最大の需要期である年末年始を控えている現在、小豆の消費者価格は例年に比し著しく高い。また、商品取引所における小豆相場は、東京定期一月限の値段が一万円をこえる高値である。このことは、一部の思惑業者の投機的利益は、小豆消費者である一般庶民に転嫁させられることとなる。
本年は、中共及び韓国においては、小豆は豊作であり、これらの国は、輸出意向を示して…
答弁内容
一 北海道冷害によつて本年産小豆は著しい減産となる見通しであり、年末年始における市場出回り量も例年に比して著しく減少するものと考えられる。
年内における小豆輸入については、海外においては現在小豆の出回りが端境期であるため年末年始の到着は期待できず、船積みが二月以降となる見込みであるが、輸入発表はできるだけ早期に行なう予定である。
二 小豆の価格は北海道冷害の影響を受けて前年に比して約七〇パーセ…
一 北海道冷害によつて本年産小豆は著しい減産となる見通しであり、年末年始における市場出回り量も例年に比して著しく減少するものと考えられる。
年内における小豆輸入については、海外においては現在小豆の出回りが端境期であるため年末年始の到着は期待できず、船積みが二月以降となる見込みであるが、輸入発表はできるだけ早期に行なう予定である。
二 小豆の価格は北海道冷害の影響を受けて前年に比して約七〇パーセ…
小牧飛行場周辺受信者の受信料免除に関する再質問主意書
第47回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1964/12/16提出、30期、会派情報無し）
質問内容
小牧飛行場周辺受信者の受信料免除に関しては、十二月八日付の質問に対し同月十五日付の政府からの答弁があつたが、右答弁には納得できないので、重ねて次の点につき政府の所見を承りたい。
免除区域については、飛行場の主要着陸帯の短辺の延長で当該飛行場の外辺から各一キロメートルの距離にある点および長辺の延長で当該飛行場の外辺から各二キロメートルの距離にある点（主要着陸帯から同一方向にある二点のうちいずれか遠…
小牧飛行場周辺受信者の受信料免除に関しては、十二月八日付の質問に対し同月十五日付の政府からの答弁があつたが、右答弁には納得できないので、重ねて次の点につき政府の所見を承りたい。
免除区域については、飛行場の主要着陸帯の短辺の延長で当該飛行場の外辺から各一キロメートルの距離にある点および長辺の延長で当該飛行場の外辺から各二キロメートルの距離にある点（主要着陸帯から同一方向にある二点のうちいずれか遠…
答弁内容
小牧飛行場周辺の受信料免除区域の設定については、さきに答弁したとおり日本放送協会が実地調査および地元との打合せ等を行なつて慎重に決定したものであるが、その後の状況の変動も考えられるので、日本放送協会に対し再調査を行なうよう要望したところ、同協会は、可及的すみやかにこれを実施する旨回答があつた。
右答弁する。
小牧飛行場周辺の受信料免除区域の設定については、さきに答弁したとおり日本放送協会が実地調査および地元との打合せ等を行なつて慎重に決定したものであるが、その後の状況の変動も考えられるので、日本放送協会に対し再調査を行なうよう要望したところ、同協会は、可及的すみやかにこれを実施する旨回答があつた。
右答弁する。
会社更生法の適用等に関する質問主意書
第48回国会 衆議院 質問主意書 第7号（1965/03/11提出、30期、会派情報無し）
質問内容
今回突如として行なわれた山陽特殊製鋼の更生手続開始の申立ては、関係業界に直接重大な影響を与えたが、特に関連中小企業が受けた打撃はきわめて深刻で、その帰すういかんによつては、これら関連中小企業の連鎖倒産を続出するおそれがある。
ついては、これら関連中小企業の救済は焦眉の急務と認めるので、次の諸点に関し、政府の見解を明らかにせられたい。
一 政府は、直ちに民間金融機関と政府関係金融機関を動員し、山…
今回突如として行なわれた山陽特殊製鋼の更生手続開始の申立ては、関係業界に直接重大な影響を与えたが、特に関連中小企業が受けた打撃はきわめて深刻で、その帰すういかんによつては、これら関連中小企業の連鎖倒産を続出するおそれがある。
ついては、これら関連中小企業の救済は焦眉の急務と認めるので、次の諸点に関し、政府の見解を明らかにせられたい。
一 政府は、直ちに民間金融機関と政府関係金融機関を動員し、山…
答弁内容
一、政府は、山陽特殊製鋼の倒産に伴い、健全な経営を行なつている関連中小企業が連鎖的に倒産することを極力防止するため、関係金融機関の協力を強く要請し、金融機関もこれに応ずる態勢をとつている。これを具体的に述べると次のとおりである。
１ 財務局および通産局においては、金融懇談会等を開催し、全金融機関に対し、関連倒産防止のための金融につき、協力を要請した。各金融機関は、この要請にこたえ、山陽特殊製鋼振…
一、政府は、山陽特殊製鋼の倒産に伴い、健全な経営を行なつている関連中小企業が連鎖的に倒産することを極力防止するため、関係金融機関の協力を強く要請し、金融機関もこれに応ずる態勢をとつている。これを具体的に述べると次のとおりである。
１ 財務局および通産局においては、金融懇談会等を開催し、全金融機関に対し、関連倒産防止のための金融につき、協力を要請した。各金融機関は、この要請にこたえ、山陽特殊製鋼振…
山一証券等に対する日本銀行の特別融資等に関する質問主意書
第49回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1965/07/26提出、30期、会派情報無し）
質問内容
日本銀行は、去る五月二十八日夜、日本銀行法第二十五条を発動し、大蔵大臣の認可を受け、運用預りの解約増で資金繰りに苦しむ証券界に対し、関係主要銀行を通じて事実上無担保の特別融資を行なうという画期的措置を決定し、それ以来これに基づき山一証券等に対し巨額の救済融資を行なつている。
ついては、右に関し、次の諸点につき政府の見解等を承りたい。
一 日本銀行の山一証券等に対する特別融資は、山一証券等が振り…
日本銀行は、去る五月二十八日夜、日本銀行法第二十五条を発動し、大蔵大臣の認可を受け、運用預りの解約増で資金繰りに苦しむ証券界に対し、関係主要銀行を通じて事実上無担保の特別融資を行なうという画期的措置を決定し、それ以来これに基づき山一証券等に対し巨額の救済融資を行なつている。
ついては、右に関し、次の諸点につき政府の見解等を承りたい。
一 日本銀行の山一証券等に対する特別融資は、山一証券等が振り…
答弁内容
一 山一証券等に対する日本銀行の特別融資は、山一証券等の再建を前提として実施されているものであるが、万一貸倒損失が生じたような場合の損失は、今回の据置が、証券市場の混乱を未然に防止することによつて信用制度全体の秩序を保持するという日本銀行の任務の一つとして同行が行なつているものである点にかんがみ、直接的には日本銀行の負担とすることが適当である。
また、日本銀行条例時代に実施された日本銀行の特別融…
一 山一証券等に対する日本銀行の特別融資は、山一証券等の再建を前提として実施されているものであるが、万一貸倒損失が生じたような場合の損失は、今回の据置が、証券市場の混乱を未然に防止することによつて信用制度全体の秩序を保持するという日本銀行の任務の一つとして同行が行なつているものである点にかんがみ、直接的には日本銀行の負担とすることが適当である。
また、日本銀行条例時代に実施された日本銀行の特別融…
昭和四十一年度予算の編成に関する質問主意書
第51回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1966/01/31提出、30期、会派情報無し）
質問内容
冗費を節約し、予算の効率化を図ることは、財政に課せられた重要課題である。よつて昭和四十一年度予算の編成に当たつて、政府は、次の諸点について、いかなる措置をとつたか、この際、その計数的内容を詳細に承りたい。
記
一 昭和四十一年度予算における行政経費節約額はどれだけか。また、その主たる費目別にその内容を明確に説明されたい。
一 昭和四十一年度予算における義務的経費、当然増、計画増等経費の総額は…
冗費を節約し、予算の効率化を図ることは、財政に課せられた重要課題である。よつて昭和四十一年度予算の編成に当たつて、政府は、次の諸点について、いかなる措置をとつたか、この際、その計数的内容を詳細に承りたい。
記
一 昭和四十一年度予算における行政経費節約額はどれだけか。また、その主たる費目別にその内容を明確に説明されたい。
一 昭和四十一年度予算における義務的経費、当然増、計画増等経費の総額は…
答弁内容
一、昭和四十一年度予算における行政経費節減額については、別紙一のとおりである。
一、昭和四十一年度予算における義務的経費の増加額については、別紙二のとおりである。
一、昭和四十一年度予算における補助金等の総額及び整理合理化については、別表三のとおりである。
一、昭和四十一年度予算における新規経費については、別紙四のとおりである。
右答弁する。
別紙１
昭和４１年度予算における行政経費節…
一、昭和四十一年度予算における行政経費節減額については、別紙一のとおりである。
一、昭和四十一年度予算における義務的経費の増加額については、別紙二のとおりである。
一、昭和四十一年度予算における補助金等の総額及び整理合理化については、別表三のとおりである。
一、昭和四十一年度予算における新規経費については、別紙四のとおりである。
右答弁する。
別紙１
昭和４１年度予算における行政経費節…
31期（1967/01/29〜）
政府関係機関の抵当権設定のあり方に関する質問主意書
第55回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1967/03/08提出、31期、会派情報無し）
質問内容
住宅金融公庫、雇用促進事業団等政府関係機関が産業労働者住宅等の建設に必要な資金を貸付けるに当たり、融資物件たる建物について第一順位の抵当権を設定させるとともにその建物の敷地が建設者の所有に属する場合には当該敷地についても第一順位の抵当権を設定させることとし、この場合当該敷地の上に既に他の債権者のために第一順位の抵当権が設定されているときは登記の抹消、順位の譲渡等必要な条件を充足しなければ、貸付をし…
住宅金融公庫、雇用促進事業団等政府関係機関が産業労働者住宅等の建設に必要な資金を貸付けるに当たり、融資物件たる建物について第一順位の抵当権を設定させるとともにその建物の敷地が建設者の所有に属する場合には当該敷地についても第一順位の抵当権を設定させることとし、この場合当該敷地の上に既に他の債権者のために第一順位の抵当権が設定されているときは登記の抹消、順位の譲渡等必要な条件を充足しなければ、貸付をし…
答弁内容
一 住宅金融公庫、雇用促進事業団（以下「公庫、事業団」という。）の抵当権の設定については、公庫、事業団は主務大臣の認可を受けてその原則を業務方法書に定め（住宅金融公庫 ― 産業労働者住宅資金融通業務方法書第一〇条、雇用促進事業団―雇用促進事業団一般業務方法書第一〇四条の八）、この業務方法書に基づき、相手方の個別の財産状態に応じ金融的判断により、実際の運用を行なつている。
公庫、事業団の実際の運用…
一 住宅金融公庫、雇用促進事業団（以下「公庫、事業団」という。）の抵当権の設定については、公庫、事業団は主務大臣の認可を受けてその原則を業務方法書に定め（住宅金融公庫 ― 産業労働者住宅資金融通業務方法書第一〇条、雇用促進事業団―雇用促進事業団一般業務方法書第一〇四条の八）、この業務方法書に基づき、相手方の個別の財産状態に応じ金融的判断により、実際の運用を行なつている。
公庫、事業団の実際の運用…
台湾産バナナ輸入取引に関する質問主意書
第55回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1967/03/14提出、31期、会派情報無し）
質問内容
現在、台湾産バナナの輸入については、輸入貿易管理令により輸入割当て品目に指定されており、台湾産バナナの輸入業者は、同令第九条の輸入割当てを受けなければならないことになつている。
台湾産バナナの国内需給状況は、現在までのところ常に供給不足で、いわゆる売手市場となり、近い将来においても、その状況に変化はないものと考えられる。そのうえ年間輸入数量は、約七百八十万かご、輸出価格は一かご七米ドル又は八米ド…
現在、台湾産バナナの輸入については、輸入貿易管理令により輸入割当て品目に指定されており、台湾産バナナの輸入業者は、同令第九条の輸入割当てを受けなければならないことになつている。
台湾産バナナの国内需給状況は、現在までのところ常に供給不足で、いわゆる売手市場となり、近い将来においても、その状況に変化はないものと考えられる。そのうえ年間輸入数量は、約七百八十万かご、輸出価格は一かご七米ドル又は八米ド…
答弁内容
一、生鮮バナナについては、すでに昭和三八年四月自由化に踏み切つた次第であるが
（イ） 主たる供給地である台湾の輸出が、供給力は大巾に増大したにもかゝわらず、依然としてわが国の輸入需要に追い付かず、
（ロ） 加えて、台湾側が対日輸出について規制を強化し、
（ハ） また、台湾以外の地域、特に中南米からのバナナの輸入は、品質、輸送上の不利、船賃の高騰等のため伸びなやみとなり、
その結果、輸入業者…
一、生鮮バナナについては、すでに昭和三八年四月自由化に踏み切つた次第であるが
（イ） 主たる供給地である台湾の輸出が、供給力は大巾に増大したにもかゝわらず、依然としてわが国の輸入需要に追い付かず、
（ロ） 加えて、台湾側が対日輸出について規制を強化し、
（ハ） また、台湾以外の地域、特に中南米からのバナナの輸入は、品質、輸送上の不利、船賃の高騰等のため伸びなやみとなり、
その結果、輸入業者…
台湾産バナナ輸入取引に関する再質問主意書
第55回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1967/04/10提出、31期、会派情報無し）
質問内容
三月二十八日附質問主意書に対する答弁書は、質問項目に対し答弁がされてない部分があるので再質問する。
今回台湾産バナナの輸入に関する質問を行なつた趣旨は、資本取引の自由化が進められようとしている現在、果物類の国内流通市場においても、自由化の進展に伴い、国内市場に進出が予想される外国の青果物専門の大企業との間において生ずる競争に際し、国内の関係事業者があい協力して国内市場をまもり、業界の安定を期する…
三月二十八日附質問主意書に対する答弁書は、質問項目に対し答弁がされてない部分があるので再質問する。
今回台湾産バナナの輸入に関する質問を行なつた趣旨は、資本取引の自由化が進められようとしている現在、果物類の国内流通市場においても、自由化の進展に伴い、国内市場に進出が予想される外国の青果物専門の大企業との間において生ずる競争に際し、国内の関係事業者があい協力して国内市場をまもり、業界の安定を期する…
答弁内容
台湾産バナナ輸入に対する政府の施策は、輸入秩序を確立するとともに、国内果樹産業への影響を勘案しつつ、輸入の増大、流通の合理化等により消費者価格の安定を図り、かつ、日華両国間貿易の健全な発展を促進するにあり、今後もこれらの諸点に十分配慮し、不断の努力を統けていく所存である。
一 昭和四十年七月、台湾産バナナの輸入割り当ての実施に当たつては、輸入秩序確立の見地から、昭和三十八年度および昭和三十九年度…
台湾産バナナ輸入に対する政府の施策は、輸入秩序を確立するとともに、国内果樹産業への影響を勘案しつつ、輸入の増大、流通の合理化等により消費者価格の安定を図り、かつ、日華両国間貿易の健全な発展を促進するにあり、今後もこれらの諸点に十分配慮し、不断の努力を統けていく所存である。
一 昭和四十年七月、台湾産バナナの輸入割り当ての実施に当たつては、輸入秩序確立の見地から、昭和三十八年度および昭和三十九年度…
環境衛生金融公庫の融資対象業種の拡大に関する質問主意書
第56回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1967/07/27提出、31期、会派情報無し）
質問内容
第五十五回国会において、衆議院社会労働委員会は、環境衛生金融公庫法案を修正議決するに当たり、特に附帯決議を附し、その中で「対象業種をさらに生鮮野菜、魚介類、米穀販売業及び酒類小売業並びに食品製造販売業に拡大すること。」を明記している。ついては、次の諸点につき、政府の明確なる見解を承りたい。
一 個人の尊重と法の下の平等は、憲法の保障する至高の原理であり、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とす…
第五十五回国会において、衆議院社会労働委員会は、環境衛生金融公庫法案を修正議決するに当たり、特に附帯決議を附し、その中で「対象業種をさらに生鮮野菜、魚介類、米穀販売業及び酒類小売業並びに食品製造販売業に拡大すること。」を明記している。ついては、次の諸点につき、政府の明確なる見解を承りたい。
一 個人の尊重と法の下の平等は、憲法の保障する至高の原理であり、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とす…
答弁内容
一 御趣旨のとおりである。
二 環境衛生金融公庫は環境衛生関係営業について衛生水準を高め及び近代化を促進するために必要な資金を供給し、もつて公衆衛生の向上及び増進に資することを目的とするものである。この目的に応じ公庫の融資対象業種は、その前提となる規制と行政上の指導とが対象とする範囲を参考として決定すべきものと考えられる。しかして、このような制度としては、現状においては環境衛生関係営業の運営の適…
一 御趣旨のとおりである。
二 環境衛生金融公庫は環境衛生関係営業について衛生水準を高め及び近代化を促進するために必要な資金を供給し、もつて公衆衛生の向上及び増進に資することを目的とするものである。この目的に応じ公庫の融資対象業種は、その前提となる規制と行政上の指導とが対象とする範囲を参考として決定すべきものと考えられる。しかして、このような制度としては、現状においては環境衛生関係営業の運営の適…
落花生の保護関税採用と輸入自由化等に関する質問主意書
第59回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1968/08/09提出、31期、会派情報無し）
質問内容
落花生の輸入に関しては、商社割当制度の下に、農林省を中心として生産者、需要者及び商社の三者をもつて構成する落花生懇談会に諮り輸入の数量調整を行なうことにより、計画輸入が行なわれているが、国内生産実数は正確なは握が困難なため、年度によつては予想量を大きく下回り、ために計画輸入が行なわれても供給面に大きな不足現象を生じ、落花生価格の異常な暴騰となつて業界に打撃を与える等の事態を生じており、これを放置す…
落花生の輸入に関しては、商社割当制度の下に、農林省を中心として生産者、需要者及び商社の三者をもつて構成する落花生懇談会に諮り輸入の数量調整を行なうことにより、計画輸入が行なわれているが、国内生産実数は正確なは握が困難なため、年度によつては予想量を大きく下回り、ために計画輸入が行なわれても供給面に大きな不足現象を生じ、落花生価格の異常な暴騰となつて業界に打撃を与える等の事態を生じており、これを放置す…
答弁内容
落花生は、関東、東海、南九州の畑作地帯における重要な商品作物であり、かつ、内外価格差が大幅であるため、国内生産保護の見地から輸入割当制度を採用しているものである。
輸入割当数量については、需給計画に基づいて、需要をみたすだけの十分な数量を確保するとともに需給関係の変動に応じて追加割当の措置を講ずるよう努めているが、四十二年産落花生については、国内産落花生の生産が当初見込数量を下回り、輸入割当数量…
落花生は、関東、東海、南九州の畑作地帯における重要な商品作物であり、かつ、内外価格差が大幅であるため、国内生産保護の見地から輸入割当制度を採用しているものである。
輸入割当数量については、需給計画に基づいて、需要をみたすだけの十分な数量を確保するとともに需給関係の変動に応じて追加割当の措置を講ずるよう努めているが、四十二年産落花生については、国内産落花生の生産が当初見込数量を下回り、輸入割当数量…
清酒の生産、流通秩序の整備確立に関する質問主意書
第61回国会 衆議院 質問主意書 第9号（1969/07/07提出、31期、会派情報無し）
質問内容
一 福島県の一清酒製造業者が消費生協を通じて消費者直売を行なつたことは周知の事実であるが、これは清酒の生産、流通秩序を乱す行き過ぎた行為であり、好ましくないと考える。かくのごとき極端な低価格で消費者に直売する方法が一般化するときは、過当競争を激発し、零細企業がほとんどである酒類小売業者及び清酒製造業者の経営に大きな影響を与え、ひいては酒税の確保にも支障を及ぼすこととなるので、これを放置すべきでない…
一 福島県の一清酒製造業者が消費生協を通じて消費者直売を行なつたことは周知の事実であるが、これは清酒の生産、流通秩序を乱す行き過ぎた行為であり、好ましくないと考える。かくのごとき極端な低価格で消費者に直売する方法が一般化するときは、過当競争を激発し、零細企業がほとんどである酒類小売業者及び清酒製造業者の経営に大きな影響を与え、ひいては酒税の確保にも支障を及ぼすこととなるので、これを放置すべきでない…
答弁内容
一、１ 御指摘のあつた福島県の清酒製造者は、昭和四十三年十二月から神奈川県の横浜生活協同組合の組合員を対象として、一般よりかなり低い価格で清酒の消費者直売を開始し、その後販売地域、販売数量をある程度拡大して現在に至つている。
その間の経緯の詳細については、個別企業の問題でもあるので説明はさしひかえたいが、調査したところでは、当該製造者は、清酒の製造免許を受けた製造場において消費者から清酒の注文を…
一、１ 御指摘のあつた福島県の清酒製造者は、昭和四十三年十二月から神奈川県の横浜生活協同組合の組合員を対象として、一般よりかなり低い価格で清酒の消費者直売を開始し、その後販売地域、販売数量をある程度拡大して現在に至つている。
その間の経緯の詳細については、個別企業の問題でもあるので説明はさしひかえたいが、調査したところでは、当該製造者は、清酒の製造免許を受けた製造場において消費者から清酒の注文を…
32期（1969/12/27〜）
宗教団体の政治的中立性の確保等に関する質問主意書
第63回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1970/03/19提出、32期、会派情報無し）
質問内容
憲法の保障する信教の自由は、侵すことのできない基本的人権であり、あくまで擁護されなければならないが、宗教団体の中には、加入、脱退、金品授受、治療等につき、欺罔、強制、圧迫、迷信等により、基本的人権を侵犯し、公共の福祉に反すると思われるものが見受けられ、政府のこれに対する適切な措置が要望されてきたところである。
しかるに、最近においては、出版、選挙等につき、巨額の資金を擁し、政界進出を企図して、信…
憲法の保障する信教の自由は、侵すことのできない基本的人権であり、あくまで擁護されなければならないが、宗教団体の中には、加入、脱退、金品授受、治療等につき、欺罔、強制、圧迫、迷信等により、基本的人権を侵犯し、公共の福祉に反すると思われるものが見受けられ、政府のこれに対する適切な措置が要望されてきたところである。
しかるに、最近においては、出版、選挙等につき、巨額の資金を擁し、政界進出を企図して、信…
答弁内容
一（１） 憲法第二十条は、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」と定め（第一項後段）、また、「国及びその機関は、……いかなる宗教的活動もしてはならない。」と定めて（第三項）、いわゆる政教分離の原則を規定している。
さらに、この原則を財政面から補足するため、憲法第八十九条は、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため……
一（１） 憲法第二十条は、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」と定め（第一項後段）、また、「国及びその機関は、……いかなる宗教的活動もしてはならない。」と定めて（第三項）、いわゆる政教分離の原則を規定している。
さらに、この原則を財政面から補足するため、憲法第八十九条は、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため……
宗教団体の政治的中立性の確保等に関する再質問主意書
第63回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1970/04/02提出、32期、会派情報無し）
質問内容
三月十九日附質問主意書に対する答弁書は、質問の内容が国家及び国民の将来に関する重大なる問題を取り扱つているにもかかわらず、質問の問題としている核心につき公正なる認識を欠くのみならず、政府の見解は憲法の解釈を誤つている。
かくては宗教団体に信教の自由のほしいままなる濫用を認めることになるおそれを生ずる等、到底納得しえないものである。
よつて、ここに、重ねて政府の明確なる見解を訊したい。
一 法…
三月十九日附質問主意書に対する答弁書は、質問の内容が国家及び国民の将来に関する重大なる問題を取り扱つているにもかかわらず、質問の問題としている核心につき公正なる認識を欠くのみならず、政府の見解は憲法の解釈を誤つている。
かくては宗教団体に信教の自由のほしいままなる濫用を認めることになるおそれを生ずる等、到底納得しえないものである。
よつて、ここに、重ねて政府の明確なる見解を訊したい。
一 法…
答弁内容
一および二 さきの答弁書においても述べたとおり、政府としては、憲法の定める政教分離の原則は、憲法第二十条第一項前段に規定する信教の自由の保障を実質的なものにするため、国その他の公の機関が、国権行使の場面において、宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨であつて、それをこえて、宗教団体または宗教団体が事実上支配する団体が、政治的活動をすることをも排除している趣旨であるとは考えていない（さきの答…
一および二 さきの答弁書においても述べたとおり、政府としては、憲法の定める政教分離の原則は、憲法第二十条第一項前段に規定する信教の自由の保障を実質的なものにするため、国その他の公の機関が、国権行使の場面において、宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨であつて、それをこえて、宗教団体または宗教団体が事実上支配する団体が、政治的活動をすることをも排除している趣旨であるとは考えていない（さきの答…
宗教団体の政治的中立性の確保等に関する第三回質問主意書
第63回国会 衆議院 質問主意書 第6号（1970/05/02提出、32期、会派情報無し）
質問内容
四月二日付再質問主意書に対する答弁書は、その内容が本件質問の核心につき公正なる認識と理解を欠き、これをこのまま不問に付するときは、宗教団体に信教の自由のほしいままなる濫用を認め、ひいては一宗専制、一党独裁を招来しないとも限らないと考える。
よつて、ここに、さらに重ねて政府の確固たる見解を訊したい。
一 答弁書は、宗教団体が、公職の候補者を推薦し、または支持した結果、これらの者が公職に就任して国…
四月二日付再質問主意書に対する答弁書は、その内容が本件質問の核心につき公正なる認識と理解を欠き、これをこのまま不問に付するときは、宗教団体に信教の自由のほしいままなる濫用を認め、ひいては一宗専制、一党独裁を招来しないとも限らないと考える。
よつて、ここに、さらに重ねて政府の確固たる見解を訊したい。
一 答弁書は、宗教団体が、公職の候補者を推薦し、または支持した結果、これらの者が公職に就任して国…
答弁内容
一〜五について
憲法の定める政教分離の原則の趣旨については、これまでの答弁書に述べたとおりであつて、宗教団体が公職の候補者を推薦し、もしくは支持すること、またはこの結果、これらの者が公職に就任して国政を担当することを、この原則が禁止しているものとは、考えられない。
もとより、宗教団体から推薦され、または支持された者が国政を担当することとなつた場合においても、国政を担当する者が憲法の定める政教分…
一〜五について
憲法の定める政教分離の原則の趣旨については、これまでの答弁書に述べたとおりであつて、宗教団体が公職の候補者を推薦し、もしくは支持すること、またはこの結果、これらの者が公職に就任して国政を担当することを、この原則が禁止しているものとは、考えられない。
もとより、宗教団体から推薦され、または支持された者が国政を担当することとなつた場合においても、国政を担当する者が憲法の定める政教分…
日本住宅パネル工業協同組合の運営に対する厳正なる監督及び中小企業者のプレハブ住宅内装工事における官公需の受注機会の均等化の推進に関する質問主意書
第65回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1971/03/10提出、32期、会派情報無し）
質問内容
日本住宅パネル工業協同組合（以下「パネ協」という。）の運営は、中小企業等協同組合法に定める加入自由、相互扶助、直接奉仕という協同組合の諸原則に違背し、著しく不当であると考えられる。また、公営住宅並びに公団住宅発注機関等は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律を不当に運用し、特にプレハブ住宅における内装工事の取引分野においてパネ協の独占的受注を助長していると考えられる。
よつて、わが…
日本住宅パネル工業協同組合（以下「パネ協」という。）の運営は、中小企業等協同組合法に定める加入自由、相互扶助、直接奉仕という協同組合の諸原則に違背し、著しく不当であると考えられる。また、公営住宅並びに公団住宅発注機関等は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律を不当に運用し、特にプレハブ住宅における内装工事の取引分野においてパネ協の独占的受注を助長していると考えられる。
よつて、わが…
答弁内容
一 加入自由の原則違背について
（一） 協同組合への加入に際し、高額の出資金を課することが協同組合の加入自由の原則に反することとなる場合もありうることは、ご指摘のとおりであるが、その判断は、具体的な状況に即して行なわれなければならないと考える。
（二） 日本住宅パネル工業協同組合の場合、新規加入に際しての出資口数九口（一口二十万円）については、現在の組合員の平均出資口数が約三十五口となつている…
一 加入自由の原則違背について
（一） 協同組合への加入に際し、高額の出資金を課することが協同組合の加入自由の原則に反することとなる場合もありうることは、ご指摘のとおりであるが、その判断は、具体的な状況に即して行なわれなければならないと考える。
（二） 日本住宅パネル工業協同組合の場合、新規加入に際しての出資口数九口（一口二十万円）については、現在の組合員の平均出資口数が約三十五口となつている…
台湾条項消滅に関する質問主意書
第68回国会 衆議院 質問主意書 第14号（1972/06/13提出、32期、会派情報無し）
質問内容
本年二月のニクソン米大統領の訪中により、米中両国は平和を共通の目標として、冷戦から共存へと米中関係正常化に向かつてその巨歩を踏み出したことは、まさに刮目すべき事柄である。
わが国においても、つとに日中貿易の促進、政党の中国訪問等の積み重ねにより、日中間の友好、交流が強まつており、日中国交正常化のすみやかな実現は、今やわが国政の最重要課題となつている。
しかしながら、日中問題の核心は台湾問題であ…
本年二月のニクソン米大統領の訪中により、米中両国は平和を共通の目標として、冷戦から共存へと米中関係正常化に向かつてその巨歩を踏み出したことは、まさに刮目すべき事柄である。
わが国においても、つとに日中貿易の促進、政党の中国訪問等の積み重ねにより、日中間の友好、交流が強まつており、日中国交正常化のすみやかな実現は、今やわが国政の最重要課題となつている。
しかしながら、日中問題の核心は台湾問題であ…
答弁内容
一について
わが国は、サン・フランシスコ平和条約により、台湾に対する一切の権利・権原を放棄しているのであるから、台湾の帰属については発言する立場にない。
しかしながら、「台湾が中華人民共和国の領土である」との中華人民共和国政府の主張は、御指摘のような従来の経緯、国連において中華人民共和国政府が中国を代表することとなつたこと等から、十分理解しうるところである。
二について
政府としては、国連…
一について
わが国は、サン・フランシスコ平和条約により、台湾に対する一切の権利・権原を放棄しているのであるから、台湾の帰属については発言する立場にない。
しかしながら、「台湾が中華人民共和国の領土である」との中華人民共和国政府の主張は、御指摘のような従来の経緯、国連において中華人民共和国政府が中国を代表することとなつたこと等から、十分理解しうるところである。
二について
政府としては、国連…
台湾の帰属および台湾条項の消滅等に関する質問主意書
第69回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1972/07/10提出、32期、会派情報無し）
質問内容
日中問題の核心は台湾問題であることにかんがみ、一九六九年日米共同声明にある台湾条項が ―― 今後も存続するのか、もしくは消滅したのであるか、――この点に関し、前国会において政府の見解を質したところであるが、当時の政府の答弁はきわめて不満足であり、とうてい納得できないと考えるので、改めて次の諸点に関する政府としての統一見解を明確に示されるよう要求する。
一 台湾の帰属については、カイロ宣言で中国に…
日中問題の核心は台湾問題であることにかんがみ、一九六九年日米共同声明にある台湾条項が ―― 今後も存続するのか、もしくは消滅したのであるか、――この点に関し、前国会において政府の見解を質したところであるが、当時の政府の答弁はきわめて不満足であり、とうてい納得できないと考えるので、改めて次の諸点に関する政府としての統一見解を明確に示されるよう要求する。
一 台湾の帰属については、カイロ宣言で中国に…
答弁内容
政府としては、中国をめぐる国際情勢の最近の動きにもかんがみ、日中政府間接触の機が熟しつつあると考えており、今後は政府の責任において、日中国交正常化のための具体策を着実に進めてゆく考えである。
なお、政府としては、中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の正統政府であることを認めるという前提で日中国交正常化のための政府間交渉に臨む考えである。また、台湾の帰属等中華人民共和国側が提示した日中国交正常化…
政府としては、中国をめぐる国際情勢の最近の動きにもかんがみ、日中政府間接触の機が熟しつつあると考えており、今後は政府の責任において、日中国交正常化のための具体策を着実に進めてゆく考えである。
なお、政府としては、中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の正統政府であることを認めるという前提で日中国交正常化のための政府間交渉に臨む考えである。また、台湾の帰属等中華人民共和国側が提示した日中国交正常化…
34期（1976/12/05〜）
「取引相場のない株式」の相続税法上の評価等に関する質問主意書
第80回国会 衆議院 質問主意書 第10号（1977/03/02提出、34期、会派情報無し）
質問内容
中小企業はこれまで日本経済の発展を支えてきたのであり、これからも日本経済の発展のために重要な役割を担うことが期待されていることは多言を要しない。ところが、そのほとんどが中小企業法人の株式と言つてもさして過言でない「取引相場のない株式」の相続税法上の評価が過大であるため、相続税の負担が重圧となつて中小企業における事業の継続が困難となるという問題が最近続出している。
このような事態を放置することは、…
中小企業はこれまで日本経済の発展を支えてきたのであり、これからも日本経済の発展のために重要な役割を担うことが期待されていることは多言を要しない。ところが、そのほとんどが中小企業法人の株式と言つてもさして過言でない「取引相場のない株式」の相続税法上の評価が過大であるため、相続税の負担が重圧となつて中小企業における事業の継続が困難となるという問題が最近続出している。
このような事態を放置することは、…
答弁内容
一について
相続税における取引相場のない株式の価額は、発行会社の事業規模に応じ、原則として、類似業種比準方式、純資産価額方式又は類似業種比準方式と純資産価額方式とを併用する方式のいずれかの方法によつて評価することとしているが、類似業種比準価額が純資産価額を上回る場合には、純資産価額によつて評価することができることとしている。
この純資産価額は、個人の事業用財産と同様、会社財産を構成する各資産を…
一について
相続税における取引相場のない株式の価額は、発行会社の事業規模に応じ、原則として、類似業種比準方式、純資産価額方式又は類似業種比準方式と純資産価額方式とを併用する方式のいずれかの方法によつて評価することとしているが、類似業種比準価額が純資産価額を上回る場合には、純資産価額によつて評価することができることとしている。
この純資産価額は、個人の事業用財産と同様、会社財産を構成する各資産を…
東大医学部附属病院精神神経科の正常化に関する質問主意書
第84回国会 衆議院 質問主意書 第14号（1978/02/22提出、34期、会派情報無し）
質問内容
東大医学部附属病院精神神経科病棟（以下「病棟」という。）は、昭和四十四年九月以降八年六箇月の長期にわたり、一部無法な医師グループに占拠されている。これがため精神神経科の機能は全く失われ、精神神経科の教育、研究及び診療に著しく支障を来して今日に及んでいる。
このような大学の自治とは全く無関係な異常事態が密室の中の出来事のように一般に知らされず、従つて一般から批判されることもなく、延々と続けられてき…
東大医学部附属病院精神神経科病棟（以下「病棟」という。）は、昭和四十四年九月以降八年六箇月の長期にわたり、一部無法な医師グループに占拠されている。これがため精神神経科の機能は全く失われ、精神神経科の教育、研究及び診療に著しく支障を来して今日に及んでいる。
このような大学の自治とは全く無関係な異常事態が密室の中の出来事のように一般に知らされず、従つて一般から批判されることもなく、延々と続けられてき…
答弁内容
一について
（一） 東京大学医学部においては、昭和四十三年十月、医局講座制の解体等を主張する精神神経科の講師、助手等により、東大精神科医師連合（精医連）が結成されたが、その後、授業の再開等紛争の収拾に関して意見を異にする者により結成された精神医学教室会議との対立もあつて、精医連側は、いわゆる「自主管理」と称し、昭和四十四年九月以降同病棟を占拠し、今日に至つている。
この間、大学当局としては、話…
一について
（一） 東京大学医学部においては、昭和四十三年十月、医局講座制の解体等を主張する精神神経科の講師、助手等により、東大精神科医師連合（精医連）が結成されたが、その後、授業の再開等紛争の収拾に関して意見を異にする者により結成された精神医学教室会議との対立もあつて、精医連側は、いわゆる「自主管理」と称し、昭和四十四年九月以降同病棟を占拠し、今日に至つている。
この間、大学当局としては、話…
東大医学部附属病院精神神経科の正常化に関する再質問主意書
第84回国会 衆議院 質問主意書 第18号（1978/03/07提出、34期、会派情報無し）
質問内容
標記の質問に対する政府の答弁は、政府及び大学当局の無能を告白するに等しく、到底納得することはできない。すなわち、政府及び大学当局は、一部無法な医師等グループの実力行使に屈服しているのみで、長年月にわたり実態を把握することすらできずに放置して今日に及んでおり、まさに言語道断と言うべきである。いやしくも国立大学の病院の一角にこのような無法地帯が公然と存在しているということは、法治国家として断じて許すべ…
標記の質問に対する政府の答弁は、政府及び大学当局の無能を告白するに等しく、到底納得することはできない。すなわち、政府及び大学当局は、一部無法な医師等グループの実力行使に屈服しているのみで、長年月にわたり実態を把握することすらできずに放置して今日に及んでおり、まさに言語道断と言うべきである。いやしくも国立大学の病院の一角にこのような無法地帯が公然と存在しているということは、法治国家として断じて許すべ…
答弁内容
一、二及び四について
東京大学医学部講師を含む精医連と称する集団が、いわゆる自主管理と称して精神神経科病棟を占拠する等長期にわたり不正常な事態を継続していることは、到底容認できないところであり、誠に遺憾である。
三について
大学当局は、従来から精神神経科病棟の状況を真に正常化するためには、病棟を占拠している精医連側を説得することが必要であるという考え方の下に、そのための努力を重ねているところ…
一、二及び四について
東京大学医学部講師を含む精医連と称する集団が、いわゆる自主管理と称して精神神経科病棟を占拠する等長期にわたり不正常な事態を継続していることは、到底容認できないところであり、誠に遺憾である。
三について
大学当局は、従来から精神神経科病棟の状況を真に正常化するためには、病棟を占拠している精医連側を説得することが必要であるという考え方の下に、そのための努力を重ねているところ…
生命保険契約上の告知事項等に関する質問主意書
第87回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1979/02/03提出、34期、会派情報無し）
質問内容
生命保険契約の締結に当たり保険契約者又は被保険者が悪意又は重大なる過失により重要なる事実を告げず又は重要なる事項につき不実の事を告げたときは、保険会社は契約の解除をすることができることになつているが、告知義務をめぐつて当事者間に紛争を生ずる事例が少なくない。
よつて、次の諸点につき政府の見解を承りたい。
一 過去三年間における告知義務違反により契約を解除された件数及び保険金を減額された件数はど…
生命保険契約の締結に当たり保険契約者又は被保険者が悪意又は重大なる過失により重要なる事実を告げず又は重要なる事項につき不実の事を告げたときは、保険会社は契約の解除をすることができることになつているが、告知義務をめぐつて当事者間に紛争を生ずる事例が少なくない。
よつて、次の諸点につき政府の見解を承りたい。
一 過去三年間における告知義務違反により契約を解除された件数及び保険金を減額された件数はど…
答弁内容
一について
昭和五十年度から昭和五十二年度までの間に告知義務違反により契約を解除された件数（保険金の請求書類を受理した死亡契約のうち、当該期間中に解除の決定がなされたもの）は、三千三百十三件であり、この期間中に保険金額の一部に相当する金額が弔慰金として支払われているものは、千二百九十七件である。
弔慰金の支払は、法律的には告知義務違反に該当するものの、悪意又は重大なる過失という要件を、全面的に…
一について
昭和五十年度から昭和五十二年度までの間に告知義務違反により契約を解除された件数（保険金の請求書類を受理した死亡契約のうち、当該期間中に解除の決定がなされたもの）は、三千三百十三件であり、この期間中に保険金額の一部に相当する金額が弔慰金として支払われているものは、千二百九十七件である。
弔慰金の支払は、法律的には告知義務違反に該当するものの、悪意又は重大なる過失という要件を、全面的に…
37期（1983/12/18〜）
被告人の勾留・保釈等に関する質問主意書
第102回国会 衆議院 質問主意書 第27号（1985/04/13提出、37期、会派情報無し）
質問内容
戸塚ヨットスクール事件の被告らの勾留が極めて長期化するに伴い、月刊誌「文芸春秋」三月号には、「この勾留は拷問の代用ではないのか」と題した石原慎太郎氏の批判的見解が掲載され、また月刊誌「現代」五月号には、「六百日の不法勾留に抗して」と、その状況を切々と綴つた戸塚被告の手記が公表される等、マスコミが改めてこの問題を取り上げるとともに、市井の常識は、これは余りにも長きに過ぎ、過剰な身柄拘束ではないかと一…
戸塚ヨットスクール事件の被告らの勾留が極めて長期化するに伴い、月刊誌「文芸春秋」三月号には、「この勾留は拷問の代用ではないのか」と題した石原慎太郎氏の批判的見解が掲載され、また月刊誌「現代」五月号には、「六百日の不法勾留に抗して」と、その状況を切々と綴つた戸塚被告の手記が公表される等、マスコミが改めてこの問題を取り上げるとともに、市井の常識は、これは余りにも長きに過ぎ、過剰な身柄拘束ではないかと一…
答弁内容
一について
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）等の規定には、市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号）に抵触するおそれのあるものはない。
二及び三について
勾留及び保釈は、裁判所又は裁判官が刑事訴訟法等の規定に従つて行うこととされており、政府としては、その具体的運用について意見を述べることは差し控えたい。
なお、裁判所又は裁判官は、刑事訴訟法第九十条により保釈を…
一について
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）等の規定には、市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号）に抵触するおそれのあるものはない。
二及び三について
勾留及び保釈は、裁判所又は裁判官が刑事訴訟法等の規定に従つて行うこととされており、政府としては、その具体的運用について意見を述べることは差し控えたい。
なお、裁判所又は裁判官は、刑事訴訟法第九十条により保釈を…
防衛費のＧＮＰ一％枠に関する質問主意書
第103回国会 衆議院 質問主意書 第22号（1985/12/13提出、37期、会派情報無し）
質問内容
昭和五十一年十一月、当時の三木内閣は、「当面の防衛力整備について」の閣議決定を行い、「防衛力整備の実施に当たつては、当面、各年度の防衛関係費の総額が当該年度の国民総生産の百分の一に相当する額を超えないことをめどとしてこれを行うものとする」との方針を決定した。
この文章は、「当面」という言葉で「暫定性」を表し、「めど」という表現で「弾力性」を示しており、なお当時の坂田防衛庁長官は、「当面」とは「三…
昭和五十一年十一月、当時の三木内閣は、「当面の防衛力整備について」の閣議決定を行い、「防衛力整備の実施に当たつては、当面、各年度の防衛関係費の総額が当該年度の国民総生産の百分の一に相当する額を超えないことをめどとしてこれを行うものとする」との方針を決定した。
この文章は、「当面」という言葉で「暫定性」を表し、「めど」という表現で「弾力性」を示しており、なお当時の坂田防衛庁長官は、「当面」とは「三…
答弁内容
一の１について
ＧＮＰとは、一国において一年間に生産された最終財及び最終サービスを市場価格で評価した合計額に、海外からの要素所得（純）を加えたものであり、国民経済全体の規模を示す代表的な指標である。
また、ＧＮＰを含む国民経済計算は、適切な経済運営の前提として、当該国民経済の規模、構造、経済成長の速度等を正確に把握するために作成されるものである。
一の２について
（一） ＧＮＰを含む国民経…
一の１について
ＧＮＰとは、一国において一年間に生産された最終財及び最終サービスを市場価格で評価した合計額に、海外からの要素所得（純）を加えたものであり、国民経済全体の規模を示す代表的な指標である。
また、ＧＮＰを含む国民経済計算は、適切な経済運営の前提として、当該国民経済の規模、構造、経済成長の速度等を正確に把握するために作成されるものである。
一の２について
（一） ＧＮＰを含む国民経…
38期（1986/07/06〜）
過度の円高是正と企業の海外流出の急増制御に関する質問主意書
第107回国会 衆議院 質問主意書 第13号（1986/11/20提出、38期、会派情報無し）
質問内容
昨年九月のＧ５以後、急激な円高の衝撃を受け企業の倒産や雇用不安が深刻化して、日本経済はさながら恐慌前夜の状態にある。
殊に、造船、鉄鋼、非鉄金属、セメント等の企業には致命的な打撃を与え、一方において自動車、電機、ハイテク等の企業には海外への進出を加速させている。
そもそも、この急激な円高こそは、政府が参加したあのＧ５の合意による為替市場への協調介入に端を発し、その後における政府の対応が当を得ず…
昨年九月のＧ５以後、急激な円高の衝撃を受け企業の倒産や雇用不安が深刻化して、日本経済はさながら恐慌前夜の状態にある。
殊に、造船、鉄鋼、非鉄金属、セメント等の企業には致命的な打撃を与え、一方において自動車、電機、ハイテク等の企業には海外への進出を加速させている。
そもそも、この急激な円高こそは、政府が参加したあのＧ５の合意による為替市場への協調介入に端を発し、その後における政府の対応が当を得ず…
答弁内容
１ 政府としては、為替相場は各国の経済の基礎的諸条件を適正に反映しつつ安定することが望ましいという観点から、今後とも各国と為替相場の安定について幅広い話合いを続けてまいりたい。
２ 我が国の高い経済力の蓄積を生かし、海外直接投資等を通じて、産業の国際的展開を進めることは、国際的に調和のとれた経済構造の実現、世界経済の活性化と拡大均衡に貢献するものと認識している。
同時に、国内においては、内需主…
１ 政府としては、為替相場は各国の経済の基礎的諸条件を適正に反映しつつ安定することが望ましいという観点から、今後とも各国と為替相場の安定について幅広い話合いを続けてまいりたい。
２ 我が国の高い経済力の蓄積を生かし、海外直接投資等を通じて、産業の国際的展開を進めることは、国際的に調和のとれた経済構造の実現、世界経済の活性化と拡大均衡に貢献するものと認識している。
同時に、国内においては、内需主…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。