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神田大作 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期提出数


27期(1955/02/27〜)0本
28期(1958/05/22〜)1本
31期(1967/01/29〜)0本
33期(1972/12/10〜)1本


衆議院在籍時通算2本



質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

28期(1958/05/22〜)

日本油糧工業協同組合連合会に対する外貨割当不正行使及び不正業務に関する質問主意書

第31回国会 衆議院 質問主意書 第5号(1959/04/11提出、28期、会派情報無し)
質問内容
さる昭和三十四年三月十九日衆議院農林水産委員会において当委員としての質問に対し出席政府委員の答弁がやや確答に欠ける点があるので、次の通り改めて質問する。
日本油糧工業協同組合連合会及び日本油糧株式会社に対し監督の立場にある官庁で農林省及び大蔵省が過去数箇年にわたり次の事実に対しいかに処理したかその詳細を説明されたい。
一 同連合会は、昭和三十年度以降四年間製油用輸入大豆及びなたねの外貨割当を団…
答弁内容
一 輸入大豆の割当について
昭和二十八年度から始まつた輸入大豆の外貨割当は、昭和二十九年度までは主として大規模の三十三工場を対象とする個別割当であつたが、昭和三十年度からは、大豆抽出設備を有する中小規模の四十五工場に対して、中小企業対策の一環として製油用大豆枠の一〇パーセントを割り当てることにした。この割当方法については、種々検討の結果、次の理由に基いて中小企業等協同組合法に基く全国組織である日…

33期(1972/12/10〜)

家内労働者の労働条件改善に関する質問主意書

第71回国会 衆議院 質問主意書 第7号(1973/04/12提出、33期、会派情報無し)
質問内容
昭和四十五年、きわめて低い労働条件をしいられてきた家内労働者の労働条件の改善をめざして、家内労働法が制定された。しかしながら、施行二ヵ年余、いまだに法の完全な施行と労働条件の改善は満足すべき状態にない。そこで、次の点について政府の見解をただしたい。
一 二百余万の家内労働者に家内労働手帳を交付することが急務であるにもかかわらずその普及は遅々として進んでいない。
すみやかに家内労働者全員に家内労…
答弁内容
一について
家内労働手帳制度は、委託条件の明確化を図るための基本的な事項であるので、法施行以来、家内労働行政の重点として諸々の機会を通じてその普及に努めており、とくに毎年実施している「家内労働旬間」においては、本制度の普及徹底のための広報、監督指導等をくり返し行なつているところである。今後ともその普及には一層努力してまいりたい。
二について
家内労働者など一般的に所得が低く税負担力に乏しい者…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

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