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安井吉典 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

安井吉典[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

28期TOP10
7位
32期TOP10
6位

このページでは、安井吉典衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



28期(1958/05/22〜)
1本
7位
TOP10

29期(1960/11/20〜)
0本
-

30期(1963/11/21〜)
0本
-

31期(1967/01/29〜)
0本
-

32期(1969/12/27〜)
2本
6位
TOP10

33期(1972/12/10〜)
0本
-

34期(1976/12/05〜)
0本
-

35期(1979/10/07〜)
0本
-

36期(1980/06/22〜)
0本
-

37期(1983/12/18〜)
1本
30位

38期(1986/07/06〜)
0本
-



衆議院在籍時通算
4本
323位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

28期(1958/05/22〜)

長野県更埴市の境界変更に関する質問主意書

第34回国会 衆議院 質問主意書 第11号(1960/05/26提出、28期、会派情報無し)
質問内容
長野県更埴市は、昭和三十四年六月、町村合併により市となつたものであるが、その後同市の一部において隣接の大岡村との間に境界変更の動きが起き、現在同市では争論が絶えない状況にある。
一 いま問題となつている境界変更の争論のあつせん又は調停は、長野県町村合併調整委員の新市町村建設促進法第二十七条の二第一項の規定による当然の権限事項でないと思うが、政府の考えはどうか。もし同法同条による当然の権限事項であ…
答弁内容
一 所問の争論は、新市町村建設促進法第二十七条の二の規定によつて、長野県知事が特に必要があると認めてこれをその任命した町村合併調整委員の調停に付したものであるから、同調整委員は同法同条に定める権限を有するものと解する。
二 新市町村建設促進法第二十七条の二の規定は、市町村の廃置分合及び境界変更に関する手続を定めた地方自治法第七条の一般的規定に対する例外的、臨時的規定であつて、町村合併後の新市町村…

32期(1969/12/27〜)

米軍の岩国基地に関する質問主意書(共同提出)

第67回国会 衆議院 質問主意書 第3号(1971/11/22提出、32期、会派情報無し)
質問内容
佐藤内閣総理大臣及び

(注)田外務大臣は、「沖繩返還協定の根底をなすものは日米の信頼関係であり、したがつて、沖繩の核抜き返還については、日米共同声明第八項及び協定第七条によつて十分であり、協定第七条の積算基礎はない。そして核撤去の方法、時期、査察は必要ではなく、返還時にいつさい核はなく、もし協定の根底である核抜きについて疑いが生ずれば、佐藤内閣の重大な責任である」と言明した。
ところが、…
答弁内容
一 核兵器のわが国への持込みは、安保条約第六条の実施に関する交換公文に基づき、事前協議の主題となるものであるところ、昭和三十五年、旧安保条約を廃して現行安保条約が締結された際、核兵器の持込みを事前協議の主題とすることが合意されたのは、当時わが国には核兵器が存在しない事実が前提にあつてのことであり、同条約の発効以来このような事前協議が行なわれた事例は一度もない。なお、事前協議にかかる事項については、…

北海道の黒蝕米対策に関する質問主意書

第68回国会 衆議院 質問主意書 第4号(1972/03/06提出、32期、会派情報無し)
質問内容
北海道の米の主産地である旭川市を中心とする上川地方に近年黒蝕米が発生しはじめ、昨年は、これが上川地方全域から空知地方にも拡大して異常発生を見、冷害の被害を一層深刻なものにした。
黒蝕粒の混じつた米は政府買上げとならず、今なお約四十万俵が買手のないまま農家に眠つており(売れても一俵四千円程度)、しかもその黒蝕米の発生原因はまだ明らかでないだけに、米作そのものがいま重大な転機にあることも手伝い、春耕…
答弁内容
一 質問主意書一については、北海道の昭和四十六年産米のうち、買入対象とならなかつた規格外玄米で主として黒蝕米が原因となつているものが、約二四、五〇〇トンある。
二 質問主意書二および三については、これまで、北海道立上川農業試験場、農林省農業技術研究所等において黒蝕米の試験研究を実施してきており、今後さらに、農林省および北海道の試験研究機関との共同研究体制を一段と強化することとしている。また、北海…

37期(1983/12/18〜)

留萌市沿岸の不発弾処理に関する質問主意書

第101回国会 衆議院 質問主意書 第15号(1984/04/27提出、37期、会派情報無し)
質問内容
北海道留萌市の日本海沿岸にしばしば不発弾が流れ着き、極めて危険な状況にあり、住民を不安にさせている。
この不発弾は、旧日本軍が終戦直後、貨車十数台分を同沿岸の沖合いに投棄したものが、同沿岸特有の荒い波浪のため海浜に漂着したものと思われる。不発弾を拾つた住民が、危険物と知らずそれを爆発させ負傷した事例もすくなくない(例えば、子供が不発弾をたき火に入れ爆発負傷)。昭和四十七年、留萌港西防波堤工事着工…
答弁内容
不発弾の処理については、自衛隊、海上保安庁、地方公共団体、都道府県警察等が緊密に協力してその実施に当たつているところであり、留萌市の日本海沿岸についても、発見の都度、関係機関の要請に基づき自衛隊がその処理に当たつている。当該海域の海底における不発弾に係る問題については、現地における関係機関の協議を待つて対処したい。
右答弁する。

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

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