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山中吾郎 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

山中吾郎[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

28期TOP5
2位
30期TOP25
14位

このページでは、山中吾郎衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



3本
2位
TOP5

29期(1960/11/20〜)
0本
-

1本
14位
TOP25

31期(1967/01/29〜)
0本
-

32期(1969/12/27〜)
0本
-

33期(1972/12/10〜)
0本
-



衆議院在籍時通算
4本
325位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

28期(1958/05/22〜)

建設大学の創設に関する質問主意書

第34回国会 衆議院 質問主意書 第8号(1960/05/11提出、28期、会派情報無し)
質問内容
戦後、治山、治水、道路その他国土の保全及び国土開発事業の重要性が認識され、年々その事業計画は強化拡大され、年度国費支出は数千億円に及んでいる。
しかるに、これらの事業遂行に必要なる技術者養成又は技術者の再教育については、政府においてなんらの考慮が払われていない。このままに推移するときは事業の適確かつ円滑な遂行はとうてい望むことはできない。
防衛庁における「防衛大学」、国家公安委員会における「警…
答弁内容
国土建設事業の増大に伴い、建設技術の一層の向上を図りもつて合理的、効果的に事業を遂行することが必要と考えられるが、これらの要請に答えるため、建設省では、附属機関たる土木研究所及び建築研究所において、それぞれ土木及び建築の基礎的な研究及びその成果の現場への応用普及を図つており、また、所管行政に係る専門の技術及び事務を担当する職員の養成及び訓練の機関として建設研修所を置き、所管行政の実際に即応した研修…

臨海都市建設に関する質問主意書

第34回国会 衆議院 質問主意書 第13号(1960/06/11提出、28期、会派情報無し)
質問内容
昨年の伊勢湾台風による災害につづき今回のチリ津波災害の惨状にかんがみ、海岸保全事業と臨海都市計画の重要性を痛感する。島国日本として、臨海地域は、つねに海からくる災害に対する特別の配慮を必要とすることはいうまでもない。ことに、港湾の地形によつて住民の居住地は集中する傾向があることから考えて、臨海市町村の都市計画については、港湾設備、堤防、埋立、その他土地の利用計画並びに住宅、水道等の都市計画につき特…
答弁内容
質問一及び二について
都市計画の決定にあたつては、本来防災の目的をも含めた都市の重要施設の計画を樹立すべきものであり、臨海市町村の都市計画の策定にあたつて防災の見地をとり入れることは、現行都市計画法において対処しうるものと考える。
なお、国の財政援助については一般的には公共土木施設に関する管理法によつて措置し、また、必要があるときは、特別立法等の措置を検討いたしたい。
質問の三について
工…

中立政策に関する質問主意書

第34回国会 衆議院 質問主意書 第14号(1960/06/11提出、28期、会派情報無し)
質問内容
岸首相は、しばしば中立主義は現実的でないとし、また共産圏に近づく危険あるとし、日米関係の経済的軍事的強化を図ることの理由にしている。この点につき、次の疑問につき政府の御見解を承りたい。
一 政府は「資本主義が善、社会主義、共産主義は悪」との偏見に立つていないか。人類はすでに社会主義を国家体制として実施しつつあり、その実績をあらわしている。日本国民は資本主義と社会主義を自由に選択して、これからの政…
答弁内容
一 通常資本主義、社会主義、共産主義等と称せられるものは、各種の社会ないし経済構造のあり方をその特徴にしたがつて分類したものであつて、善ないし悪というような道徳的、倫理的規準をもつて測定し得るものとは本質的にことなる。したがつて政府が資本主義は善であり、社会主義、共産主義は悪であるというような道徳的ないし倫理的判断や偏見を有していると考えることは誤まりである。
わが政府は、自由民主主義の根本原則…

30期(1963/11/21〜)

家庭教育センターの設置に関する質問主意書

第48回国会 衆議院 質問主意書 第3号(1965/01/28提出、30期、会派情報無し)
質問内容
最近の青少年問題は、民族の未来のために、寒心にたえないものがある。
関係各省の原因調査及び対策樹立に努力を払つている事実は認めるが、主として青少年の非行化したあとの、アフター・ケアとしての対策に偏向している。
しかし、根本的には、人間形成の立場から家庭における性格形成こそ重視すべきであり、家庭の教育能力の向上こそ緊急の課題である。ことに、わが国の家庭は、学校教育偏重の影響による両親の教育的無知…
答弁内容
ご趣旨の点は重要と考えられるが、このような家庭教育センターを全国の市町村に設置することはきわめて問題が大きいので、今後じゆうぶんに検討してまいりたい。
なお、家庭教育センター設置の趣旨としてあげられている家庭教育の相談については、市町村に設置されている多くの公民館がこれを実施しているが、この点についていつそう推進したいと考える。
両親等の教育能力の向上のための学級の開設については、すでに市町村…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

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