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寺前巌 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

寺前巌[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

質問主意書歴代TOP100(衆)
61位

32期TOP25
17位
33期TOP25
12位
36期TOP25
15位
38期TOP10
6位
39期TOP10
10位
40期TOP10
9位
41期TOP25
16位

このページでは、寺前巌衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/10/21
データ入手日:2024/10/20

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



32期(1969/12/27〜)
1本
17位
TOP25

33期(1972/12/10〜)
3本
12位
TOP25

34期(1976/12/05〜)
2本
26位
TOP25

35期(1979/10/07〜)
0本
-

36期(1980/06/22〜)
4本
15位
TOP25

38期(1986/07/06〜)
14本
6位
TOP10

39期(1990/02/18〜)
4本
10位
TOP10

40期(1993/07/18〜)
3本
9位
TOP10

41期(1996/10/20〜)
4本
16位
TOP25



衆議院在籍時通算
35本
61位
TOP100


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

32期(1969/12/27〜)

米軍基地に働く労働者の思想・信条調査に関する質問主意書

第67回国会 衆議院 質問主意書 第7号(1971/12/21提出、32期、会派情報無し)
質問内容
昭和四十六年十一月三十日、私は本院社会労働委員会において、米軍基地に働く労働者に、労務契約上日本国憲法と労働法による労働基本権の保障を求める主旨の質問を行なつた。これに対し、原国務大臣は「事情を調査したい」と答弁した。
日本国憲法、労働法上明らかに問題を含む労務契約はすみやかに撤回すべきものと考え、以下各項にわたり政府の回答を求める。
一 現在、在日米軍基地に就労を希望する者は、「基本労務契約…
答弁内容
地位協定第十二条第五項又は基本労務契約前文における指摘の部分は、駐留軍労務者についての労働条件等又は「従業員の基本的権利」について定めるものであるところ、質問の「履歴書」は、駐留軍労務者の採用に当たつて、米軍が独自に徴しているものであり(基本労務契約第一章B節参照)、その限りにおいて、好ましいとは考えないが、右の「履歴書」を徴することが、直ちに、質問書に掲げられた日本国憲法又は法律の各条に違反する…

33期(1972/12/10〜)

丹後織物と競合する物品の韓国等からの輸入規制に関する質問主意書

第77回国会 衆議院 質問主意書 第20号(1976/05/14提出、33期、会派情報無し)
質問内容
京都の丹後は、国内生糸生産量の二八パーセントを消費する全国最大の絹織物産地である。この丹後で生産される“丹後ちりめん”は、生糸を原料とした織物のうち、科学技術的にも最高のものであり、絹が不滅のものであるとすれば、その価値は、美しいちりめんができる特性であるといつても決して過言ではない。
ところが、この丹後は、今有史以来の重大な危機にひんしている。
昭和四十七、四十八年度の二年にわたり、一千万反…
答弁内容
一について
丹後ちりめんと直接競合する輸入紋織物は、現在のところ主として韓国から輸入される紋織物である。
韓国からの紋織物輸入量が、国内紋織物生産量に占める比率は、昭和五十年一月から十月で四・八パーセント、一月から十二月で四・九パーセントと比較的低い水準であつたと考えられる。
二について
先般韓国政府との間で交渉を行つた結果、韓国が昭和五十一年度の日本への絹織物全体の輸出数量を昨年並みに抑…

国鉄山陰線の複線電化促進に関する質問主意書

第78回国会 衆議院 質問主意書 第17号(1976/11/04提出、33期、会派情報無し)
質問内容
国鉄山陰本線は、山陰地方と京阪神地方を結ぶ延長六七五キロメートル(京都、幡生間)、我が国における、幹線鉄道としてまた京都の北部と南部を直結する動脈鉄道として七〇年余の間、府民の主要な交通機関となつている。現在の輸送状況の一端を見るに、京都 ― 亀岡間は、一日の平均旅客通過人員が約三万人、丹波口福知山間の貨物取扱駅における一日平均発着貨物取扱総量は、約三千トンに達している。
将来については、亀岡、…
答弁内容
一について
(1) 国鉄山陰本線・京都 ― 福知山間の複線化については、既に複線化が完了した綾部 ― 福知山間を除く京都 ― 綾部間のうち、京都 ― 園部間は、昭和四十年代に入つて年々減少傾向にあつた同区間の輸送需要が、最近に至り漸増傾向を見せるようになり、現在では、昭和四十年当時に復しつつある。したがつて同区間の複線化については、今後輸送需要の推移、地域の発展動向、国鉄の財政事情、電化との関連…

由良川改修に関する質問主意書

第78回国会 衆議院 質問主意書 第18号(1976/11/04提出、33期、会派情報無し)
質問内容
京都府北桑田郡美山町三国岳を水源地とする由良川は、流域面積一八八二平方キロメートルを有し、幹線流路一三五キロメートルの京都府北部最大の一級河川である。この由良川流域には約二五万人の住民が生活しており、その人々にとつて由良川は「母なる川」である。
由良川は、祖先の代から豊かな農業用水、飲料水を供給し、緩やかな流水は、土地を潤し、また運河として人々の生活を潤している。しかし、鉄道や道路の建設、山林の…
答弁内容
一について
由良川の改修については、由良川水系工事実施基本計画に基づき実施してきており、今後とも関係地方公共団体等の意見を聴きつつ、実施してまいりたい。
二について
由良川の改修については、下流部において低水路の掘削による河積の拡大を重点として工事を進めており、今後においても予算の増額及び事業の促進に努力してまいりたい。
右答弁する。

34期(1976/12/05〜)

公団住宅の改善に関する質問主意書

第80回国会 衆議院 質問主意書 第25号(1977/05/23提出、34期、会派情報無し)
質問内容
最近の世論調査でも住宅に困つている世帯が一千万を超えており、国民の安くて住みよい公団住宅建設の要望はますます高くなつている。
このような国民の要望で建てられた公団住宅も勤務先から遠い、家賃が高い、あるいは、住居が狭い、関連公共施設の整備が十分でないなどの要因によつて、一方では、多くの空家が生まれ、また、入居募集をしても希望者がいないというような事態が生まれている。
また、現在、公団住宅に入居し…
答弁内容
一について
公団住宅の家賃の引下げを図るため、従来から(イ)資金コストの引下げ、(ロ)土地利用の合理化、(ハ)量産工法の推進、(ニ)各種負担金の低減、等により住宅建設費の低廉化に努めているところである。
また、現在、住宅宅地審議会に「現行家賃制度をいかに改善すべきか」を諮問しているところであるので、その審議経過を踏まえて公団住宅の家賃問題について検討してまいりたい。
二について
風呂場の防…

金大中拉致事件に関する質問主意書

第87回国会 衆議院 質問主意書 第45号(1979/06/13提出、34期、会派情報無し)
質問内容
言うまでもなく金大中事件は、日本政府の許可のもとに入国した韓国野党の指導者金大中氏が、KCIA(韓国中央情報部)によつて白昼東京のホテルから不法に拉致されたという我が国の主権と金大中氏の人権を乱暴に侵害した重大な事件である。従つて日本政府は直ちに韓国政府にたいして抗議し、原状回復の要求と犯人の追及など、その真相解明とともに、我が国の主権を守りぬく立場で断固とした解決を図るべきでありた。
ところが…
答弁内容
一について
金大中氏事件のいわゆる政治決着は、その当時政府が大局的見地に立つて決断を下したものであつて、現在もこれを引き続き尊重する態度を維持している。
本事件につき我が国捜査当局は、刑事事件としての捜査をその後も継続しており、将来捜査の結果、韓国側の日本国内における公権力の行使を明白に裏付ける重大な証拠が新たに出てきた場合には右のいわゆる政治決着を見直すこともあり得るとの立場には変更はない。…

36期(1980/06/22〜)

政府がすすめつつある農産物輸入の自由化・枠拡大等に関する質問主意書(共同提出)

第98回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1983/01/07提出、36期、会派情報無し)
質問内容
政府は、昨年暮、トマトジュースを始め農産物六品目の輸入枠の拡大や最低輸入量の保証、農産物四十四品目とたばこ、ビスケットなどの関税引き下げを決定した。更に、牛肉、オレンジ類の自由化・枠拡大や非関税障壁の撤廃など新たな市場開放措置の検討も伝えられており、それらをあわせて、今月中旬の首相訪米に際しての“みやげ”にしようとしている。
これは、「日米関係維持」を理由に、激しさを増すアメリカの市場開放要求を…
答弁内容
一について
1 我が国の農産物市場は、我が国が世界一の農産物純輸入国であるということからも示されるように、国際的にみて全体としては閉鎖的とは言えないものと考えている。
また、農産物については、欧米諸国とも一定の輸入制限を行つていることは事実であり、政府は、日米間の話合いにおいても常々このような事実を指摘しているところである。
日米協議等においては、今後とも、関係国との友好関係に留意しつつ、我…

日米農産物交渉に関する質問主意書(共同提出)

第100回国会 衆議院 質問主意書 第5号(1983/09/30提出、36期、会派情報無し)
質問内容
牛肉、オレンジを中心とした日米農産物交渉は、九月中旬の東京での協議に続き、十月上旬にもワシントンでの協議が再開され、十一月のレーガン米大統領の訪日を前に大きなヤマ場を迎えようとしている。
この交渉がどう決着するかは、我が国農業の将来に大きな影響を及ぼすとともに、国民の食生活や地域経済にも密接に関連してくるという点で国民全体が注目しているところである。
今年一月、この問題で内閣に主意書による質問…
答弁内容
一について
協議の内容については、公表しないということで日米双方が合意しており、公表することは差し控えたい。
二について
政府としては、適切な経済運営により、貿易の拡大均衡を目指しつつ、経常収支の黒字幅拡大の傾向に適切に対処することにより調和ある対外経済関係を維持し、世界経済の活性化に積極的に貢献していくことが必要と考え、所要の対策について検討を行つているところである。
農産物の市場開放に…

農家養鶏の経営安定に関する質問主意書

第100回国会 衆議院 質問主意書 第10号(1983/10/27提出、36期、会派情報無し)
質問内容
現在、養鶏農家の経営は、二年続きの低卵価に飼料価格の値上りも加わつて重大な困難に直面している。
低卵価の大きな原因は、商社、飼料メーカーなどに支援された一部の大規模養鶏業者が、政府の行政指導に基づく生産調整のルールを無視してヤミ増羽を各地ですすめ、鶏卵の供給過剰を生み出してきたところにある。とりわけ、この夏、全国養鶏経営者会議などの調査によつて明らかにされた北東北におけるヤミ増羽は、その規模にお…
答弁内容
一について
1及び2 御指摘の日本鶏業、八竜養鶏組合及び宮崎養鶏場については、関係県の鶏卵需給調整協議会が、羽数調査の結果に基づき、鶏卵生産者台帳への記載羽数(以下単に「記載羽数」という。)を超えて採卵鶏を飼養する者(以下「羽数超過者」という。)と認定し、卵価安定基金及び配合飼料価格安定基金の補てんの対象としないよう所要の措置を講じたところである。
3 ひな育成場等として建設された養鶏場で現在…

共同作業所に関する質問主意書

第100回国会 衆議院 質問主意書 第17号(1983/11/08提出、36期、会派情報無し)
質問内容
養護学校の義務制により、重度かつ重複の障害児にも教育が保障されるようになつた。しかし不況下の今日、障害者の就労は極めて困難であり、卒業後に大きな不安があることも事実である。
そこで、障害者本人、家族、関係者の強い願いにより、自主的に作業所を開設し、労働の場と集団的人間関係を保障し、障害者の働く喜びと生きがいを生み出している。このような小規模障害者施設は、昭和五十六年十月発表の厚生省調査によれば六…
答弁内容
一及び三について
1 「職業リハビリテーション及び雇用(心身障害者)に関する条約」及び「職業リハビリテーション及び雇用(心身障害者)に関する勧告」は、昭和五十六年が国際障害者年であつたこと等にかんがみ、今後の職業リハビリテーション対策の推進に関する新しい基準として採択されたものである。
同条約の批准に関しては、十分な検討を行うことといたしたい。
2 障害者のための作業施設については、従来から…

38期(1986/07/06〜)

霊感商法に関する質問主意書

第108回国会 衆議院 質問主意書 第23号(1987/03/24提出、38期、会派情報無し)
質問内容
街頭あるいは戸別訪問で手相をみてあげるなどと近づき、人の弱味につけ込んで短命とか離婚の相があるなどと告げて不安に陥れ、家系図を書かせて「あなたの不幸は何代か前の先祖に因縁。これを絶つには出家するか、血と汗と涙の結晶であるお金をなげうち開運の壼をさずかるか」などと印鑑や壼、多宝塔などを法外な値段で売りつける霊感商法が大きな社会問題になつている。
この商法は、商品の販売目的を隠して消費者に近づくこと…
答弁内容
一について
いわゆる霊感商法(又は開運商法。以下同じ。)の販売方法に関しては、それが違法行為に該当するか否かは、個々具体的なケースに即して判断することになるが、一般論として考えれば、顧客を欺罔して錯誤に陥れ、金員を騙取した事実があれば、刑法(明治四十年法律第四十五号)の詐欺罪に、また恐喝して金員を交付せしめた事実があれば同法の恐喝罪に該当すると考えられ、政府としてはこれらのような違法行為に対して…

採卵養鶏の無断増羽規制に関する質問主意書

第108回国会 衆議院 質問主意書 第28号(1987/03/31提出、38期、会派情報無し)
質問内容
今日、採卵養鶏農家は、卵価低迷が長期化するもとで著しい経営困難に直面している。この卵価低迷の最大の要因は、商社や飼料メーカーなど農外大企業等が、国の行政指導に基づく鶏卵計画生産を無視して大規模な無断増羽を繰り返し、鶏卵の生産過剰を恒常化させてきたことにある。
特に昨年来、関西の大手鶏卵問屋である阪神鶏卵(株)のグループは、「赤玉一千万羽計画」を展開し、各地で大規模な無断増羽を強行している。このよ…
答弁内容
一について
御指摘の愛知県渥美町の養鶏場については、県、町及び生産者団体と連携をとり、必要な調査を行うとともに、当該鶏卵生産者及びこれに関係する養鶏施設リース業者、ひな供給業者、鶏卵販売業者等に対して所要の指導を直接又は間接に行つてきたところであり、御指摘の会社に対しては直接に指導したところである。
また、御指摘の島根県羽須美村の養鶏場についても、同様の措置を講じているところである。
二につ…

水産用の医薬品の使用等に関する質問主意書

第108回国会 衆議院 質問主意書 第40号(1987/05/18提出、38期、会派情報無し)
質問内容
今日、養殖業は魚の生産が年々増加するのに伴い、魚病の多発といわゆる“薬漬け”による安全性の問題で、消費者の不安を高めている。また、これらの社会問題化は養殖魚価の低下を引き起こし、漁場の老朽化も伴つて養殖経営を一層の困難に追い込んでおり、早急な魚価の安定と養殖漁場の整備を求めている。
水産用の医薬品の内抗生物質等抗菌剤については、人体用・家畜用の場合と違つて要指示医薬品として指定されていないため、…
答弁内容
一の1について
水産用医薬品には、複数の疾病に対して効能を有するものがあること等から、その疾病別医薬品別使用量は明らかではない。
なお、水産用医薬品の適正使用については、その徹底に努めているところである。
一の2について
水産用の抗菌性医薬品については、用法・用量及び休薬期間等の使用上の注意が定められているが、その遵守について徹底を期するため、養殖業者に対するパンフレットの配布、都道府県の…

血友病患者のエイズ感染者に関する質問主意書

第109回国会 衆議院 質問主意書 第27号(1987/09/08提出、38期、会派情報無し)
質問内容
厚生省の調査によると、日本全国のエイズ患者は本年九月四日現在五十人、うち二十八人が死亡している。この五十人中、血友病患者が二十九人を占め、うち十八人が既に死亡している。さらに、血友病患者が日本で約三千五百人いるといわれているなかで少なくとも三割、千人前後がエイズの被害にあつているといわれている。
エイズビールスの感染を受けた血友病患者は、生まれながらに背負つている血友病治療とエイズ発症の恐怖にさ…
答弁内容
一について
血液製剤については、これを必要とする疾病には同剤を投与する以外に代替する治療方法がないこと、また、血液は臓器と同様人体の生きた組織であるので、同剤を投与した場合臓器移植における拒否反応と同様何らかの副作用等が起こり得る危険は避け難く、現在の医学薬学の水準では防止し得ないことから、原則として、医薬品副作用被害救済基金法(昭和五十四年法律第五十五号)の救済の対象から除外している。しかしな…

トリクロロエチレン等による地下水汚染に関する質問主意書

第111回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1987/12/04提出、38期、会派情報無し)
質問内容
発がん性の疑いがある有機塩素系化学物質(トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、一,一,一 ― トリクロロエタン)による地下水汚染が全国的に問題になつている。京都市でも厚生省の暫定水質基準の三百十七倍という汚染井戸をはじめ、調査対象井戸の八四%以上が汚染されている。京都市の場合、伝統的な豆腐製造が六百六軒、酒類製造が四十三軒等があり、井戸水の美味さが味の良さになつている。京都市当局は、汚染された…
答弁内容
一の1について
昭和五十七年度から、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン及び一、一、一 ― トリクロロエタン(以下「トリクロロエチレン等」という。)による地下水汚染の実態を調査するとともに、汚染機構についても、京都市等を対象地域として汚染物質の挙動の解析を行う等解明に努めているところである。
中小企業である酒類製造業者等がばつ気方式等の処理装置を設置する場合には政府系金融機関の融資を行う等…

余部事故の原因と対策等に関する質問主意書(共同提出)

第112回国会 衆議院 質問主意書 第7号(1988/02/03提出、38期、会派情報無し)
質問内容
兵庫県余部鉄橋での列車転落事故から一年余が経過した。余部事故は、突風にあおられた列車が、四十一メートルの橋上から住民の頭上に転落し死者六名、重傷者六名をだすという、鉄橋完成以来七十五年、国鉄百十余年の歴史のなかでもかつてない大惨事であつた。昨年十二月九日には、兵庫県警が安全無視、ダイヤ優先の「人災」として当時の列車課長ら五人を書類送検した。
この事故は、安全第一であるべき国鉄が分割・民営化を前に…
答弁内容
一について
余部事故による死亡者六人の遺族に対しては日本国有鉄道清算事業団において既に補償を行つたところであり、負傷者六人に対しては同事業団において負傷の治療に要した医療費、休業による損害に係る補償金等の支払を行つているところである。
また、関係する地方公共団体、消防団等に対しては日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)において補償等を行つたところである。
二について
国鉄においては、暴風等に…

血友病患者のエイズ感染による薬害補償に関する質問主意書

第112回国会 衆議院 質問主意書 第20号(1988/03/25提出、38期、会派情報無し)
質問内容
血友病患者のエイズ感染問題については、最近の国会質疑及びマスコミの報道等によつても、昨年九月私が提出した質問主意書で指摘したように、「日本政府は、エイズ混入血液製剤の輸入停止及び医療現場からの回収もしないままアメリカより遅れること二年間、一九八五年まで加熱処理製剤の認可を放置してきた」ことで、「安全な血液対策を怠つてきた政府の責任は明確」になりつつある。
しかし、政府は「血液凝固因子製剤によつて…
答弁内容
一の1及び2について
昭和五十八年六月に発足した厚生省の後天性免疫不全症候群(AIDS)の実態把握に関する研究班において、非加熱血液製剤によるエイズ感染の疑いがあるものとして一症例(帝京大学の症例)が報告されたが、検討の結果、同年八月、ステロイド投与による可能性もあるとして、疑似ないし非典型的と決定された。
一の3について
昭和六十年五月に帝京大学から厚生省エイズ調査検討委員会に提出された症…

ゴルフ場開発による農薬汚染等に関する質問主意書

第113回国会 衆議院 質問主意書 第8号(1988/08/05提出、38期、会派情報無し)
質問内容
第三次ゴルフブームといわれるゴルフ場建設ラッシュによつて、ここ数年以内にゴルフ場は全国二千ヵ所以上、総面積二十万ヘクタール以上に達し、東京都全域の面積にほぼ匹敵する状況となる。また、ゴルフ場総入場者数も延べ七千七百万人に達しているといわれる。
最近のゴルフ場開発の特徴は、リゾート開発に伴い都市計画区域外の地域で保安林や農業振興地域の指定を解除してまで山間部に建設されていることである。これらの開発…
答弁内容
一の1について
ゴルフ場において使用される農薬については、その実態をも踏まえつつ、農薬取締法(昭和二十三年法律第八十二号)に基づき、登録された農薬が適正に使用されるよう指導に努めてまいりたい。
また、ゴルフ場の周辺の水質問題については、必要に応じ関係都道府県と連絡を取りつつその実態把握に努めてまいりたい。
一の2について
農薬の適正使用については、都道府県との連携の下に農薬危害防止運動等を…

建設残土及び廃棄物の処理に関する質問主意書

第113回国会 衆議院 質問主意書 第26号(1988/12/03提出、38期、会派情報無し)
質問内容
最近の「民間活力」による都市再開発事業等の大型プロジェクトや公共事業の拡大で建設残土の発生量が増大し、首都圏(一都三県)で五千二百万立方メートル、大阪府で千六百万立方メートルに達している。首都圏の発生土量の処分状況は、内陸処分地三八・二%、海面埋立地三二・八%、工事現場一三・八%となつており、大阪府の場合、埋立処分七一・七%、再利用二七・五%となつている。これら内陸及び埋立の処分地は、昭和六十二年…
答弁内容
一について
1 建設残土の発生及び処分について全数調査を行うことは、事実上不可能であり、今後とも必要に応じてサンプリング調査により、実態の把握に努めることとしている。
2 京都府において、生活環境保全のため、必要な指導等を行つているところである。
二について
1及び2 建設残土の処理については、発生量の抑制、他工事への利用の促進及び処分地の確保が適切に行われるよう努めているところであり、新…

更生保護会の整備充実に関する質問主意書

第114回国会 衆議院 質問主意書 第14号(1989/03/31提出、38期、会派情報無し)
質問内容
昭和六十三年犯罪白書によれば、犯罪の発生は前年より増加傾向にあり、特に受刑者の六割が再犯者であること、また、その累犯出所者の六割が更生保護会の施設に帰住している。さらに、更生保護の推進からみても更生保護会の入所者に対する処遇の一層の充実のためからも、更生保護会の経営基盤の強化、処遇態勢の整備の必要性を強調している。
更生保護会は明治二十一年、静岡県で静岡県出獄保護会社が設立され、昨年で百周年をむ…
答弁内容
一について
更生保護事業は、民間施設において、その特質を生かし、それぞれの地域に根ざした活動を行うとともに、国が、これに対する予算及び実施の監督面等からの措置を図って、共々、その適正、充実を期しているところであり、国が自ら施設を設置して本事業を実施することについては、慎重な検討を要するものと考える。
二及び三について
更生保護委託費の充実については、鋭意努力しているところであり、高齢の更生保…

医薬品副作用の被害防止に関する質問主意書

第114回国会 衆議院 質問主意書 第18号(1989/04/15提出、38期、会派情報無し)
質問内容
医薬品の副作用による死亡や病状悪化等の被害が後を絶たず、社会問題となっている。最近でも、四年間で十一人が死亡したホパンテン酸カルシウムをはじめ、重体を引き起こしたエノキサシン、フェンブフェンの併用事件、さらに副腎皮質ステロイドの安易な使用による皮膚障害悪化の例も続出している。
政府は、一九八五年の日米モス協議による医薬品の「市場解放」でいっそう新薬の導入を進めているが、一方で行政の側の副作用対策…
答弁内容
一の1について
外国臨床試験データの受入措置については、専門家からなる「外国の臨床試験データの評価に関する研究班」の報告を踏まえ、試験の不必要な重複を避ける観点から行ったものである。
受入れに当たっては、人種、環境因子及び医療実態の差を考慮し、吸収・分布・代謝・排泄に関する試験、投与量設定に関する試験及び比較臨床試験のデータについては、国内で実施された試験によるものを必要としている。
また、…

ゴルフ場及び堤防等の農薬汚染に関する質問主意書

第114回国会 衆議院 質問主意書 第19号(1989/04/21提出、38期、会派情報無し)
質問内容
昨年八月、私の「ゴルフ場開発による農薬汚染等に関する質問主意書」に対する政府答弁ではじめて、ゴルフ場において使用される農薬が農薬取締法の適用対象となった。
それに伴って、農水省、厚生省、環境庁は通達で各都道府県に農薬の使用実態を調査するよう求めていたが、最近東京都、大阪府と次々にゴルフ場における農薬使用実態調査結果を公表している。各都道府県は、昨年九月から十二月にかけて農薬、肥料等の使用実態、排…
答弁内容
一の1について
ゴルフ場における農薬の使用状況等については、関係都道府県が必要に応じて実態調査を実施しているものと承知している。調査結果については、都道府県において適宜公表されているものと承知している。
一の2について
ゴルフ場において使用される農薬についても、登録農薬ごとに定められた使用方法に従って使用される限り、安全性等に問題はないと考えている。
農薬の適正使用については、従来から、都…

有害・医療等の廃棄物の適正処理に関する質問主意書

第116回国会 衆議院 質問主意書 第4号(1989/10/23提出、38期、会派情報無し)
質問内容
最近、千葉県内や埼玉県内で処理しきれないごみを青森県まで運んでいたことがわかり、問題になっている。また、有害廃棄物が適正処理されないままドラム缶づめで福島県内に不法投棄されたり、大量の医療廃棄物の処理を取扱い許可のない処理業者に委託した福岡県内の病院が摘発されるなど、ごみ問題が深刻になっている。
有害廃棄物の排出量は、通産省の資料によると年間約八十五万トンで、うち約五十四万トンが事業者や処理業者…
答弁内容
一の1について
一般廃棄物については、有害物質を含むものも含め、その処理に際して環境等への影響が生じないよう市町村等において必要な措置を講じているところである。
一の2について
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。)において、排出事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないこと、また、発生し…

高層建築物の消防防災対策に関する質問主意書(共同提出)

第116回国会 衆議院 質問主意書 第17号(1989/12/13提出、38期、会派情報無し)
質問内容
「建築計画・システムともに防災上安全性の高い建物」と言われた東京江東区の超高層マンション「スカイシティ南砂」の二四階から八月二十四日、火災が発生した。幸いにも数名の負傷者と一室の焼失だけで大惨事にはいたらなかった。しかし、この事故は、高層マンションの防災対策上でいくつかの問題点を浮き彫りにした。それは、@初期消火活動や排煙設備の作動が遅れた、A百平方メートルの防火区画が突破され、玄関や附室の防火扉…
答弁内容
一について
近年における高層建築物の増加や危険物施設の多様化、複雑化等の都市構造の変化に対応し、はしご自動車、化学消防車の整備を充実するなど消防力の科学化を推進することが重要であると考えており、今後ともその整備の促進に努めてまいりたい。
高層建築物の増加しているリゾート地域については、はしご自動車を計画的に整備する必要があるので、地域の実情を十分勘案し、その整備の促進に努めてまいりたい。
二…

39期(1990/02/18〜)

集合住宅の駐車場設置に関する質問主意書

第118回国会 衆議院 質問主意書 第14号(1990/06/25提出、39期、会派情報無し)
質問内容
四月十三日夜、宇治市槙島町、住宅・都市整備公団の「グリーンタウン槙島」(千百四十三世帯)の住宅棟五階から出火した際、団地内の路上駐車が消防車(はしご車)の進入を妨げ、約十分間、現場に接近できず焼死者を出している。また、京都市西京区の「洛西ニュータウン」(一万千世帯)では、路上駐車のため「引っ越しのトラックが入れない」「駐車場から出られない」「ゴミ収集車が通れない」などの苦情が派出所に寄せられており…
答弁内容
一について
公営住宅及び公団住宅については、居住者の車両保有状況、敷地規模等を勘案し、必要な駐車場の確保に努めていると承知しているが、集合住宅一般について一律に駐車場の確保を要請することは、当該住宅の居住者、立地等の状況により駐車場を確保する必要性の程度が異なるため、過重な負担となるおそれがあり、考えていない。
二について
公営住宅を建設するための土地の取得に要する費用については国の補助の対…

ジクロロエチレン等による地下水汚染に関する質問主意書

第119回国会 衆議院 質問主意書 第6号(1990/11/05提出、39期、会派情報無し)
質問内容
最近、発がんの疑いのある有機塩素化合物一、一 ― ジクロロエチレン等による水道水源用井戸や地下水の汚染が社会問題となっている。今年四月、厚生省通知に基づいて東京都多摩水道対策本部が一、一 ― ジクロロエチレンの実態を調査したところ、立川市内七ヶ所の給水栓口の一ヶ所からWHO(世界保健機関)の飲料水水質ガイドライン(一

中〇・〇〇〇三mg)を一・二倍上回る〇・〇〇〇三六mg/

が検出…
答弁内容
一の1について
ジクロロエチレンによる地下水汚染については、地下中におけるトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン及び一、一、一 ― トリクロロエタン(以下「トリクロロエチレン等」という。)の分解が関与している可能性が高いと考えられているところであることから、その機構解明等に努めてきており、引き続き、トリクロロエチレン等の地下中での挙動やジクロロエチレンの生成機構等に関する調査研究を進めてまいり…

分譲マンションに関する質問主意書

第122回国会 衆議院 質問主意書 第3号(1991/12/06提出、39期、会派情報無し)
質問内容
今日、全国の分譲マンションは、二〇〇万戸と推定され、毎年一〇万戸規模で増えることが見込まれている。急増するマンション居住者からは、さまざまな要望と意見が寄せられている。
以下、次の質問をする。
一 電力会社の変圧室について
分譲マンションにある変圧室(変圧器の供給設備を設置している場所)は、無償で電力会社に貸与されている。ほとんどのマンションの変圧室は、底地も建設も区分 所有者(管理組合)の…
答弁内容
一の1及び2について
通商産業大臣が電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第十九条に基づき認可している供給規程(以下「供給規程」という。)では、電気の供給に際し、原則として、一構内をなすものについては一構内を、一建物をなすものについては一建物を一需要場所とし、一引込みで電気を供給し、一契約とすることとしている。この措置は、引込線までを電力会社の財産とする前提の下で需要家間の公平を確保するために…

消防防災行政に関する質問主意書

第123回国会 衆議院 質問主意書 第12号(1992/06/18提出、39期、会派情報無し)
質問内容
各種の災害から国民の生命、身体及び財産を守る上で、消防防災業務は重要な役割を担っている。ところが、第一線の消防防災業務にかかわる現場では、業務を積極的に推進する立場からさまざまな要望や意見が寄せられている。
以下、次の質問をする。
一 三階建個人住宅の安全対策について
消防庁は、建物火災による死者の問題を重視し一九九一年三月、住宅防火対策の推進に係わる基本方針を定め、同年七月には、学識経験者…
答弁内容
一の1について
住宅防火対策については、住宅防火対策の推進に係る基本方針を定めるとともに、学識経験者、関係行政機関、関係団体等で構成する住宅防火対策推進協議会を設置し、その推進に努めているところであり、平成四年二月には、三階建住宅について主要な避難経路のほかにバルコニー等の副次的な避難経路を確保することなど住宅防火設計に関する留意点を示した「住宅防火マニュアル」を関係行政機関に送付し、建築主、設…

40期(1993/07/18〜)

国の直轄管理河川(淀川水系等)における河川敷ゴルフ場での農薬使用に関する質問主意書

第128回国会 衆議院 質問主意書 第3号(1993/11/08提出、40期、会派情報無し)
質問内容
近年ゴルフ場などでの薬害問題が社会的関心の高い問題となっており、河川区域内の河川敷ゴルフ場での農薬使用に関しても同様に高い関心をよんでいる。
国の直轄河川においては、水道原水の安全を守るために、すでに建設省は上水道取水口より上流区域での堤防除草に際し、自らの除草剤使用を原則として禁止するなどの措置をとっている。しかし、建設省が、占用許可を与えている河川区域内のゴルフ場については、除草等に除草剤・…
答弁内容
一及び四について
ゴルフ場で使用される農薬については、農薬取締法(昭和二十三年法律第八十二号)に基づき、登録された農薬が適正に使用されるよう指導に努めているところである。
今後とも、河川区域内のゴルフ場(以下「河川敷ゴルフ場」という。)における農薬の適正な使用について指導の徹底に努めてまいりたい。
なお、河川敷ゴルフ場に係る土地の占用の許可については、河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第…

タクシー運転者の労働条件改善に関する質問主意書

第136回国会 衆議院 質問主意書 第23号(1996/05/09提出、40期、会派情報無し)
質問内容
一九九三年度におけるハイヤー・タクシー(以下「タクシー」という。)の利用者は年間二十九億二千二百万人で、国民一人当たりの利用回数も二十三・五回とタクシーは公共輸送機関として国民生活に密着している。公共輸送機関の最大の社会的使命は、人命を安全に目的地まで輸送することだが、その安全輸送をはじめ利用者への接客サービスは、タクシー労働者の労働条件改善及び良質な労働力の確保と密接不可分の関係にある。
この…
答弁内容
一の(一)について
関東運輸局による調査によれば、例えば、平成七年二月二十一日に運賃改定が認可された東京都特別区・武蔵野市・三鷹市地区における同年四月から六月までのタクシー乗務員一人当たりの平均賃金支給額は、平成六年四月から六月までのそれと比べ四・九パーセント(一万八千五百八十五円)上昇しており、また、平成七年九月三十日現在報告書を提出した事業者のうち七十四・四パーセントの事業者が週四十二時間の…

じん肺対策に関する質問主意書

第136回国会 衆議院 質問主意書 第30号(1996/06/18提出、40期、会派情報無し)
質問内容
現在、じん肺療養者は一万八千人をこえている。しかも九十四年をとってみると千二百五十九人の新労災患者が発生している。注目されるのは、そのうち九十二%の人が離職者からの認定である。さらにトンネル建設工事から一二百五十人もの新労災患者が生まれていることである。
近年使用されているナトム工法によるトンネル工事では切羽とその周辺だけでなく、コンクリート吹付け位置付近に大量の粉じんを発生させるなど、作業効率…
答弁内容
一について
労働省においては、本年度から二か年計画でトンネル工事におけるじん肺防止対策のための調査研究を実施することとしており、トンネル工事現場における粉じん濃度の測定の在り方等についても、この調査研究の対象とすることとしている。
二、三及び五について
労働省においては、平成六年二月のじん肺審議会の議決を受けて、平成六年度にじん肺管理区分決定を行った二万四千二百五十四件を対象に、じん肺健康診…

41期(1996/10/20〜)

伝統的建造物の檜皮葺に欠かせない檜皮不足問題に関する質問主意書

第142回国会 衆議院 質問主意書 第18号(1998/03/12提出、41期、会派情報無し)
質問内容
“雪は檜皮ぶき、いとめでたし
すこし消えがたになりたるほど
また、いと多うしも降らぬが
かわらの目ごとに入りて
黒うまろに見えたると、いとおかし
しぐれあられは板屋、霜も板屋、庭”
これは清少納言の枕草子の一節であり「雪は檜皮ぶきの屋根に降ったのが、たいそうすばらしい。少し消えそうになっている頃がよい。〔中略〕しぐれやあられは板屋根(こけらぶき)に降るのがおもしろく、霜は板屋根から庭に…
答弁内容
一の(1)について
国有林においては、個別に採取希望があるヒノキ林について、国有林の管理経営上支障がないと認められるときは、文化財保護にも資することから、檜皮の売却を行ってまいりたい。
一の(2)について
皮はぎによるヤニツボ、日焼けの発生等が建築資材としてのヒノキの材質や成長に与える影響については、これまでのところ調査研究の報告がない。しかしながら、平成九年度から、国立大学等の研究者が、科…

ヤコブ病問題に関する質問主意書

第142回国会 衆議院 質問主意書 第22号(1998/04/02提出、41期、会派情報無し)
質問内容
「わたしの ゆめを ぜんぶ けそうとしている
まっくらに なっていくのが こわい」
滋賀県甲西町に在住しているヤコブ病患者の谷たか子さんの日記です。この日記をさかいに谷さんは話すことも書くこともできなくなりました。
谷さんは、一九八九年一月に脊髄空洞症の治療でヒト乾燥硬膜を移植、一九九六年五月にヤコブ病と診断されました。
医原性ヤコブ病は、角膜移植・脳硬膜移植・脳下垂体ホルモン製剤・脳内深…
答弁内容
(1)について
厚生省として、お尋ねのヒト乾燥硬膜の毎年の販売量及び販売金額については、把握していないが、ヒト乾燥硬膜の輸入販売業者である日本ピー・エス・エス株式会社において、同社が薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第二十三条において準用する同法第十四条第一項の規定による承認を得て輸入したドイツのB・ブラウン社のヒト乾燥硬膜の枚数は、昭和四十八年から平成八年までの間に約四十万枚から五十万枚程…

「海上コンテナ」の陸上輸送における安全確保に関する質問主意書

第144回国会 衆議院 質問主意書 第3号(1998/12/10提出、41期、会派情報無し)
質問内容
日本における国際輸送用コンテナ(通称「海上コンテナ」)による貿易は、一九六七年九月に日本とアメリカ間に始まって以来飛躍的に拡大している。運輸省の資料においても、「貿易における港湾取り扱い貨物量」のコンテナ比率は、一九七〇年当時、輸出で六・五%、輸入で〇・五%であったものが、九六年、輸出で四一・〇%、輸入で九・七%となっており、「海上コンテナ」輸送は日本の貿易に重要な役割を果たしている。
貿易量の…
答弁内容
一について
貨物自動車運送事業法(平成元年法律第八十三号)第十七条等の規定に基づき輸送の安全を確保することは、貨物自動車運送事業者の義務とされており、貨物自動車運送事業者においては、運送の引受けの際に、運送に適した荷造りをするよう荷主に対して要求しているものと承知している。
国際運送に係るコンテナは、貨物が収納されてから国内の道路において運送されるまでの間に複数の運送手段を経るものであり、その…

危険有害物輸送の事故再発防止と安全確保に関する質問主意書

第147回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2000/01/31提出、41期、会派情報無し)
質問内容
一月三十日、東名高速道路(静岡県富士市)でタンクローリーが横転する事故が発生、積載していた可燃性有害物質が路上に流出し通行止めとなり、事故処理に長時間を要している。昨年十月二十九日にも、東京都心の首都高速道路で過酸化水素を積んだタンクローリーが爆発する事故が発生し、タンク部分が数十メートルも上空に吹き飛び、二十三名の負傷者を出すなど、半径百数十メートルにわたって、大きな被害をもたらした。この事故は…
答弁内容
一の1について
御指摘のように、火災や健康危害等を発生させるおそれのある物質(以下「危険物等」という。)の道路輸送について規制する法律は、消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)、毒物及び劇物取締法(昭和二十五年法律第三百三号)等複数存在するところである。
これらのうち主な法律について見ていくと、消防法においては、火災を発生させ、又は火災を拡大させる可能性の高い物質を危険物に指定し、その貯蔵、取…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/10/21
データ入手日:2024/10/20

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