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平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
土井たか子 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP100（衆）
97位
32期TOP25
17位
33期TOP10
7位
34期TOP25
12位
35期TOP10
7位
36期TOP25
20位
37期TOP25
17位
このページでは、土井たか子衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
32期（1969/12/27〜）
1本
17位
TOP25
33期（1972/12/10〜）
5本
7位
TOP10
34期（1976/12/05〜）
4本
12位
TOP25
35期（1979/10/07〜）
1本
7位
TOP10
36期（1980/06/22〜）
3本
20位
TOP25
37期（1983/12/18〜）
2本
17位
TOP25
38期（1986/07/06〜）
0本
-
39期（1990/02/18〜）
0本
-
40期（1993/07/18〜）
0本
-
41期（1996/10/20〜）
2本
31位
42期（2000/06/25〜）
2本
51位
43期（2003/11/09〜）
1本
56位
衆議院在籍時通算
21本
97位
TOP100
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
32期（1969/12/27〜）
瀬戸内海の海水汚濁対策に関する質問主意書
第69回国会 衆議院 質問主意書 第6号（1972/07/12提出、32期、会派情報無し）
質問内容
田中内閣総理大臣は、日中国交回復をはじめ、公害問題の深刻化など、当面する内外の重要な課題に対し、所信表明も行なわないまま国会を終了させようとしている。
内政問題のうち最も重要な問題ともいうべき、国民の生命と生活に直接関連する公害および環境保全政策について、国会に対し、明確な所信を表明されないのは、国民と、国会に対する軽視であつて、きわめて遺憾であるといわねばならない。
私は、国会法第七十四条お…
田中内閣総理大臣は、日中国交回復をはじめ、公害問題の深刻化など、当面する内外の重要な課題に対し、所信表明も行なわないまま国会を終了させようとしている。
内政問題のうち最も重要な問題ともいうべき、国民の生命と生活に直接関連する公害および環境保全政策について、国会に対し、明確な所信を表明されないのは、国民と、国会に対する軽視であつて、きわめて遺憾であるといわねばならない。
私は、国会法第七十四条お…
答弁内容
一（一） 現行の大気汚染防止法では、いおう酸化物については、ばい煙発生施設ごとの排出量を対象とするものであるが、この排出基準は、環境基準を維持達成するため、地域総量規制の見地から地域内の全対象施設の排出総量が一定限度以下となるように設定している。
ばいじんや有害物質等に係る排出基準は全国一律の濃度による規制措置がとられているが、都道府県は、地域の実情に応じ条例でよりきびしい排出基準を定めることが…
一（一） 現行の大気汚染防止法では、いおう酸化物については、ばい煙発生施設ごとの排出量を対象とするものであるが、この排出基準は、環境基準を維持達成するため、地域総量規制の見地から地域内の全対象施設の排出総量が一定限度以下となるように設定している。
ばいじんや有害物質等に係る排出基準は全国一律の濃度による規制措置がとられているが、都道府県は、地域の実情に応じ条例でよりきびしい排出基準を定めることが…
33期（1972/12/10〜）
石油パイプラインの安全対策に関する質問主意書
第71回国会 衆議院 質問主意書 第15号（1973/09/03提出、33期、会派情報無し）
質問内容
石油パイプライン事業法の施行以来、すでに八カ月が経過しているが、石油パイプラインの安全対策のかなめともいうべき技術基準が、関係省庁の告示という形にゆだねられたまま、いまだ告示されるに至つていない。この間にも、新東京国際空港公団による航空機燃料輸送パイプラインの建設が、幾多の問題を含みながら、現実に強行されている。一方では関東パイプライン及び国鉄パイプラインの計画が、地方工作を含めて進行している。 …
石油パイプライン事業法の施行以来、すでに八カ月が経過しているが、石油パイプラインの安全対策のかなめともいうべき技術基準が、関係省庁の告示という形にゆだねられたまま、いまだ告示されるに至つていない。この間にも、新東京国際空港公団による航空機燃料輸送パイプラインの建設が、幾多の問題を含みながら、現実に強行されている。一方では関東パイプライン及び国鉄パイプラインの計画が、地方工作を含めて進行している。 …
答弁内容
一について
（１） 石油パイプライン事業法の適用を受けない自家用又は小規模事業用石油パイプラインは、消防法により危険物施設として規制されることとなつているので、石油パイプライン事業法の関連告示の制定後は、早急に同法の技術基準に準拠して消防法令の技術基準を整備することにより、石油パイプライン事業法の規制に基づいて設置される石油パイプライン施設と同様の安全性が確保できるものと考えている。
（２） …
一について
（１） 石油パイプライン事業法の適用を受けない自家用又は小規模事業用石油パイプラインは、消防法により危険物施設として規制されることとなつているので、石油パイプライン事業法の関連告示の制定後は、早急に同法の技術基準に準拠して消防法令の技術基準を整備することにより、石油パイプライン事業法の規制に基づいて設置される石油パイプライン施設と同様の安全性が確保できるものと考えている。
（２） …
石油パイプライン事業法に基づく技術基準の告示案に関する質問主意書
第71回国会 衆議院 質問主意書 第25号（1973/09/25提出、33期、会派情報無し）
質問内容
石油パイプライン事業法（以下「事業法」という。）に基づく石油パイプライン技術基準告示案（以下「技術基準」という。）の内容について、及びその内容が現場においてどのような効果をもたらすかについて御伺いしたい。
一 「技術基準」第三十七条の漏えい拡散防止装置について
１ 同条第一号及び第五号でいう導管の構造に支障を与えない構造物とはいかなるものか例示されたい。
またこの場合、同基準第二十三条に規定…
石油パイプライン事業法（以下「事業法」という。）に基づく石油パイプライン技術基準告示案（以下「技術基準」という。）の内容について、及びその内容が現場においてどのような効果をもたらすかについて御伺いしたい。
一 「技術基準」第三十七条の漏えい拡散防止装置について
１ 同条第一号及び第五号でいう導管の構造に支障を与えない構造物とはいかなるものか例示されたい。
またこの場合、同基準第二十三条に規定…
答弁内容
一について
１ 石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準の細目を定める告示（以下「技術基準告示」という。）第三十七条第一号及び第五号に規定する「導管の構造に対し支障を与えない構造物」とは、別紙（１）に示すようなものである。
また、技術基準告示第二十三条に規定する防護構造物は、導管を地下に埋設する場合に、地下埋設導管の外面と地表面との距離により確保されるのと同等以上の安全性を確保するための…
一について
１ 石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準の細目を定める告示（以下「技術基準告示」という。）第三十七条第一号及び第五号に規定する「導管の構造に対し支障を与えない構造物」とは、別紙（１）に示すようなものである。
また、技術基準告示第二十三条に規定する防護構造物は、導管を地下に埋設する場合に、地下埋設導管の外面と地表面との距離により確保されるのと同等以上の安全性を確保するための…
石油パイプラインの安全対策に関する再質問主意書
第71回国会 衆議院 質問主意書 第27号（1973/09/27提出、33期、会派情報無し）
質問内容
先に提出した石油パイプラインの安全対策に関する質問主意書に対して、田中
※
(注)榮首相よりの答弁書の送付を受けた。これらの回答には、提起された問題に対し不正確、不十分な対応がなされている部分があるのみならず、これらの回答自身にも新たに問題となり得る部分を含んでいると思われるので、ここで改めて前回と同様の趣旨の下に若干の質問を追加し、再度提起したい。
一 行政の責任主体と学者・専門家グループ…
先に提出した石油パイプラインの安全対策に関する質問主意書に対して、田中
※
(注)榮首相よりの答弁書の送付を受けた。これらの回答には、提起された問題に対し不正確、不十分な対応がなされている部分があるのみならず、これらの回答自身にも新たに問題となり得る部分を含んでいると思われるので、ここで改めて前回と同様の趣旨の下に若干の質問を追加し、再度提起したい。
一 行政の責任主体と学者・専門家グループ…
答弁内容
一について
石油パイプライン事業法（以下「事業法」という。）の技術基準は、技術基準検討専門委員会の結論を受けて、石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準を定める省令（以下「技術基準省令」という。）及び石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準の細目を定める告示（以下「技術基準告示」という。）として、政府の責任において定めたものである。
二について
（１） 消防法令が整備されるまでの…
一について
石油パイプライン事業法（以下「事業法」という。）の技術基準は、技術基準検討専門委員会の結論を受けて、石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準を定める省令（以下「技術基準省令」という。）及び石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準の細目を定める告示（以下「技術基準告示」という。）として、政府の責任において定めたものである。
二について
（１） 消防法令が整備されるまでの…
土壌凝固剤の危険性に関する質問主意書
第73回国会 衆議院 質問主意書 第7号（1974/07/31提出、33期、会派情報無し）
質問内容
広島県三次市・福岡県新宮町・東京都江戸川区・千葉県成田市等で発生した相次ぐ土壌凝固剤による「事故」を前にして、建設省は、たとえ緊急を要するとされる「公共事業」であつても、土木建設工事優先の立場がとれなくなり、人の健康被害の発生と地下水の汚染を防止するとの観点から、五月二日と七月十日の二度にわたり、建設事務次官通知で、安全性が確認されない限り、尿素系土壌凝固剤等の高分子系薬液による注入工法は全面中止…
広島県三次市・福岡県新宮町・東京都江戸川区・千葉県成田市等で発生した相次ぐ土壌凝固剤による「事故」を前にして、建設省は、たとえ緊急を要するとされる「公共事業」であつても、土木建設工事優先の立場がとれなくなり、人の健康被害の発生と地下水の汚染を防止するとの観点から、五月二日と七月十日の二度にわたり、建設事務次官通知で、安全性が確認されない限り、尿素系土壌凝固剤等の高分子系薬液による注入工法は全面中止…
答弁内容
一について
（１） 飲料水の確保に関する代替措置の実施主体、内容、費用負担の方法等については、具体の事例ごとに判断すべきものである。
（２） 水ガラス系土壌凝固剤についてカドミウムによる問題はないと承知している。
（３）（イ） 薬液を注入されている地盤の掘削に伴う当該薬液による地下水汚染のおそれは一般にはないと考えるが、次官通達の記３の（４）は地下水の汚染防止について万全を期するため設けたも…
一について
（１） 飲料水の確保に関する代替措置の実施主体、内容、費用負担の方法等については、具体の事例ごとに判断すべきものである。
（２） 水ガラス系土壌凝固剤についてカドミウムによる問題はないと承知している。
（３）（イ） 薬液を注入されている地盤の掘削に伴う当該薬液による地下水汚染のおそれは一般にはないと考えるが、次官通達の記３の（４）は地下水の汚染防止について万全を期するため設けたも…
東京国際空港におけるジョージ・オーグル牧師の人権に関する質問主意書
第75回国会 衆議院 質問主意書 第7号（1975/01/31提出、33期、会派情報無し）
質問内容
昨年十二月十四日、在韓米国人、ジョージ・オーグル牧師が、韓国政府より、国外退去命令を受け、大韓航空機で米国に送還されたのであるが、その途中、東京国際空港に寄港した際、本人の意志を無視し、機外へ出ることを阻止される等、我が国への主権の侵害及びジョージ・オーグル牧師の人権侵害の疑いがあるので、以下各項にわたり政府の回答を求めたい。
一 一九七四年十二月二十日付、アメリカ合衆国メソジスト教団事務総長ジ…
昨年十二月十四日、在韓米国人、ジョージ・オーグル牧師が、韓国政府より、国外退去命令を受け、大韓航空機で米国に送還されたのであるが、その途中、東京国際空港に寄港した際、本人の意志を無視し、機外へ出ることを阻止される等、我が国への主権の侵害及びジョージ・オーグル牧師の人権侵害の疑いがあるので、以下各項にわたり政府の回答を求めたい。
一 一九七四年十二月二十日付、アメリカ合衆国メソジスト教団事務総長ジ…
答弁内容
一について
一九七四年十二月二十日付け、アメリカ合衆国メソジスト教会ジョーンズ氏より宮澤外務大臣あての書簡に対する回答は、在米日本大使館より行うよう指示した。
二について
十二月十四日の当該大韓航空〇〇二便の機長名は、金浩渕（ＫＩＭＨＯ ＹＯＵＮ）である。
韓国中央情報部員がとう乗していたとは承知していない。
三について
強制退去を受けた者は、その本人の本国以外に寄港できないという国際…
一について
一九七四年十二月二十日付け、アメリカ合衆国メソジスト教会ジョーンズ氏より宮澤外務大臣あての書簡に対する回答は、在米日本大使館より行うよう指示した。
二について
十二月十四日の当該大韓航空〇〇二便の機長名は、金浩渕（ＫＩＭＨＯ ＹＯＵＮ）である。
韓国中央情報部員がとう乗していたとは承知していない。
三について
強制退去を受けた者は、その本人の本国以外に寄港できないという国際…
34期（1976/12/05〜）
照射食品に関する質問主意書
第80回国会 衆議院 質問主意書 第13号（1977/03/29提出、34期、会派情報無し）
質問内容
照射食品に対し、食品としての安全性の面から疑問が出されている。それに対し、行政当局及び関係者から疑問に対し明確な回答がなされていないばかりか、かえつて国民の不安を増している感すらある。社会問題化しつつある照射食品の対策は緊急を要すると考える。
従つて、次の事項について質問する。
一 放射線照射食品に関する現在の計画及び予定はどうなつているのか。
二 市場に出荷されている照射馬鈴薯について
…
照射食品に対し、食品としての安全性の面から疑問が出されている。それに対し、行政当局及び関係者から疑問に対し明確な回答がなされていないばかりか、かえつて国民の不安を増している感すらある。社会問題化しつつある照射食品の対策は緊急を要すると考える。
従つて、次の事項について質問する。
一 放射線照射食品に関する現在の計画及び予定はどうなつているのか。
二 市場に出荷されている照射馬鈴薯について
…
答弁内容
一について
食品照射に関する研究開発は、「食品照射研究開発基本計画」（昭和四十二年原子力委員会決定）に基づき、国立試験研究機関、日本原子力研究所、理化学研究所等において、計画的に研究開発を進めてきたところである。
同基本計画においては、馬鈴しよ、玉ねぎ、米、小麦、ウインナソーセージ、水産ねり製品及びみかんの七品目について、各品目ごとに、毒性試験、栄養成分の変化に関する研究等食品としての安全性及…
一について
食品照射に関する研究開発は、「食品照射研究開発基本計画」（昭和四十二年原子力委員会決定）に基づき、国立試験研究機関、日本原子力研究所、理化学研究所等において、計画的に研究開発を進めてきたところである。
同基本計画においては、馬鈴しよ、玉ねぎ、米、小麦、ウインナソーセージ、水産ねり製品及びみかんの七品目について、各品目ごとに、毒性試験、栄養成分の変化に関する研究等食品としての安全性及…
伊達火力発電所パイプライン建設に伴う資料公開と手続きに関する質問主意書
第82回国会 衆議院 質問主意書 第9号（1977/10/26提出、34期、会派情報無し）
質問内容
北海道電力株式会社（以下、北電という）が北海道伊達市に建設する予定の伊達火力発電所及びその燃料輸送パイプライン（以下、本件ＰＬという）建設経過における法の運用、地域住民の不安解消の方法などに疑問なしとしないので質問いたします。
一 昭和四十七年七月一日、北電は伊達市と伊達火力発電所の公害防止に関する協定を締結し、これに札幌通産局長が立会いました。
１ 同協定が必要とされる理由及び同協定の法的根…
北海道電力株式会社（以下、北電という）が北海道伊達市に建設する予定の伊達火力発電所及びその燃料輸送パイプライン（以下、本件ＰＬという）建設経過における法の運用、地域住民の不安解消の方法などに疑問なしとしないので質問いたします。
一 昭和四十七年七月一日、北電は伊達市と伊達火力発電所の公害防止に関する協定を締結し、これに札幌通産局長が立会いました。
１ 同協定が必要とされる理由及び同協定の法的根…
答弁内容
一について
御指摘の協定は、伊達市と北海道電力株式会社の間において、伊達発電所一号機及び二号機の建設に関し、公害を防止して地域住民の福祉を確保するための遵守事項として締結されたものであると承知している。同協定の解釈については、協定当事者である伊達市と北海道電力株式会社の協議によるものとされている。
なお、札幌通商産業局長は、伊達発電所の工事について適宜事情の聴取を行う等状況のは握に努めていると…
一について
御指摘の協定は、伊達市と北海道電力株式会社の間において、伊達発電所一号機及び二号機の建設に関し、公害を防止して地域住民の福祉を確保するための遵守事項として締結されたものであると承知している。同協定の解釈については、協定当事者である伊達市と北海道電力株式会社の協議によるものとされている。
なお、札幌通商産業局長は、伊達発電所の工事について適宜事情の聴取を行う等状況のは握に努めていると…
大阪国際空港の拡張計画に関する質問主意書
第82回国会 衆議院 質問主意書 第17号（1977/11/24提出、34期、会派情報無し）
質問内容
昭和三十四年七月三日、空港整備法により第一種空港となつた大阪国際空港は、その後拡張計画（昭和三十七年十二月三日運輸省告示第四三九号）が実施され、昭和四十五年二月五日、三千メートルのＢ滑走路を使用開始するに至つた。しかし、この拡張計画は、当初から問題をはらんでいたのであり、その後の展開は事態の重大性を浮きぼりにした。
そこで、以下、大阪国際空港のかかえている問題について、飛行場行政に職責を有する運…
昭和三十四年七月三日、空港整備法により第一種空港となつた大阪国際空港は、その後拡張計画（昭和三十七年十二月三日運輸省告示第四三九号）が実施され、昭和四十五年二月五日、三千メートルのＢ滑走路を使用開始するに至つた。しかし、この拡張計画は、当初から問題をはらんでいたのであり、その後の展開は事態の重大性を浮きぼりにした。
そこで、以下、大阪国際空港のかかえている問題について、飛行場行政に職責を有する運…
答弁内容
一について
（１） 御質問の面積、着陸帯等に係る記載は、大阪国際空港整備拡張工事として、滑走路の増設等と併せて整備改良すべく計画された大阪国際空港（以下「大阪空港」という。）の既存施設を表示したものであり、当該工事については土地収用法による事業の認定がなされている。
なお、空港整備の事業につき土地収用法による事業の認定をするに当たつては、申請に係る事業計画の内容が同法第三条第十二号に該当するも…
一について
（１） 御質問の面積、着陸帯等に係る記載は、大阪国際空港整備拡張工事として、滑走路の増設等と併せて整備改良すべく計画された大阪国際空港（以下「大阪空港」という。）の既存施設を表示したものであり、当該工事については土地収用法による事業の認定がなされている。
なお、空港整備の事業につき土地収用法による事業の認定をするに当たつては、申請に係る事業計画の内容が同法第三条第十二号に該当するも…
特許協力条約に関する質問主意書
第84回国会 衆議院 質問主意書 第10号（1978/02/08提出、34期、会派情報無し）
質問内容
政府は、一九七〇年六月十九日、特許協力条約（以下「条約」という）に調印した。そして今国会において条約の国会承認及び関連国内法の整備を予定している。
この条約は、発明者個人の権利に関し迅速、適確な法的保護を希望することを立法の趣旨としているものであり（条約前文）、それゆえ、その趣旨を生かした条約の制定経緯及び条文解釈にいささかの疑点を残すことも許されず、それらの意義するところを明らかにする必要があ…
政府は、一九七〇年六月十九日、特許協力条約（以下「条約」という）に調印した。そして今国会において条約の国会承認及び関連国内法の整備を予定している。
この条約は、発明者個人の権利に関し迅速、適確な法的保護を希望することを立法の趣旨としているものであり（条約前文）、それゆえ、その趣旨を生かした条約の制定経緯及び条文解釈にいささかの疑点を残すことも許されず、それらの意義するところを明らかにする必要があ…
答弁内容
一について
特許協力条約（以下「条約」という。）作成に当たり、米国は、条約第二十七条（３）（国内的要件）及び第六十四条（４）（ａ）（留保）の規定を自国の特許法等との関連からそう入することを特に主張したと承知している。
二について
米国は、自国の特許法に第四部として特許協力条約に関する規定（第三十五章（定義）、第三十六章（国際段階）及び第三十七章（国内段階）から成る。）を新設するとともに、同法…
一について
特許協力条約（以下「条約」という。）作成に当たり、米国は、条約第二十七条（３）（国内的要件）及び第六十四条（４）（ａ）（留保）の規定を自国の特許法等との関連からそう入することを特に主張したと承知している。
二について
米国は、自国の特許法に第四部として特許協力条約に関する規定（第三十五章（定義）、第三十六章（国際段階）及び第三十七章（国内段階）から成る。）を新設するとともに、同法…
35期（1979/10/07〜）
「国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律」の運用の実態に関する質問主意書
第89回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1979/11/16提出、35期、会派情報無し）
質問内容
東にあつては、成田空港建設事件が、西にあつては、蜂の巣城紛争と俗称された下筌・松原ダム建設事件が、戦後土地収用紛争の双壁をなす。いずれの事件も、被収用者が原告、建設大臣を被告とする収用権発動（事業認定処分等）の無効確認ないし取消しを求める司法救済が訴えられている。
下筌・松原ダム建設事件にあつては、事業認定無効確認請求事件（昭和三十五年行第四号）が、東京地方裁判所民事第三部で争われた。昭和三十八…
東にあつては、成田空港建設事件が、西にあつては、蜂の巣城紛争と俗称された下筌・松原ダム建設事件が、戦後土地収用紛争の双壁をなす。いずれの事件も、被収用者が原告、建設大臣を被告とする収用権発動（事業認定処分等）の無効確認ないし取消しを求める司法救済が訴えられている。
下筌・松原ダム建設事件にあつては、事業認定無効確認請求事件（昭和三十五年行第四号）が、東京地方裁判所民事第三部で争われた。昭和三十八…
答弁内容
一について
司法権は行政権から明確に分離独立しており、行政権が司法権の独立を危うくし、司法権に対する国民の信頼を損なうようなことがあつてはならず、これまでに、そのようなことはなかつたと考えている。
法務省の訟務部門には、民事、行政事件の実務経験者もいることが適当であるので、裁判官からも訟務担当の検事を採用しているのであり、裁判官が、裁判事務以外の法曹の職務を経験することは、その識見を高めるとい…
一について
司法権は行政権から明確に分離独立しており、行政権が司法権の独立を危うくし、司法権に対する国民の信頼を損なうようなことがあつてはならず、これまでに、そのようなことはなかつたと考えている。
法務省の訟務部門には、民事、行政事件の実務経験者もいることが適当であるので、裁判官からも訟務担当の検事を採用しているのであり、裁判官が、裁判事務以外の法曹の職務を経験することは、その識見を高めるとい…
36期（1980/06/22〜）
武器輸出と日米軍事技術協力等に関する質問主意書（共同提出）
第95回国会 衆議院 質問主意書 第10号（1981/11/12提出、36期、会派情報無し）
質問内容
武器の日米共同開発・生産及び日本の軍事技術の対米供与問題について、すでに日米政府部内で検討されていると報ぜられている。
そこで、この問題と日米相互防衛援助協定、武器輸出に関する政府の統一見解及び国会における決議等との関係について、政府の答弁を求める。
一 武器の日米共同開発・生産及び日米軍事問題は、「いつ」、「どこで」、「だれとだれとの間」で「どちら側」から「どのような内容」の話合いがなされた…
武器の日米共同開発・生産及び日本の軍事技術の対米供与問題について、すでに日米政府部内で検討されていると報ぜられている。
そこで、この問題と日米相互防衛援助協定、武器輸出に関する政府の統一見解及び国会における決議等との関係について、政府の答弁を求める。
一 武器の日米共同開発・生産及び日米軍事問題は、「いつ」、「どこで」、「だれとだれとの間」で「どちら側」から「どのような内容」の話合いがなされた…
答弁内容
一について
本年六月大村防衛庁長官が訪米し、デラウアー米国防次官と会談した際、同次官から、防衛技術の日米間の交流を推進することを希望する旨の一般的希望が表明され、また、このような交流は米国の防衛技術の対日輸出を従来どおり円滑に行うという見地からも重要であると考える旨の発言があつた。これに対し、大村長官から、武器輸出に関する日本の政策や現状について説明するとともに、米側の希望は持ち帰り政府部内で検…
一について
本年六月大村防衛庁長官が訪米し、デラウアー米国防次官と会談した際、同次官から、防衛技術の日米間の交流を推進することを希望する旨の一般的希望が表明され、また、このような交流は米国の防衛技術の対日輸出を従来どおり円滑に行うという見地からも重要であると考える旨の発言があつた。これに対し、大村長官から、武器輸出に関する日本の政策や現状について説明するとともに、米側の希望は持ち帰り政府部内で検…
武器輸出と日米軍事技術協力等に関する質問主意書（共同提出）
第96回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1981/12/24提出、36期、会派情報無し）
質問内容
主題の件について、先の国会において政府から答弁書を受領したが、左の諸点についてさらに質問する。
一 答弁三、四及び六は「米国についても武器輸出三原則及び政府統一方針に基づき対処する」と述べながら、他方、対米関係は「日米安保条約等の関連がある」と述べている。
このことは、政策と条約といつた異なつた次元で武器の日米共同開発・生産及び日本の軍事技術の対米供与問題に対処しようとする政府の姿勢が読み取れ…
主題の件について、先の国会において政府から答弁書を受領したが、左の諸点についてさらに質問する。
一 答弁三、四及び六は「米国についても武器輸出三原則及び政府統一方針に基づき対処する」と述べながら、他方、対米関係は「日米安保条約等の関連がある」と述べている。
このことは、政策と条約といつた異なつた次元で武器の日米共同開発・生産及び日本の軍事技術の対米供与問題に対処しようとする政府の姿勢が読み取れ…
答弁内容
一について
政府としては、基本的には、米国についても武器輸出三原則及び昭和五十一年二月二十七日の武器輸出に関する政府方針に基づき対処する考えである。ただし、対米関係については、日米安保条約等との関連もあるので、目下この点につき関係省庁で検討を行つているところであり、結論が出ているわけではない。
また、御指摘の決議は、国権の最高機関たる国会を構成する衆議院において議決されたものであり、政府は、そ…
一について
政府としては、基本的には、米国についても武器輸出三原則及び昭和五十一年二月二十七日の武器輸出に関する政府方針に基づき対処する考えである。ただし、対米関係については、日米安保条約等との関連もあるので、目下この点につき関係省庁で検討を行つているところであり、結論が出ているわけではない。
また、御指摘の決議は、国権の最高機関たる国会を構成する衆議院において議決されたものであり、政府は、そ…
「国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律」の運用の実態に関する質問主意書
第96回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1982/02/12提出、36期、会派情報無し）
質問内容
先に、成田空港建設事件（東京地方裁判所昭和四十五年（行ウ）第四八号及び同昭和四十六年（行ウ）第一〇五号）に関連して、標題を同じくする質問主意書（昭和五十四年十一月十六日付）を提出し、行政権と司法権との関係に係る諸点を質したが、「国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律」等を誠実に執行しなければならない被告指定代理人らの応訴態度や、右事件が係属する東京地方裁判所民事第二部（行政…
先に、成田空港建設事件（東京地方裁判所昭和四十五年（行ウ）第四八号及び同昭和四十六年（行ウ）第一〇五号）に関連して、標題を同じくする質問主意書（昭和五十四年十一月十六日付）を提出し、行政権と司法権との関係に係る諸点を質したが、「国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律」等を誠実に執行しなければならない被告指定代理人らの応訴態度や、右事件が係属する東京地方裁判所民事第二部（行政…
答弁内容
一について
１から４まで 被告指定代理人及び新東京国際空港公団（以下「空港公団」という。）は、乙第四十七号証が提出された後、再検討したところ、誤記を知つたものであり、被告指定代理人の要請により、空港公団が昭和五十六年十二月十日裁判所に提出するため乙第六十三号証を作成したものである。
５から７まで 乙第四十七号証についてはほかに誤記はなく、他の乙号証については誤記はないと考えている。
なお、昭…
一について
１から４まで 被告指定代理人及び新東京国際空港公団（以下「空港公団」という。）は、乙第四十七号証が提出された後、再検討したところ、誤記を知つたものであり、被告指定代理人の要請により、空港公団が昭和五十六年十二月十日裁判所に提出するため乙第六十三号証を作成したものである。
５から７まで 乙第四十七号証についてはほかに誤記はなく、他の乙号証については誤記はないと考えている。
なお、昭…
37期（1983/12/18〜）
旧ポルトガル領東チモールに関する質問主意書
第104回国会 衆議院 質問主意書 第8号（1986/03/07提出、37期、会派情報無し）
質問内容
旧ポルトガル領東チモールの現状に関連し、次の事項について質問する。
一 旧ポルトガル領東チモールの現時点における主権は、どこにあると判断しているのか。
二 国際連合第三十回総会（一九七五年）以降の、国際連合の場における日本政府の旧ポルトガル領東チモールに対する立場、見解及び諸決議に対する態度はいかなるものか。
三 旧ポルトガル領東チモールにおける現在の人権状況について、日本政府の認識・見解は…
旧ポルトガル領東チモールの現状に関連し、次の事項について質問する。
一 旧ポルトガル領東チモールの現時点における主権は、どこにあると判断しているのか。
二 国際連合第三十回総会（一九七五年）以降の、国際連合の場における日本政府の旧ポルトガル領東チモールに対する立場、見解及び諸決議に対する態度はいかなるものか。
三 旧ポルトガル領東チモールにおける現在の人権状況について、日本政府の認識・見解は…
答弁内容
一について
我が国は、東チモール地域がインドネシア共和国政府により効果的に統治されているとの事実認識に立つものであるが、その帰属については、インドネシアとポルトガルとの間で話合いが進められていることでもあり、判断を下す立場にない。
二について
（１） 国連総会では、第三十回総会（千九百七十五年）以来第三十七回総会（千九百八十二年）まで毎年東チモール問題に関する決議案が提出されていたが、我が国…
一について
我が国は、東チモール地域がインドネシア共和国政府により効果的に統治されているとの事実認識に立つものであるが、その帰属については、インドネシアとポルトガルとの間で話合いが進められていることでもあり、判断を下す立場にない。
二について
（１） 国連総会では、第三十回総会（千九百七十五年）以来第三十七回総会（千九百八十二年）まで毎年東チモール問題に関する決議案が提出されていたが、我が国…
旧ポルトガル領東チモールに関する再質問主意書
第104回国会 衆議院 質問主意書 第22号（1986/05/09提出、37期、会派情報無し）
質問内容
一 四月九日の衆議院外務委員会における私の質問に対して、政府は「東チモールの帰属については、インドネシアとポルトガルの間で現在行われている話しあいを静かに見守りたい」と述べているが、十年にわたる戦争の当事者たる東チモール人の代表、特に併合反対派の東チモール独立革命戦線がこの話しあいに参加していない事実について、政府はどう判断するか。
またこの答弁は、一九七五年十二月に、日本政府がそのとりまとめに…
一 四月九日の衆議院外務委員会における私の質問に対して、政府は「東チモールの帰属については、インドネシアとポルトガルの間で現在行われている話しあいを静かに見守りたい」と述べているが、十年にわたる戦争の当事者たる東チモール人の代表、特に併合反対派の東チモール独立革命戦線がこの話しあいに参加していない事実について、政府はどう判断するか。
またこの答弁は、一九七五年十二月に、日本政府がそのとりまとめに…
答弁内容
一について
東チモールの帰属等に係る問題については、国連事務総長の仲介により関係当事国としてのインドネシアとポルトガルとの間で話合いが進められている。我が国としては、一貫して同事務総長のこのイニシアティヴを評価してきており、この話合いを見守つているところである。
二について
（１） 千九百七十五年八月の東チモールにおける武力衝突発生以降の第一回目の視察は、千九百七十八年九月六日から八日まで行…
一について
東チモールの帰属等に係る問題については、国連事務総長の仲介により関係当事国としてのインドネシアとポルトガルとの間で話合いが進められている。我が国としては、一貫して同事務総長のこのイニシアティヴを評価してきており、この話合いを見守つているところである。
二について
（１） 千九百七十五年八月の東チモールにおける武力衝突発生以降の第一回目の視察は、千九百七十八年九月六日から八日まで行…
41期（1996/10/20〜）
埋立権者の妨害排除請求権に関する質問主意書
第145回国会 衆議院 質問主意書 第39号（1999/07/22提出、41期、会派情報無し）
質問内容
公有水面埋立法は、埋立予定水面のそれまでの水面使用者に関して、第五条に列挙された四者（漁業権者等）に関しては、埋立同意を得たうえで埋立免許を出さなければならない、またそれらの者の着工同意を得るか又は補償しなければ着工できない旨、規定している。しかし、四者以外の権利者に関しては、何ら規定していない。
実際には、埋立予定水面には、公有水面埋立法第五条の四者以外にもさまざまな権利者が存在することが多く…
公有水面埋立法は、埋立予定水面のそれまでの水面使用者に関して、第五条に列挙された四者（漁業権者等）に関しては、埋立同意を得たうえで埋立免許を出さなければならない、またそれらの者の着工同意を得るか又は補償しなければ着工できない旨、規定している。しかし、四者以外の権利者に関しては、何ら規定していない。
実際には、埋立予定水面には、公有水面埋立法第五条の四者以外にもさまざまな権利者が存在することが多く…
答弁内容
一について
公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号。以下「法」という。）第二条第一項の規定により埋立ての免許を受けた者（以下「埋立権者」という。）は、公有水面の一定部分を占有して埋立てを排他的に行い、土地を造成し、法第二十二条第一項の竣功認可を受けることにより、当該認可の告示の日に当該埋立地の所有権を取得する権利（以下「埋立権」という。）を有しているのであって、当該埋立権は、排他性及び財産的価値…
一について
公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号。以下「法」という。）第二条第一項の規定により埋立ての免許を受けた者（以下「埋立権者」という。）は、公有水面の一定部分を占有して埋立てを排他的に行い、土地を造成し、法第二十二条第一項の竣功認可を受けることにより、当該認可の告示の日に当該埋立地の所有権を取得する権利（以下「埋立権」という。）を有しているのであって、当該埋立権は、排他性及び財産的価値…
森内閣総理大臣のいわゆる「神の国」発言に関する質問主意書
第147回国会 衆議院 質問主意書 第29号（2000/05/18提出、41期、会派情報無し）
質問内容
一 日本国憲法に「政教分離」が明定されている。神道政治連盟国会議員懇談会に総理大臣が顧問として参加することは憲法違反ではないか。そうでないとすればその理由を明示せよ。
二 日本は「神の国」か。「日本は天皇を中心とする神の国」という総理の発言と国民主権制との整合性を明らかにされたい。
三 いわゆる「皇国史観」に対する総理の見解を問う。
右質問する。
一 日本国憲法に「政教分離」が明定されている。神道政治連盟国会議員懇談会に総理大臣が顧問として参加することは憲法違反ではないか。そうでないとすればその理由を明示せよ。
二 日本は「神の国」か。「日本は天皇を中心とする神の国」という総理の発言と国民主権制との整合性を明らかにされたい。
三 いわゆる「皇国史観」に対する総理の見解を問う。
右質問する。
答弁内容
一について
日本国憲法第二十条第三項は、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」と定めているが、森内閣総理大臣の神道政治連盟国会議員懇談会への顧問としての参加は、内閣総理大臣としての資格におけるものではなく、あくまで一人の政治家、私人の立場におけるものであり、国の機関としての活動ではないから、右規定との関係で問題となることはなく、政教分離の原則に違反するものではな…
一について
日本国憲法第二十条第三項は、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」と定めているが、森内閣総理大臣の神道政治連盟国会議員懇談会への顧問としての参加は、内閣総理大臣としての資格におけるものではなく、あくまで一人の政治家、私人の立場におけるものであり、国の機関としての活動ではないから、右規定との関係で問題となることはなく、政教分離の原則に違反するものではな…
42期（2000/06/25〜）
小泉内閣発足にあたって国政の基本政策に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第58号（2001/04/27提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
小泉内閣発足にあたって国政の基本政策にたいする総理大臣ご自身の認識を知るため、次の問題を質したい。いずれも内閣総理大臣就任の前にも、自民党総裁選挙ならびに総裁就任時の記者会見での発言をめぐって疑義のある問題点であり、国政の基本問題として看過できない。
したがって、次の事項について質問する。
一 小泉氏は集団的自衛権について、憲法解釈を変更して、その行使を認めることを検討すべきだとしているが、い…
小泉内閣発足にあたって国政の基本政策にたいする総理大臣ご自身の認識を知るため、次の問題を質したい。いずれも内閣総理大臣就任の前にも、自民党総裁選挙ならびに総裁就任時の記者会見での発言をめぐって疑義のある問題点であり、国政の基本問題として看過できない。
したがって、次の事項について質問する。
一 小泉氏は集団的自衛権について、憲法解釈を変更して、その行使を認めることを検討すべきだとしているが、い…
答弁内容
一について
政府は、従来から、我が国が国際法上集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然であるが、憲法第九条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えてきている。
憲法は我が国の法秩序の根幹であり、特に憲法第九条については過去…
一について
政府は、従来から、我が国が国際法上集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然であるが、憲法第九条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えてきている。
憲法は我が国の法秩序の根幹であり、特に憲法第九条については過去…
ミサイル防衛構想、集団的自衛権に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第136号（2001/06/29提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
アメリカのブッシュ政権のミサイル防衛構想と集団的自衛権について、以下質問する。
一 ミサイル防衛構想について
１ アメリカの新たなミサイル防衛構想について、これまでの戦域ミサイル防衛構想とアメリカの本土ミサイル防衛構想を組み合わせた構想という見方が出ているが、政府の見解を問う。
２ アメリカの新たなミサイル防衛構想に日本が協力・参加した場合、集団的自衛権の行使に触れると考えるが、政府の見解を…
アメリカのブッシュ政権のミサイル防衛構想と集団的自衛権について、以下質問する。
一 ミサイル防衛構想について
１ アメリカの新たなミサイル防衛構想について、これまでの戦域ミサイル防衛構想とアメリカの本土ミサイル防衛構想を組み合わせた構想という見方が出ているが、政府の見解を問う。
２ アメリカの新たなミサイル防衛構想に日本が協力・参加した場合、集団的自衛権の行使に触れると考えるが、政府の見解を…
答弁内容
一の１について
アメリカ合衆国（以下「米国」という。）は、従来区別されていた戦域ミサイル防衛と国家ミサイル防衛を併せてミサイル防衛と呼称することとしたが、ミサイル防衛の具体的な内容については、いまだ検討中の段階であると承知している。
一の２について
米国のミサイル防衛の具体的な内容については、いまだ検討中の段階であると承知しており、また、現時点において、米国から我が国の協力、参加につき具体的…
一の１について
アメリカ合衆国（以下「米国」という。）は、従来区別されていた戦域ミサイル防衛と国家ミサイル防衛を併せてミサイル防衛と呼称することとしたが、ミサイル防衛の具体的な内容については、いまだ検討中の段階であると承知している。
一の２について
米国のミサイル防衛の具体的な内容については、いまだ検討中の段階であると承知しており、また、現時点において、米国から我が国の協力、参加につき具体的…
43期（2003/11/09〜）
憲法改正手続に関する質問主意書
第160回国会 衆議院 質問主意書 第66号（2004/08/05提出、43期、社会民主党・市民連合）
質問内容
日本国憲法の定めている憲法改正手続（第九十六条）に関して、政府の見解をただしたく、次の点について質問する。
一 憲法改正手続条項の改変の可否について
さる六月十日の衆議院憲法調査会において、与党の一部議員から、憲法第九十六条に定める改正手続を大幅に緩和するべきであるとの意見が相次いで出された。これは憲法の最高法規性を無視するばかりでなく、近代立憲主義の歴史的経過、近代憲法の存在意義を踏みにじる…
日本国憲法の定めている憲法改正手続（第九十六条）に関して、政府の見解をただしたく、次の点について質問する。
一 憲法改正手続条項の改変の可否について
さる六月十日の衆議院憲法調査会において、与党の一部議員から、憲法第九十六条に定める改正手続を大幅に緩和するべきであるとの意見が相次いで出された。これは憲法の最高法規性を無視するばかりでなく、近代立憲主義の歴史的経過、近代憲法の存在意義を踏みにじる…
答弁内容
一について
政府においては、現在のところ、憲法改正を現実の課題としていないため、現行憲法の個々の規定の改正の能否について見解を述べることは差し控えたい。
二について
国会において審議する憲法改正の原案としての議案の提出権を内閣が有しているか否かについては、憲法第九十六条の規定も含め、これを否定する憲法上の明文の規定はなく、一方、憲法第七十二条は内閣に対して議案を国会に提出する権能を認めている…
一について
政府においては、現在のところ、憲法改正を現実の課題としていないため、現行憲法の個々の規定の改正の能否について見解を述べることは差し控えたい。
二について
国会において審議する憲法改正の原案としての議案の提出権を内閣が有しているか否かについては、憲法第九十六条の規定も含め、これを否定する憲法上の明文の規定はなく、一方、憲法第七十二条は内閣に対して議案を国会に提出する権能を認めている…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
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