質問内容最近十数年間の公衆浴場の減少は、国民の保健衛生上もはや放置できないものがあります。
厚生省の統計によつても、全国で一四・九%の減、東京都では昭和四十年から五十年で七・九%の減であり、とりわけ東京都心三区(千代田区、中央区、港区)では、四一・四%とまさに激減というべき状態です。
公衆浴場確保対策委員会が精力的な審議により早急に適切な答申を出すことを強く期待していますが、同時に同委員会の審議中にも…
答弁内容一について
公衆浴場は、多数の国民にとつて保健衛生上日常生活に不可欠な施設であると考える。
公衆浴場入浴料金の価格を物価統制令に基づき統制額を指定すべき価格等として定めているのは、右に述べた公衆浴場の性格を踏まえてのものである。
二について
我が国の公衆浴場数は、昭和四十九年末現在一八、一四四軒であり、廃業により減少した公衆浴場数は同年以前五年間に全国で約三、六〇〇軒である。東京都における…