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岩垂寿喜男 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

岩垂寿喜男[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

35期TOP10
7位

このページでは、岩垂寿喜男衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



33期(1972/12/10〜)
0本
-

34期(1976/12/05〜)
2本
26位

35期(1979/10/07〜)
1本
7位
TOP10

36期(1980/06/22〜)
1本
36位
TOP10

37期(1983/12/18〜)
1本
30位
TOP10

38期(1986/07/06〜)
1本
41位
TOP10

39期(1990/02/18〜)
0本
-

40期(1993/07/18〜)
0本
-



衆議院在籍時通算
6本
257位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

34期(1976/12/05〜)

「日本国との平和条約第十九条」に関する質問主意書

第87回国会 衆議院 質問主意書 第9号(1979/03/03提出、34期、会派情報無し)
質問内容
日南興業株式会社の特殊な債権問題について、「日本国との平和条約第十九条(a)項」にかかわる政府の公式な見解を得たく質問する。
日南興業株式会社が米軍当局に債権を有していたことは、日米両政府の公式機関である日米合同委員会の決定並びに米国政府の公文書によつて証明されるとおりである。
しかるに米国政府は、本債権にたいする請求権は「日本国との平和条約第十九条(a)項」によつて、日本国政府が明確に放棄し…
答弁内容
「日本国との平和条約」第十九条(a)の規定に基づき、我が国は、単に戦争の遂行に関連して生じた請求権のみならず、「この条約の効力発生の前に日本国領域におけるいずれかの連合国の軍隊又は当局の存在、職務遂行又は行動から生じたすべての請求権」を放棄しているところである。
また、政府としては、「日本国との平和条約」によつてかかる措置がとられたことに関し、当該請求権を有していた者に対して国が補償を行う法律上…

「日本国と平和条約第十九条」に関する再質問主意書

第87回国会 衆議院 質問主意書 第32号(1979/05/24提出、34期、会派情報無し)
質問内容
本年三月三日、質問第九号をもつて日南興業株式会社の特殊な債権問題について政府の見解を求めたところ、三月十三日内閣衆質八七第九号をもつて答弁があつたが、更に次のとおり質問する。
一 答弁書において「また、政府としては、「日本国との平和条約」によつてかかる措置がとられたことに関し、当該請求権を有していた者に対して国が補償を行う法律上の責任はないとの立場に立つている。かかる立場は、最高裁判所の判例(昭…
答弁内容
一について
「法律上の責任はない」とは、法的に責任はないとの意味であり、特定の法律の有無を論じたものではない。
二について
1 日本国との平和条約第十九条(a)項の規定に基づき我が国が放棄したものは、国家自身の請求権を除けば、いわゆる外交保護権であり、連合国及びその国民に対する日本国民の請求権が当該連合国により否認されるようなことがあつても、我が国としては当該連合国の国際法上の責任を追及しな…

35期(1979/10/07〜)

基地問題に関する質問主意書

第91回国会 衆議院 質問主意書 第2号(1980/01/31提出、35期、会派情報無し)
質問内容
厚木海軍飛行場(以下「本件飛行場」という。)周辺においては、軍用機の飛行及びエンジンテストに起因する騒音公害及び墜落事故の不安が付近住民より訴えられて久しいが、以下各項目について明らかにされたい。
一 墜落事故について
1 安保条約第六条に基づく地位協定第六条に基づいて本件飛行場をアメリカ合衆国に提供して以降今日までの、本件飛行場より離陸し或いは本件飛行場に飛来しようとしたアメリカ合衆国軍隊の…
答弁内容
一について
1から4まで 御質問の事故発生状況等については、別表第一から別表第四までに示すとおりである。
5 昭和五十五年一月三十一日現在の総飛行時間により算出した資料によれば、我が国におけるボーイング727の事故率(事故率は、飛行時間十万時間当たりの数値である。以下同じ。)は〇・三、ダグラスDC-8の事故率は〇・二となつている。また、昭和五十四年十二月三十一日現在の総飛行時間により算出した資…

36期(1980/06/22〜)

国鉄貨物輸送合理化に関する質問主意書

第99回国会 衆議院 質問主意書 第4号(1983/07/22提出、36期、会派情報無し)
質問内容
国鉄貨物輸送の「ヤード系輸送を全廃し、直行輸送方式に転換する」という貨物大削減計画案は、当該労働組合はもちろんのこと荷主をはじめ国民生活に大きな影響をもたらさざるを得ません。いま全国各地で「貨物合理化」に対応して意見が出されており、これが対策は緊急を要するものと考えます。
従つて、次の事項について質問致します。
一 昭和五十九年二月の実施をめざしている国鉄の計画は、当然荷主、業界、地方自治体の…
答弁内容
一について
日本国有鉄道の貨物輸送については、昭和五十七年七月三十日の臨時行政調査会答申「行政改革に関する第三次答申 ― 基本答申 ― 」及びこれを受けた同年九月二十四日の閣議決定「日本国有鉄道の事業の再建を図るために当面緊急に講ずべき対策について」並びに昭和五十八年八月二日の日本国有鉄道再建監理委員会意見「日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために緊急に講ずべき措置の基本的実施方針について…

37期(1983/12/18〜)

核搭載可能艦の寄港に関する質問主意書

第101回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1983/12/28提出、37期、会派情報無し)
質問内容
申すまでもなく「非核三原則」は、日本政府が内外に宣言した国是であり、中曽根総理大臣も再三にわたつて、これを厳守することを国民に公約してきました。
しかし、日本政府は核搭載の疑いの濃い原子力空母エンタープライズやカール・ビンソン、さらに原子力潜水艦の寄港を政府の折衝や核の有無の確認などをあいまいにしたまま、「アメリカ政府からの事前協議がないから、核兵器は持ち込まれていないと確信する」という口実で承…
答弁内容
一について
英国政府は、インビンシブル等の英国艦船が昭和五十九年初め我が国を親善訪問したいとして、我が国の意向を打診してきたが、昭和五十八年末、この訪問計画についてはもはや検討しないことに決定した旨通報してきたものである。
政府は、英国政府に対して、将来の英国艦船の親善訪問を原則として歓迎する意向を表明し、また、我が国は非核三原則を堅持するとの立場を説明した。
二について
外国艦船の我が国…

38期(1986/07/06〜)

共同漁業権の漁場区域の一部削除に関する質問主意書

第114回国会 衆議院 質問主意書 第11号(1989/02/21提出、38期、会派情報無し)
質問内容
共同漁業権の漁場区域について、漁業生産力の維持発展上、一部削除は好ましくないものであるが、次のような場合に一部削除することは、漁業法に照らして適法か否か。また、法的に無効か否か。
それぞれのケースについて答えられたい。
一 埋立計画に対して、「共同漁業権の一部放棄」が漁協総会で議決され、当該議決に基づき、漁協より「漁業権の変更免許」の申請があった場合、変更免許を通じて、放棄対象海域を一部削除す…
答弁内容
一について
漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)第二十二条第一項の規定による漁業権の変更の免許の申請があった場合において、同条第三項において準用する同法第十三条第一項第二号に該当するときは、都道府県知事は免許をしてはならないこととされているが、御質問のように漁業権者から漁場区域の縮小を内容とする漁業権の変更の免許の申請があった場合において、漁場区域から除かれる区域について現在免許を有している…

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ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

岩垂寿喜男[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書



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