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田中美智子 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

田中美智子[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

33期TOP25
19位
34期TOP10
7位
37期TOP25
14位
38期TOP25
17位

このページでは、田中美智子衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



33期(1972/12/10〜)
2本
19位
TOP25

34期(1976/12/05〜)
7本
7位
TOP10

35期(1979/10/07〜)
0本
-

37期(1983/12/18〜)
3本
14位
TOP25

38期(1986/07/06〜)
3本
17位
TOP25



衆議院在籍時通算
15本
128位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

33期(1972/12/10〜)

名古屋鉄道の利用者及び障害者等に対するサービス改善に関する質問主意書

第77回国会 衆議院 質問主意書 第14号(1976/05/14提出、33期、会派情報無し)
質問内容
名鉄電車(名古屋鉄道株式会社)は、その駅数三二八駅、営業路線五二三キロメートルに及び、私鉄大手十四社の中にあつて、近鉄につぐ二番目に大きい地方鉄道である。名古屋への通勤・通学を始め、愛知・岐阜両県民にとつて、社会生活上不可欠の「住民の足」という役割を担つている。それだけに名鉄は、その公共性においても、利用者に対する不断のサービス改善等を果すべき責務を負つている。
ところが、近年、ラッシュ時の混雑…
答弁内容
一について
名古屋鉄道株式会社のラッシュ時間帯における座席指定列車については、その利用状況、一般列車の混雑状況等を考慮し、引き続き一般列車の輸送力増強・座席指定列車の一般列車への変更等の改善措置の具体化を促進したい。
二について
名古屋鉄道株式会社に対しては、身体障害者等のための座席確保について指導を行つてきたが、プラットホームにおける優先座席の停車位置の表示等を更に徹底するよう指導したい。…

大規模小売店舗の進出規制と商業活動調整協議会委員の選定に関する質問主意書

第77回国会 衆議院 質問主意書 第23号(1976/05/20提出、33期、会派情報無し)
質問内容
近年大スーパーの進出、特に「大規模小売店舗法」の施行に伴い、許可制が届出制に改められて以来、大スーパーの無制限な新増設により、全国の中小小売店は、地元は言うに及ばず、周辺の商店街、小売市場でも倒産や転廃業が続出し、残つた小売店も売上げが三割減、五割減と、じわじわ倒産や転廃業へと追いつめられているのが実情である。
こうした傾向は名古屋市においても例外でなく、例えば名古屋市西区のダイヤモンドシティ・…
答弁内容
一について
大規模小売店舗法においては、中小小売業の事業機会の適正な確保と小売業の正常な発達を直接の目的としつつ、消費者利益の保護にも配慮すべきこととされている。政府としては法制定後その運用において本法の目的が達成されるように努力しており、本法に基づく具体的な調整に当たつては、商工会議所等に設けられる商業活動調整協議会(商業者、消費者、学識経験者で構成)の審議結果を尊重してこれを行つており、地元…

34期(1976/12/05〜)

商業活動調整協議会委員の選定に関する質問主意書

第84回国会 衆議院 質問主意書 第22号(1978/03/16提出、34期、会派情報無し)
質問内容
大規模小売店舗法の運用のために設けられている商業活動調整協議会(以下「商調協」という。)は大型スーパーの進出を調整する役割を担つており、それだけに商調協を構成する委員は厳正に選出されなければなりません。
ところが名古屋における商調協委員の選定は極めて不公正であり、そのため中小小売店は多大の被害を被つてきました。例えば、昭和五十二年七月までの商調協委員に滝潤次郎氏が委嘱されていました。同氏は昭和五…
答弁内容
一から三までについて
商業活動調整協議会(以下「商調協」という。)での審議は、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律に基づく調整に当たつて重要な役割を果たしており、その委員の選定については、従来から、これが適正に行われるよう指導してきたところである。御指摘の委員の選定の件についても「商調協の運用について」(昭和四十九年二月二十八日付け、四九産局第一二三号)(以下「運用通達」とい…

商業活動調整協議会委員の選定に関する再質問主意書

第84回国会 衆議院 質問主意書 第25号(1978/03/28提出、34期、会派情報無し)
質問内容
名古屋における商業活動調整協議会(以下「商調協」という。)委員の選定については、極めて不公正であるため、すでに質問主意書(質問第二二号)を提出したところです。しかしその答弁書(内閣衆質八四第二二号)は極めて不誠実であり、市民や中小小売業者の商調協に対する不信感を一層増幅させるものです。
政府は、商調協委員である福島治男氏は本年二月十五日に「ユニー会」の副会長に就任したのであつて、同氏の委員選任は…
答弁内容
一及び二について
商業活動調整協議会(以下「商調協」という。)での審議は、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律に基づく調整に当たつて重要な役割を果たしており、その委員の選定については、従来から、これが適正に行われるよう指導してきたところである。
御指摘の委員については、委員選定時にユニー会の幹事であつたと聞いているが、「商調協の運用について」(昭和四十九年二月二十八日付け、…

名古屋環状二号線への国土開発幹線自動車建設法適用に関する質問主意書

第87回国会 衆議院 質問主意書 第10号(1979/03/07提出、34期、会派情報無し)
質問内容
政府は昨年十二月二十日付告示(総理府第四十号)で、近畿自動車道の延長として名古屋市名東区〜同中川区間(二十八キロメートル)を国土開発幹線自動車道建設法(以下「国幹道法」という。)に基づく高速幹線自動車道とすることを決定した。
名東区、守山区、北区、西区などの沿線住民は、緑豊かな住宅地を突つ切る名古屋環状二号線(国道三〇二号線、平面道路)の上に、さらにこのような自動車専用道路を建設するという計画に…
答弁内容
一について
名古屋環状二号線(国道三〇二号)は昭和四十三年までに都市計画が決定されているが、その一部について高速自動車国道を建設する場合には、改めて自動車専用道路として都市計画が決定されるよう必要な措置をとる考えである。
都市計画が決定される場合には、法令の定めに従つて都市計画の案の縦覧等の措置がとられることとなる。
二について
国土開発幹線自動車道建設法第五条第三項に基づいて関係住民から…

簡易専用水道に関する質問主意書

第87回国会 衆議院 質問主意書 第12号(1979/03/17提出、34期、会派情報無し)
質問内容
ビルやマンションの受水槽や高架水槽の汚染問題に端を発し、さきの国会で水道法の改正が行われ、簡易専用水道もその管理が設置者に義務づけられることとなつた。
この水道法の施行に当たつて、名古屋水道労働組合が団地、マンションの住民を中心に実施した簡易専用水道に関するアンケートによると、住民の水道の水質に対する関心は強く、すべての簡易専用水道を規制の対象にすべきだという意見が六七パーセントを占め、検査や清…
答弁内容
一について
簡易専用水道の範囲を拡大して、二十立方メートル以下の貯水槽を持つ施設を水道法による規制の対象とすることは考えていない。
二について
地方公共団体の機関が水道法第三十四条の二第二項の検査を行う場合においては、検査に要する実費の額を考慮した適正な額の検査手数料を徴収するよう指導しているところであり、検査に要する費用について財政援助を行う考えはない。
三について
水質検査は、現場で…

社会保険診療報酬支払基金における男女賃金差別の早期是正に関する質問主意書

第87回国会 衆議院 質問主意書 第14号(1979/03/22提出、34期、会派情報無し)
質問内容
社会保険診療報酬支払基金(以下「基金」という。)は、政府関係の特殊法人で厚生大臣の監督を受け、全国に四十八事務所を配し、現在従業員約五千四百名を有している(うち、女子職員は二千七百名余)。基金には、全国社会保険診療報酬支払基金労働組合(以下「全基労」と称す。)が存在しており、この外に第二組合(以下「基金労組」と称す。)が存在する。
基金は、これまで多くの不当労働行為、人権侵害を行つてきたなかで、…
答弁内容
一及び二について
使用者が、労働者が女子であることを理由として、賃金について、男子と差別的取扱いをすることは、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第四条に違反するが、社会保険診療報酬支払基金(以下「基金」という。)と全国社会保険診療報酬支払基金労働組合(以下「全基労」という。)との間で結ばれた昭和五十三年一月二十五日付けの協定書(以下「一・二五協定」という。)及び社会保険診療報酬支払基金労働…

消防設備点検資格者の登録制度導入に関する質問主意書

第87回国会 衆議院 質問主意書 第39号(1979/06/13提出、34期、会派情報無し)
質問内容
現在、消防法により建築物の使用目的や規模に従つて消防用設備等の設置が義務づけられており、これらの消防設備が火災発生と同時に確実に作動するよう、一定期間毎に点検が実施されております。
この点検を行う者の資格として、消防設備点検資格者制度が設けられ、消防庁の指定する財団法人日本消防設備安全センターの行う講習を三日間受講し、資格の認定を受け約五万名が業務に当たつております。
最近、この講習機関である…
答弁内容
一について
財団法人日本消防設備安全センター(以下「安全センター」という。)においては、消防用設備等の点検業者の点検技術の向上等を図り、点検に対する社会的評価を高めるため、点検業者に対し、必要な知識の提供又は情報の提供、各地における研修会の開催等各種のサービスを提供することが必要であると考えており、その前提として点検業者の申込みにより名簿を作成(安全センターは、従来このことをいわゆる登録と称して…

小児専門病院の建設促進に関する質問主意書

第87回国会 衆議院 質問主意書 第50号(1979/06/14提出、34期、会派情報無し)
質問内容
我が国の小児医療体制は先進諸外国に比べ極めて立ち遅れていると言わざるを得ない。最近我が国においても「子供はおとなの“小型”ではない。子供のための専門医と医療施設を備えた病院を」という国民の強い運動とあいまつて、徐々に小児専門病院の建設が進められてはいる。しかし、いまなお全国で八都道府県に建設されているに過ぎない。
とりわけ愛知県は六百万の人口をもつ大県であるにもかかわらず、また「名古屋地区こども…
答弁内容
一について
小児医療体制の整備については、従来から、その重要性にかんがみ、積極的に取り組んできているところであるが、現在実施中の国立小児病院の整備等を更に進める等、今後ともその充実に努めてまいりたい。
二について
地方公共団体が、小児医療について指導的な役割を果たす医療施設を整備する場合には、所要の建物及び医療機器を対象として、三分の一の補助率により助成を行つているところであり、昭和五十四年…

37期(1983/12/18〜)

名古屋都市高速道路の財政問題に関する質問主意書

第101回国会 衆議院 質問主意書 第27号(1984/06/28提出、37期、会派情報無し)
質問内容
名古屋都市高速道路は、建設事業開始後既に十四年を経過した。昭和五十四年度には、高速二号線の一部十・九キロメートルの供用を開始し、現在十三・八キロメートルが新設工事中であり、五・七キロメートルが着工準備中となつている。
この十四年間にかかつた建設費用は、二千八十六億円にのぼり、その九十七パーセントを借入金に頼つており、営業開始と同時に膨大な赤字を抱え込むことが懸念されているところである。
当高速…
答弁内容
一について
名古屋高速道路の現供用区間における交通量は、当初の見込みを下回つているが、供用を開始した昭和五十四年度には見込みの約四割であつたものが、昭和五十八年度には六割に達し、着実に増加していると聞いている。
また、名古屋高速道路公社並びに同公社の設立団体である愛知県及び名古屋市では、今後、事業が順次進められ、都市高速道路網が形成されるに従い、利便性が向上し、交通量が増加して収支が改善される…

アフリカの飢餓に関する質問主意書

第102回国会 衆議院 質問主意書 第14号(1985/02/12提出、37期、会派情報無し)
質問内容
アフリカ大陸は、今世紀最悪といわれる飢餓に見舞われている。アフリカの食糧不足国は、大陸の過半数に達し、飢餓人口は、全人口の約三分の一、一億五千万人に達し、二千万人が死線をさまよつている。事態は悪化しており先行きの不安も深まつている。アフリカの飢餓救済は、国際的な緊急課題である。
一方で、核軍拡のために巨額の軍事費が投入されているとき、このような深刻な状態が続いていることは、絶対に放置できないもの…
答弁内容
一について
政府は、アフリカの深刻な食糧危機を憂慮し、従来から、食糧関係援助を強化するとともにアフリカ支援の必要性を国内外に訴えるなど、飢餓救済のため積極的に対応してきたところである。
昭和六十年度政府開発援助一般会計予算については、対前年度比十パーセント増を確保しており、政府はこの予算を踏まえ、今後ともアフリカの食糧問題解決のため、食糧・農業関係援助を始めとする二国間及び多数国間の協力を行つ…

ねたきり老人・障害者の歯科・保健医療対策の推進に関する質問主意書

第104回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1985/12/26提出、37期、会派情報無し)
質問内容
高齢化社会を迎えてねたきり老人や障害者・児の歯科・保健医療対策は、ますます重要となつている。
ねたきり老人は、昭和五十九年四十七万八千人、そのうち在宅者が二十六万七千人、特別養護老人ホーム入居者十一万二千人である。ねたきり老人は、食べることが大きな楽しみのひとつであり、日常生活でも大きな比重を占めている。
ところが、義歯のない人、壊れたまま使用している人、残根のままの人等、本人や家族が受診を希…
答弁内容
一について
歯科疾患については、六年ごとに全年齢階層の者を対象とした歯科疾患実態調査を行つているところである。なお、寝たきり老人のみを対象とした実態調査を実施することは現時点では考えていない。
二について
寝たきり老人に対する歯科の訪問診療については、療養上必要な往診に対して往診料を設定し、従来からその引上げを行つてきているところである。
歯科口腔疾患指導料を含め歯科保険診療の在り方につい…

38期(1986/07/06〜)

公共施設における障害者用施設の整備促進と改善に関する質問主意書

第108回国会 衆議院 質問主意書 第16号(1987/03/12提出、38期、会派情報無し)
質問内容
今年は国連「障害者の十年」の中間年である。国連第三十五回総会は、「障害者が社会生活及び彼らが生活する地域社会の発展に完全に参加し、社会経済の発展の結果たる生活向上の平等な分配を受け、他の市民と同等の生活を享受する権利の実現」を促進させることを宣言し、各国にその具体的計画と実施を求めている。
日本政府が障害者の社会参加を阻んでいる幾多の障害を取り除くことは当然である。とりわけ、障害者の切実な要求で…
答弁内容
一について
各航空会社は、空港における車いすの配備等の施設の整備及び職員による付添い等の障害者等の援護を行つており、一層の充実に努めている。
二の1から3までについて
新東京国際空港においては、入国してきた障害者に航空会社から委託を受けている航空手荷物サービス株式会社ほか二社の職員が航空機の搭乗口から旅客ターミナルビル一階の到着ロビーに至るまで付き添つており、旅客ターミナルビル二階の入国審査…

場外馬券売り場設置に関する質問主意書

第110回国会 衆議院 質問主意書 第2号(1987/11/09提出、38期、会派情報無し)
質問内容
名古屋市中区新栄一丁目(東新町)にある名古屋三菱自動車販売(株)ビルの全面改築に伴い、日本中央競馬会の場外馬券売り場の設置計画が進められている。
この地域は、名古屋都市高速道路の入口で、特に交通環境が悪化しているところである。
ここに場外馬券売り場が設置されると、駐車違反の激増による交通渋滞が予想される。また、すぐ近くには中学校や専門学校もあり、教育上も好ましくない。更に風紀が乱されるなどとい…
答弁内容
一について
日本中央競馬会(以下「競馬会」という。)は名古屋市中区に競馬場外の勝馬投票券発売所(以下「場外発売所」という。)を設置する意向を有しており、これに対し地元で反対運動が起きていることは承知しているが、現在までのところ、競馬会から農林水産省に対し、当該場外発売所の設置の承認申請及びこれに関する相談は行われていない。
なお、このようなことから、現段階において当該場外発売所の設置の可否につ…

場外馬券売り場設置に関する質問主意書

第114回国会 衆議院 質問主意書 第28号(1989/06/13提出、38期、会派情報無し)
質問内容
公営ギャンブルは「現状以上にこれを奨励しないことを基本」としている。にもかかわらず売上は三十三年連続で伸び続け、増加の一途をたどって、いまや二兆円産業となっている。
二兆円をこえる売上の八割は場外での売上であり、場外馬券売り場の増設がその要因となっている。昭和五十四年六月二十一日の「公営競技の適正な運営について」では、「場外売り場は、原則として増加しないこと」となっている。しかし場外馬券売り場は…
答弁内容
一について
日本中央競馬会(以下「競馬会」という。)による競馬場外の勝馬投票券発売所(以下「場外発売所」という。)の設置については、勝馬投票類似の行為の防止にも効果があると思われるので、地域社会との調整が十分に行われているものについて、その設置の可否を判断することとしている。
二について
いわゆる電話投票方式については、勝馬投票類似の行為の防止等の観点から、競馬会に対し、場外発売所の設備であ…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

田中美智子[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書



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