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沢田広 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
37期TOP10
9位
38期TOP10
8位
39期TOP5
3位
このページでは、沢田広衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
1本
42位
35期（1979/10/07〜）
0本
-
36期（1980/06/22〜）
0本
-
4本
9位
TOP10
7本
8位
TOP10
7本
3位
TOP5
衆議院在籍時通算
19本
108位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
34期（1976/12/05〜）
都市計画法の「既存宅地」の運用と解釈に関する質問主意書
第81回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1977/08/02提出、34期、会派情報無し）
質問内容
都市計画法第四十三条第一項六号ロに示す、「既存宅地」は、昭和四十五年八月二十五日現在の「宅地」に該当するものと思うがどうか。この場合の「宅地」の認識は、当時の固定資産台帳において「宅地」並の税を納入している事実の上に立つと思うが、この解釈と違う場合があれば、明示されたい。
昭和四十九年六月の一部改正は当時の宅地の救済措置と考えるがどうか。
昭和四十五年八月二十五日以後の「宅地」として見なされて…
都市計画法第四十三条第一項六号ロに示す、「既存宅地」は、昭和四十五年八月二十五日現在の「宅地」に該当するものと思うがどうか。この場合の「宅地」の認識は、当時の固定資産台帳において「宅地」並の税を納入している事実の上に立つと思うが、この解釈と違う場合があれば、明示されたい。
昭和四十九年六月の一部改正は当時の宅地の救済措置と考えるがどうか。
昭和四十五年八月二十五日以後の「宅地」として見なされて…
答弁内容
１ 都市計画法第四十三条第一項第六号ロの「すでに宅地であつた土地」とは、市街化調整区域に関する都市計画が決定され、又は当該都市計画を変更してその区域が拡張された際の現況が宅地であつた土地をいう。
この現況については、土地登記簿、固定資産課税台帳等により判断することとしている。
２ 昭和四十九年六月の都市計画法第四十三条の改正の趣旨は、市街化調整区域内の土地であつても、その土地が市街化区域と一体…
１ 都市計画法第四十三条第一項第六号ロの「すでに宅地であつた土地」とは、市街化調整区域に関する都市計画が決定され、又は当該都市計画を変更してその区域が拡張された際の現況が宅地であつた土地をいう。
この現況については、土地登記簿、固定資産課税台帳等により判断することとしている。
２ 昭和四十九年六月の都市計画法第四十三条の改正の趣旨は、市街化調整区域内の土地であつても、その土地が市街化区域と一体…
37期（1983/12/18〜）
マミヤ光機倒産と再建に関する質問主意書
第101回国会 衆議院 質問主意書 第9号（1984/03/29提出、37期、会派情報無し）
質問内容
東京都文京区大塚三ノ三ノ一に本社を置くマミヤ光機株式会社（以下、「会社」という。）が昭和五十九年三月五日東京地方裁判所に会社更生法の申立てを行い、同日保全処分が決定され、事実上倒産状態に陥つているが、会社の再建と更生の進行状態について緊急を要すると考える。
従つて次の事項について質問する。
一 会社の倒産は、東京都港区芝浦四ノ二ノ八に本社を置く株式会社大沢商会（以下「大沢」という。）の会社更生…
東京都文京区大塚三ノ三ノ一に本社を置くマミヤ光機株式会社（以下、「会社」という。）が昭和五十九年三月五日東京地方裁判所に会社更生法の申立てを行い、同日保全処分が決定され、事実上倒産状態に陥つているが、会社の再建と更生の進行状態について緊急を要すると考える。
従つて次の事項について質問する。
一 会社の倒産は、東京都港区芝浦四ノ二ノ八に本社を置く株式会社大沢商会（以下「大沢」という。）の会社更生…
答弁内容
一について
（一） マミヤ光機株式会社（以下「マミヤ光機」という。）は、同社で製造した写真機及びその附属品の海外における販売を、主要株主である株式会社大沢商会（以下「大沢商会」という。）の子会社である大沢カメラ販売株式会社を通じて行つていた。
（二） マミヤ光機は、大沢商会の昭和五十九年二月二十九日の会社更生法に基づく更生手続（以下「更生手続」という。）の開始の申立てに伴い、経営が行き詰まり、…
一について
（一） マミヤ光機株式会社（以下「マミヤ光機」という。）は、同社で製造した写真機及びその附属品の海外における販売を、主要株主である株式会社大沢商会（以下「大沢商会」という。）の子会社である大沢カメラ販売株式会社を通じて行つていた。
（二） マミヤ光機は、大沢商会の昭和五十九年二月二十九日の会社更生法に基づく更生手続（以下「更生手続」という。）の開始の申立てに伴い、経営が行き詰まり、…
埼玉県の鴨川改修計画の概要と年次割に関する質問主意書
第102回国会 衆議院 質問主意書 第38号（1985/06/22提出、37期、会派情報無し）
質問内容
一 鴨川改修計画の概要と年次割について明らかにされたい。
二 同計画に使用するポンプ能力はどれくらいか。
三 鴨川の河道整備について断面、堤防高、河床高、流速、勾配について明らかにされたい。
四 荒川との合流点における計画排水量及び排水ポンプ能力について明らかにされたい。
右質問する。
一 鴨川改修計画の概要と年次割について明らかにされたい。
二 同計画に使用するポンプ能力はどれくらいか。
三 鴨川の河道整備について断面、堤防高、河床高、流速、勾配について明らかにされたい。
四 荒川との合流点における計画排水量及び排水ポンプ能力について明らかにされたい。
右質問する。
答弁内容
一について
鴨川においては、将来計画として五十年に一回の降雨に対応する治水安全度を確保することとし、当面、時間雨量五十ミリメートル相当の降雨に対応する河川改修を実施しているところであり、今後も財政状況を勘案しつつ計画的かつ着実に事業の進捗を図ることとしている。
二について
鴨川の改修計画における排水ポンプ能力は、将来計画においては毎秒百五十立方メートルとし、当面の計画においては毎秒五十立方メ…
一について
鴨川においては、将来計画として五十年に一回の降雨に対応する治水安全度を確保することとし、当面、時間雨量五十ミリメートル相当の降雨に対応する河川改修を実施しているところであり、今後も財政状況を勘案しつつ計画的かつ着実に事業の進捗を図ることとしている。
二について
鴨川の改修計画における排水ポンプ能力は、将来計画においては毎秒百五十立方メートルとし、当面の計画においては毎秒五十立方メ…
埼玉県の芝川の改修と見沼緑地保存に関する質問主意書
第103回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1985/10/28提出、37期、会派情報無し）
質問内容
今後の芝川改修計画と実施計画及びそれらの計画に関連する見沼緑地の保存対策は、緊急を要すると考える。
従つて、次の事項について質問する。
一 芝川の当面の改修計画、年次割当を明らかにされたい。
二 橋梁が狭められて流れを阻害しているが、これらの改修計画を明示されたい。
特に、各市ごとの行政境界は堰となつており、障害となつているので、これを取り除くべきだと考えるが、どうか。
三 見沼緑地につ…
今後の芝川改修計画と実施計画及びそれらの計画に関連する見沼緑地の保存対策は、緊急を要すると考える。
従つて、次の事項について質問する。
一 芝川の当面の改修計画、年次割当を明らかにされたい。
二 橋梁が狭められて流れを阻害しているが、これらの改修計画を明示されたい。
特に、各市ごとの行政境界は堰となつており、障害となつているので、これを取り除くべきだと考えるが、どうか。
三 見沼緑地につ…
答弁内容
一について
芝川においては、将来計画として百年に一回の降雨に対応する治水安全度を確保することとし、当面、時間雨量五十ミリメートル相当の降雨に対応する河川改修を実施しているところであり、今後も財政状況を勘案しつつ計画的かつ着実に事業の進捗を図ることとしている。
二について
芝川において改築が必要である橋りよう等の工作物については、今後とも、その工作物の管理者と十分協議しながら改築を進めることと…
一について
芝川においては、将来計画として百年に一回の降雨に対応する治水安全度を確保することとし、当面、時間雨量五十ミリメートル相当の降雨に対応する河川改修を実施しているところであり、今後も財政状況を勘案しつつ計画的かつ着実に事業の進捗を図ることとしている。
二について
芝川において改築が必要である橋りよう等の工作物については、今後とも、その工作物の管理者と十分協議しながら改築を進めることと…
都市化にある土地改良区の管理する水路を都市河川一級に格上げすることに関する質問主意書
第103回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1985/10/30提出、37期、会派情報無し）
質問内容
本質問に係る鴻沼水路は、埼玉県浦和市、与野市、大宮市にわたる個所で急速な都市化が進み、単に田畑のかんがい排水のみならず、一般流域千八百ヘクタールの雨水も当水路で処理し、地域住民の災害防除にも役立つているところである。耕作地は、現在四百八十六ヘクタール存在し、用水の供給も行つているところである。
ついては、かかる地域環境の変化は全国に散在し、それぞれに問題が生じているものと考えられる。
従つて、…
本質問に係る鴻沼水路は、埼玉県浦和市、与野市、大宮市にわたる個所で急速な都市化が進み、単に田畑のかんがい排水のみならず、一般流域千八百ヘクタールの雨水も当水路で処理し、地域住民の災害防除にも役立つているところである。耕作地は、現在四百八十六ヘクタール存在し、用水の供給も行つているところである。
ついては、かかる地域環境の変化は全国に散在し、それぞれに問題が生じているものと考えられる。
従つて、…
答弁内容
一から三まで、五及び八について
一級河川の指定は、政令で指定された水系に係る河川について、建設大臣が関係行政機関の長に協議するとともに、河川審議会及び関係都道府県知事の意見を聴いた上で行うこととされており、治水上又は利水上の重要性等を総合的に判断して河川法に基づく河川管理が必要であるものについて行つている。
鴻沼排水路については、現在、埼玉県、大宮市、与野市、浦和市及び当該排水路を管理する鴻沼…
一から三まで、五及び八について
一級河川の指定は、政令で指定された水系に係る河川について、建設大臣が関係行政機関の長に協議するとともに、河川審議会及び関係都道府県知事の意見を聴いた上で行うこととされており、治水上又は利水上の重要性等を総合的に判断して河川法に基づく河川管理が必要であるものについて行つている。
鴻沼排水路については、現在、埼玉県、大宮市、与野市、浦和市及び当該排水路を管理する鴻沼…
38期（1986/07/06〜）
埼京線の（川越ー大宮間における）工事計画及び東武野田線の工事計画に関する質問主意書
第106回国会 衆議院 質問主意書 第5号（1986/07/25提出、38期、会派情報無し）
質問内容
今後の埼京線の川越 ― 大宮間における工事計画及び東武野田線の大宮駅における国鉄線との連絡工事は緊急を要すると考える。
従つて、次の事項について質問する。
一 埼京線について
１ 宮原駅停車のための工事を今後も続行する計画があるのか明らかにされたい。
２ 川越線部分の複線化の具体的な計画を明らかにされたい。
３ 東北線・高崎線の大宮駅での埼京線乗り入れについての計画はあるのか明らかにされ…
今後の埼京線の川越 ― 大宮間における工事計画及び東武野田線の大宮駅における国鉄線との連絡工事は緊急を要すると考える。
従つて、次の事項について質問する。
一 埼京線について
１ 宮原駅停車のための工事を今後も続行する計画があるのか明らかにされたい。
２ 川越線部分の複線化の具体的な計画を明らかにされたい。
３ 東北線・高崎線の大宮駅での埼京線乗り入れについての計画はあるのか明らかにされ…
答弁内容
一の１について
御指摘の高崎線大宮・宮原間の複々線化工事は、高崎線及び東北本線の混雑緩和を図ることを目的としたものであるが、両線の混雑緩和対策については、現在日本国有鉄道において長期的な輸送需要の動向を踏まえつつ最も効率的な輸送体系を確立すべく総合的に検討を行つているところであり、今後の当該工事の進め方についても、その一環として検討を行つていると聞いている。
一の２について
川越線は、昭和六…
一の１について
御指摘の高崎線大宮・宮原間の複々線化工事は、高崎線及び東北本線の混雑緩和を図ることを目的としたものであるが、両線の混雑緩和対策については、現在日本国有鉄道において長期的な輸送需要の動向を踏まえつつ最も効率的な輸送体系を確立すべく総合的に検討を行つているところであり、今後の当該工事の進め方についても、その一環として検討を行つていると聞いている。
一の２について
川越線は、昭和六…
首都高速５号線及び地下鉄の埼玉県内導入に関する質問主意書
第106回国会 衆議院 質問主意書 第6号（1986/07/25提出、38期、会派情報無し）
質問内容
今後の首都高速５号線の延伸計画及び地下鉄の埼玉県内導入計画は緊急を要すると考える。
従つて、次の事項について質問する。
一 首都高速５号線について
１ 高島平から１６号バイパスまでの延長についてどのような計画が立てられているのか明らかにされたい。
２ その延長工事が三年以上遅れた理由と本年かかる具体的な工事内容を明らかにされたい。
二 地下鉄の埼玉県内導入について現在進められている計画と…
今後の首都高速５号線の延伸計画及び地下鉄の埼玉県内導入計画は緊急を要すると考える。
従つて、次の事項について質問する。
一 首都高速５号線について
１ 高島平から１６号バイパスまでの延長についてどのような計画が立てられているのか明らかにされたい。
２ その延長工事が三年以上遅れた理由と本年かかる具体的な工事内容を明らかにされたい。
二 地下鉄の埼玉県内導入について現在進められている計画と…
答弁内容
一の１について
首都高速五号線のうち、千代田区一ツ橋から板橋区高島平までの延長十六・七キロメートル区間については既に供用しており、残区間である高島平から板橋区三園までの延長一・一キロメートル区間については現在引き続き事業実施中である。
これに続く延長三・七キロメートル区間については高速板橋戸田線として整備することとし、そのうち、三園から戸田市早瀬までの延長一・五キロメートル区間については昭和五…
一の１について
首都高速五号線のうち、千代田区一ツ橋から板橋区高島平までの延長十六・七キロメートル区間については既に供用しており、残区間である高島平から板橋区三園までの延長一・一キロメートル区間については現在引き続き事業実施中である。
これに続く延長三・七キロメートル区間については高速板橋戸田線として整備することとし、そのうち、三園から戸田市早瀬までの延長一・五キロメートル区間については昭和五…
埼玉県の鴨川及び荒川の改修工事の計画とその見通しに関する質問主意書
第109回国会 衆議院 質問主意書 第21号（1987/09/01提出、38期、会派情報無し）
質問内容
埼玉県の鴨川及び荒川流域は、著しい都市化によつて都市水害が依然として解消されないため、水害防止の対策は、緊急を要すると考える。
従つて、次の事項について質問する。
一 鴨川改修事業の全体的な計画とその見通しについて明らかにされたい。
二 荒川改修事業の全体的な計画とその見通しについて明らかにされたい。
右質問する。
埼玉県の鴨川及び荒川流域は、著しい都市化によつて都市水害が依然として解消されないため、水害防止の対策は、緊急を要すると考える。
従つて、次の事項について質問する。
一 鴨川改修事業の全体的な計画とその見通しについて明らかにされたい。
二 荒川改修事業の全体的な計画とその見通しについて明らかにされたい。
右質問する。
答弁内容
一について
鴨川においては、将来計画として五十年に一回の降雨に対応する治水安全度を確保することとし、当面、時間雨量五十ミリメートル相当の降雨に対応する河川改修を実施しているところであり、今後も財政状況を勘案しつつ計画的かつ着実に事業の進ちよくを図ることとしている。
二について
荒川においては、荒川水系工事実施基本計画に基づき、基準地点岩淵（川口市元郷地先）における計画高水流量を毎秒七千立方メ…
一について
鴨川においては、将来計画として五十年に一回の降雨に対応する治水安全度を確保することとし、当面、時間雨量五十ミリメートル相当の降雨に対応する河川改修を実施しているところであり、今後も財政状況を勘案しつつ計画的かつ着実に事業の進ちよくを図ることとしている。
二について
荒川においては、荒川水系工事実施基本計画に基づき、基準地点岩淵（川口市元郷地先）における計画高水流量を毎秒七千立方メ…
上武国道の建設に関する質問主意書
第109回国会 衆議院 質問主意書 第22号（1987/09/01提出、38期、会派情報無し）
質問内容
一般国道十七号の交通混雑に対処するため、上武国道の建設は沿線地域にとつて緊急を要すると考える。
従つて、上武国道建設の全体的な計画とその見通しについて明らかにされたい。
右質問する。
一般国道十七号の交通混雑に対処するため、上武国道の建設は沿線地域にとつて緊急を要すると考える。
従つて、上武国道建設の全体的な計画とその見通しについて明らかにされたい。
右質問する。
答弁内容
一般国道十七号上武道路は、熊谷市西別府から前橋市二之宮町に至る延長二十七・四キロメートルの四車線のバイパスであり、昭和四十五年度に事業に着手し、昭和六十二年八月末現在、一般国道三百五十四号から主要地方道伊勢崎大間々線に至る区間十三・一キロメートルを二車線で供用しているところである。
残る区間については、昭和六十年代半ばの供用を目途に鋭意事業の推進に努めてまいりたい。
右答弁する。
一般国道十七号上武道路は、熊谷市西別府から前橋市二之宮町に至る延長二十七・四キロメートルの四車線のバイパスであり、昭和四十五年度に事業に着手し、昭和六十二年八月末現在、一般国道三百五十四号から主要地方道伊勢崎大間々線に至る区間十三・一キロメートルを二車線で供用しているところである。
残る区間については、昭和六十年代半ばの供用を目途に鋭意事業の推進に努めてまいりたい。
右答弁する。
埼玉県の上尾バイパスの建設に関する質問主意書
第109回国会 衆議院 質問主意書 第34号（1987/09/16提出、38期、会派情報無し）
質問内容
上尾バイパスは、上武国道を形成するバイパス線として、一般国道十七号の交通混雑に対処するため、昭和四十四年に都市計画決定された大宮市から鴻巣市まで延長約二十・五キロメートル、幅員四十メートルの路線で、都市計画決定以降、いまだ建設の見通しがたつていない現状であります。
このため、建設の促進は沿線各市にとつて緊急を要すると考える。
従つて、上尾バイパス建設の具体的な計画とその見通しについて明らかにさ…
上尾バイパスは、上武国道を形成するバイパス線として、一般国道十七号の交通混雑に対処するため、昭和四十四年に都市計画決定された大宮市から鴻巣市まで延長約二十・五キロメートル、幅員四十メートルの路線で、都市計画決定以降、いまだ建設の見通しがたつていない現状であります。
このため、建設の促進は沿線各市にとつて緊急を要すると考える。
従つて、上尾バイパス建設の具体的な計画とその見通しについて明らかにさ…
答弁内容
一般国道十七号上尾バイパスは、昭和四十四年五月に大宮市宮前から鴻巣市箕田に至る延長約二十・五キロメートルのバイパスとして都市計画に定められたものである。
しかしながら、当バイパスの周辺地域は、急激な都市化に伴つて土地利用の変化が著しく、環境の保全等を図るため、道路構造の見直しを行わざるを得ない状況となつている。
現在、周辺地域の土地利用の実情に即した道路構造について、関係地方公共団体と調整を図…
一般国道十七号上尾バイパスは、昭和四十四年五月に大宮市宮前から鴻巣市箕田に至る延長約二十・五キロメートルのバイパスとして都市計画に定められたものである。
しかしながら、当バイパスの周辺地域は、急激な都市化に伴つて土地利用の変化が著しく、環境の保全等を図るため、道路構造の見直しを行わざるを得ない状況となつている。
現在、周辺地域の土地利用の実情に即した道路構造について、関係地方公共団体と調整を図…
埼玉県の鴨川改修に関する質問主意書
第114回国会 衆議院 質問主意書 第9号（1989/02/14提出、38期、会派情報無し）
質問内容
今後の鴨川改修は緊急を要すると考えるので、改修計画とその見通しについて質問する。
一 鴨川の全線について、改修計画年度と現状から推定してどの程度の予定となるか明らかにされたい。
二 鴨川の行政区境界は、いずれも橋梁の幅員が狭少で流水阻害となっているが、これらの着工・完成の見通しはどうか明らかにされたい。
右質問する。
今後の鴨川改修は緊急を要すると考えるので、改修計画とその見通しについて質問する。
一 鴨川の全線について、改修計画年度と現状から推定してどの程度の予定となるか明らかにされたい。
二 鴨川の行政区境界は、いずれも橋梁の幅員が狭少で流水阻害となっているが、これらの着工・完成の見通しはどうか明らかにされたい。
右質問する。
答弁内容
一について
鴨川においては、将来計画として五十年に一回の降雨に対応する治水安全度を確保することとし、当面、時間雨量五十ミリメートル相当の降雨に対応する河川改修を実施しているところであり、今後も財政状況を勘案しつつ計画的かつ着実に事業の進ちょくを図ることとしている。
二について
鴨川の改修については、各地方公共団体の境界に係る橋りょうの改築を含め、道路事業との整合を図りつつ、今後も財政状況を勘…
一について
鴨川においては、将来計画として五十年に一回の降雨に対応する治水安全度を確保することとし、当面、時間雨量五十ミリメートル相当の降雨に対応する河川改修を実施しているところであり、今後も財政状況を勘案しつつ計画的かつ着実に事業の進ちょくを図ることとしている。
二について
鴨川の改修については、各地方公共団体の境界に係る橋りょうの改築を含め、道路事業との整合を図りつつ、今後も財政状況を勘…
浦和市におけるリクルートコスモス社所有地に関する質問主意書
第114回国会 衆議院 質問主意書 第10号（1989/02/14提出、38期、会派情報無し）
質問内容
特別土地保有税の免税措置の在り方、及び浦和市におけるリクルートコスモス社所有地に対するその適用等について質問する。
一 地方税法六〇三条の二に関する自治省通達（昭和五十三年四月一日付自治固第三八号）によって、現在税の減免を行っている箇所、理由、現状、所有者、免除税額について明示されたい。
二 これらの減免が「公共の福祉」につながるものとした場合、秘密的取扱いは許されないものと解される。この場合…
特別土地保有税の免税措置の在り方、及び浦和市におけるリクルートコスモス社所有地に対するその適用等について質問する。
一 地方税法六〇三条の二に関する自治省通達（昭和五十三年四月一日付自治固第三八号）によって、現在税の減免を行っている箇所、理由、現状、所有者、免除税額について明示されたい。
二 これらの減免が「公共の福祉」につながるものとした場合、秘密的取扱いは許されないものと解される。この場合…
答弁内容
一について
箇所、理由、現状、所有者については、調査していない。免除税額については、昭和六十二年度分の実績で全国で約千五百億円である。
二について
市町村長は、個々の納税義務の免除の内容について、公表する義務はなく、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二十二条においては、地方税に関する調査に従事している者は、その事務に関して知り得た秘密を漏らした場合には、懲役又は罰金に処する旨が規定…
一について
箇所、理由、現状、所有者については、調査していない。免除税額については、昭和六十二年度分の実績で全国で約千五百億円である。
二について
市町村長は、個々の納税義務の免除の内容について、公表する義務はなく、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二十二条においては、地方税に関する調査に従事している者は、その事務に関して知り得た秘密を漏らした場合には、懲役又は罰金に処する旨が規定…
39期（1990/02/18〜）
生命保険の契約に関する質問主意書
第118回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1990/03/23提出、39期、会派情報無し）
質問内容
生命保険の契約の保険員と契約者の間において、正規の会社代行員としての役割を果たすかどうか、具体的に検証することは困難である。しかし、契約書のとおりでありますと言われれば法的にそのとおりでありましょう。
契約書の内容、特に加入者の権利・義務について「明瞭にして具体的説明」は極めて不明確なものであって、これらについて充分な改善が必要であることは明らかであると考える。
従って次の事項について質問する…
生命保険の契約の保険員と契約者の間において、正規の会社代行員としての役割を果たすかどうか、具体的に検証することは困難である。しかし、契約書のとおりでありますと言われれば法的にそのとおりでありましょう。
契約書の内容、特に加入者の権利・義務について「明瞭にして具体的説明」は極めて不明確なものであって、これらについて充分な改善が必要であることは明らかであると考える。
従って次の事項について質問する…
答弁内容
一について
生命保険約款（以下「約款」という。）については、生命保険契約の内容を具体的に定め、保険契約当事者の権利義務を明確にする必要があるので、その内容は複雑かつ長文のものとなりやすい性格を持っている。
しかし、生命保険会社は、約款について、従来から、契約者が読みやすく理解しやすいものとするため、用語を平易にしたり、条項の配列に工夫を加えるなど、その内容の平明化・簡素化を図って来ており、また…
一について
生命保険約款（以下「約款」という。）については、生命保険契約の内容を具体的に定め、保険契約当事者の権利義務を明確にする必要があるので、その内容は複雑かつ長文のものとなりやすい性格を持っている。
しかし、生命保険会社は、約款について、従来から、契約者が読みやすく理解しやすいものとするため、用語を平易にしたり、条項の配列に工夫を加えるなど、その内容の平明化・簡素化を図って来ており、また…
各共済年金の運用に関する質問主意書
第118回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1990/03/23提出、39期、会派情報無し）
質問内容
各共済年金（国民年金・厚生年金・国家公務員共済・地方公務員共済・私立学校教職員共済・農林漁業団体職員共済・ＮＴＴ共済・日本たばこ共済・鉄道共済）の制度、資金の運用と財産の運用は、単一年金問題でなく、他の年金の運営に重大な影響を及ぼすし、加えて年金の成熟度の高まりとともに一層その高度な利用が求められるはずである。
それぞれの運営審議会で審議し、実行されていることとはいえ、重大な関心を持つ事項である…
各共済年金（国民年金・厚生年金・国家公務員共済・地方公務員共済・私立学校教職員共済・農林漁業団体職員共済・ＮＴＴ共済・日本たばこ共済・鉄道共済）の制度、資金の運用と財産の運用は、単一年金問題でなく、他の年金の運営に重大な影響を及ぼすし、加えて年金の成熟度の高まりとともに一層その高度な利用が求められるはずである。
それぞれの運営審議会で審議し、実行されていることとはいえ、重大な関心を持つ事項である…
答弁内容
一について
各年金制度の昭和六十一年度末、昭和六十二年度末及び昭和六十三年度末における積立金の額は、別表一のとおりである。
二について
各年金制度の昭和六十一年度、昭和六十二年度及び昭和六十三年度における積立金の運用収入の額は、別表二のとおりである。
また、各年金制度の昭和六十一年度、昭和六十二年度及び昭和六十三年度における積立金の運用方法は、別表三のとおりである。
三について
各年金…
一について
各年金制度の昭和六十一年度末、昭和六十二年度末及び昭和六十三年度末における積立金の額は、別表一のとおりである。
二について
各年金制度の昭和六十一年度、昭和六十二年度及び昭和六十三年度における積立金の運用収入の額は、別表二のとおりである。
また、各年金制度の昭和六十一年度、昭和六十二年度及び昭和六十三年度における積立金の運用方法は、別表三のとおりである。
三について
各年金…
東海旅客鉄道株式会社のヘリコプター購入に関する質問主意書
第122回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1991/11/22提出、39期、会派情報無し）
質問内容
東海旅客鉄道株式会社のヘリコプター購入の目的及びその使用状況・実績について質問する。
一 東海旅客鉄道株式会社（ＪＲ東海）など、元国鉄数社は現在、全株が政府保有となっているが、今日においてその現状をどのように考えているのか明らかにされたい。
二 ＪＲ東海がヘリコプター三機を購入したと聞くが、
１ 購入目的
２ 購入価格
３ ヘリポートの所有場所
４ 管理はＪＲ東海が行っているのか、他に…
東海旅客鉄道株式会社のヘリコプター購入の目的及びその使用状況・実績について質問する。
一 東海旅客鉄道株式会社（ＪＲ東海）など、元国鉄数社は現在、全株が政府保有となっているが、今日においてその現状をどのように考えているのか明らかにされたい。
二 ＪＲ東海がヘリコプター三機を購入したと聞くが、
１ 購入目的
２ 購入価格
３ ヘリポートの所有場所
４ 管理はＪＲ東海が行っているのか、他に…
答弁内容
一について
いわゆるＪＲ各社の株式については、現在日本国有鉄道清算事業団が保有しているが、同事業団の債務等の償還及びＪＲ各社の民営化という国鉄改革の趣旨に沿って、できる限り早期かつ効果的な処分を行う必要があると考えている。
二の１について
購入目的は、新幹線鉄道その他の鉄道による安全な輸送を確保するための調査等、新規事業についての調査、広報用写真等の撮影及び賃貸であると聞いている。
二の２…
一について
いわゆるＪＲ各社の株式については、現在日本国有鉄道清算事業団が保有しているが、同事業団の債務等の償還及びＪＲ各社の民営化という国鉄改革の趣旨に沿って、できる限り早期かつ効果的な処分を行う必要があると考えている。
二の１について
購入目的は、新幹線鉄道その他の鉄道による安全な輸送を確保するための調査等、新規事業についての調査、広報用写真等の撮影及び賃貸であると聞いている。
二の２…
東海旅客鉄道株式会社所有のヘリコプターの運行等安全に関する質問主意書
第125回国会 衆議院 質問主意書 第5号（1992/11/24提出、39期、会派情報無し）
質問内容
東海旅客鉄道株式会社（ＪＲ東海）が、鉄道の安全・事故復旧を使用目的として購入したヘリコプターに関して、本年三月十一日予算委員会第七分科会で質問し、回答を求めた。しかし、今もってその報告は行われていない。その後、ＪＲ東海においては、ひかり２９１Ａ事故（平成三年九月三十日）、のぞみ型３００系事故（平成四年五月六日の２３８Ａ事故）、最近においては東海道新幹線をはじめ在来線で、列車の運転を無資格者に行わせ…
東海旅客鉄道株式会社（ＪＲ東海）が、鉄道の安全・事故復旧を使用目的として購入したヘリコプターに関して、本年三月十一日予算委員会第七分科会で質問し、回答を求めた。しかし、今もってその報告は行われていない。その後、ＪＲ東海においては、ひかり２９１Ａ事故（平成三年九月三十日）、のぞみ型３００系事故（平成四年五月六日の２３８Ａ事故）、最近においては東海道新幹線をはじめ在来線で、列車の運転を無資格者に行わせ…
答弁内容
一について
東海旅客鉄道株式会社使用のヘリコプターの運航状況については、御指摘の予算委員会第七分科会後の平成四年三月二十七日に、月別運航時間及び平成三年十二月分の搭乗者の内訳を報告したところである。今後も、必要に応じ、運航実績を報告したいと考えている。
二について
ヘリコプターの使用者は、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第五十八条第一項及び第二項並びに航空法施行規則（昭和二十七年運輸…
一について
東海旅客鉄道株式会社使用のヘリコプターの運航状況については、御指摘の予算委員会第七分科会後の平成四年三月二十七日に、月別運航時間及び平成三年十二月分の搭乗者の内訳を報告したところである。今後も、必要に応じ、運航実績を報告したいと考えている。
二について
ヘリコプターの使用者は、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第五十八条第一項及び第二項並びに航空法施行規則（昭和二十七年運輸…
企業会計制度に関する質問主意書
第125回国会 衆議院 質問主意書 第8号（1992/12/01提出、39期、会派情報無し）
質問内容
一 商法第三十三条について
貸借対照表の作成にあたって、商法第三十三条第二項「会計帳簿ニ基キ之ヲ作ルコトヲ要ス」とある。しかし、現在は実地棚卸評価額を採用している。
これは違法であると考えるが、どのように理解されているか説明されたい。
二 商品会計（期末棚卸）について
期末棚卸品の評価益、又は評価損が当期決算に分離されない。売上げ損益は、当期中に販売された商品の損益であって売残り品の損益で…
一 商法第三十三条について
貸借対照表の作成にあたって、商法第三十三条第二項「会計帳簿ニ基キ之ヲ作ルコトヲ要ス」とある。しかし、現在は実地棚卸評価額を採用している。
これは違法であると考えるが、どのように理解されているか説明されたい。
二 商品会計（期末棚卸）について
期末棚卸品の評価益、又は評価損が当期決算に分離されない。売上げ損益は、当期中に販売された商品の損益であって売残り品の損益で…
答弁内容
一及び二について
貸借対照表は、商法（明治三十二年法律第四十八号）第三十三条第二項により、会計帳簿に基づいて作成しなければならないこととされ、同項の規定の解釈については、同法第三十二条第二項により、公正な会計慣行を斟酌すべきものとされている。貸借対照表に計上される棚卸資産の数量は、会計帳簿に記載されている帳簿棚卸数量によるが、帳簿棚卸数量と実地棚卸数量とに差異がある場合には、実地棚卸数量により修…
一及び二について
貸借対照表は、商法（明治三十二年法律第四十八号）第三十三条第二項により、会計帳簿に基づいて作成しなければならないこととされ、同項の規定の解釈については、同法第三十二条第二項により、公正な会計慣行を斟酌すべきものとされている。貸借対照表に計上される棚卸資産の数量は、会計帳簿に記載されている帳簿棚卸数量によるが、帳簿棚卸数量と実地棚卸数量とに差異がある場合には、実地棚卸数量により修…
東海旅客鉄道株式会社（ＪＲ東海）の経営に関する質問主意書
第125回国会 衆議院 質問主意書 第9号（1992/12/01提出、39期、会派情報無し）
質問内容
政府は「平成三年度における日本国有鉄道の改革に関する施策の状況に関する報告」（平成四年十月十六日閣議決定）を行っている。ＪＲ各社の（旅客及び貨物会社）経営状況を見ると、ＪＲ東海の経営見直しは旧国鉄と同様に「借金のための借金」状況になることは明らかであり、極めて遺憾である。
よって次の質問をする。
一 ＪＲ東海の新幹線購入について
ＪＲ東海の採算的立場を考慮しても、五兆余円の（金利を加算すると…
政府は「平成三年度における日本国有鉄道の改革に関する施策の状況に関する報告」（平成四年十月十六日閣議決定）を行っている。ＪＲ各社の（旅客及び貨物会社）経営状況を見ると、ＪＲ東海の経営見直しは旧国鉄と同様に「借金のための借金」状況になることは明らかであり、極めて遺憾である。
よって次の質問をする。
一 ＪＲ東海の新幹線購入について
ＪＲ東海の採算的立場を考慮しても、五兆余円の（金利を加算すると…
答弁内容
一について
東海旅客鉄道株式会社は、新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成三年法律第四十五号。以下「法」という。）に基づき、東海旅客鉄道株式会社に対する東海道新幹線に係る鉄道施設（以下「東海道新幹線鉄道施設」という。）の譲渡価額等を記載し、かつ、運輸大臣の認可を受けた新幹線鉄道施設譲渡計画に定めるところに従い、平成三年十月一日に東海道新幹線鉄道施設を新幹線鉄道保有機構から譲り受けたも…
一について
東海旅客鉄道株式会社は、新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成三年法律第四十五号。以下「法」という。）に基づき、東海旅客鉄道株式会社に対する東海道新幹線に係る鉄道施設（以下「東海道新幹線鉄道施設」という。）の譲渡価額等を記載し、かつ、運輸大臣の認可を受けた新幹線鉄道施設譲渡計画に定めるところに従い、平成三年十月一日に東海道新幹線鉄道施設を新幹線鉄道保有機構から譲り受けたも…
東京佐川急便株式会社の埼玉県新座市における農地転用に関する質問主意書
第126回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1993/02/10提出、39期、会派情報無し）
質問内容
一 該当地である埼玉県新座市池田二 ― 三六三九 ― 一、外五九筆、二六、一〇六平方メートルの農地転用について、昭和六十年八月九日関東農政局に事前審査を申請、昭和六十三年一月二十二日に許可されている。
転用申請は昭和六十二年七月三日に新座市農業委員会に提出されているがこの件は、「農地法第五条」の場合を除き、農地の権利・移動を制限するものであり、この該当地のように市街化調整区域内に、配送センター施…
一 該当地である埼玉県新座市池田二 ― 三六三九 ― 一、外五九筆、二六、一〇六平方メートルの農地転用について、昭和六十年八月九日関東農政局に事前審査を申請、昭和六十三年一月二十二日に許可されている。
転用申請は昭和六十二年七月三日に新座市農業委員会に提出されているがこの件は、「農地法第五条」の場合を除き、農地の権利・移動を制限するものであり、この該当地のように市街化調整区域内に、配送センター施…
答弁内容
一及び二について
本件の農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第五条第一項の許可申請については、申請地が市街化調整区域にあることから「市街化調整区域における農地転用許可基準について」（昭和四十四年十月二十二日農林事務次官通達。以下「調整区域許可基準」という。）により審査した結果、申請地は一級河川（黒目川）、関越自動車道、県道保谷志木線等に囲まれた生産力の低い小団地の農地であること等から乙種第二…
一及び二について
本件の農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第五条第一項の許可申請については、申請地が市街化調整区域にあることから「市街化調整区域における農地転用許可基準について」（昭和四十四年十月二十二日農林事務次官通達。以下「調整区域許可基準」という。）により審査した結果、申請地は一級河川（黒目川）、関越自動車道、県道保谷志木線等に囲まれた生産力の低い小団地の農地であること等から乙種第二…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
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