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2024年10月刊
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平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
草川昭三 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP50（衆）
33位
35期TOP5
1位
36期TOP5
3位
37期TOP5
3位
38期TOP5
1位
39期TOP5
1位
40期TOP5
3位
このページでは、草川昭三衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
1本
42位
3本
1位
TOP5
14本
3位
TOP5
9本
3位
TOP5
37本
1位
TOP5
11本
1位
TOP5
10本
3位
TOP5
2本
31位
TOP5
衆議院在籍時通算
87本
33位
TOP50
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
34期（1976/12/05～）
口唇裂・口蓋裂児の育成医療等に関する質問主意書
第87回国会 衆議院 質問主意書 第38号（1979/06/13提出、34期、会派情報無し）
質問内容
生まれてから成長期に至るまで継続した治療が必要な口唇裂、口蓋裂症に対する治療は、医療技術の進歩に伴い、ほとんど完全に行われるようになつているが、十数年間に及ぶ長期の治療期間が必要であり、また、歯列矯正等に健康保険が適用されていないため、高額な医療費に苦しむ家族は、全国で二十万人を超えているといわれている。
生後三 ― 四カ月頃に行われる上くちびるを縫い合わせる口唇裂手術、一歳六ヵ月から二歳頃に行…
生まれてから成長期に至るまで継続した治療が必要な口唇裂、口蓋裂症に対する治療は、医療技術の進歩に伴い、ほとんど完全に行われるようになつているが、十数年間に及ぶ長期の治療期間が必要であり、また、歯列矯正等に健康保険が適用されていないため、高額な医療費に苦しむ家族は、全国で二十万人を超えているといわれている。
生後三 ― 四カ月頃に行われる上くちびるを縫い合わせる口唇裂手術、一歳六ヵ月から二歳頃に行…
答弁内容
一について
指定育成医療機関については、地域的な面にも配慮して、指定が適当と考えられる病院に対しては指定の申請を勧奨し、また、指定育成医療機関の所在等について広報活動を行うなどにより、育成医療の円滑な実施に努めているところである。
二について
再形成手術については、疾病の治療上必要があると認められるものは医療保険の給付の対象としているが、美容のために行われるものは給付の対象としていない。具体…
一について
指定育成医療機関については、地域的な面にも配慮して、指定が適当と考えられる病院に対しては指定の申請を勧奨し、また、指定育成医療機関の所在等について広報活動を行うなどにより、育成医療の円滑な実施に努めているところである。
二について
再形成手術については、疾病の治療上必要があると認められるものは医療保険の給付の対象としているが、美容のために行われるものは給付の対象としていない。具体…
35期（1979/10/07～）
丸山ワクチンの製造承認申請に関する質問主意書
第90回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1979/12/05提出、35期、会派情報無し）
質問内容
がんによる死亡は、年々増加の一途をたどり、既に死因順位は脳血管疾患についで第二位を占め、なお増加の傾向が続いている。
今後、がんについての国民に対する予防思想の普及啓蒙は当然必要なことであるが、医学、薬学の進歩に即応した治療対策の早期確立こそが、がん撲滅の基本であると考えられる。
ついては、昭和五十一年十一月に、制がん剤として国民の関心と注目を集めている丸山ワクチンの製造承認の申請がなされてい…
がんによる死亡は、年々増加の一途をたどり、既に死因順位は脳血管疾患についで第二位を占め、なお増加の傾向が続いている。
今後、がんについての国民に対する予防思想の普及啓蒙は当然必要なことであるが、医学、薬学の進歩に即応した治療対策の早期確立こそが、がん撲滅の基本であると考えられる。
ついては、昭和五十一年十一月に、制がん剤として国民の関心と注目を集めている丸山ワクチンの製造承認の申請がなされてい…
答弁内容
一について
１ 昭和五十一年十一月二十七日付けで製造の承認申請がなされた「ＳＳＭ ― 注射液」については、中央薬事審議会において昭和五十二年四月十五日、同年六月十七日及び同年七月八日の三回にわたり審議された結果、提出資料のみでは十分な審議ができないとして、申請者に対し、作用機序を裏付ける基礎的研究資料を含め追加資料の提出を求めることとされた。
その後、中央薬事審議会において追加資料の提出をまつ…
一について
１ 昭和五十一年十一月二十七日付けで製造の承認申請がなされた「ＳＳＭ ― 注射液」については、中央薬事審議会において昭和五十二年四月十五日、同年六月十七日及び同年七月八日の三回にわたり審議された結果、提出資料のみでは十分な審議ができないとして、申請者に対し、作用機序を裏付ける基礎的研究資料を含め追加資料の提出を求めることとされた。
その後、中央薬事審議会において追加資料の提出をまつ…
薬価基準改正等に関する質問主意書
第91回国会 衆議院 質問主意書 第14号（1980/05/07提出、35期、会派情報無し）
質問内容
医療保険において使用される薬剤費が年間四兆円に達すると考えられている今日、その算定基準となる薬価基準価格と、実際に医療機関が購入している実勢価格との乖離が大きな社会問題となつている。
本来、薬価基準価格は医療機関の購入価格と同一であるべきであるが、多年の指摘にもかかわらず、依然としてその差が縮小していないことは各種の統計によつて明白である。
医薬品は疾病の治療に不可欠なものであるが、このような…
医療保険において使用される薬剤費が年間四兆円に達すると考えられている今日、その算定基準となる薬価基準価格と、実際に医療機関が購入している実勢価格との乖離が大きな社会問題となつている。
本来、薬価基準価格は医療機関の購入価格と同一であるべきであるが、多年の指摘にもかかわらず、依然としてその差が縮小していないことは各種の統計によつて明白である。
医薬品は疾病の治療に不可欠なものであるが、このような…
答弁内容
一及び二について
昭和五十三年七月に実施した薬価調査に基づく薬価基準の算定作業は、本調査以外に特別調査及び五回にわたる経時変動調査の結果を基に行つているため、従前に比べ相当の期間を要しているが、現在、全力を挙げて作業を進めており、この作業が終了した段階で早急に薬価基準の改定を実施したい。
なお、薬価基準の改定率がどの程度になるかは、現在のところ不明である。
三について
薬価基準における銘柄…
一及び二について
昭和五十三年七月に実施した薬価調査に基づく薬価基準の算定作業は、本調査以外に特別調査及び五回にわたる経時変動調査の結果を基に行つているため、従前に比べ相当の期間を要しているが、現在、全力を挙げて作業を進めており、この作業が終了した段階で早急に薬価基準の改定を実施したい。
なお、薬価基準の改定率がどの程度になるかは、現在のところ不明である。
三について
薬価基準における銘柄…
丸山ワクチンの製造承認申請に係る審査の現況に関する質問主意書
第91回国会 衆議院 質問主意書 第15号（1980/05/14提出、35期、会派情報無し）
質問内容
昭和五十一年十一月に、制がん剤として国民の関心と注目を集めている丸山ワクチンの製造承認の申請がなされているが、今なお承認されていない現況にある。
このため、さきの第九十回国会において、「丸山ワクチンの製造承認申請に関する質問主意書」（昭和五十四年十二月五日提出、質問第二号）を提出したところであるが、これに対する政府の答弁書（昭和五十四年十二月十四日受領、答弁第二号）は、何らの説明も加えることなく…
昭和五十一年十一月に、制がん剤として国民の関心と注目を集めている丸山ワクチンの製造承認の申請がなされているが、今なお承認されていない現況にある。
このため、さきの第九十回国会において、「丸山ワクチンの製造承認申請に関する質問主意書」（昭和五十四年十二月五日提出、質問第二号）を提出したところであるが、これに対する政府の答弁書（昭和五十四年十二月十四日受領、答弁第二号）は、何らの説明も加えることなく…
答弁内容
答弁情報無し
答弁情報無し
答弁に至らずのため答弁なし
36期（1980/06/22～）
丸山ワクチンの製造承認申請に係る審査の現況に関する質問主意書
第93回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1980/10/01提出、36期、会派情報無し）
質問内容
昭和五十一年十一月に、制がん剤として国民の関心と注目を集めている丸山ワクチンの製造承認の申請がなされているが、今なお承認されていない現況にある。
このため、さきの第九十回国会において、「丸山ワクチンの製造承認申請に関する質問主意書」（昭和五十四年十二月五日提出、質問第二号）を提出したところであるが、これに対する政府の答弁書（昭和五十四年十二月十四日受領、答弁第二号）は、何らの説明も加えることなく…
昭和五十一年十一月に、制がん剤として国民の関心と注目を集めている丸山ワクチンの製造承認の申請がなされているが、今なお承認されていない現況にある。
このため、さきの第九十回国会において、「丸山ワクチンの製造承認申請に関する質問主意書」（昭和五十四年十二月五日提出、質問第二号）を提出したところであるが、これに対する政府の答弁書（昭和五十四年十二月十四日受領、答弁第二号）は、何らの説明も加えることなく…
答弁内容
一について
「ＳＳＭ ― 注射液」の製造承認に係る中央薬事審議会における審議の経過及び内容については、先の内閣衆質九〇第二号（昭和五十四年十二月十四日）の一についての１及び２において答弁したとおりであるが、申請者から提出された資料のすべてについて十分な審議が行われたものである。
二について
中央薬事審議会は、臨床試験成績資料、作用機序を裏付ける基礎的研究資料、規格及び試験方法の内容等が不十分…
一について
「ＳＳＭ ― 注射液」の製造承認に係る中央薬事審議会における審議の経過及び内容については、先の内閣衆質九〇第二号（昭和五十四年十二月十四日）の一についての１及び２において答弁したとおりであるが、申請者から提出された資料のすべてについて十分な審議が行われたものである。
二について
中央薬事審議会は、臨床試験成績資料、作用機序を裏付ける基礎的研究資料、規格及び試験方法の内容等が不十分…
薬価基準の改定に関する質問主意書
第93回国会 衆議院 質問主意書 第7号（1980/10/14提出、36期、会派情報無し）
質問内容
医療保険において支払われる薬剤費は、年間およそ四兆円に達するものと考えられる。他方、現行の薬価基準と実際の医療機関が購入している医薬品の実勢価格とは著しく乖離し、各種の不適正販売とともに大きな社会問題となつている。
いま仮に、現行の薬価基準を一五パーセント引き下げるならば、年間およそ六千億円にも及ぶ医療費の節約を可能とし、それが医療保険制度の改善に役立つと同時に、国民の医療に対する不信を払拭する…
医療保険において支払われる薬剤費は、年間およそ四兆円に達するものと考えられる。他方、現行の薬価基準と実際の医療機関が購入している医薬品の実勢価格とは著しく乖離し、各種の不適正販売とともに大きな社会問題となつている。
いま仮に、現行の薬価基準を一五パーセント引き下げるならば、年間およそ六千億円にも及ぶ医療費の節約を可能とし、それが医療保険制度の改善に役立つと同時に、国民の医療に対する不信を払拭する…
答弁内容
一の１から３まで及び二の１について
昭和五十三年七月に実施した薬価調査に基づく薬価基準の算定作業は本調査のほか特別調査及び五回にわたる経時変動調査の結果を基に行つてきたが、更に直近における医薬品の市場価格を適正に把握するため、本年九月当初から約一か月間、価格変動の激しいと思われる医薬品を中心に経時変動調査を実施したところであり、現在集計中である。その集計作業の終了には、なおしばらくの期間が必要で…
一の１から３まで及び二の１について
昭和五十三年七月に実施した薬価調査に基づく薬価基準の算定作業は本調査のほか特別調査及び五回にわたる経時変動調査の結果を基に行つてきたが、更に直近における医薬品の市場価格を適正に把握するため、本年九月当初から約一か月間、価格変動の激しいと思われる医薬品を中心に経時変動調査を実施したところであり、現在集計中である。その集計作業の終了には、なおしばらくの期間が必要で…
関西新空港に関する質問主意書
第94回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1980/12/22提出、36期、会派情報無し）
質問内容
運輸省の示す関西新空港計画に関する来年度予算折衝の結果、大蔵省は運輸省に対して、空港計画に先立つて、伊丹空港の存廃の問題、土砂採取運搬に関する環境破壊、公害問題、漁業補償をはじめとする諸補償問題、ヘドロ対策、埋立工事における地盤改良、護岸工事等の技術問題等が明らかでなく、これら資金需要要因の多い問題に対する資本計画が明らかにならなければ、予算措置はできないとして、計画案を差し戻したと聞いている。運…
運輸省の示す関西新空港計画に関する来年度予算折衝の結果、大蔵省は運輸省に対して、空港計画に先立つて、伊丹空港の存廃の問題、土砂採取運搬に関する環境破壊、公害問題、漁業補償をはじめとする諸補償問題、ヘドロ対策、埋立工事における地盤改良、護岸工事等の技術問題等が明らかでなく、これら資金需要要因の多い問題に対する資本計画が明らかにならなければ、予算措置はできないとして、計画案を差し戻したと聞いている。運…
答弁内容
一及び二について
関西国際空港計画について、昭和五十六年度予算政府案編成作業の過程において、大蔵省と運輸省が種々検討、調整を行つたが、御指摘のような事実はない。
三について
泉州沖で関西国際空港を建設する場合の同空港の地震に対する安全性については、航空審議会においても専門的、技術的見地から十分検討しており、政府としては同空港の安全を確保するため最大の努力を払つているところである。
四及び五…
一及び二について
関西国際空港計画について、昭和五十六年度予算政府案編成作業の過程において、大蔵省と運輸省が種々検討、調整を行つたが、御指摘のような事実はない。
三について
泉州沖で関西国際空港を建設する場合の同空港の地震に対する安全性については、航空審議会においても専門的、技術的見地から十分検討しており、政府としては同空港の安全を確保するため最大の努力を払つているところである。
四及び五…
丸山ワクチンに対する不公正な行政措置に関する質問主意書
第94回国会 衆議院 質問主意書 第7号（1981/01/30提出、36期、会派情報無し）
質問内容
丸山ワクチンの製造承認の申請が行われたのは昭和五十一年十一月のことである。それから、既に四年二ヵ月の歳月が経過している。しかもその審査は、窓口から一歩も進んでいない現況にある。丸山ワクチンを永遠に幻のワクチンとして葬るために、かかる不公正な行政措置がとられているのではないか、という疑念の生ずるのも当然である。
私は、十二万八千人の丸山ワクチン使用患者と国民一般の持つ疑念を一日も早く解消すべぐ、再…
丸山ワクチンの製造承認の申請が行われたのは昭和五十一年十一月のことである。それから、既に四年二ヵ月の歳月が経過している。しかもその審査は、窓口から一歩も進んでいない現況にある。丸山ワクチンを永遠に幻のワクチンとして葬るために、かかる不公正な行政措置がとられているのではないか、という疑念の生ずるのも当然である。
私は、十二万八千人の丸山ワクチン使用患者と国民一般の持つ疑念を一日も早く解消すべぐ、再…
答弁内容
一について
御指摘の厚生省薬務局長の談話は、中央薬事審議会における「ＳＳＭ ― 注射液」の審議を踏まえてなされた発言内容が報道されたものである。
二について
医薬品の製造の承認については、中央薬事審議会において、医学、薬学等の学問水準に照らし、公正な立場から審議が行われてきており、「ＳＳＭ ― 注射液」についてもその審議結果を尊重して対処することとしている。
三について
クレスチン及びピ…
一について
御指摘の厚生省薬務局長の談話は、中央薬事審議会における「ＳＳＭ ― 注射液」の審議を踏まえてなされた発言内容が報道されたものである。
二について
医薬品の製造の承認については、中央薬事審議会において、医学、薬学等の学問水準に照らし、公正な立場から審議が行われてきており、「ＳＳＭ ― 注射液」についてもその審議結果を尊重して対処することとしている。
三について
クレスチン及びピ…
インドネシア尿素肥料プロジェクトに対する我が国の経済協力に関する質問主意書
第94回国会 衆議院 質問主意書 第42号（1981/06/03提出、36期、会派情報無し）
質問内容
インドネシア尿素肥料プロジェクトに対する我が国の経済協力は、一昨年十月総額四百七十五億円の資金供与が交換公文で締結されたが、その後、わずか十一ヵ月を経た昨年九月、更に九千万ドルの追加供与が要請され、その後、意向表明が行われた。私は、その経緯根拠について、去る二月二十七日予算委員会において質疑を行い、更にその後、政府並びに関係機関の説明を求めてきたが、依然として私の質疑に対して納得できる回答を得てい…
インドネシア尿素肥料プロジェクトに対する我が国の経済協力は、一昨年十月総額四百七十五億円の資金供与が交換公文で締結されたが、その後、わずか十一ヵ月を経た昨年九月、更に九千万ドルの追加供与が要請され、その後、意向表明が行われた。私は、その経緯根拠について、去る二月二十七日予算委員会において質疑を行い、更にその後、政府並びに関係機関の説明を求めてきたが、依然として私の質疑に対して納得できる回答を得てい…
答弁内容
一について
インドネシア尿素肥料プロジェクトについて、国際協力事業団が昭和五十三年に実施したフィージビリティー調査では、昭和五十七年初頭操業開始を前提に総所要資金を三億一千三百万ドルと見積つている。
その見積りに当たつては、国際協力事業団が派遣した調査団が保有している資料によつた。また、一般に見積りを行う場合、国際的評価にも耐え得る精度の高いものとするため、調査団が保有している資料以外の資料を…
一について
インドネシア尿素肥料プロジェクトについて、国際協力事業団が昭和五十三年に実施したフィージビリティー調査では、昭和五十七年初頭操業開始を前提に総所要資金を三億一千三百万ドルと見積つている。
その見積りに当たつては、国際協力事業団が派遣した調査団が保有している資料によつた。また、一般に見積りを行う場合、国際的評価にも耐え得る精度の高いものとするため、調査団が保有している資料以外の資料を…
薬価算定方式における「二倍の法則」の廃止に関する質問主意書
第95回国会 衆議院 質問主意書 第7号（1981/10/29提出、36期、会派情報無し）
質問内容
昭和五十六年六月の薬価改定により一八・六％とこれまでに例を見ない大幅な薬価切下げが行われ、従来より我々が主張してきた実勢価格と薬価基準の乖離が多少とも是正されたことは一つの進歩である。しかし、乖離が縮小したとはいえ品目によつては相変わらず大きな隔たりのあることもまた事実である。
今回の切下げに当たり調査方法の改善が一部なされたが（サンドウィッチ調査や他計調査の一部導入等）、算定方式の矛盾はいまだ…
昭和五十六年六月の薬価改定により一八・六％とこれまでに例を見ない大幅な薬価切下げが行われ、従来より我々が主張してきた実勢価格と薬価基準の乖離が多少とも是正されたことは一つの進歩である。しかし、乖離が縮小したとはいえ品目によつては相変わらず大きな隔たりのあることもまた事実である。
今回の切下げに当たり調査方法の改善が一部なされたが（サンドウィッチ調査や他計調査の一部導入等）、算定方式の矛盾はいまだ…
答弁内容
一について
薬価基準価格の算定に当たつては、最小包装単位を基準包装とすることを原則としているが、いわゆる二倍の法則とは、この最小包装単位の次の包装単位について、販売数及び講入医療機関数が共に二倍以上になるときは、その包装単位を基準包装としていくというものである。
二について
いわゆる二倍の法則は、基準包装の採り方に係るものであり、これを適用しても、バルクライン値の引下げが行われれば、一般的に…
一について
薬価基準価格の算定に当たつては、最小包装単位を基準包装とすることを原則としているが、いわゆる二倍の法則とは、この最小包装単位の次の包装単位について、販売数及び講入医療機関数が共に二倍以上になるときは、その包装単位を基準包装としていくというものである。
二について
いわゆる二倍の法則は、基準包装の採り方に係るものであり、これを適用しても、バルクライン値の引下げが行われれば、一般的に…
在日米軍の武器調達等に関する質問主意書
第96回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1982/01/13提出、36期、会派情報無し）
質問内容
昭和五十六年二月二十四日の衆議院予算委員会において、私は昭和五十四年四月から九月にかけて行われた米軍空母レインジャーの船首取替え工事を例に、在日米軍の武器調達の在り方について政府の見解を求めたところであるが、答弁が不十分であり、また、その後、諸問題も発生しているので、よつて、次の事項について質問する。
一 当該工事の認可は、いつ、どの行政機関がいかなる法的・条約上の根拠に基づいて行つたのか。
…
昭和五十六年二月二十四日の衆議院予算委員会において、私は昭和五十四年四月から九月にかけて行われた米軍空母レインジャーの船首取替え工事を例に、在日米軍の武器調達の在り方について政府の見解を求めたところであるが、答弁が不十分であり、また、その後、諸問題も発生しているので、よつて、次の事項について質問する。
一 当該工事の認可は、いつ、どの行政機関がいかなる法的・条約上の根拠に基づいて行つたのか。
…
答弁内容
一について
御指摘の工事に関しては、我が国の法令上、行政機関の認可を必要としない。
二について
御指摘の工事に関し、米国政府から我が国政府に対して要請があつたという事実はない。
三について
地位協定の下で、在日米軍が武器を含め物品等を我が国において調達するに当たつて、事前に我が国政府の了解を得ることは原則として必要とされていない。
四について
御指摘の「需品」等は、米軍等が地位協定の…
一について
御指摘の工事に関しては、我が国の法令上、行政機関の認可を必要としない。
二について
御指摘の工事に関し、米国政府から我が国政府に対して要請があつたという事実はない。
三について
地位協定の下で、在日米軍が武器を含め物品等を我が国において調達するに当たつて、事前に我が国政府の了解を得ることは原則として必要とされていない。
四について
御指摘の「需品」等は、米軍等が地位協定の…
ホルムアルデヒドの発ガン性問題に関する質問主意書
第96回国会 衆議院 質問主意書 第11号（1982/05/28提出、36期、会派情報無し）
質問内容
ホルムアルデヒドの発ガン性問題について、私は昭和五十六年二月二十四日の衆議院予算委員会及び昭和五十六年四月十七日の衆議院外務委員会において質疑を行つたが、その際、政府側は指摘した米国化学工業毒性研究所（ＣＩＩＴ）の調査を中間報告とし、最終的結果に待つとの態度を表明した。以来一年余を経過しているが、この間、米国化学工業毒性研究所（ＣＩＩＴ）は、昭和五十六年九月十八日にホルムアルデヒドの発ガン性データ…
ホルムアルデヒドの発ガン性問題について、私は昭和五十六年二月二十四日の衆議院予算委員会及び昭和五十六年四月十七日の衆議院外務委員会において質疑を行つたが、その際、政府側は指摘した米国化学工業毒性研究所（ＣＩＩＴ）の調査を中間報告とし、最終的結果に待つとの態度を表明した。以来一年余を経過しているが、この間、米国化学工業毒性研究所（ＣＩＩＴ）は、昭和五十六年九月十八日にホルムアルデヒドの発ガン性データ…
答弁内容
一について
御指摘の米国化学工業毒性研究所（ＣＩＩＴ）のファイナル・レポートは、ラット及びマウスを用いたホルムアルデヒドの慢性吸入毒性試験において、死亡率増大、体重減少、鼻腔扁平上皮がんの発生等が認められたこと等を内容とし、また、米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）の決定は、尿素ホルムアルデヒド発泡断熱材の住居及び学校における使用を禁止するという内容であると承知しており、政府としては、同ファイナ…
一について
御指摘の米国化学工業毒性研究所（ＣＩＩＴ）のファイナル・レポートは、ラット及びマウスを用いたホルムアルデヒドの慢性吸入毒性試験において、死亡率増大、体重減少、鼻腔扁平上皮がんの発生等が認められたこと等を内容とし、また、米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）の決定は、尿素ホルムアルデヒド発泡断熱材の住居及び学校における使用を禁止するという内容であると承知しており、政府としては、同ファイナ…
銘柄別薬価基準等に関する質問主意書
第96回国会 衆議院 質問主意書 第15号（1982/06/08提出、36期、会派情報無し）
質問内容
国民総医療費の膨張は、国の財政を大きく圧迫するものとして、現在、財政再建の中で大きな課題として取り上げられている。
医療費のうち、約三分の一を薬剤費が占めると言われており、また、医薬品の流通に関しては公正取引委員会が、独占禁止法に違反する疑いありとして調査を開始し、会計検査院も国立病院の高値による医薬品購入が国費を浪費するものと指摘している。
医薬品の流通機構は、極めて不明朗であり、国民の納得…
国民総医療費の膨張は、国の財政を大きく圧迫するものとして、現在、財政再建の中で大きな課題として取り上げられている。
医療費のうち、約三分の一を薬剤費が占めると言われており、また、医薬品の流通に関しては公正取引委員会が、独占禁止法に違反する疑いありとして調査を開始し、会計検査院も国立病院の高値による医薬品購入が国費を浪費するものと指摘している。
医薬品の流通機構は、極めて不明朗であり、国民の納得…
答弁内容
一について
薬価基準については、本年一月に実施した薬価調査及びその後の一連の調査の結果を待つて、その改定作業に着手する考えである。
また、薬価算定方式については、現在、中央社会保険医療協議会に検討をお願いしているところである。
二について
新医薬品の薬価基準価格は、既に薬価基準に収載されている類似薬効品目の薬価基準価格と比較して妥当なものとなるよう算定しているところである。
また、新医薬…
一について
薬価基準については、本年一月に実施した薬価調査及びその後の一連の調査の結果を待つて、その改定作業に着手する考えである。
また、薬価算定方式については、現在、中央社会保険医療協議会に検討をお願いしているところである。
二について
新医薬品の薬価基準価格は、既に薬価基準に収載されている類似薬効品目の薬価基準価格と比較して妥当なものとなるよう算定しているところである。
また、新医薬…
タバコの販売政策に関する質問主意書
第96回国会 衆議院 質問主意書 第20号（1982/07/31提出、36期、会派情報無し）
質問内容
政府は、日米タバコ交渉の経過から輸入タバコの宣伝強化を認め、かつ販売店の増加を図ろうとしている。
また、タバコ専売益金の増収を図るため、新製品の販売及び各種の媒体を通じ巧みな宣伝を強化している。
これは、特に有害性の影響が大きい青少年及び婦女子の喫煙の増加を招き、健康を阻害していることを、私は関係委員会において繰り返し指摘してきたところであるが、政府は何らそれに答えていないので、新タバコ発売に…
政府は、日米タバコ交渉の経過から輸入タバコの宣伝強化を認め、かつ販売店の増加を図ろうとしている。
また、タバコ専売益金の増収を図るため、新製品の販売及び各種の媒体を通じ巧みな宣伝を強化している。
これは、特に有害性の影響が大きい青少年及び婦女子の喫煙の増加を招き、健康を阻害していることを、私は関係委員会において繰り返し指摘してきたところであるが、政府は何らそれに答えていないので、新タバコ発売に…
答弁内容
一について
御指摘のＷＨＯ勧告は、「できるだけ若年層に喫煙を覚えさせるべきでなく、吸い始めるとしてもできるだけその開始を遅らせること」等を目的として政府が活動することを勧告しているが、我が国では、既に「未成年者喫煙禁止法」が制定されており、また、専売公社においても広告宣伝の自主規制を行つているほか、政府及び専売公社が協力して未成年者に対する販売防止対策を行う等、ＷＨＯ勧告の趣旨に沿つた施策を講じ…
一について
御指摘のＷＨＯ勧告は、「できるだけ若年層に喫煙を覚えさせるべきでなく、吸い始めるとしてもできるだけその開始を遅らせること」等を目的として政府が活動することを勧告しているが、我が国では、既に「未成年者喫煙禁止法」が制定されており、また、専売公社においても広告宣伝の自主規制を行つているほか、政府及び専売公社が協力して未成年者に対する販売防止対策を行う等、ＷＨＯ勧告の趣旨に沿つた施策を講じ…
丸山ワクチン製造承認問題に関する質問主意書
第96回国会 衆議院 質問主意書 第21号（1982/08/05提出、36期、会派情報無し）
質問内容
丸山ワクチンについては、昨年の八月十四日に中央薬事審議会から、「提出された資料をもつては、有効性を確認できず、現段階では、薬として承認することは適当でないが、無効と断定するものではなく、引き続き試験研究を行う必要がある。」との趣旨の答申が出され、これを受けて厚生省とゼリア新薬工業の合意に基づく丸山ワクチンの有償治験による供給制度が実施されている。その後も、丸山ワクチンを使用するがん患者はさらに増大…
丸山ワクチンについては、昨年の八月十四日に中央薬事審議会から、「提出された資料をもつては、有効性を確認できず、現段階では、薬として承認することは適当でないが、無効と断定するものではなく、引き続き試験研究を行う必要がある。」との趣旨の答申が出され、これを受けて厚生省とゼリア新薬工業の合意に基づく丸山ワクチンの有償治験による供給制度が実施されている。その後も、丸山ワクチンを使用するがん患者はさらに増大…
答弁内容
一及び五について
「ＳＳＭ ― 注射液」については、昭和五十六年八月十四日の中央薬事審議会の答申及びその際の附帯意見の趣旨を踏まえて、現在、申請者において、引き続き試験研究が行われている。
今後、これらの試験研究に基づき新たな資料が提出されれば、改めて中央薬事審議会において審議が行われることとなるが、その審議結果を尊重して対処することとしている。
二について
現在、申請者において試験研究が…
一及び五について
「ＳＳＭ ― 注射液」については、昭和五十六年八月十四日の中央薬事審議会の答申及びその際の附帯意見の趣旨を踏まえて、現在、申請者において、引き続き試験研究が行われている。
今後、これらの試験研究に基づき新たな資料が提出されれば、改めて中央薬事審議会において審議が行われることとなるが、その審議結果を尊重して対処することとしている。
二について
現在、申請者において試験研究が…
白島石油備蓄基地建設問題に関する質問主意書（共同提出）
第97回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1982/12/09提出、36期、会派情報無し）
質問内容
政府は石油の安定的供給のため国家プロジェクトとして全国に石油備蓄基地の建設を進めている。なかでも石油公団が北九州市若松沖に建設する白島洋上石油備蓄基地は、その工事受注等をめぐり、現在数多くの疑惑が指摘されている。
我々は、これらの疑惑を解明するためこれまで石油公団を始め各省から、事実の説明を求めるとともに、独自に現地調査を行つてきた。しかし、政府は十分な資料を提供しないばかりか、当局のこれまでの…
政府は石油の安定的供給のため国家プロジェクトとして全国に石油備蓄基地の建設を進めている。なかでも石油公団が北九州市若松沖に建設する白島洋上石油備蓄基地は、その工事受注等をめぐり、現在数多くの疑惑が指摘されている。
我々は、これらの疑惑を解明するためこれまで石油公団を始め各省から、事実の説明を求めるとともに、独自に現地調査を行つてきた。しかし、政府は十分な資料を提供しないばかりか、当局のこれまでの…
答弁内容
一について
１及び２ 白島国家石油備蓄基地の立地を推進するに当たり、山口県の漁業関係者の同意が必要であつた。このため、関係三十九漁業協同組合が同意するに当たつて要した会議費、交通費等の事務経費七千五百万円が支払われたものと聞いている。
３ 補償額算定の基礎となつた福岡県の各漁業協同組合の漁獲高は、次のとおりであると聞いている。
(印刷)
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二について
白島石油備…
一について
１及び２ 白島国家石油備蓄基地の立地を推進するに当たり、山口県の漁業関係者の同意が必要であつた。このため、関係三十九漁業協同組合が同意するに当たつて要した会議費、交通費等の事務経費七千五百万円が支払われたものと聞いている。
３ 補償額算定の基礎となつた福岡県の各漁業協同組合の漁獲高は、次のとおりであると聞いている。
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二について
白島石油備…
新しい交通事態に対応する交通安全対策に関する質問主意書
第98回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1983/01/25提出、36期、会派情報無し）
質問内容
昭和四十五年に死者一六、七六五人、負傷者九八一、〇九六人を生じてピークに達した交通事故は、交通安全対策基本法の制定を始めとする官民挙げての努力により、九年連続の減少を記録し、昭和五十四年には、事故死者をピーク時のほとんど半減と言える八、四六六人にまで抑止することができた。これは国際的にも高い評価を得たほどの大きな成果である。
しかしながら、死者数が翌五十五年から再び増勢に転じ、八、七六〇人と前年…
昭和四十五年に死者一六、七六五人、負傷者九八一、〇九六人を生じてピークに達した交通事故は、交通安全対策基本法の制定を始めとする官民挙げての努力により、九年連続の減少を記録し、昭和五十四年には、事故死者をピーク時のほとんど半減と言える八、四六六人にまで抑止することができた。これは国際的にも高い評価を得たほどの大きな成果である。
しかしながら、死者数が翌五十五年から再び増勢に転じ、八、七六〇人と前年…
答弁内容
一について
現在の道路交通は、各種車両が混在して走行している状況にあり、特に自転車、原動機付自転車等については、身近な交通手段として、今後とも幅広く利用されていくものと認識している。このような道路交通の実態に即し、歩行者やそれぞれの車両が安全で円滑に通行できる道路交通環境を整備する必要があると考えている。
これまでもこのような観点から道路交通環境の整備に努めてきたところであるが、現下の厳しい交…
一について
現在の道路交通は、各種車両が混在して走行している状況にあり、特に自転車、原動機付自転車等については、身近な交通手段として、今後とも幅広く利用されていくものと認識している。このような道路交通の実態に即し、歩行者やそれぞれの車両が安全で円滑に通行できる道路交通環境を整備する必要があると考えている。
これまでもこのような観点から道路交通環境の整備に努めてきたところであるが、現下の厳しい交…
徴用によりサハリンに残留させられた朝鮮人の帰還問題に関する質問主意書
第98回国会 衆議院 質問主意書 第20号（1983/04/23提出、36期、会派情報無し）
質問内容
終戦前日本国によつて徴用され、サハリンにおいて強制労働させられた旧日本国籍者のうち約七千名が、出身地である大韓民国に帰国を熱望しながら約四十年間も放置されたまま老齢期を迎えている。
これは人道上、道義的にも許されることでなく、重大な責任を我が国は負わなければならない問題である。
私は、昨年予算委員会において本問題を取り上げ、政府に対応を求めたが、いまだ何らの具体的解決をみていない。政府として人…
終戦前日本国によつて徴用され、サハリンにおいて強制労働させられた旧日本国籍者のうち約七千名が、出身地である大韓民国に帰国を熱望しながら約四十年間も放置されたまま老齢期を迎えている。
これは人道上、道義的にも許されることでなく、重大な責任を我が国は負わなければならない問題である。
私は、昨年予算委員会において本問題を取り上げ、政府に対応を求めたが、いまだ何らの具体的解決をみていない。政府として人…
答弁内容
一について
御指摘の問題については、日本政府としても人道問題として真に同情を禁じ得ない。政府としてもこの問題に深い関心を有するものであり、これら樺太残留朝鮮人の帰国実現につき、できる限りのことはしたいと考えている。
二について
政府は、かねてからソ連政府に対し帰還希望者の実情調査を依頼する等の働きかけを行つており、昭和四十四年に韓国政府から提出された「引揚希望者名簿」を同年八月にソ連政府に渡…
一について
御指摘の問題については、日本政府としても人道問題として真に同情を禁じ得ない。政府としてもこの問題に深い関心を有するものであり、これら樺太残留朝鮮人の帰国実現につき、できる限りのことはしたいと考えている。
二について
政府は、かねてからソ連政府に対し帰還希望者の実情調査を依頼する等の働きかけを行つており、昭和四十四年に韓国政府から提出された「引揚希望者名簿」を同年八月にソ連政府に渡…
37期（1983/12/18～）
丸山ワクチンに関する質問主意書
第101回国会 衆議院 質問主意書 第43号（1984/08/03提出、37期、会派情報無し）
質問内容
がんの免疫療法剤丸山ワクチン（ＳＳＭ）は、昭和五十一年十一月に製造承認の申請が厚生省になされて以来、やがて八年の歳月が流れようとしている。
この間、昭和五十六年八月には、中央薬事審議会が、「提出された資料からは、有効性を確認できず現段階で承認することは適当でない。」とし、引き続き、試験研究を行う必要があると、当時の村山厚生大臣に答申した。また、これを受けて厚生省は、昭和五十七年一月から丸山ワクチ…
がんの免疫療法剤丸山ワクチン（ＳＳＭ）は、昭和五十一年十一月に製造承認の申請が厚生省になされて以来、やがて八年の歳月が流れようとしている。
この間、昭和五十六年八月には、中央薬事審議会が、「提出された資料からは、有効性を確認できず現段階で承認することは適当でない。」とし、引き続き、試験研究を行う必要があると、当時の村山厚生大臣に答申した。また、これを受けて厚生省は、昭和五十七年一月から丸山ワクチ…
答弁内容
一及び三について
「ＳＳＭ ― 注射液」については、昭和五十六年八月十四日の中央薬事審議会の答申及びその際の附帯意見の趣旨を踏まえて、現在、申請者において、引き続き試験研究が行われているところであり、随時その進捗状況について説明を聞き、その適切な実施につき助言・指導を行つてきているが、今後とも試験研究の推移に応じて必要な助言・指導を行つてまいりたい。
なお、動物実験、治験機関のその後の臨床試験…
一及び三について
「ＳＳＭ ― 注射液」については、昭和五十六年八月十四日の中央薬事審議会の答申及びその際の附帯意見の趣旨を踏まえて、現在、申請者において、引き続き試験研究が行われているところであり、随時その進捗状況について説明を聞き、その適切な実施につき助言・指導を行つてきているが、今後とも試験研究の推移に応じて必要な助言・指導を行つてまいりたい。
なお、動物実験、治験機関のその後の臨床試験…
自動車損害賠償責任保険の料率引上げに関する質問主意書
第102回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1984/12/01提出、37期、会派情報無し）
質問内容
政府は、交通事故による保険収支の悪化並びに保険金支払い限度額引上げを理由として自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）の料率引上げを検討し、現在、自動車損害賠償責任保険審議会に諮問中である。
私はこの件に関し、第九十五回国会決算委員会、第九十六回国会交通安全対策特別委員会、第九十八回国会予算委員会で問題点を指摘したが、これらの解決のないまま料率引上げが審議され決定されることは極めて遺憾である。
し…
政府は、交通事故による保険収支の悪化並びに保険金支払い限度額引上げを理由として自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）の料率引上げを検討し、現在、自動車損害賠償責任保険審議会に諮問中である。
私はこの件に関し、第九十五回国会決算委員会、第九十六回国会交通安全対策特別委員会、第九十八回国会予算委員会で問題点を指摘したが、これらの解決のないまま料率引上げが審議され決定されることは極めて遺憾である。
し…
答弁内容
一について
自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」という。）の累積運用益は、保険契約者が納付した保険料を原資として発生してきたものであるので、基本的には契約者の利益のために活用する必要があると考えており、現在、その活用策につき自動車損害賠償責任保険審議会（以下「自賠責審議会」という。）において御審議願つているところである。
二について
自動車事故による被害者の保護を目的とした強制保険であ…
一について
自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」という。）の累積運用益は、保険契約者が納付した保険料を原資として発生してきたものであるので、基本的には契約者の利益のために活用する必要があると考えており、現在、その活用策につき自動車損害賠償責任保険審議会（以下「自賠責審議会」という。）において御審議願つているところである。
二について
自動車事故による被害者の保護を目的とした強制保険であ…
自賠責保険の保険料値上げに関する質問主意書
第102回国会 衆議院 質問主意書 第33号（1985/05/21提出、37期、会派情報無し）
質問内容
政府は、本年四月十五日より、自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）の料率引上げを行つた。
私はこの件について、関係委員会をはじめ、質問主意書をもつて問題点を指摘してきたが、その解明のないまま、料金引上げが行われたことは極めて遺憾である。
よつて、再度次の事項について質問する。
一 まず、自賠責保険はユーザーが支払う保険料の収入によつて成り立つものであるが、保険料の内訳が明らかにされていない。純…
政府は、本年四月十五日より、自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）の料率引上げを行つた。
私はこの件について、関係委員会をはじめ、質問主意書をもつて問題点を指摘してきたが、その解明のないまま、料金引上げが行われたことは極めて遺憾である。
よつて、再度次の事項について質問する。
一 まず、自賠責保険はユーザーが支払う保険料の収入によつて成り立つものであるが、保険料の内訳が明らかにされていない。純…
答弁内容
一について
別表のとおりである。
二について
自動車保険については、現在自動車保険料率算定会においてその収支を検証中である。
三について
自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」という。）の保険料率については、従来から全車種合計の収支の状況により改定の要否を判断することとしてきており、本年四月の保険料率改定も、近年、全車種合計の収支が急激に悪化したため必要となつたものである。
なお、…
一について
別表のとおりである。
二について
自動車保険については、現在自動車保険料率算定会においてその収支を検証中である。
三について
自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」という。）の保険料率については、従来から全車種合計の収支の状況により改定の要否を判断することとしてきており、本年四月の保険料率改定も、近年、全車種合計の収支が急激に悪化したため必要となつたものである。
なお、…
大気汚染防止法逃れの小型ボイラー多缶設置に関する質問主意書
第102回国会 衆議院 質問主意書 第36号（1985/05/29提出、37期、会派情報無し）
質問内容
私は、昭和五十八年十月六日の衆議院科学技術委員会及び昭和五十九年三月十二日の予算委員会において、大気汚染防止法のばい煙排出規制を免れるため、規制基準以下の小型ボイラーを数多く設置する事業所が増えているいわゆる「多缶設置」問題を取り上げ法規制の見直しを求めた。
私の主張は大気汚染防止法によるばい煙の排出が規制されるボイラーは「伝熱面積が十平方メートル以上」であるが、最近ボイラーの規制基準に目をつけ…
私は、昭和五十八年十月六日の衆議院科学技術委員会及び昭和五十九年三月十二日の予算委員会において、大気汚染防止法のばい煙排出規制を免れるため、規制基準以下の小型ボイラーを数多く設置する事業所が増えているいわゆる「多缶設置」問題を取り上げ法規制の見直しを求めた。
私の主張は大気汚染防止法によるばい煙の排出が規制されるボイラーは「伝熱面積が十平方メートル以上」であるが、最近ボイラーの規制基準に目をつけ…
答弁内容
一及び三について
御指摘のような規制の不公平を解消するため、今般、大気汚染防止法施行令（昭和四十三年政令第三百二十九号）を改正し、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五十リットル以上のボイラーをばい煙発生施設として追加したところである。
二について
伝熱面積が十平方メートル未満であつてバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五十リットル以上のボイラーから排出されるばい煙の量は…
一及び三について
御指摘のような規制の不公平を解消するため、今般、大気汚染防止法施行令（昭和四十三年政令第三百二十九号）を改正し、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五十リットル以上のボイラーをばい煙発生施設として追加したところである。
二について
伝熱面積が十平方メートル未満であつてバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五十リットル以上のボイラーから排出されるばい煙の量は…
自動車損害賠償責任保険に関する質問主意書
第103回国会 衆議院 質問主意書 第6号（1985/11/02提出、37期、会派情報無し）
質問内容
私は、第九十五回国会より繰り返し自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）の諸問題について政府の見解を求めているが、納得できる解答を得ていないので、再度多くの自動車等運転者から不満を寄せられている次の事項について、政府の見解を求める。
一 前国会において、自賠責保険加入者が負担する保険料（営業保険料）の内、純保険料と付加保険料の内訳を確認し、その中で、原動機付自転車の営業保険料八千円（一年契約）に占め…
私は、第九十五回国会より繰り返し自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）の諸問題について政府の見解を求めているが、納得できる解答を得ていないので、再度多くの自動車等運転者から不満を寄せられている次の事項について、政府の見解を求める。
一 前国会において、自賠責保険加入者が負担する保険料（営業保険料）の内、純保険料と付加保険料の内訳を確認し、その中で、原動機付自転車の営業保険料八千円（一年契約）に占め…
答弁内容
一について
自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」という。）の保険料率の変更については、大蔵大臣が自動車損害賠償責任保険審議会（以下「審議会」という。）に諮つた上で認可しているところであるが、原動機付自転車のような純保険料の額の低い車種については、昭和六十年六月七日衆質一〇二第三三号において述べたとおり、その営業保険料に占める純保険料の割合が小さくなるのは、やむを得ないと考える。
二につい…
一について
自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」という。）の保険料率の変更については、大蔵大臣が自動車損害賠償責任保険審議会（以下「審議会」という。）に諮つた上で認可しているところであるが、原動機付自転車のような純保険料の額の低い車種については、昭和六十年六月七日衆質一〇二第三三号において述べたとおり、その営業保険料に占める純保険料の割合が小さくなるのは、やむを得ないと考える。
二につい…
高速自動車国道等の通行料金問題に関する質問主意書
第103回国会 衆議院 質問主意書 第10号（1985/11/13提出、37期、会派情報無し）
質問内容
政府は、本年十月から高速自動車国道の通行料金の値上げを実施したが、これは昭和五十年、五十四年、五十七年に続いての度重なる値上げであり、走行環境がますます悪化している状況や、既に従来から世界に例を見ない高額料金となつている点、更には、通行料金の車種別不公平を問題とした訴訟が起こされ、不公平感が世論を形成しつつある現状において、国民の理解を超えたものと言わざるを得ない。
申すまでもなく、道路は国民の…
政府は、本年十月から高速自動車国道の通行料金の値上げを実施したが、これは昭和五十年、五十四年、五十七年に続いての度重なる値上げであり、走行環境がますます悪化している状況や、既に従来から世界に例を見ない高額料金となつている点、更には、通行料金の車種別不公平を問題とした訴訟が起こされ、不公平感が世論を形成しつつある現状において、国民の理解を超えたものと言わざるを得ない。
申すまでもなく、道路は国民の…
答弁内容
一について
道路整備特別措置法施行令（昭和三十一年政令第三百十九号。以下「令」という。）第一条の七第一項に規定する「通常節約することのできる額」は、個別の一般有料道路ごとに、当該道路の構造、走行時間等の特性を勘案して車種別に算定することとされており、例えば、日本道路公団の管理する一般有料道路「草津道路」の場合には、小型乗用自動車については約四百八十八円（料金の額二百円）、小型二輪自動車については…
一について
道路整備特別措置法施行令（昭和三十一年政令第三百十九号。以下「令」という。）第一条の七第一項に規定する「通常節約することのできる額」は、個別の一般有料道路ごとに、当該道路の構造、走行時間等の特性を勘案して車種別に算定することとされており、例えば、日本道路公団の管理する一般有料道路「草津道路」の場合には、小型乗用自動車については約四百八十八円（料金の額二百円）、小型二輪自動車については…
抗ガン剤（免疫療法剤）に関する質問主意書
第103回国会 衆議院 質問主意書 第11号（1985/11/16提出、37期、会派情報無し）
質問内容
中央薬事審議会は去る十一月五日、免疫療法剤レンチナン（味の素ら三社申請）の製造承認申請について、ガン化学療法剤との併用によりその効果を増強するとして、製造承認した。
申請書によればレンチナンは、手術不能又は再発胃ガン患者に対し、化学療法剤テガフールと併用した場合、テガフールの単独使用に比べ、より優れた効果が得られたとしている。具体的には、腫瘍の縮小効果は単独が二％、併用が一五％、一年以上生存率は…
中央薬事審議会は去る十一月五日、免疫療法剤レンチナン（味の素ら三社申請）の製造承認申請について、ガン化学療法剤との併用によりその効果を増強するとして、製造承認した。
申請書によればレンチナンは、手術不能又は再発胃ガン患者に対し、化学療法剤テガフールと併用した場合、テガフールの単独使用に比べ、より優れた効果が得られたとしている。具体的には、腫瘍の縮小効果は単独が二％、併用が一五％、一年以上生存率は…
答弁内容
一について
レンチナンについては、提出された資料に基づき審査した結果、手術不能又は再発の胃がん患者に対し、テガフールと併用した場合には、テガフールを単独使用した場合に比べて、生存期間の延長効果が認められると評価され、承認されたものであり、クレスチン及びピシバニールについては、提出された資料に基づき審査した結果、単独使用での腫瘍縮小効果が認められると評価され、承認されたものである。
二について …
一について
レンチナンについては、提出された資料に基づき審査した結果、手術不能又は再発の胃がん患者に対し、テガフールと併用した場合には、テガフールを単独使用した場合に比べて、生存期間の延長効果が認められると評価され、承認されたものであり、クレスチン及びピシバニールについては、提出された資料に基づき審査した結果、単独使用での腫瘍縮小効果が認められると評価され、承認されたものである。
二について …
暴騰するコーヒー相場に関する質問主意書
第104回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1986/01/24提出、37期、会派情報無し）
質問内容
円高による輸入品の価格引下げが期待される情勢にもかかわらず、コーヒーの国際相場は約二倍に暴騰し、その影響を受けた我が国喫茶業界は、大幅な価格改定を迫られる深刻な事態にある。
よつて、次の事項について質問する。
一 最近のコーヒー市況の主な高騰原因は、世界最大のコーヒー生産輸出国であるブラジルにおける干ばつの影響により、良品質のコーヒーが入手困難になることにあるといわれている。
それに加えてス…
円高による輸入品の価格引下げが期待される情勢にもかかわらず、コーヒーの国際相場は約二倍に暴騰し、その影響を受けた我が国喫茶業界は、大幅な価格改定を迫られる深刻な事態にある。
よつて、次の事項について質問する。
一 最近のコーヒー市況の主な高騰原因は、世界最大のコーヒー生産輸出国であるブラジルにおける干ばつの影響により、良品質のコーヒーが入手困難になることにあるといわれている。
それに加えてス…
答弁内容
一について
最近のコーヒー価格の上昇は、ブラジルにおける本年産のコーヒー生産量が干ばつで大幅に減少し、コーヒーの国際需給がひつ迫に向かうとの見込みによるものと承知している。
二について
昭和六十一年一月国際コーヒー機関事務局が同機関執行委員会に提出した資料によると、千九百八十五 ― 千九百八十六コーヒー年度における加盟輸出国の輸出可能なコーヒーの期初在庫は二百五万九千二百トンであり、年間輸出…
一について
最近のコーヒー価格の上昇は、ブラジルにおける本年産のコーヒー生産量が干ばつで大幅に減少し、コーヒーの国際需給がひつ迫に向かうとの見込みによるものと承知している。
二について
昭和六十一年一月国際コーヒー機関事務局が同機関執行委員会に提出した資料によると、千九百八十五 ― 千九百八十六コーヒー年度における加盟輸出国の輸出可能なコーヒーの期初在庫は二百五万九千二百トンであり、年間輸出…
フイリピンに対する経済協力に関する質問主意書
第104回国会 衆議院 質問主意書 第12号（1986/04/08提出、37期、会派情報無し）
質問内容
私はかねてより、我が国の海外経済協力の在り方について国会で取り上げてきた。特に、第九十四回国会の予算委員会において、円借款による日比合弁事業として行われたスービック修理造船所の建設計画にかかる諸問題について政府の見解を求めたところである。
しかし、政府の答弁は不明確であり、また今日、いわゆるマルコス疑惑が取りざたされるなか、当事業に関係する我が国企業及び国際協力事業団（ＪＩＣＡ）の果たした役割の…
私はかねてより、我が国の海外経済協力の在り方について国会で取り上げてきた。特に、第九十四回国会の予算委員会において、円借款による日比合弁事業として行われたスービック修理造船所の建設計画にかかる諸問題について政府の見解を求めたところである。
しかし、政府の答弁は不明確であり、また今日、いわゆるマルコス疑惑が取りざたされるなか、当事業に関係する我が国企業及び国際協力事業団（ＪＩＣＡ）の果たした役割の…
答弁内容
一について
（１）国際協力事業団が、昭和四十九年の設立以来昭和五十九年度末までにフィリピンを対象として行つた開発調査は、八十件であり、うち報告書の閲覧が可能なものは三十九件である。
（２）一部の報告書が非公表扱いとなつているのは、相手国政府との関係、国際協力事業団の実施する事業の円滑な推進、プロジェクトの公正な実施等の観点から、一定期間公表しないことが適当と認められるためである。なお、一定期間…
一について
（１）国際協力事業団が、昭和四十九年の設立以来昭和五十九年度末までにフィリピンを対象として行つた開発調査は、八十件であり、うち報告書の閲覧が可能なものは三十九件である。
（２）一部の報告書が非公表扱いとなつているのは、相手国政府との関係、国際協力事業団の実施する事業の円滑な推進、プロジェクトの公正な実施等の観点から、一定期間公表しないことが適当と認められるためである。なお、一定期間…
38期（1986/07/06～）
自動車重量税の目的外使用に関する質問主意書
第106回国会 衆議院 質問主意書 第7号（1986/07/25提出、38期、会派情報無し）
質問内容
現在、自動車重量税は税収の３／４を国に、１／４は、自動車重量譲与税として地方（市町村）の特定財源に配分されている。このうち、国分については、その八割相当額を道路整備費に充てることになつている。道路特定財源制度は、受益者負担、損傷者負担の理念に基づいているが、道路により利便を受けているのは、自動車利用者に限らず、自転車利用者、歩行者等も同様である。従つて道路整備費は、自動車利用者に全面的に求めるので…
現在、自動車重量税は税収の３／４を国に、１／４は、自動車重量譲与税として地方（市町村）の特定財源に配分されている。このうち、国分については、その八割相当額を道路整備費に充てることになつている。道路特定財源制度は、受益者負担、損傷者負担の理念に基づいているが、道路により利便を受けているのは、自動車利用者に限らず、自転車利用者、歩行者等も同様である。従つて道路整備費は、自動車利用者に全面的に求めるので…
答弁内容
一について
自動車重量税は、自動車の走行が多くの社会的費用をもたらしていること、道路その他の社会資本の充実の要請が強いことを考慮して、広く自動車の使用者に負担を求めるために創設されたものである。法律上、本税の税収の四分の三は国の一般財源とされており、その使途を具体的に明らかにすることは困難である。
二について
本税は、前述の考え方で創設されたものであり、本税の国分の税収の全額に相当する金額を…
一について
自動車重量税は、自動車の走行が多くの社会的費用をもたらしていること、道路その他の社会資本の充実の要請が強いことを考慮して、広く自動車の使用者に負担を求めるために創設されたものである。法律上、本税の税収の四分の三は国の一般財源とされており、その使途を具体的に明らかにすることは困難である。
二について
本税は、前述の考え方で創設されたものであり、本税の国分の税収の全額に相当する金額を…
新たな水利用税創設に関する質問主意書
第107回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1986/09/11提出、38期、会派情報無し）
質問内容
建設・農林水産両省は、河川整備、水源かん養林整備などの財源として、昨年見送つた「流水占用料」と「水源税」を一本化した新たな水利用税の創設を検討していると報じられている。
現在検討されている構想の詳細は必ずしも明らかではないが、新聞報道等で知るところによると、この構想には種々の問題点があると考えられる。
まず第一に、治山治水事業は、その受益が広く国民一般に及ぶため、一般財源で賄うべきであり、目的…
建設・農林水産両省は、河川整備、水源かん養林整備などの財源として、昨年見送つた「流水占用料」と「水源税」を一本化した新たな水利用税の創設を検討していると報じられている。
現在検討されている構想の詳細は必ずしも明らかではないが、新聞報道等で知るところによると、この構想には種々の問題点があると考えられる。
まず第一に、治山治水事業は、その受益が広く国民一般に及ぶため、一般財源で賄うべきであり、目的…
答弁内容
一について
都道府県が中心となつて設立されている森林の整備を行う基金（いわゆる水源林基金）は、福岡県水源の森基金ほか七基金ある。これらの基金は、県内の一部流域又は県の区域において、造林、下刈、除間伐等に対する助成等を行つているが、荒廃地等の復旧整備のためのえん堤の設置、山腹工事等は行つていない。
二について
我が国の水の使用実態をみると、生活用、工業用、農業用、水力発電用等多岐にわたる目的の…
一について
都道府県が中心となつて設立されている森林の整備を行う基金（いわゆる水源林基金）は、福岡県水源の森基金ほか七基金ある。これらの基金は、県内の一部流域又は県の区域において、造林、下刈、除間伐等に対する助成等を行つているが、荒廃地等の復旧整備のためのえん堤の設置、山腹工事等は行つていない。
二について
我が国の水の使用実態をみると、生活用、工業用、農業用、水力発電用等多岐にわたる目的の…
在郷軍人病に関する質問主意書
第107回国会 衆議院 質問主意書 第6号（1986/09/24提出、38期、会派情報無し）
質問内容
在郷軍人病は、主に夏季、アメリカで集団発生した例が報告されているが、最近日本でも病院・工場等での発生例があげられている。
在郷軍人病の集団発生は、ビルの冷却塔の冷却水のレジオネラ菌汚染との関連が指摘されている。
レジオネラ菌は、生活力・抵抗力が強く消毒薬による殺菌も容易でないといわれている。
特に、面積の狭いビルにおける冷却塔による放熱と外気取入口との接近を放置することは、建築構造上極めて問…
在郷軍人病は、主に夏季、アメリカで集団発生した例が報告されているが、最近日本でも病院・工場等での発生例があげられている。
在郷軍人病の集団発生は、ビルの冷却塔の冷却水のレジオネラ菌汚染との関連が指摘されている。
レジオネラ菌は、生活力・抵抗力が強く消毒薬による殺菌も容易でないといわれている。
特に、面積の狭いビルにおける冷却塔による放熱と外気取入口との接近を放置することは、建築構造上極めて問…
答弁内容
一について
いわゆる在郷軍人病とは、土壌菌の一種であるレジオネラ菌による感染症であり、一般健常人では極めてまれにしか発症せず、免疫機能の低下した人に発症することがある疾病とされている。
昭和五十六年度及び五十七年度に厚生省が組織した研究班において調査を行つたところ、レジオネラ菌は広く土壌、河川、湖沼等に分布しているので感染の素地は至る所にあるが、建築物内における発生メカニズムとしては、①土壌等…
一について
いわゆる在郷軍人病とは、土壌菌の一種であるレジオネラ菌による感染症であり、一般健常人では極めてまれにしか発症せず、免疫機能の低下した人に発症することがある疾病とされている。
昭和五十六年度及び五十七年度に厚生省が組織した研究班において調査を行つたところ、レジオネラ菌は広く土壌、河川、湖沼等に分布しているので感染の素地は至る所にあるが、建築物内における発生メカニズムとしては、①土壌等…
抵当証券に関する質問主意書
第107回国会 衆議院 質問主意書 第7号（1986/10/02提出、38期、会派情報無し）
質問内容
私は、豊田商事事件等悪徳商法をかねてから国会で取り上げてきたが、最近の低金利時代を反映してか、高利回りで節税型の金融商品として「抵当証券」が大変な人気を集めている。
しかし、この商品は流通していく上でなんらの規制も受けず悪質業者の入り込むスキがあり、その人気に付け込んだ「カラ売り」「二重売買」などの危険性があり、第二の豊田商事問題の恐れがあり消費者保護の立場から次の質問をする。
一 抵当証券の…
私は、豊田商事事件等悪徳商法をかねてから国会で取り上げてきたが、最近の低金利時代を反映してか、高利回りで節税型の金融商品として「抵当証券」が大変な人気を集めている。
しかし、この商品は流通していく上でなんらの規制も受けず悪質業者の入り込むスキがあり、その人気に付け込んだ「カラ売り」「二重売買」などの危険性があり、第二の豊田商事問題の恐れがあり消費者保護の立場から次の質問をする。
一 抵当証券の…
答弁内容
一について
銀行等の関連会社（銀行等が出資する会社で、その設立経緯、資金的、人的関係等からみて、銀行等と緊密な関係を有する会社をいう。）である抵当証券取扱会社（定款で抵当証券の売買等を定めた会社をいう。以下同じ。）は四十社、生命保険会社の関連会社（生命保険会社が出資する会社で、その設立経緯、資金的、人的関係等からみて、生命保険会社と緊密な関係を有する会社をいう。）である抵当証券取扱会社は六社、証…
一について
銀行等の関連会社（銀行等が出資する会社で、その設立経緯、資金的、人的関係等からみて、銀行等と緊密な関係を有する会社をいう。）である抵当証券取扱会社（定款で抵当証券の売買等を定めた会社をいう。以下同じ。）は四十社、生命保険会社の関連会社（生命保険会社が出資する会社で、その設立経緯、資金的、人的関係等からみて、生命保険会社と緊密な関係を有する会社をいう。）である抵当証券取扱会社は六社、証…
合併浄化槽の設置に関する質問主意書
第107回国会 衆議院 質問主意書 第12号（1986/11/17提出、38期、会派情報無し）
質問内容
私は、生活排水による河川、湖沼、海の汚れが深刻化し自然の破壊が進むことを憂い、昭和五十九年七月衆議院の環境委員会において浄化槽の構造基準、維持管理の徹底を図るため問題点を指摘した。
その後、水洗化人口は、年率五パーセント台で増加し（水洗化率は約五四パーセント）、便所の水洗化に対する国民の要望はますます大きなものになつている。
下水道の未完成地区における、水洗化は、浄化槽によることになるが、現在…
私は、生活排水による河川、湖沼、海の汚れが深刻化し自然の破壊が進むことを憂い、昭和五十九年七月衆議院の環境委員会において浄化槽の構造基準、維持管理の徹底を図るため問題点を指摘した。
その後、水洗化人口は、年率五パーセント台で増加し（水洗化率は約五四パーセント）、便所の水洗化に対する国民の要望はますます大きなものになつている。
下水道の未完成地区における、水洗化は、浄化槽によることになるが、現在…
答弁内容
一について
厚生省の調査によれば、昭和五十年度以降の浄化槽の設置基数及びそのうち合併処理浄化槽の占める割合の推移は次のとおりである。
(印刷)
')
}
//-->
二について
全ばつ気方式のし尿浄化槽については、流入水量及び水質の変動、汚泥管理状況等により十分な処理機能を発揮できない場合があるために廃止したものである。
三について
厚生省の調査によれば、昭和五十九年度末において…
一について
厚生省の調査によれば、昭和五十年度以降の浄化槽の設置基数及びそのうち合併処理浄化槽の占める割合の推移は次のとおりである。
(印刷)
')
}
//-->
二について
全ばつ気方式のし尿浄化槽については、流入水量及び水質の変動、汚泥管理状況等により十分な処理機能を発揮できない場合があるために廃止したものである。
三について
厚生省の調査によれば、昭和五十九年度末において…
商品取引業界に投じられた豊田商事資金に関する質問主意書
第107回国会 衆議院 質問主意書 第14号（1986/11/21提出、38期、会派情報無し）
質問内容
私は、昭和五十九年三月の衆議院予算委員会以来、繰り返し豊田商事の悪徳商法を追及してきた。
この中で、豊田商事（銀河計画グループを含む。）の多額な資金が、商品先物取引業界に流れ込んでいる事実を国会で指摘してきたが、農林水産省は一貫して、それを否定してきた。
しかし、その後豊田商事破産管財人の手によつて、その資金の関連性が明らかにされ、私の指摘が正しいことが証明された。商品市場の健全な運営を確保す…
私は、昭和五十九年三月の衆議院予算委員会以来、繰り返し豊田商事の悪徳商法を追及してきた。
この中で、豊田商事（銀河計画グループを含む。）の多額な資金が、商品先物取引業界に流れ込んでいる事実を国会で指摘してきたが、農林水産省は一貫して、それを否定してきた。
しかし、その後豊田商事破産管財人の手によつて、その資金の関連性が明らかにされ、私の指摘が正しいことが証明された。商品市場の健全な運営を確保す…
答弁内容
一及び二について
御指摘の商品取引員三社（以下「三社」という。）がそれぞれその所属する商品取引所に対して行つた報告によれば、破産管財人が管理していた三社の株式の数量及びこれらの株式を売り渡した価格の合計額は、御指摘のとおりである。
三及び四について
御指摘の答弁は、山文産業株式会社から事情聴取したところによれば山文産業株式会社は豊田商事との関係を否定している旨述べたものである。
三社につい…
一及び二について
御指摘の商品取引員三社（以下「三社」という。）がそれぞれその所属する商品取引所に対して行つた報告によれば、破産管財人が管理していた三社の株式の数量及びこれらの株式を売り渡した価格の合計額は、御指摘のとおりである。
三及び四について
御指摘の答弁は、山文産業株式会社から事情聴取したところによれば山文産業株式会社は豊田商事との関係を否定している旨述べたものである。
三社につい…
蚕糸価格政策に関する質問主意書
第107回国会 衆議院 質問主意書 第15号（1986/11/21提出、38期、会派情報無し）
質問内容
最近、生糸・絹織物製造業者、流通段階における問屋業者の中に大型倒産や工場閉鎖が続出し、零細経営者の中には、自殺者が出るなど、大きな社会問題となつている。
この原因のひとつは硬直化した一元輸入制度にある。
輸入生糸価格の三倍もする国産生糸を原料として経営が成り立つものではない。
国際経済の現状に背を向けた蚕糸価格安定制度は、以前のような需給調整機能を失い、角をためて牛を殺す結果となつている。 …
最近、生糸・絹織物製造業者、流通段階における問屋業者の中に大型倒産や工場閉鎖が続出し、零細経営者の中には、自殺者が出るなど、大きな社会問題となつている。
この原因のひとつは硬直化した一元輸入制度にある。
輸入生糸価格の三倍もする国産生糸を原料として経営が成り立つものではない。
国際経済の現状に背を向けた蚕糸価格安定制度は、以前のような需給調整機能を失い、角をためて牛を殺す結果となつている。 …
答弁内容
一について
今後の農政の展開に当たつては、農地の流動化及び農業生産の組織化を通ずる規模拡大等による生産性の向上、需給均衡の確保等が重要となつており、価格政策の運用に当たつても、これらの施策との関連に十分配慮した運用が肝要であると考えている。
また、去る十一月二十八日に農政審議会から農林水産大臣に対し、価格政策も含め、中長期的な農政の基本方向についての検討結果として、「二十一世紀へ向けての農政の…
一について
今後の農政の展開に当たつては、農地の流動化及び農業生産の組織化を通ずる規模拡大等による生産性の向上、需給均衡の確保等が重要となつており、価格政策の運用に当たつても、これらの施策との関連に十分配慮した運用が肝要であると考えている。
また、去る十一月二十八日に農政審議会から農林水産大臣に対し、価格政策も含め、中長期的な農政の基本方向についての検討結果として、「二十一世紀へ向けての農政の…
患者に対する医薬品情報に関する質問主意書
第107回国会 衆議院 質問主意書 第24号（1986/12/03提出、38期、会派情報無し）
質問内容
私は、昭和五十二年以来薬価基準のあり方、薬の安全性の問題などを繰り返し国会で取り上げてきた。
本年十月十五日来日したアメリカＨＨＳ（保健福祉省）のヤングＦＤＡ（食品医薬品庁）長官は、幸田正孝厚生事務次官を訪問した際、アメリカにおいて毎年心臓病薬を指示どおりに服用しないための死者が十二万五千人に達するとの推計がなされていること、またそういう状態を改善するために、医療関係者と患者の対話を促進する必要…
私は、昭和五十二年以来薬価基準のあり方、薬の安全性の問題などを繰り返し国会で取り上げてきた。
本年十月十五日来日したアメリカＨＨＳ（保健福祉省）のヤングＦＤＡ（食品医薬品庁）長官は、幸田正孝厚生事務次官を訪問した際、アメリカにおいて毎年心臓病薬を指示どおりに服用しないための死者が十二万五千人に達するとの推計がなされていること、またそういう状態を改善するために、医療関係者と患者の対話を促進する必要…
答弁内容
一及び二について
適正な薬物治療を実施するには、医薬品についての一般的な啓発及び医師、歯科医師又は薬剤師からの服薬指導を通じ、患者が医薬品に対して正しい認識をもつことが必要と考えている。
厚生省においては、この観点から、毎年十月十七日から二十三日までを「薬と健康の週間」とし、広報機関等による啓発宣伝及び講演会等の各種行事を通じ、医薬品の正しい使い方等につき、広く国民の啓発を図つているところであ…
一及び二について
適正な薬物治療を実施するには、医薬品についての一般的な啓発及び医師、歯科医師又は薬剤師からの服薬指導を通じ、患者が医薬品に対して正しい認識をもつことが必要と考えている。
厚生省においては、この観点から、毎年十月十七日から二十三日までを「薬と健康の週間」とし、広報機関等による啓発宣伝及び講演会等の各種行事を通じ、医薬品の正しい使い方等につき、広く国民の啓発を図つているところであ…
抵当証券をめぐるその後の問題点に関する質問主意書
第107回国会 衆議院 質問主意書 第26号（1986/12/06提出、38期、会派情報無し）
質問内容
私は、かねてから豊田商事を始めとする悪徳商法を消費者保護の立場から追及してきた。
なかでも法規制を受けず悪質業者の入り込むスキのある抵当証券のあり方について、九月十九日大蔵省に要望書を、続いて十月二日質問主意書を提出し、さらに十月二十三日物価問題等特別委員会において、具体的事例をあげて問題点を指摘してきた。
その後当局も悪質業者を全国的に摘発するなど活発な対応を行い、その行動はそれなりに評価で…
私は、かねてから豊田商事を始めとする悪徳商法を消費者保護の立場から追及してきた。
なかでも法規制を受けず悪質業者の入り込むスキのある抵当証券のあり方について、九月十九日大蔵省に要望書を、続いて十月二日質問主意書を提出し、さらに十月二十三日物価問題等特別委員会において、具体的事例をあげて問題点を指摘してきた。
その後当局も悪質業者を全国的に摘発するなど活発な対応を行い、その行動はそれなりに評価で…
答弁内容
一について
警察庁が、都道府県警察を通じ、把握したところによれば、抵当証券取扱会社で、現在までに破産し、又は休業・倒産状態にあると思われるものは十六社である。なお、債権額については現時点において、正確に把握することは困難である。
二について
警察がこれまでに行つた検挙の状況は、静岡県警察が、日証抵当証券（株）を詐欺の容疑で検挙するなど五都府県警察が、五社を検挙し又は検挙に着手しており、合計八…
一について
警察庁が、都道府県警察を通じ、把握したところによれば、抵当証券取扱会社で、現在までに破産し、又は休業・倒産状態にあると思われるものは十六社である。なお、債権額については現時点において、正確に把握することは困難である。
二について
警察がこれまでに行つた検挙の状況は、静岡県警察が、日証抵当証券（株）を詐欺の容疑で検挙するなど五都府県警察が、五社を検挙し又は検挙に着手しており、合計八…
公有水面埋め立ての問題点に関する質問主意書
第107回国会 衆議院 質問主意書 第29号（1986/12/16提出、38期、会派情報無し）
質問内容
私は、昭和六十年四月十六日と六月十四日の二回にわたり衆議院環境委員会において、名古屋港内高潮防波堤内側の公有水面埋立問題を採り上げた。これは、第六次港湾整備五ヵ年計画に基づき運輸省第五港湾建設局が出願人となり、約百七十億円の工費と六年三ヵ月の歳月をかける第二ポートアイランド計画と呼ばれるものである。
私が、二回にわたつて国会質問を行つた主旨は、埋め立てに関する事前協議、意見照会等の手続に瑕疵があ…
私は、昭和六十年四月十六日と六月十四日の二回にわたり衆議院環境委員会において、名古屋港内高潮防波堤内側の公有水面埋立問題を採り上げた。これは、第六次港湾整備五ヵ年計画に基づき運輸省第五港湾建設局が出願人となり、約百七十億円の工費と六年三ヵ月の歳月をかける第二ポートアイランド計画と呼ばれるものである。
私が、二回にわたつて国会質問を行つた主旨は、埋め立てに関する事前協議、意見照会等の手続に瑕疵があ…
答弁内容
一から三までについて
公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第三条第一項にいう地元市町村長は、その埋立区域に係る市町村の長を指し、埋立区域以外の区域に係る市町村の長は、同項の地元市町村長には含まないと解している。なお、同項の地元市町村長からの意見の聴取と地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の規定による市町村の境界の確定とは、法律上直接のかかわりはない。
昭和六十年六月十四日の衆議院環境委…
一から三までについて
公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第三条第一項にいう地元市町村長は、その埋立区域に係る市町村の長を指し、埋立区域以外の区域に係る市町村の長は、同項の地元市町村長には含まないと解している。なお、同項の地元市町村長からの意見の聴取と地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の規定による市町村の境界の確定とは、法律上直接のかかわりはない。
昭和六十年六月十四日の衆議院環境委…
蚕糸行政ならびに商品取引業界に関する質問主意書
第107回国会 衆議院 質問主意書 第31号（1986/12/20提出、38期、会派情報無し）
質問内容
私は、昭和六十一年十一月二十一日「蚕糸価格政策に関する質問主意書」を提出したが、政府の答弁は私の問題提起に対し、その本質をすり替えたものであつたことは誠に遺憾である。そこでとりあえず次の質問をする。
一 昭和六十一年十二月十八日付の時事通信の報道によると、「農林水産省農蚕園芸局の幹部は、十八日、生糸定期市場が暴落していることに関連して「重大な関心を持つて市場の動向を監視している。製糸業界が納会で…
私は、昭和六十一年十一月二十一日「蚕糸価格政策に関する質問主意書」を提出したが、政府の答弁は私の問題提起に対し、その本質をすり替えたものであつたことは誠に遺憾である。そこでとりあえず次の質問をする。
一 昭和六十一年十二月十八日付の時事通信の報道によると、「農林水産省農蚕園芸局の幹部は、十八日、生糸定期市場が暴落していることに関連して「重大な関心を持つて市場の動向を監視している。製糸業界が納会で…
答弁内容
一について
蚕糸砂糖類価格安定事業団（以下「事業団」という。）は、繭及び生糸の価格について、その生産条件、需給事情等からみて適正な水準における安定を図ることにより、蚕糸業の経営の安定に資すること等を目的としており、このため、生糸の買入れ、売渡し等の業務を行うことができるとされているが、この事業団の業務については、御指摘に係る事業団の財政状況や会計検査院の指摘も踏まえ、繭及び生糸の価格安定に関する…
一について
蚕糸砂糖類価格安定事業団（以下「事業団」という。）は、繭及び生糸の価格について、その生産条件、需給事情等からみて適正な水準における安定を図ることにより、蚕糸業の経営の安定に資すること等を目的としており、このため、生糸の買入れ、売渡し等の業務を行うことができるとされているが、この事業団の業務については、御指摘に係る事業団の財政状況や会計検査院の指摘も踏まえ、繭及び生糸の価格安定に関する…
蚕糖事業団をめぐる諸問題に関する質問主意書
第108回国会 衆議院 質問主意書 第5号（1987/02/09提出、38期、会派情報無し）
質問内容
私は、輸入価格の三倍もする我が国の蚕糸価格、就中国際経済の現状に背を向けた蚕糸価格安定制度の矛盾について、昨年十一月二十一日と十二月二十日の二回にわたつて質問主意書を提出したが、いずれの答弁も問題点をすり替えたもので極めて不満である。しかも本制度は、生糸先物取引市場において特定の投機筋に利用され、蚕糖事業団の在庫は増大する一方である。これまでの同事業団の特別勘定の長期借入金は、先の答弁によると千九…
私は、輸入価格の三倍もする我が国の蚕糸価格、就中国際経済の現状に背を向けた蚕糸価格安定制度の矛盾について、昨年十一月二十一日と十二月二十日の二回にわたつて質問主意書を提出したが、いずれの答弁も問題点をすり替えたもので極めて不満である。しかも本制度は、生糸先物取引市場において特定の投機筋に利用され、蚕糖事業団の在庫は増大する一方である。これまでの同事業団の特別勘定の長期借入金は、先の答弁によると千九…
答弁内容
一について
御指摘の蚕糸砂糖類価格安定事業団（以下「事業団」という。）が昭和六十二年一月に行つたカビ害が発生した生糸の売渡しについては、カビ害の発生した生糸は先染め織物用に使用する等用途が限定されており、売渡しに係る当該生糸の適正な使用を確保するためには、ねん糸を製造しこれを先染め織物業者に販売する実績を有する者に対して行うことが適当であることから、一般競争入札の方法によらなかつたものである。ま…
一について
御指摘の蚕糸砂糖類価格安定事業団（以下「事業団」という。）が昭和六十二年一月に行つたカビ害が発生した生糸の売渡しについては、カビ害の発生した生糸は先染め織物用に使用する等用途が限定されており、売渡しに係る当該生糸の適正な使用を確保するためには、ねん糸を製造しこれを先染め織物業者に販売する実績を有する者に対して行うことが適当であることから、一般競争入札の方法によらなかつたものである。ま…
低肺機能者対策に関する質問主意書
第108回国会 衆議院 質問主意書 第9号（1987/02/24提出、38期、会派情報無し）
質問内容
結核の後遺症などからの「低肺」（慢性呼吸不全等）に苦しむ患者は全国で数万人いるといわれている。これらの患者にとつては、長期間にわたつて呼吸管理が必要であり、その管理の中で最も大切なものは酸素吸入であるが、それを取り巻く条件は恵まれたものでない。在宅酸素療法指導管理料は六十年三月より健保適用、六十一年四月の診療報酬改正で、実施する医療機関の拡充、通院条件など内容が拡充されたが、現実の対応は不十分であ…
結核の後遺症などからの「低肺」（慢性呼吸不全等）に苦しむ患者は全国で数万人いるといわれている。これらの患者にとつては、長期間にわたつて呼吸管理が必要であり、その管理の中で最も大切なものは酸素吸入であるが、それを取り巻く条件は恵まれたものでない。在宅酸素療法指導管理料は六十年三月より健保適用、六十一年四月の診療報酬改正で、実施する医療機関の拡充、通院条件など内容が拡充されたが、現実の対応は不十分であ…
答弁内容
一について
昭和五十八年に行われた厚生省特定疾患呼吸不全調査研究班の調査によると、呼吸不全の患者は、四万人から五万人いると推定されている。また、昭和五十五年に厚生省の行つた身体障害者実態調査によると、呼吸器機能障害者は、四万七千人であつた。
なお、在宅酸素療法患者については、現在のところ実態調査は実施していない。
二について
現行の社会保険診療報酬における在宅酸素療法指導管理料の算定対象と…
一について
昭和五十八年に行われた厚生省特定疾患呼吸不全調査研究班の調査によると、呼吸不全の患者は、四万人から五万人いると推定されている。また、昭和五十五年に厚生省の行つた身体障害者実態調査によると、呼吸器機能障害者は、四万七千人であつた。
なお、在宅酸素療法患者については、現在のところ実態調査は実施していない。
二について
現行の社会保険診療報酬における在宅酸素療法指導管理料の算定対象と…
国際情勢に背を向けた蚕糖事業団の在り方に関する質問主意書
第108回国会 衆議院 質問主意書 第10号（1987/02/27提出、38期、会派情報無し）
質問内容
私は、昨年来、三回にわたり質問主意書をもつて、今日の蚕糸行政を取り巻く問題点を指摘してきた。現在、蚕糸砂糖類価格安定事業団（以下「事業団」という。）は、焦付き債務とも言うべき約二千億円の長期借入金と約五百億円もの欠損金をかかえている。また最近では、その在庫生糸にカビが発生するという事態を招いているにもかかわらず、抜本的な対策を講ずることなく、その制度を一部仕手筋に利用され、いたずらに在庫を増やし国…
私は、昨年来、三回にわたり質問主意書をもつて、今日の蚕糸行政を取り巻く問題点を指摘してきた。現在、蚕糸砂糖類価格安定事業団（以下「事業団」という。）は、焦付き債務とも言うべき約二千億円の長期借入金と約五百億円もの欠損金をかかえている。また最近では、その在庫生糸にカビが発生するという事態を招いているにもかかわらず、抜本的な対策を講ずることなく、その制度を一部仕手筋に利用され、いたずらに在庫を増やし国…
答弁内容
一について
御指摘のカビ害の発生した生糸の売渡しに際し、当該生糸を買い受けた御指摘の西陣の生糸流通業者七社から、蚕糸砂糖類価格安定事業団（以下「事業団」という。）に対し、ねん糸等の加工を行つた後でなければ他へ転売はしない等の旨の届出があつたと聞いている。
二及び三について
当該生糸については、その適正な使用を確保する観点から、当該生糸流通業者七社に売り渡されたものであるが、その後、当該生糸に…
一について
御指摘のカビ害の発生した生糸の売渡しに際し、当該生糸を買い受けた御指摘の西陣の生糸流通業者七社から、蚕糸砂糖類価格安定事業団（以下「事業団」という。）に対し、ねん糸等の加工を行つた後でなければ他へ転売はしない等の旨の届出があつたと聞いている。
二及び三について
当該生糸については、その適正な使用を確保する観点から、当該生糸流通業者七社に売り渡されたものであるが、その後、当該生糸に…
蚕糖事業団の不明朗な運営に関する質問主意書
第108回国会 衆議院 質問主意書 第12号（1987/03/10提出、38期、会派情報無し）
質問内容
私は、税金の無駄遣いともいうべき繭糸価格安定制度、国際情勢に背を向けた我が国の蚕糸行政の矛盾点を過去四回にわたつて質問主意書で取り上げてきた。しかるに政府は、その問題点に何ら手を打つことなく、国際市況から遊離した価格維持のみに固執しているのは極めて遺憾である。現在、生糸先物取引市場では、蚕糸砂糖類価格安定事業団（以下「事業団」という。）の買入れを前提とした、なり振りかまわぬ仕手戦が続いているが、こ…
私は、税金の無駄遣いともいうべき繭糸価格安定制度、国際情勢に背を向けた我が国の蚕糸行政の矛盾点を過去四回にわたつて質問主意書で取り上げてきた。しかるに政府は、その問題点に何ら手を打つことなく、国際市況から遊離した価格維持のみに固執しているのは極めて遺憾である。現在、生糸先物取引市場では、蚕糸砂糖類価格安定事業団（以下「事業団」という。）の買入れを前提とした、なり振りかまわぬ仕手戦が続いているが、こ…
答弁内容
一について
（一） 会計検査院の昭和六十年度決算検査報告で掲記された蚕糸砂糖類価格安定事業団（以下「事業団」という。）に関する指摘の要点は、次のとおりである。
農林水産省が、行政財産である倉庫を直接、事業団に対し使用許可していなかつたため、生糸の保管料が不経済になつていた。
なお、当該指摘については、既に改善の処置を講じている。
（二） 事業団の蚕糸関係事業について、臨時行政調査会の最終答…
一について
（一） 会計検査院の昭和六十年度決算検査報告で掲記された蚕糸砂糖類価格安定事業団（以下「事業団」という。）に関する指摘の要点は、次のとおりである。
農林水産省が、行政財産である倉庫を直接、事業団に対し使用許可していなかつたため、生糸の保管料が不経済になつていた。
なお、当該指摘については、既に改善の処置を講じている。
（二） 事業団の蚕糸関係事業について、臨時行政調査会の最終答…
生糸・乾繭取引所の市場管理に関する質問主意書
第108回国会 衆議院 質問主意書 第20号（1987/03/20提出、38期、会派情報無し）
質問内容
私は、昨年来、五回にわたり蚕糸価格政策並びに、生糸・乾繭の各取引所における違法行為について当局の見解を質してきた。しかるに政府は、私の具体的な指摘に対し、問題点をすりかえる答弁を終始行つてきたことは極めて遺憾である。かかる政府の態度は、生糸・乾繭先物市場で繭糸価格安定制度が、仕手筋に利用されている事実に目をつぶるものであり、結果として、蚕糖事業団の約二千億円の焦付き債務と、約五百億円の欠損金を増大…
私は、昨年来、五回にわたり蚕糸価格政策並びに、生糸・乾繭の各取引所における違法行為について当局の見解を質してきた。しかるに政府は、私の具体的な指摘に対し、問題点をすりかえる答弁を終始行つてきたことは極めて遺憾である。かかる政府の態度は、生糸・乾繭先物市場で繭糸価格安定制度が、仕手筋に利用されている事実に目をつぶるものであり、結果として、蚕糖事業団の約二千億円の焦付き債務と、約五百億円の欠損金を増大…
答弁内容
一について
横浜生糸取引所においては、取組高及びその推移等市場の状況を踏まえ、商品取引員五社の一部の委託者について、同取引所の受託契約準則に定められた契約関係書類、建玉の状況並びに委託証拠金の徴収及び返還の状況を調査したところ、調査事項について不適正と認められるものは見当たらなかつたと聞いている。
二について
神戸生糸、前橋乾繭及び豊橋乾繭の各取引所においては、それぞれの市場の状況を踏まえ、…
一について
横浜生糸取引所においては、取組高及びその推移等市場の状況を踏まえ、商品取引員五社の一部の委託者について、同取引所の受託契約準則に定められた契約関係書類、建玉の状況並びに委託証拠金の徴収及び返還の状況を調査したところ、調査事項について不適正と認められるものは見当たらなかつたと聞いている。
二について
神戸生糸、前橋乾繭及び豊橋乾繭の各取引所においては、それぞれの市場の状況を踏まえ、…
平和相互銀行の馬毛島工作資金に関する質問主意書
第108回国会 衆議院 質問主意書 第31号（1987/04/17提出、38期、会派情報無し）
質問内容
私は、去る四月六日の衆議院決算委員会において、平和相互銀行（以下「平相」という。）の依頼を受けた元右翼の豊田一夫氏が、防衛庁が導入を検討している超水平線レーダー（以下「ＯＴＨレーダー」という。）を同行の関連会社が所有する馬毛島に設置させようと多額の資金をもつて、政界工作を行つたのではないかとの問題を取り上げたが、政府側の答弁は極めて不十分であつた。そこで、再び本件を衆議院予算委員会で取り上げる予定…
私は、去る四月六日の衆議院決算委員会において、平和相互銀行（以下「平相」という。）の依頼を受けた元右翼の豊田一夫氏が、防衛庁が導入を検討している超水平線レーダー（以下「ＯＴＨレーダー」という。）を同行の関連会社が所有する馬毛島に設置させようと多額の資金をもつて、政界工作を行つたのではないかとの問題を取り上げたが、政府側の答弁は極めて不十分であつた。そこで、再び本件を衆議院予算委員会で取り上げる予定…
答弁内容
一から三までについて
防衛庁は、ＯＴＨレーダーについて、専守防衛を旨とする我が国にとつて、情報収集機能を強化することが極めて重要であるとの観点から注目してきており、現在、その有用性等につき検討しているところであるが、その設置場所、数といつたことについて具体的検討を行う段階に至つていない。
なお、仮に同レーダーを我が国に導入する場合、その特性等を考えると、我が国防衛上、一般的には、小笠原諸島、南…
一から三までについて
防衛庁は、ＯＴＨレーダーについて、専守防衛を旨とする我が国にとつて、情報収集機能を強化することが極めて重要であるとの観点から注目してきており、現在、その有用性等につき検討しているところであるが、その設置場所、数といつたことについて具体的検討を行う段階に至つていない。
なお、仮に同レーダーを我が国に導入する場合、その特性等を考えると、我が国防衛上、一般的には、小笠原諸島、南…
ＧＮＰ比一％枠突破の防衛費に対する売上税と円高差益分に関する質問主意書
第108回国会 衆議院 質問主意書 第33号（1987/04/20提出、38期、会派情報無し）
質問内容
私は、六十二年度防衛関係費におけるＧＮＰ比一％枠突破の歴史的政策変更に重大な関心を持つている一人である。防衛関係費に占める売上税額、調達費と円高差益の関係について予算委員会で取り上げる予定であつたが、残念ながらその機会が失われた。よつて、次の質問を行う。
一 六十二年度防衛費には百十六億円の売上税相当額が加算をされている。一％枠突破額は百三十四億円であるから、売上税分と円高差益分を加算すれば一％…
私は、六十二年度防衛関係費におけるＧＮＰ比一％枠突破の歴史的政策変更に重大な関心を持つている一人である。防衛関係費に占める売上税額、調達費と円高差益の関係について予算委員会で取り上げる予定であつたが、残念ながらその機会が失われた。よつて、次の質問を行う。
一 六十二年度防衛費には百十六億円の売上税相当額が加算をされている。一％枠突破額は百三十四億円であるから、売上税分と円高差益分を加算すれば一％…
答弁内容
一から四までについて
（一） 今回の売上税の創設を含む抜本的税制改革は、所得、消費、資産等の間で均衡の取れた税体系を構築することとし、このため、所得税、法人税等の思い切つた減税を行うとともに、現行間接税制度が抱える諸問題を根本的に解決し、併せて減税財源を確保する観点から売上税を創設すること等を内容とするものである。
なお、税制改革問題については、原衆議院議長のあつせんによつて示されたところに従…
一から四までについて
（一） 今回の売上税の創設を含む抜本的税制改革は、所得、消費、資産等の間で均衡の取れた税体系を構築することとし、このため、所得税、法人税等の思い切つた減税を行うとともに、現行間接税制度が抱える諸問題を根本的に解決し、併せて減税財源を確保する観点から売上税を創設すること等を内容とするものである。
なお、税制改革問題については、原衆議院議長のあつせんによつて示されたところに従…
救急医療対策に関する質問主意書
第108回国会 衆議院 質問主意書 第36号（1987/05/12提出、38期、会派情報無し）
質問内容
私は、これまで、救急医療体制の充実について政府の対応を求めてきたが、現状には未だ多くの問題点がある。救急医療は、医療の原点であると言われているにもかかわらず、大学の医学教育の中では体系化されることなく欠落していると言わざるを得ない。近年、医学は専門・細分化されてきているが、救急医学教育の位置付けは極めて不明確である。国民一人一人の生命に深くかかわる救急医療体制を強化するためには、まず、大学医学部に…
私は、これまで、救急医療体制の充実について政府の対応を求めてきたが、現状には未だ多くの問題点がある。救急医療は、医療の原点であると言われているにもかかわらず、大学の医学教育の中では体系化されることなく欠落していると言わざるを得ない。近年、医学は専門・細分化されてきているが、救急医学教育の位置付けは極めて不明確である。国民一人一人の生命に深くかかわる救急医療体制を強化するためには、まず、大学医学部に…
答弁内容
一について
御指摘の「二十四時間体制による受入れを行つている病院」には、救急病院等を定める省令（昭和三十九年厚生省令第八号）第一条に規定する病院（以下「救急告示病院」という。）が該当するものと考えられ、その数及び救急自動車による搬送患者数の過去五年間の推移は、次のとおりである。
(印刷)
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二について
現在、専ら救急医療に対応するために複数の医師を配置している大学…
一について
御指摘の「二十四時間体制による受入れを行つている病院」には、救急病院等を定める省令（昭和三十九年厚生省令第八号）第一条に規定する病院（以下「救急告示病院」という。）が該当するものと考えられ、その数及び救急自動車による搬送患者数の過去五年間の推移は、次のとおりである。
(印刷)
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二について
現在、専ら救急医療に対応するために複数の医師を配置している大学…
防衛費の減額修正と一月二十四日の閣議決定「今後の防衛力整備について」に関する質問主意書
第108回国会 衆議院 質問主意書 第37号（1987/05/12提出、38期、会派情報無し）
質問内容
去る四月二十八日、ＧＮＰ一％枠突破の防衛費に対する売上税と円高差益分に関する質問主意書に対し、中曽根首相からの答弁書を受理したが、あまりに不十分な答弁なので再度減額修正問題と、一月二十四日に発表された閣議決定「今後の防衛力整備について」の新基準問題に絞つて質問する。誠意ある答弁を求める。
一 四月二十八日の答弁書によると、政府は、予算執行段階の問題であり、昭和六十二年度防衛関係費における売上税分…
去る四月二十八日、ＧＮＰ一％枠突破の防衛費に対する売上税と円高差益分に関する質問主意書に対し、中曽根首相からの答弁書を受理したが、あまりに不十分な答弁なので再度減額修正問題と、一月二十四日に発表された閣議決定「今後の防衛力整備について」の新基準問題に絞つて質問する。誠意ある答弁を求める。
一 四月二十八日の答弁書によると、政府は、予算執行段階の問題であり、昭和六十二年度防衛関係費における売上税分…
答弁内容
一について
昭和六十二年度防衛関係費が予算執行段階でどの程度の額になるかについては、今後の外国為替相場の動向等不確定な要因が多いので、現時点では不明であり、したがつて、その対ＧＮＰ比がどのような数値になるかについて見通しを述べることも困難である。
二について
昭和六十二年度防衛関係費について予算執行段階で外国為替相場の変動の影響による余剰が生ずるか否か、また、仮に余剰が生ずるとしてもどの程度…
一について
昭和六十二年度防衛関係費が予算執行段階でどの程度の額になるかについては、今後の外国為替相場の動向等不確定な要因が多いので、現時点では不明であり、したがつて、その対ＧＮＰ比がどのような数値になるかについて見通しを述べることも困難である。
二について
昭和六十二年度防衛関係費について予算執行段階で外国為替相場の変動の影響による余剰が生ずるか否か、また、仮に余剰が生ずるとしてもどの程度…
中期防および六十二年度補正予算における円高差益問題に関する質問主意書
第108回国会 衆議院 質問主意書 第44号（1987/05/27提出、38期、会派情報無し）
質問内容
私は、去る四月二十日と五月十二日の二回にわたつて、六十二年度防衛関係費における円高差益分とＧＮＰ一％問題について質問主意書を提出したが、政府答弁は、いずれもその主旨をすりかえたもので極めて不満足である。よつて次の質問をする。
一 政府は、去る一月二十四日の閣議決定「今後の防衛力整備について」の「二」の中で、「同計画に定める所要経費の枠内でこれを決定するものとする。なお、同計画を三年後に作成し直す…
私は、去る四月二十日と五月十二日の二回にわたつて、六十二年度防衛関係費における円高差益分とＧＮＰ一％問題について質問主意書を提出したが、政府答弁は、いずれもその主旨をすりかえたもので極めて不満足である。よつて次の質問をする。
一 政府は、去る一月二十四日の閣議決定「今後の防衛力整備について」の「二」の中で、「同計画に定める所要経費の枠内でこれを決定するものとする。なお、同計画を三年後に作成し直す…
答弁内容
一から四までについて
（一） 「今後の防衛力整備について」（昭和六十二年一月二十四日閣議決定）によつて、中期防衛力整備計画の期間中の各年度の防衛力整備は、同計画に定める所要経費（昭和六十年度価格でおおむね一八兆四、〇〇〇億円程度をめど）の枠内で行うこととし、新たに計画を三年後に作成し直すことは行わないこととしたものである。
（二） 中期防衛力整備計画は、各年度の予算において実施されていくことと…
一から四までについて
（一） 「今後の防衛力整備について」（昭和六十二年一月二十四日閣議決定）によつて、中期防衛力整備計画の期間中の各年度の防衛力整備は、同計画に定める所要経費（昭和六十年度価格でおおむね一八兆四、〇〇〇億円程度をめど）の枠内で行うこととし、新たに計画を三年後に作成し直すことは行わないこととしたものである。
（二） 中期防衛力整備計画は、各年度の予算において実施されていくことと…
商品取引所に対する農林水産省の指導に関する質問主意書
第108回国会 衆議院 質問主意書 第45号（1987/05/27提出、38期、会派情報無し）
質問内容
私は、昨年十一月より農水省に対し、蚕糸価格政策の抜本的改革と生糸・乾繭取引所における取引の正常化について六回にわたる質問主意書と、決算委員会並びに物価問題特別委員会でその対応を求めてきた。しかるに、農水省は、一貫して抽象的な答弁に終始し、何ら有効な手だてを講ずることなく今日まで一部仕手筋の違反行為の横行を許してきた現状は極めて遺憾である。
かかる農水省の態度は、蚕糸・絹業界の衰退を招くばかりでな…
私は、昨年十一月より農水省に対し、蚕糸価格政策の抜本的改革と生糸・乾繭取引所における取引の正常化について六回にわたる質問主意書と、決算委員会並びに物価問題特別委員会でその対応を求めてきた。しかるに、農水省は、一貫して抽象的な答弁に終始し、何ら有効な手だてを講ずることなく今日まで一部仕手筋の違反行為の横行を許してきた現状は極めて遺憾である。
かかる農水省の態度は、蚕糸・絹業界の衰退を招くばかりでな…
答弁内容
一から三までについて
農林水産省においては、商品取引所に対し、商品取引員が適正な受託を行うよう指導監督すること等適切な市場管理を行うよう指導しているところである。
商品取引所においては、市場の状況及び会員の建玉の状況に応じ、調査等を行い、受託業務が適正に行われるように努めているものと承知している。
なお、横浜生糸取引所は、適切な市場管理を行う観点から、昭和六十二年四月二十七日に新たな取引所指…
一から三までについて
農林水産省においては、商品取引所に対し、商品取引員が適正な受託を行うよう指導監督すること等適切な市場管理を行うよう指導しているところである。
商品取引所においては、市場の状況及び会員の建玉の状況に応じ、調査等を行い、受託業務が適正に行われるように努めているものと承知している。
なお、横浜生糸取引所は、適切な市場管理を行う観点から、昭和六十二年四月二十七日に新たな取引所指…
生乳取引の適正化に関する質問主意書
第109回国会 衆議院 質問主意書 第6号（1987/07/22提出、38期、会派情報無し）
質問内容
私は、昭和五十四年五月二十四日の衆議院物価問題特別委員会、昭和五十五年十月二十二日並びに昭和五十八年五月十八日の衆議院農林水産委員会において、牛乳価格政策の問題点について政府の責任を追及してきた。しかしながら、最近の酪農を取り巻く現状をみると、矛盾点は更に拡大し生産酪農家は、一戸当たり平均千二百万円の負債を負う苦しい経営を強いられている。
よつて、酪農・乳業の健全な発展を願う立場から次の質問をす…
私は、昭和五十四年五月二十四日の衆議院物価問題特別委員会、昭和五十五年十月二十二日並びに昭和五十八年五月十八日の衆議院農林水産委員会において、牛乳価格政策の問題点について政府の責任を追及してきた。しかしながら、最近の酪農を取り巻く現状をみると、矛盾点は更に拡大し生産酪農家は、一戸当たり平均千二百万円の負債を負う苦しい経営を強いられている。
よつて、酪農・乳業の健全な発展を願う立場から次の質問をす…
答弁内容
一について
全国生乳需給調整農業協同組合連合会（以下「全国生乳連」という。）から大手乳業メーカー三社に対して団体協約締結のための交渉を申し入れた旨の通知があつたことは承知している。
二及び三について
全国生乳連からの申入れに対し、大手乳業メーカー三社からは交渉に応じられない旨電話で回答がなされたこと及び大手乳業メーカー三社に対して酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭和二十九年法律第百八十…
一について
全国生乳需給調整農業協同組合連合会（以下「全国生乳連」という。）から大手乳業メーカー三社に対して団体協約締結のための交渉を申し入れた旨の通知があつたことは承知している。
二及び三について
全国生乳連からの申入れに対し、大手乳業メーカー三社からは交渉に応じられない旨電話で回答がなされたこと及び大手乳業メーカー三社に対して酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭和二十九年法律第百八十…
戦時中国家総動員法で徴用された朝鮮半島出身者の遺骨収集に関する質問主意書
第109回国会 衆議院 質問主意書 第11号（1987/08/04提出、38期、会派情報無し）
質問内容
四十二回目の終戦記念日を迎えるに当たり、戦時中、国家総動員法（いわゆる官あつせん、国民徴用令を含む。）で徴用された朝鮮半島出身者の遺骨収集並びに保管について道義的、人道的立場から次の質問を行う。
一 大韓赤十字社の調べでは、一九三九年から一九四五年の間に約七十二万人の朝鮮半島出身者が右の経過によつて徴用されたといわれているがその実態について問う。
１ 徴用された人数は何名か。
２ そのうち一…
四十二回目の終戦記念日を迎えるに当たり、戦時中、国家総動員法（いわゆる官あつせん、国民徴用令を含む。）で徴用された朝鮮半島出身者の遺骨収集並びに保管について道義的、人道的立場から次の質問を行う。
一 大韓赤十字社の調べでは、一九三九年から一九四五年の間に約七十二万人の朝鮮半島出身者が右の経過によつて徴用されたといわれているがその実態について問う。
１ 徴用された人数は何名か。
２ そのうち一…
答弁内容
一について
昭和十四年から昭和二十年の間に旧国家総動員法（昭和十三年法律第五十五号）により徴用された朝鮮半島出身者（以下「朝鮮半島出身徴用労働者」という。）については、これに関する資料は現存しておらず、その実態は確認できない。
二について
死亡者の遺骨の取扱いについても、一についてにおいて述べたと同様の理由から確認できない。
三について
１ 朝鮮半島出身徴用労働者の遺骨である可能性がある…
一について
昭和十四年から昭和二十年の間に旧国家総動員法（昭和十三年法律第五十五号）により徴用された朝鮮半島出身者（以下「朝鮮半島出身徴用労働者」という。）については、これに関する資料は現存しておらず、その実態は確認できない。
二について
死亡者の遺骨の取扱いについても、一についてにおいて述べたと同様の理由から確認できない。
三について
１ 朝鮮半島出身徴用労働者の遺骨である可能性がある…
商品取引所の市場管理に関する質問主意書
第109回国会 衆議院 質問主意書 第13号（1987/08/07提出、38期、会派情報無し）
質問内容
私は、昭和五十九年三月の衆議院予算委員会以来、機会あるごとに豊田商事の違法性を追及してきた。なかでも被害者救済の立場から、豊田商事資産の確保を図るべく永野一男会長が商品取引市場に多額の資金をつぎ込んでいる事実を指摘し、その徹底解明を当局に求めてきた。その後、豊田商事破産管財人によつて、この指摘が正しかつたことが証明され、当初否定していた農水省も昭和六十一年十二月五日の答弁書（内閣衆質一〇七第一四号…
私は、昭和五十九年三月の衆議院予算委員会以来、機会あるごとに豊田商事の違法性を追及してきた。なかでも被害者救済の立場から、豊田商事資産の確保を図るべく永野一男会長が商品取引市場に多額の資金をつぎ込んでいる事実を指摘し、その徹底解明を当局に求めてきた。その後、豊田商事破産管財人によつて、この指摘が正しかつたことが証明され、当初否定していた農水省も昭和六十一年十二月五日の答弁書（内閣衆質一〇七第一四号…
答弁内容
一について
横浜生糸、神戸生糸、前橋乾繭及び豊橋乾繭の各取引所は、昭和六十二年五月上旬から同年六月下旬にかけて、それぞれその所属の商品取引員の受託業務の運営について監査を行つたが、その結果二商品取引員について市場管理要綱違反があつたため、当該商品取引員の所属する商品取引所は、処分を行つた。
今回の処分は、商品取引所が、所要の監査を行い、定款等に照らして決定したものと理解している。
二について…
一について
横浜生糸、神戸生糸、前橋乾繭及び豊橋乾繭の各取引所は、昭和六十二年五月上旬から同年六月下旬にかけて、それぞれその所属の商品取引員の受託業務の運営について監査を行つたが、その結果二商品取引員について市場管理要綱違反があつたため、当該商品取引員の所属する商品取引所は、処分を行つた。
今回の処分は、商品取引所が、所要の監査を行い、定款等に照らして決定したものと理解している。
二について…
危機に瀕する酪農家の乳価交渉に関する質問主意書
第109回国会 衆議院 質問主意書 第18号（1987/08/22提出、38期、会派情報無し）
質問内容
私は、昭和六十二年七月二十二日、生乳取引の適正化に関し質問主意書を提出したが、昭和六十二年七月三十一日付の政府答弁書（内閣衆質一〇九第六号）は、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭和二十九年法律第一八二号。以下「酪振法」という。）の精神に照らし、不十分なものといわざるを得ないので、重ねて政府の見解を質す。
一 右答弁書において政府は、全国生乳需給調整農業協同組合連合会（以下「全国生乳連」とい…
私は、昭和六十二年七月二十二日、生乳取引の適正化に関し質問主意書を提出したが、昭和六十二年七月三十一日付の政府答弁書（内閣衆質一〇九第六号）は、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭和二十九年法律第一八二号。以下「酪振法」という。）の精神に照らし、不十分なものといわざるを得ないので、重ねて政府の見解を質す。
一 右答弁書において政府は、全国生乳需給調整農業協同組合連合会（以下「全国生乳連」とい…
答弁内容
一について
全国生乳需給調整農業協同組合連合会（以下「全国生乳連」という。）は、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭和二十九年法律第百八十二号。以下「酪振法」という。）第十九条の三に規定する「生乳の生産者を直接又は間接の構成員とし、その構成員の生産する生乳の販売事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会」には該当しない旨農林水産省の所管課から全国生乳連に対して通知している。
二について …
一について
全国生乳需給調整農業協同組合連合会（以下「全国生乳連」という。）は、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭和二十九年法律第百八十二号。以下「酪振法」という。）第十九条の三に規定する「生乳の生産者を直接又は間接の構成員とし、その構成員の生産する生乳の販売事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会」には該当しない旨農林水産省の所管課から全国生乳連に対して通知している。
二について …
いわゆる韓半島出身戦没者の遺骨収集に関する質問主意書
第109回国会 衆議院 質問主意書 第24号（1987/09/05提出、38期、会派情報無し）
質問内容
私は、先に戦時中国家総動員法で徴用されたいわゆる韓半島（朝鮮半島）出身者の遺骨収集に関する質問主意書を提出したが、その答弁書（内閣衆質一〇九第一一号）には「いわゆる韓半島出身戦没者の遺骨」が含まれていないので改めて次の質問をする。
一 前記答弁書によると、「昭和十四年から昭和二十年の間に旧国家総動員法（昭和十三年法律第五十五号）により徴用された朝鮮半島出身者については、これに関する資料は現存して…
私は、先に戦時中国家総動員法で徴用されたいわゆる韓半島（朝鮮半島）出身者の遺骨収集に関する質問主意書を提出したが、その答弁書（内閣衆質一〇九第一一号）には「いわゆる韓半島出身戦没者の遺骨」が含まれていないので改めて次の質問をする。
一 前記答弁書によると、「昭和十四年から昭和二十年の間に旧国家総動員法（昭和十三年法律第五十五号）により徴用された朝鮮半島出身者については、これに関する資料は現存して…
答弁内容
一について
終戦当時国家総動員法（昭和十三年法律第五十五号）に基づく徴用に関する事務を所管していたのは厚生省勤労局であり、同局は組織的には昭和二十二年四月に厚生省職業安定局となり、同年九月労働省の設置に伴い同省職業安定局となつたものであるが、国家総動員法は昭和二十一年に効力を失つており、それに関する資料は現存していない。
二について
１ 昭和三十三年に厚生省引揚援護局に移管された朝鮮半島出身…
一について
終戦当時国家総動員法（昭和十三年法律第五十五号）に基づく徴用に関する事務を所管していたのは厚生省勤労局であり、同局は組織的には昭和二十二年四月に厚生省職業安定局となり、同年九月労働省の設置に伴い同省職業安定局となつたものであるが、国家総動員法は昭和二十一年に効力を失つており、それに関する資料は現存していない。
二について
１ 昭和三十三年に厚生省引揚援護局に移管された朝鮮半島出身…
ＡＴ車の暴走に関する質問主意書
第109回国会 衆議院 質問主意書 第32号（1987/09/12提出、38期、会派情報無し）
質問内容
私は、本年七月十六日の衆議院予算委員会において、オートマチックトランスミッション搭載車（以下「ＡＴ車」という。）の暴走問題を取り上げた。その際、運輸省は、初めて車自体に欠陥がありうるとの見解を明らかにした。更に、中曽根総理も「科学的に原因を徹底的に究明することが安全の確保並びに運転者の安全あるいは名誉に関して大事なことであると思いまして、運輸省等を通じまして徹底的な原因の解明に努めるようにいたしま…
私は、本年七月十六日の衆議院予算委員会において、オートマチックトランスミッション搭載車（以下「ＡＴ車」という。）の暴走問題を取り上げた。その際、運輸省は、初めて車自体に欠陥がありうるとの見解を明らかにした。更に、中曽根総理も「科学的に原因を徹底的に究明することが安全の確保並びに運転者の安全あるいは名誉に関して大事なことであると思いまして、運輸省等を通じまして徹底的な原因の解明に努めるようにいたしま…
答弁内容
一について
御指摘の十一件の事故については、事故発生時の捜査等の状況に関し警察庁が都道府県警察から報告を求めたものであり、再現テスト等の調査は行つていない。
二について
警察庁において提出した資料は、昭和六十一年中に発生したオートマチック車による交通死亡事故の事故原因がペダルの踏み違い等による十一件の事故のうち、資料の提出時において審理中であつたもの等を除いた事故の概要を記したものである。残…
一について
御指摘の十一件の事故については、事故発生時の捜査等の状況に関し警察庁が都道府県警察から報告を求めたものであり、再現テスト等の調査は行つていない。
二について
警察庁において提出した資料は、昭和六十一年中に発生したオートマチック車による交通死亡事故の事故原因がペダルの踏み違い等による十一件の事故のうち、資料の提出時において審理中であつたもの等を除いた事故の概要を記したものである。残…
生乳取引に関する質問主意書
第109回国会 衆議院 質問主意書 第40号（1987/09/18提出、38期、会派情報無し）
質問内容
私は、危機に瀕する酪農経営における乳価交渉の諸問題を衆議院物価問題特別委員会、農林水産委員会をはじめ質問主意書で繰り返し取り上げてきたが、政府の答弁は一貫せず矛盾点が多く、問題点を意識的にすりかえたものであり極めて不満足である。よつて次の質問をする。
一 先ず農業協同組合法について、政府の見解を問う。即ち、農業協同組合法第十条第一項第十一号は「組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結」…
私は、危機に瀕する酪農経営における乳価交渉の諸問題を衆議院物価問題特別委員会、農林水産委員会をはじめ質問主意書で繰り返し取り上げてきたが、政府の答弁は一貫せず矛盾点が多く、問題点を意識的にすりかえたものであり極めて不満足である。よつて次の質問をする。
一 先ず農業協同組合法について、政府の見解を問う。即ち、農業協同組合法第十条第一項第十一号は「組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結」…
答弁内容
一について
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）における団体協約は、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）における労働協約あるいは中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）における団体協約と、組合員の経済的地位の改善のために行うものという観点から見ればほぼ同様の趣旨で設けられているが、協約の内容等については、相違があると考えている。
二について
生乳取引契約の文書化の…
一について
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）における団体協約は、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）における労働協約あるいは中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）における団体協約と、組合員の経済的地位の改善のために行うものという観点から見ればほぼ同様の趣旨で設けられているが、協約の内容等については、相違があると考えている。
二について
生乳取引契約の文書化の…
競馬法をめぐる諸問題に関する質問主意書
第111回国会 衆議院 質問主意書 第5号（1987/12/11提出、38期、会派情報無し）
質問内容
近年、競馬は、お年寄りから若いＯＬに至るまで幅広いファン層によつて支持されている。それに伴つて中央競馬会の年間売上げは一兆八千億円にのぼり、二千三百億円を超す巨額な国庫納付金を徴するに至つている。しかし、中央競馬会の運営については、多くのファンの間からいわゆる「同枠取消し」など数々の問題点が指摘をされている。戦後の混乱期に成立した競馬法は今日の実態にそぐわず、速やかに改正すべきと考える。この際、競…
近年、競馬は、お年寄りから若いＯＬに至るまで幅広いファン層によつて支持されている。それに伴つて中央競馬会の年間売上げは一兆八千億円にのぼり、二千三百億円を超す巨額な国庫納付金を徴するに至つている。しかし、中央競馬会の運営については、多くのファンの間からいわゆる「同枠取消し」など数々の問題点が指摘をされている。戦後の混乱期に成立した競馬法は今日の実態にそぐわず、速やかに改正すべきと考える。この際、競…
答弁内容
一について
昭和三十六年三月二日、川崎競馬場における第十競走において、本命馬が競走開始直前に足の故障のため競走から除外されたことに関していわゆる同枠取消問題が生じ、ファンが騒ぎを起こした事件を背景としてなされたものと承知している。
二について
中央競馬の競走における過去十年間（年次別）の出走取消し除外競走総数及び同枠取消し除外競走数（勝馬投票券発売開始前後別）については、別表のとおりである。…
一について
昭和三十六年三月二日、川崎競馬場における第十競走において、本命馬が競走開始直前に足の故障のため競走から除外されたことに関していわゆる同枠取消問題が生じ、ファンが騒ぎを起こした事件を背景としてなされたものと承知している。
二について
中央競馬の競走における過去十年間（年次別）の出走取消し除外競走総数及び同枠取消し除外競走数（勝馬投票券発売開始前後別）については、別表のとおりである。…
血液製剤によるエイズ感染に関する質問主意書
第112回国会 衆議院 質問主意書 第21号（1988/04/04提出、38期、会派情報無し）
質問内容
私は、本年二月二十七日の衆議院予算委員会並びに同三月九日の予算委員会第四分科会において血液製剤によるエイズ感染に関する諸問題について取り上げた。これまでに政府は、昨年三月三十一日に後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案いわゆるエイズ予防法を衆議院に提出したが、この法案は、我が国のエイズ患者並びに感染者の大部分を占める血友病患者に対する偏見・差別を固定化する恐れが強いとの批判がある。政府が、このよ…
私は、本年二月二十七日の衆議院予算委員会並びに同三月九日の予算委員会第四分科会において血液製剤によるエイズ感染に関する諸問題について取り上げた。これまでに政府は、昨年三月三十一日に後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案いわゆるエイズ予防法を衆議院に提出したが、この法案は、我が国のエイズ患者並びに感染者の大部分を占める血友病患者に対する偏見・差別を固定化する恐れが強いとの批判がある。政府が、このよ…
答弁内容
一について
ウイルスが混入した血液製剤の投与によるウイルス感染は、当該製剤の本来の薬理作用に基づく有害な反応ではないので、医薬品の副作用とは解していない。
二について
エイズに関する研究発表に際しては、その内容及び方法において、プライバシー等の人権に配慮することが必要であり、御指摘のケースにおいても十分配慮しているものと考える。
三について
御指摘の書物は、エイズについての臨床例が少ない…
一について
ウイルスが混入した血液製剤の投与によるウイルス感染は、当該製剤の本来の薬理作用に基づく有害な反応ではないので、医薬品の副作用とは解していない。
二について
エイズに関する研究発表に際しては、その内容及び方法において、プライバシー等の人権に配慮することが必要であり、御指摘のケースにおいても十分配慮しているものと考える。
三について
御指摘の書物は、エイズについての臨床例が少ない…
化学畳床の生産とオゾン層破壊の関連に関する質問主意書
第113回国会 衆議院 質問主意書 第14号（1988/09/13提出、38期、会派情報無し）
質問内容
フロンガスによる地球汚染対策は、今や国際条約による規制となつている。我が国においても「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」（以下「オゾン保護法」という。）が成立しているが、議定書が批准されていないため効力が生じていない。そればかりか通産省は、フロンガスを利用して製造する製品に新たなＪＩＳ規格を適用しようとしている実情である。その製品とは、われわれ日本人が日常生活に欠かせない畳である。…
フロンガスによる地球汚染対策は、今や国際条約による規制となつている。我が国においても「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」（以下「オゾン保護法」という。）が成立しているが、議定書が批准されていないため効力が生じていない。そればかりか通産省は、フロンガスを利用して製造する製品に新たなＪＩＳ規格を適用しようとしている実情である。その製品とは、われわれ日本人が日常生活に欠かせない畳である。…
答弁内容
一について
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書については、九月三十日に受諾する予定である。
二について
全国畳床工業会の調査によれば、昭和六十二年のわら畳床等の生産量は、およそ次のとおりである。
１ わら畳床 千二百二十万畳
２ サンドウイッチ畳床 三百二十七万畳
３ 化学畳床 二百九十六万畳
なお、化学畳床の内訳については、現在のところ明らかではない。
三及び六に…
一について
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書については、九月三十日に受諾する予定である。
二について
全国畳床工業会の調査によれば、昭和六十二年のわら畳床等の生産量は、およそ次のとおりである。
１ わら畳床 千二百二十万畳
２ サンドウイッチ畳床 三百二十七万畳
３ 化学畳床 二百九十六万畳
なお、化学畳床の内訳については、現在のところ明らかではない。
三及び六に…
パーキングメーターの利用時間制限等に関する質問主意書
第113回国会 衆議院 質問主意書 第15号（1988/09/17提出、38期、会派情報無し）
質問内容
自動車は、社会生活を営む上で必要不可欠になつている。事実、自動車の保有台数は飛躍的に増加している。ところが、駐車場の数が自動車の増加に伴つておらず、近年不法駐車に係わる問題は極めて多くなつている。
よつて、当局の自動車の駐車に関する考え方について、次の質問をする。
一 東名、名神等主要高速道路におけるパーキングエリアのスペース不足には深刻なものがある。このため各種車両の路肩及びバスストップ等に…
自動車は、社会生活を営む上で必要不可欠になつている。事実、自動車の保有台数は飛躍的に増加している。ところが、駐車場の数が自動車の増加に伴つておらず、近年不法駐車に係わる問題は極めて多くなつている。
よつて、当局の自動車の駐車に関する考え方について、次の質問をする。
一 東名、名神等主要高速道路におけるパーキングエリアのスペース不足には深刻なものがある。このため各種車両の路肩及びバスストップ等に…
答弁内容
一について
高速道路のパーキングエリア及びサービスエリアにおける駐車スペースについては、従来から整備拡充を推進してきており、東名高速道路及び名神高速道路における駐車スペースは、昭和四十四年度末の四千五十五台分から昭和六十二年度末には六千六百五十四台分に拡大している。また、現在、東名高速道路については海老名サービスエリア外七箇所において、名神高速道路については多賀サービスエリア外三箇所において、そ…
一について
高速道路のパーキングエリア及びサービスエリアにおける駐車スペースについては、従来から整備拡充を推進してきており、東名高速道路及び名神高速道路における駐車スペースは、昭和四十四年度末の四千五十五台分から昭和六十二年度末には六千六百五十四台分に拡大している。また、現在、東名高速道路については海老名サービスエリア外七箇所において、名神高速道路については多賀サービスエリア外三箇所において、そ…
オゾン層を破壊する化学畳床の製造とそのＪＩＳ規格化に関する質問主意書
第113回国会 衆議院 質問主意書 第20号（1988/10/18提出、38期、会派情報無し）
質問内容
最近、フロンガスによるオゾン層の破壊が予想外に進んでいることが、各種の調査によつて指摘されている。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の「オゾン変動検討委員会」メンバーであるマック・マクファーランド博士は、本年七月八日、環境庁を訪れ最新データを使つた同委員会の将来予測を述べている。それは、人体に有害な紫外線をさえぎるオゾン層を守るには、国際合意（モントリオール議定書）で決めたフロンガスの生産の半減では不十分で…
最近、フロンガスによるオゾン層の破壊が予想外に進んでいることが、各種の調査によつて指摘されている。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の「オゾン変動検討委員会」メンバーであるマック・マクファーランド博士は、本年七月八日、環境庁を訪れ最新データを使つた同委員会の将来予測を述べている。それは、人体に有害な紫外線をさえぎるオゾン層を守るには、国際合意（モントリオール議定書）で決めたフロンガスの生産の半減では不十分で…
答弁内容
一について
オゾン層の破壊、地球温暖化、開発途上国における環境問題等の地球環境問題は、世界が共同して取り組んでいくべき課題であり、我が国としても、その解決に向けて、国際社会における地位にふさわしい貢献をしていく必要があると考える。
現在、政府としては、地球環境問題に関する国際会議を我が国において開催すべく、その内容につき検討中である。
二について
特定のフロン等の生産量等の削減の強化等に係…
一について
オゾン層の破壊、地球温暖化、開発途上国における環境問題等の地球環境問題は、世界が共同して取り組んでいくべき課題であり、我が国としても、その解決に向けて、国際社会における地位にふさわしい貢献をしていく必要があると考える。
現在、政府としては、地球環境問題に関する国際会議を我が国において開催すべく、その内容につき検討中である。
二について
特定のフロン等の生産量等の削減の強化等に係…
オゾン層を破壊するフロンを使用する化学畳床のＪＩＳ規格化等に関する質問主意書
第113回国会 衆議院 質問主意書 第31号（1988/12/16提出、38期、会派情報無し）
質問内容
私は、世界的な緊急課題であるフロンガスによるオゾン層の破壊問題を、衆議院決算委員会と二度の質問主意書で採り上げてきた。これに対し竹下総理は、地球環境問題に関する国際会議を我が国において開催するとの積極的熱意を表明した。しかし通産省はこの主旨に反し、フロンを使用して製造する化学畳床のＪＩＳ化を急ぎ、結果的にフロン規制に逆行する態度をとつている。これは国際的趨勢から見ても恥ずべき行為である。
よつて…
私は、世界的な緊急課題であるフロンガスによるオゾン層の破壊問題を、衆議院決算委員会と二度の質問主意書で採り上げてきた。これに対し竹下総理は、地球環境問題に関する国際会議を我が国において開催するとの積極的熱意を表明した。しかし通産省はこの主旨に反し、フロンを使用して製造する化学畳床のＪＩＳ化を急ぎ、結果的にフロン規制に逆行する態度をとつている。これは国際的趨勢から見ても恥ずべき行為である。
よつて…
答弁内容
一について
昭和六十三年十月十七日から十八日にかけて国際連合環境計画の主催によりオランダ王国のハーグ市で開催された「オゾン層の科学的知見に関する専門家会議」に関する国際連合環境計画の報告書等によれば、オゾン層に与える特定のフロン等の影響等に関しては、主に、次の事項等が指摘されていると承知している。
１ 「国際的オゾントレンドパネル」における全オゾン量の観測データの解析結果によれば、北半球の一定…
一について
昭和六十三年十月十七日から十八日にかけて国際連合環境計画の主催によりオランダ王国のハーグ市で開催された「オゾン層の科学的知見に関する専門家会議」に関する国際連合環境計画の報告書等によれば、オゾン層に与える特定のフロン等の影響等に関しては、主に、次の事項等が指摘されていると承知している。
１ 「国際的オゾントレンドパネル」における全オゾン量の観測データの解析結果によれば、北半球の一定…
救急医療体制と救急医学教育に関する質問主意書
第114回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1989/01/26提出、38期、会派情報無し）
質問内容
厚生省は本年から、救急車に医師が乗り現場に駆けつけるシステム、ヘリコプターを利用した患者搬送、さらに重傷患者にも直ちに対応でき、臓器移植の普及をにらんだ「スーパー救命救急センター」の設置など、二十一世紀に向けて新たな救急体制づくりを十年計画で整備する方針といわれる。これは現在の救急医療を「量から質へ転換する」というべきものであるが、その考え方について次の質問をする。
一 厚生省は細分化が進む医学…
厚生省は本年から、救急車に医師が乗り現場に駆けつけるシステム、ヘリコプターを利用した患者搬送、さらに重傷患者にも直ちに対応でき、臓器移植の普及をにらんだ「スーパー救命救急センター」の設置など、二十一世紀に向けて新たな救急体制づくりを十年計画で整備する方針といわれる。これは現在の救急医療を「量から質へ転換する」というべきものであるが、その考え方について次の質問をする。
一 厚生省は細分化が進む医学…
答弁内容
一について
医師は、基本的知識及び技能として救急時の診察・治療に関するものを身に付ける必要があると考えており、医師国家試験出題基準においてもこのことを明確にしてきたところである。
二について
東京大学の救急医学講座については、文部省と当該大学が十分協議して、適切に対処してまいりたい。
三について
診療科名等の表示に関する検討会において、救急科については、「診療科名として表示することの妥当…
一について
医師は、基本的知識及び技能として救急時の診察・治療に関するものを身に付ける必要があると考えており、医師国家試験出題基準においてもこのことを明確にしてきたところである。
二について
東京大学の救急医学講座については、文部省と当該大学が十分協議して、適切に対処してまいりたい。
三について
診療科名等の表示に関する検討会において、救急科については、「診療科名として表示することの妥当…
蚕糸価格安定制度等に関する質問主意書
第114回国会 衆議院 質問主意書 第21号（1989/05/09提出、38期、会派情報無し）
質問内容
私はかねてより蚕糸・絹業を取り巻く諸問題を繰り返し採り上げてきたが、農水当局はこれを無視し、抜本的な改革を行わず、ついに今日のような蚕糸行政における無政府状況を招いたことは極めて遺憾である。我が国の生糸価格は、昭和六十二年十二月より約一年半もの長期間にわたり、蚕糸価格安定法に基づく安定上位価格である一万六百円を超えたままという前代未聞の異常事態が続いている。その間、蚕糸砂糖類価格安定事業団（以下「…
私はかねてより蚕糸・絹業を取り巻く諸問題を繰り返し採り上げてきたが、農水当局はこれを無視し、抜本的な改革を行わず、ついに今日のような蚕糸行政における無政府状況を招いたことは極めて遺憾である。我が国の生糸価格は、昭和六十二年十二月より約一年半もの長期間にわたり、蚕糸価格安定法に基づく安定上位価格である一万六百円を超えたままという前代未聞の異常事態が続いている。その間、蚕糸砂糖類価格安定事業団（以下「…
答弁内容
一について
安定基準価格及び安定上位価格を定めるに当たっては、繭糸価格安定法（昭和二十六年法律第三百十号）第三条第一項の規定に基づき、生糸の生産条件及び需給事情その他の経済事情を勘案している。
二について
生糸一元輸入制度の撤廃については、生糸の需給の安定を図る上で問題が多いと考えている。
三について
蚕糸砂糖類価格安定事業団の生糸の売渡予定価格は、繭糸価格安定法施行令（昭和二十七年政令…
一について
安定基準価格及び安定上位価格を定めるに当たっては、繭糸価格安定法（昭和二十六年法律第三百十号）第三条第一項の規定に基づき、生糸の生産条件及び需給事情その他の経済事情を勘案している。
二について
生糸一元輸入制度の撤廃については、生糸の需給の安定を図る上で問題が多いと考えている。
三について
蚕糸砂糖類価格安定事業団の生糸の売渡予定価格は、繭糸価格安定法施行令（昭和二十七年政令…
39期（1990/02/18～）
骨髄移植と骨髄バンクに関する質問主意書
第118回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1990/03/22提出、39期、会派情報無し）
質問内容
白血病に代表される血液の難病に苦しむ人々は多いが、我が国ではこの病気に対する有効な治療法といわれる骨髄移植が定着していない。私はかねてから、難病対策の充実を一貫して政府に迫ってきたが、骨髄移植問題は行政の対応によって大きく前進するものと考える。
よって以下の質問をする。
一 いわゆる骨髄移植の我が国における現状を明らかにされたい。
二 米国など諸外国における骨髄移植の現状をどのように把握して…
白血病に代表される血液の難病に苦しむ人々は多いが、我が国ではこの病気に対する有効な治療法といわれる骨髄移植が定着していない。私はかねてから、難病対策の充実を一貫して政府に迫ってきたが、骨髄移植問題は行政の対応によって大きく前進するものと考える。
よって以下の質問をする。
一 いわゆる骨髄移植の我が国における現状を明らかにされたい。
二 米国など諸外国における骨髄移植の現状をどのように把握して…
答弁内容
一について
「骨髄移植による悪性腫瘍の根治療法に関する研究班」報告（平成元年度）によれば、我が国では昭和六十三年度に骨髄移植が二百四十五例実施されており、そのほぼ全部が血縁者からの骨髄の提供によるものとされている。
また、同報告によれば、昭和五十八年度から昭和六十三年度までに実施された急性白血病の患者に対する骨髄移植（合計百七十七例）について、患者の五年生存率は四十三パーセントとされている。 …
一について
「骨髄移植による悪性腫瘍の根治療法に関する研究班」報告（平成元年度）によれば、我が国では昭和六十三年度に骨髄移植が二百四十五例実施されており、そのほぼ全部が血縁者からの骨髄の提供によるものとされている。
また、同報告によれば、昭和五十八年度から昭和六十三年度までに実施された急性白血病の患者に対する骨髄移植（合計百七十七例）について、患者の五年生存率は四十三パーセントとされている。 …
自動販売機行政の現状に関する質問主意書
第118回国会 衆議院 質問主意書 第12号（1990/06/22提出、39期、会派情報無し）
質問内容
今日、自動販売機の普及はめざましく、これらによって売られた各種中身商品の年間売上げ金額は五兆四千億円にも達しており、国民生活に大きな影響を与えている。しかしこれを取り巻く行政の対応には、いくつかの問題点がある。
よって以下の質問を行う。
一 我が国における自動販売機（以下「自販機」という。）の普及台数を過去十年間にわたり年度ごとに明らかにされたい。
二 最新の自販機普及台数を以下の機種別に分…
今日、自動販売機の普及はめざましく、これらによって売られた各種中身商品の年間売上げ金額は五兆四千億円にも達しており、国民生活に大きな影響を与えている。しかしこれを取り巻く行政の対応には、いくつかの問題点がある。
よって以下の質問を行う。
一 我が国における自動販売機（以下「自販機」という。）の普及台数を過去十年間にわたり年度ごとに明らかにされたい。
二 最新の自販機普及台数を以下の機種別に分…
答弁内容
一について
自動販売機の製造事業者団体である日本自動販売機工業会の調査によれば、最近十年間のそれぞれの年末時点における自動販売機の普及台数は、昭和五十五年約三百五十一万七千台、昭和五十六年約三百七十一万二千台、昭和五十七年約三百八十万九千台、昭和五十八年約三百九十四万四千台、昭和五十九年約四百九万三千台、昭和六十年約四百十六万七千台、昭和六十一年約四百十八万三千台、昭和六十二年約四百一万六千台、…
一について
自動販売機の製造事業者団体である日本自動販売機工業会の調査によれば、最近十年間のそれぞれの年末時点における自動販売機の普及台数は、昭和五十五年約三百五十一万七千台、昭和五十六年約三百七十一万二千台、昭和五十七年約三百八十万九千台、昭和五十八年約三百九十四万四千台、昭和五十九年約四百九万三千台、昭和六十年約四百十六万七千台、昭和六十一年約四百十八万三千台、昭和六十二年約四百一万六千台、…
日本とドイツ連邦共和国との年金協定に関する質問主意書
第119回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1990/10/15提出、39期、会派情報無し）
質問内容
我が国の国際化に伴い、今日多くの日本企業が海外に進出し、数多くの邦人が海外で勤務している。これらの人々は、やがて日本に帰国することとなるが、この人々に対する老後の所得保証である年金制度の適用については、日本と派遣先国の制度の二重適用が起こっている。このような場合、赴任期間が短いことから派遣先国の年金制度からの年金受給に結び付かないのが現状である。今後、一層の日本の国際化の進展を考えると、年金制度を…
我が国の国際化に伴い、今日多くの日本企業が海外に進出し、数多くの邦人が海外で勤務している。これらの人々は、やがて日本に帰国することとなるが、この人々に対する老後の所得保証である年金制度の適用については、日本と派遣先国の制度の二重適用が起こっている。このような場合、赴任期間が短いことから派遣先国の年金制度からの年金受給に結び付かないのが現状である。今後、一層の日本の国際化の進展を考えると、年金制度を…
答弁内容
一について
ドイツ連邦共和国との間の年金通算等をめぐる諸問題については、昭和四十二年以来両国の関係者間で協議が行われてきたが、その後両国においてそれぞれ年金法改正の動きがあり、協議が中断していた。昭和五十九年に至り、我が国厚生大臣とドイツ連邦共和国労働社会大臣との間で、本件諸問題について話合いを再開することで意見の一致をみたことを踏まえ、昭和六十年以降数次にわたり本件諸問題について事務的な話合い…
一について
ドイツ連邦共和国との間の年金通算等をめぐる諸問題については、昭和四十二年以来両国の関係者間で協議が行われてきたが、その後両国においてそれぞれ年金法改正の動きがあり、協議が中断していた。昭和五十九年に至り、我が国厚生大臣とドイツ連邦共和国労働社会大臣との間で、本件諸問題について話合いを再開することで意見の一致をみたことを踏まえ、昭和六十年以降数次にわたり本件諸問題について事務的な話合い…
放送衛星の電波が隣国へ漏洩するいわゆるスピルオーバーに関する質問主意書
第119回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1990/10/20提出、39期、会派情報無し）
質問内容
現在、ＮＨＫ衛星放送の受信者は全国で二百七十万世帯に及んでいるといわれる。また本年十一月からは、ＢＳ３ａの打上げによって民間の日本衛星放送が試験放送を始めることになり、衛星放送は新たな時代を迎えることになった。しかし放送衛星の電波の利用に当たる技術的な問題は、国際条約に従って処理されているが、現実には電波が隣国へ漏洩するいわゆるスピルオーバー（以下「スピルオーバー」という。）が問題になっている。 …
現在、ＮＨＫ衛星放送の受信者は全国で二百七十万世帯に及んでいるといわれる。また本年十一月からは、ＢＳ３ａの打上げによって民間の日本衛星放送が試験放送を始めることになり、衛星放送は新たな時代を迎えることになった。しかし放送衛星の電波の利用に当たる技術的な問題は、国際条約に従って処理されているが、現実には電波が隣国へ漏洩するいわゆるスピルオーバー（以下「スピルオーバー」という。）が問題になっている。 …
答弁内容
一について
我が国の衛星放送の受信が可能かどうかは、受信アンテナ及び受信機の性能並びに必要とされる受信品質により異なり、一概には言えないが、朝鮮半島、台湾及び中国本土の一部等では受信が可能であると考えられる。
二について
アジア放送交流促進フォーラムにおいては、韓国の放送関係者の講演の中で、衛星放送のいわゆるスピルオーバーがもたらす文化的影響につき言及があったと承知している。
第四回日韓文…
一について
我が国の衛星放送の受信が可能かどうかは、受信アンテナ及び受信機の性能並びに必要とされる受信品質により異なり、一概には言えないが、朝鮮半島、台湾及び中国本土の一部等では受信が可能であると考えられる。
二について
アジア放送交流促進フォーラムにおいては、韓国の放送関係者の講演の中で、衛星放送のいわゆるスピルオーバーがもたらす文化的影響につき言及があったと承知している。
第四回日韓文…
丸山ワクチンの有償治験の延長に関する質問主意書
第119回国会 衆議院 質問主意書 第11号（1990/11/07提出、39期、会派情報無し）
質問内容
私はかねてより丸山ワクチン（以下「ＳＳＭ」という。）について、国会質疑や、質問主意書の提出を通し、政府の公正な取扱いを求めてきた。これまでのＳＳＭ使用患者数は、二十七万五千名。現在の使用者は、年間延べ十万名に及んでいる。また本年開かれた第十五回国際癌学会議（ハンブルグ）並びに第二十八回日本癌治療学会総会（東京）においてもＳＳＭの評価は高いと聞いている。一方、ＳＳＭが癌の治療薬としてではなく、白血球…
私はかねてより丸山ワクチン（以下「ＳＳＭ」という。）について、国会質疑や、質問主意書の提出を通し、政府の公正な取扱いを求めてきた。これまでのＳＳＭ使用患者数は、二十七万五千名。現在の使用者は、年間延べ十万名に及んでいる。また本年開かれた第十五回国際癌学会議（ハンブルグ）並びに第二十八回日本癌治療学会総会（東京）においてもＳＳＭの評価は高いと聞いている。一方、ＳＳＭが癌の治療薬としてではなく、白血球…
答弁内容
一について
「ＳＳＭ ― 注射液」については、平成二年十一月十四日にゼリア新薬工業株式会社から、平成二年十二月二十日までの治験の実施期間を平成五年十二月二十日まで延長する旨の治験計画の変更届が厚生大臣に提出されたが、保健衛生上問題がないことから、これが受理されたところである。
二について
ゼリア新薬工業株式会社から、平成二年五月三十日、「ＳＳＭ ― 注射液」と有効成分の濃度が異なり、悪性腫瘍…
一について
「ＳＳＭ ― 注射液」については、平成二年十一月十四日にゼリア新薬工業株式会社から、平成二年十二月二十日までの治験の実施期間を平成五年十二月二十日まで延長する旨の治験計画の変更届が厚生大臣に提出されたが、保健衛生上問題がないことから、これが受理されたところである。
二について
ゼリア新薬工業株式会社から、平成二年五月三十日、「ＳＳＭ ― 注射液」と有効成分の濃度が異なり、悪性腫瘍…
いわゆる「米金融報復法案」に対する政府の認識に関する質問主意書
第120回国会 衆議院 質問主意書 第6号（1991/02/28提出、39期、会派情報無し）
質問内容
私は去る二月二十六日衆議院予算委員会において、いわゆる「米金融報復法案」について政府の見解をただしたが、その後の経過を見ると政府の認識が不十分だと考えざるを得ない。
よって以下の質問を行う。
一 橋本大蔵大臣は私のいわゆる「米金融報復法案」の質問に対し「カウンターパートにあたる米財務省と密接な連絡をとってきた。米政府も反対の立場をとっている」旨答弁したが、同日、米上院銀行住宅都市委員会ではブレ…
私は去る二月二十六日衆議院予算委員会において、いわゆる「米金融報復法案」について政府の見解をただしたが、その後の経過を見ると政府の認識が不十分だと考えざるを得ない。
よって以下の質問を行う。
一 橋本大蔵大臣は私のいわゆる「米金融報復法案」の質問に対し「カウンターパートにあたる米財務省と密接な連絡をとってきた。米政府も反対の立場をとっている」旨答弁したが、同日、米上院銀行住宅都市委員会ではブレ…
答弁内容
一について
いわゆる「米金融報復法案」とは、米国の国防生産法改正法案に含まれるいわゆるリーグル・ガーン条項のことと理解するが、同条項に対する米国政府の公式の立場については、平成三年二月二十一日付けの米国大統領府の声明において述べられているとおり、これに反対であると承知している。
同条項に関して、ブレイディ財務長官が、同年二月二十六日の上院銀行住宅都市委員会において財務省の金融制度改革案が審議さ…
一について
いわゆる「米金融報復法案」とは、米国の国防生産法改正法案に含まれるいわゆるリーグル・ガーン条項のことと理解するが、同条項に対する米国政府の公式の立場については、平成三年二月二十一日付けの米国大統領府の声明において述べられているとおり、これに反対であると承知している。
同条項に関して、ブレイディ財務長官が、同年二月二十六日の上院銀行住宅都市委員会において財務省の金融制度改革案が審議さ…
不法滞在の外国人の医療費支払等に関する質問主意書
第120回国会 衆議院 質問主意書 第8号（1991/03/29提出、39期、会派情報無し）
質問内容
近年、観光目的である「短期滞在」や「研修」などの在留資格で我が国に入国し、滞在期間が切れても出国せず、不法に滞在している外国人が急増している。このような中で、不法滞在の外国人（以下「不法滞在者」という。）の医療費負担をめぐる諸問題が各地に起きている。通常、不法滞在者は健康保険に未加入で、病気になった場合、治療費は自己負担となっている。しかし突然、重篤な状態に陥り、高度な治療と長期入院が必要となった…
近年、観光目的である「短期滞在」や「研修」などの在留資格で我が国に入国し、滞在期間が切れても出国せず、不法に滞在している外国人が急増している。このような中で、不法滞在の外国人（以下「不法滞在者」という。）の医療費負担をめぐる諸問題が各地に起きている。通常、不法滞在者は健康保険に未加入で、病気になった場合、治療費は自己負担となっている。しかし突然、重篤な状態に陥り、高度な治療と長期入院が必要となった…
答弁内容
一について
法務省入国管理局の推計によれば、平成二年七月一日現在、約十万人の不法滞在者が国内に潜在している。
二及び三について
医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十九条第一項の規定による診療に応じる義務の有無を判断するに当たっては、同項にいう正当な事由の有無を個々の事例に即して具体的に検討することを必要とするが、一般的には、治療費を支払うことができないこと又は不法滞在者であることのみを理…
一について
法務省入国管理局の推計によれば、平成二年七月一日現在、約十万人の不法滞在者が国内に潜在している。
二及び三について
医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十九条第一項の規定による診療に応じる義務の有無を判断するに当たっては、同項にいう正当な事由の有無を個々の事例に即して具体的に検討することを必要とするが、一般的には、治療費を支払うことができないこと又は不法滞在者であることのみを理…
骨移植に関する質問主意書
第121回国会 衆議院 質問主意書 第7号（1991/10/02提出、39期、会派情報無し）
質問内容
骨の欠損部分を物理的に補填する治療方法である骨移植は、自分の骨を移植する自家骨移植として古くから行われてきたが、近年交通事故による外傷が増加し、海外から輸入した骨による移植も行われているという。諸外国においてはいわゆる「骨銀行」が確立し評価を受けているが、我が国の現状について以下の質問を行う。
一 我が国における骨移植に関する研究の現状について明らかにされたい。
二 骨移植には海外から輸入され…
骨の欠損部分を物理的に補填する治療方法である骨移植は、自分の骨を移植する自家骨移植として古くから行われてきたが、近年交通事故による外傷が増加し、海外から輸入した骨による移植も行われているという。諸外国においてはいわゆる「骨銀行」が確立し評価を受けているが、我が国の現状について以下の質問を行う。
一 我が国における骨移植に関する研究の現状について明らかにされたい。
二 骨移植には海外から輸入され…
答弁内容
一について
骨移植に関しては広く大学等で基礎研究及び臨床研究が行われていると承知している。
二について
海外から輸入された冷凍乾燥保存骨を骨移植に使用した事例があることは承知しているが、我が国における使用実態の詳細については、把握していない。
三について
本人以外の骨による骨移植の実施に当たり、死体から骨を摘出することは、刑法（明治四十年法律第四十五号）第百九十条の死体損壊罪を構成し得る…
一について
骨移植に関しては広く大学等で基礎研究及び臨床研究が行われていると承知している。
二について
海外から輸入された冷凍乾燥保存骨を骨移植に使用した事例があることは承知しているが、我が国における使用実態の詳細については、把握していない。
三について
本人以外の骨による骨移植の実施に当たり、死体から骨を摘出することは、刑法（明治四十年法律第四十五号）第百九十条の死体損壊罪を構成し得る…
信楽高原鉄道列車衝突事故に関する質問主意書
第123回国会 衆議院 質問主意書 第5号（1992/04/03提出、39期、会派情報無し）
質問内容
四十二名の死者を出した信楽高原鉄道列車衝突事故について、私は昨年十二月四日の衆議院運輸委員会で、早急に事故原因を解明することを求めた。しかし事故発生以来十か月間を経過したが、いまもってその報告は行われていない。また遺族に対する賠償交渉の進展もないまま、ＪＲ西日本、信楽高原鉄道両社による事故車両の解体が進められようとしていることは極めて遺憾である。
よって次の質問をする。
一 事故原因の調査報告…
四十二名の死者を出した信楽高原鉄道列車衝突事故について、私は昨年十二月四日の衆議院運輸委員会で、早急に事故原因を解明することを求めた。しかし事故発生以来十か月間を経過したが、いまもってその報告は行われていない。また遺族に対する賠償交渉の進展もないまま、ＪＲ西日本、信楽高原鉄道両社による事故車両の解体が進められようとしていることは極めて遺憾である。
よって次の質問をする。
一 事故原因の調査報告…
答弁内容
一について
御指摘の事故原因については、調査事項が多岐にわたるため、調査に時間を要しており、結果を公表できる段階には至っていないが、早期に結論が出るよう努めてまいりたい。
二について
鑑定については、現在も引き続き鑑定人による分析、検討が行われているところであり、その結論を得るには、なお時間を要する旨の報告を受けているが、早期に結論が出るよう努めてまいりたい。
三及び四について
御指摘の…
一について
御指摘の事故原因については、調査事項が多岐にわたるため、調査に時間を要しており、結果を公表できる段階には至っていないが、早期に結論が出るよう努めてまいりたい。
二について
鑑定については、現在も引き続き鑑定人による分析、検討が行われているところであり、その結論を得るには、なお時間を要する旨の報告を受けているが、早期に結論が出るよう努めてまいりたい。
三及び四について
御指摘の…
医療経営の安定確保等に関する質問主意書
第125回国会 衆議院 質問主意書 第22号（1992/12/10提出、39期、会派情報無し）
質問内容
平成三年六月に、中央社会保険医療協議会が実施した医療経済実態調査によると、医療収入と医業費用の差である医業収支差額が減少しており、医療機関の経営の実態は大変厳しくなっている。
一方、長寿社会を迎え、国民が快適な生活を送れるよう歯の健康づくりを進めていくことが必要となっており、歯科医療サービスを供給する医療機関は様々なニーズに対応しなければならない状況となっている。
よって、こうした役割を担う医…
平成三年六月に、中央社会保険医療協議会が実施した医療経済実態調査によると、医療収入と医業費用の差である医業収支差額が減少しており、医療機関の経営の実態は大変厳しくなっている。
一方、長寿社会を迎え、国民が快適な生活を送れるよう歯の健康づくりを進めていくことが必要となっており、歯科医療サービスを供給する医療機関は様々なニーズに対応しなければならない状況となっている。
よって、こうした役割を担う医…
答弁内容
一について
平成四年四月の診療報酬改定に当たっては、通院精神療法、精神科デイ・ケア等について評価を行うなど、精神疾患の患者の早期の退院や社会復帰を促進する観点から、診療報酬点数の設定を行ったところであり、精神病院の入院時医学管理料についても、そのような観点からの評価をしたものである。
精神医療に係る診療報酬については、今後とも、精神医療の実態や今後の在り方等を勘案しながら、中央社会保険医療協議…
一について
平成四年四月の診療報酬改定に当たっては、通院精神療法、精神科デイ・ケア等について評価を行うなど、精神疾患の患者の早期の退院や社会復帰を促進する観点から、診療報酬点数の設定を行ったところであり、精神病院の入院時医学管理料についても、そのような観点からの評価をしたものである。
精神医療に係る診療報酬については、今後とも、精神医療の実態や今後の在り方等を勘案しながら、中央社会保険医療協議…
中東和平とパレスチナ住民への支援策に関する質問主意書
第126回国会 衆議院 質問主意書 第12号（1993/04/08提出、39期、会派情報無し）
質問内容
私はかねてから、中東の平和と安定がわが国にとって極めて重要との見地から、パレスチナ難民救済事業に関する日本の支援を訴えてきたものであるが、深刻な様相を呈している最近の状況について、以下の質問をする。
一 パレスチナ難民救済に大きな役割を果たしてきた国連パレスチナ難民救済機関（以下「ＵＮＲＷＡ」という。）の財政難が伝えられるが、政府はこの事実を把握しているか。
二 中東和平プロセスが進行する中で…
私はかねてから、中東の平和と安定がわが国にとって極めて重要との見地から、パレスチナ難民救済事業に関する日本の支援を訴えてきたものであるが、深刻な様相を呈している最近の状況について、以下の質問をする。
一 パレスチナ難民救済に大きな役割を果たしてきた国連パレスチナ難民救済機関（以下「ＵＮＲＷＡ」という。）の財政難が伝えられるが、政府はこの事実を把握しているか。
二 中東和平プロセスが進行する中で…
答弁内容
一について
国連パレスチナ難民救済事業機関（以下「ＵＮＲＷＡ」という。）の報告では、ＵＮＲＷＡの千九百九十三年度の必要額に対して、約二千八百五十万米ドルの不足が生じることが見込まれていると承知している。
二について
仮にＵＮＲＷＡの活動が縮小された場合には、占領地を中心とするパレスチナ難民に対する教育、医療及び救済事業活動が低下し、その結果として現状に対する不満が募り、中東和平プロセス反対の…
一について
国連パレスチナ難民救済事業機関（以下「ＵＮＲＷＡ」という。）の報告では、ＵＮＲＷＡの千九百九十三年度の必要額に対して、約二千八百五十万米ドルの不足が生じることが見込まれていると承知している。
二について
仮にＵＮＲＷＡの活動が縮小された場合には、占領地を中心とするパレスチナ難民に対する教育、医療及び救済事業活動が低下し、その結果として現状に対する不満が募り、中東和平プロセス反対の…
40期（1993/07/18～）
国家公務員の扶養親族に関する質問主意書
第131回国会 衆議院 質問主意書 第5号（1994/12/07提出、40期、会派情報無し）
質問内容
わが国はかつて経験をしたことがない高齢化と少子化の時代を迎えた。このような中で、転勤の機会が多い国家公務員（以下職員という）の扶養親族の取扱いについては解決すべきいくつかの課題がある。
そこで職員と別居中の父母等を扶養親族と認定することについて以下の質問をする。
一 国家公務員の「一般職の職員の給与に関する法律」第十一条によると扶養手当は扶養親族のある職員に支給するとあり、扶養親族とは「次に掲…
わが国はかつて経験をしたことがない高齢化と少子化の時代を迎えた。このような中で、転勤の機会が多い国家公務員（以下職員という）の扶養親族の取扱いについては解決すべきいくつかの課題がある。
そこで職員と別居中の父母等を扶養親族と認定することについて以下の質問をする。
一 国家公務員の「一般職の職員の給与に関する法律」第十一条によると扶養手当は扶養親族のある職員に支給するとあり、扶養親族とは「次に掲…
答弁内容
一について
一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の適用を受ける職員（以下「職員」という。）と別居している満六十歳以上の父母及び祖父母（以下「父母等」という。）に係る「扶養親族」の認定に当たっては、当該父母等が一定額（年額百三十万円）以上の恒常的な所得があると見込まれる者以外の者で、当該職員の仕送り等の額が当該父母等本人の所得を上回っているものを、「主としてその職員の扶養を…
一について
一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の適用を受ける職員（以下「職員」という。）と別居している満六十歳以上の父母及び祖父母（以下「父母等」という。）に係る「扶養親族」の認定に当たっては、当該父母等が一定額（年額百三十万円）以上の恒常的な所得があると見込まれる者以外の者で、当該職員の仕送り等の額が当該父母等本人の所得を上回っているものを、「主としてその職員の扶養を…
改造リコーダーに関する質問主意書
第131回国会 衆議院 質問主意書 第6号（1994/12/07提出、40期、会派情報無し）
質問内容
現在、小学校三年生から音楽の授業に、リコーダー（縦笛）を取り入れています。しかし手や指に障害がある場合、市販のリコーダーをそのまま演奏することができません。そこで、関係者の努力により、手や指に障害があっても演奏ができるように、片手笛の開発や市販のリコーダーに改造が行われてきました。ところが、せっかく開発された片手笛など（以下改造リコーダーという）が、子供と直接かかわっている教育現場で充分に理解され…
現在、小学校三年生から音楽の授業に、リコーダー（縦笛）を取り入れています。しかし手や指に障害がある場合、市販のリコーダーをそのまま演奏することができません。そこで、関係者の努力により、手や指に障害があっても演奏ができるように、片手笛の開発や市販のリコーダーに改造が行われてきました。ところが、せっかく開発された片手笛など（以下改造リコーダーという）が、子供と直接かかわっている教育現場で充分に理解され…
答弁内容
一について
文部省では、手や指に障害のある児童に対するリコーダーの指導方法や、手や指に障害のある児童のために開発又は改造されたリコーダー（以下「改造リコーダー」という。）について、指導的立場にある教員や教育委員会の指導主事を対象とする研修等において取り上げ、その参加者を通じて、新任の教員も含め、教育現場において広く理解が得られるよう努めてきたところである。
御指摘の初任者研修についても、その実…
一について
文部省では、手や指に障害のある児童に対するリコーダーの指導方法や、手や指に障害のある児童のために開発又は改造されたリコーダー（以下「改造リコーダー」という。）について、指導的立場にある教員や教育委員会の指導主事を対象とする研修等において取り上げ、その参加者を通じて、新任の教員も含め、教育現場において広く理解が得られるよう努めてきたところである。
御指摘の初任者研修についても、その実…
細川内ダム建設計画に関する質問主意書
第132回国会 衆議院 質問主意書 第6号（1995/06/02提出、40期、会派情報無し）
質問内容
現在全国に約三百のダム建設プロジェクトがあるという。しかしその多くは三十年から四十年前に計画されたもので、この間、国民の大型公共事業への認識や自然環境に対する意識が変化し、計画見直しを求める声もある。よって以下の質問をする。
一 現時点において見込まれる徳島県の那賀川流域に建設を計画している細川内ダムの完成に要する総事業費を明らかにされたい。
二 細川内ダムに対し、ダム建設予定地にあたる木頭村…
現在全国に約三百のダム建設プロジェクトがあるという。しかしその多くは三十年から四十年前に計画されたもので、この間、国民の大型公共事業への認識や自然環境に対する意識が変化し、計画見直しを求める声もある。よって以下の質問をする。
一 現時点において見込まれる徳島県の那賀川流域に建設を計画している細川内ダムの完成に要する総事業費を明らかにされたい。
二 細川内ダムに対し、ダム建設予定地にあたる木頭村…
答弁内容
一について
細川内ダムの完成に要する総事業費は、現時点においては約一千百億円が見込まれているが、今後作成される特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）第四条第一項に規定する基本計画において定められるものである。
二について
木頭村議会では、昭和五十一年以降細川内ダムに関しその建設に反対する趣旨の決議が六回行われている。
三について
細川内ダム建設反対の理由として、例えば木頭村議会の…
一について
細川内ダムの完成に要する総事業費は、現時点においては約一千百億円が見込まれているが、今後作成される特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）第四条第一項に規定する基本計画において定められるものである。
二について
木頭村議会では、昭和五十一年以降細川内ダムに関しその建設に反対する趣旨の決議が六回行われている。
三について
細川内ダム建設反対の理由として、例えば木頭村議会の…
名古屋空港の整備に関する質問主意書
第133回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1995/08/07提出、40期、会派情報無し）
質問内容
去る八月三日、航空審議会の空港整備部会小委員会は、第七次空港整備五か年計画の中間報告に中部新国際空港を国際ハブ空港として事業を推進する方針を盛り込むことを了承した。この中には、推進の条件として現在の名古屋空港国内線との一元化などがあげられている、と伝えられている。名古屋空港の昨年一年間の利用客は、国際線が三百万人台、国内線が五百万人台を突破し、旅客機は一日約八十便が発着している。そこで増加の一途を…
去る八月三日、航空審議会の空港整備部会小委員会は、第七次空港整備五か年計画の中間報告に中部新国際空港を国際ハブ空港として事業を推進する方針を盛り込むことを了承した。この中には、推進の条件として現在の名古屋空港国内線との一元化などがあげられている、と伝えられている。名古屋空港の昨年一年間の利用客は、国際線が三百万人台、国内線が五百万人台を突破し、旅客機は一日約八十便が発着している。そこで増加の一途を…
答弁内容
一について
いわゆる中部新国際空港は、現名古屋空港の滑走路等の処理能力が二十一世紀初頭に限界に達することが予測されることから、総合的な調査検討を行った上、関係者が連携してその整備の推進を図ろうとしているものであり、その場合、地元において、定期航空路線の中部新国際空港への一元化につき十分調整が図られている必要があると考えている。一方、近年の主に国際線の航空旅客数の急増に伴うターミナルビル面積等の不…
一について
いわゆる中部新国際空港は、現名古屋空港の滑走路等の処理能力が二十一世紀初頭に限界に達することが予測されることから、総合的な調査検討を行った上、関係者が連携してその整備の推進を図ろうとしているものであり、その場合、地元において、定期航空路線の中部新国際空港への一元化につき十分調整が図られている必要があると考えている。一方、近年の主に国際線の航空旅客数の急増に伴うターミナルビル面積等の不…
付添看護に関する質問主意書
第133回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1995/08/08提出、40期、会派情報無し）
質問内容
平成六年の医療保険制度の改正により、従来の付添看護は、平成七年度末までには廃止され、医療機関の責任による新看護体制に移行する。しかしながら医療現場の実情から付添看護をただちに廃止した場合、種々の問題が残る。よって次の質問をする。
一 付添看護を実施している病院数は平成五年で約三千六百病院という。また付添いをつけている患者数は、一日平均七万人にのぼるといわれているが、来年三月末までに全ての病院にお…
平成六年の医療保険制度の改正により、従来の付添看護は、平成七年度末までには廃止され、医療機関の責任による新看護体制に移行する。しかしながら医療現場の実情から付添看護をただちに廃止した場合、種々の問題が残る。よって次の質問をする。
一 付添看護を実施している病院数は平成五年で約三千六百病院という。また付添いをつけている患者数は、一日平均七万人にのぼるといわれているが、来年三月末までに全ての病院にお…
答弁内容
一について
保険医療機関の従業者以外の者が提供する看護（以下「付添看護」という。）については、保険医療機関における看護体制を充実しつつ、付添看護を解消するため、平成六年十月から診療報酬において、新看護料及び看護補助料、付添看護解消計画を策定した場合の加算並びに特別看護料及び特別介護料の設定等の支援措置を講じる等の施策を実施したところである。
付添看護の解消の状況については、平成五年七月現在で診…
一について
保険医療機関の従業者以外の者が提供する看護（以下「付添看護」という。）については、保険医療機関における看護体制を充実しつつ、付添看護を解消するため、平成六年十月から診療報酬において、新看護料及び看護補助料、付添看護解消計画を策定した場合の加算並びに特別看護料及び特別介護料の設定等の支援措置を講じる等の施策を実施したところである。
付添看護の解消の状況については、平成五年七月現在で診…
自衛隊をとりまく諸問題に関する質問主意書
第134回国会 衆議院 質問主意書 第20号（1995/12/05提出、40期、会派情報無し）
質問内容
政府は冷戦後の日本の防衛力整備の指針となる「新防衛計画大綱」を決定した。新大綱は規模縮小の反面、質の面での強化を打ち出し大規模自然災害に対処できる多機能型自衛隊への脱皮を図ろうとしているが、このような機会に改めて自衛隊をとりまく諸問題について以下の質問をする。
一 大規模災害を想定した自衛隊の災害派遣計画を今後見直す計画があると伝えられるが、その内容を明らかにされたい。
二 チェーンソー、災害…
政府は冷戦後の日本の防衛力整備の指針となる「新防衛計画大綱」を決定した。新大綱は規模縮小の反面、質の面での強化を打ち出し大規模自然災害に対処できる多機能型自衛隊への脱皮を図ろうとしているが、このような機会に改めて自衛隊をとりまく諸問題について以下の質問をする。
一 大規模災害を想定した自衛隊の災害派遣計画を今後見直す計画があると伝えられるが、その内容を明らかにされたい。
二 チェーンソー、災害…
答弁内容
一について
御指摘の「大規模災害を想定した自衛隊の災害派遣計画を今後見直す計画」が何を指しているのか必ずしも明らかでないが、平成二年六月十九日に定めた「陸上自衛隊南関東地域震災災害派遣計画」については、同計画を検証するために平成七年九月四日から同月八日までの間に実施した「平成七年度陸上自衛隊大規模震災対処演習」を踏まえ、同計画をより効果的なものとするため、部隊等の運用要領及び地方公共団体等との連…
一について
御指摘の「大規模災害を想定した自衛隊の災害派遣計画を今後見直す計画」が何を指しているのか必ずしも明らかでないが、平成二年六月十九日に定めた「陸上自衛隊南関東地域震災災害派遣計画」については、同計画を検証するために平成七年九月四日から同月八日までの間に実施した「平成七年度陸上自衛隊大規模震災対処演習」を踏まえ、同計画をより効果的なものとするため、部隊等の運用要領及び地方公共団体等との連…
徳島県木頭村に計画されている細川内ダム等に関する質問主意書
第134回国会 衆議院 質問主意書 第28号（1995/12/15提出、40期、会派情報無し）
質問内容
平成七年六月二日「細川内ダム建設計画に関する質問主意書」（質問第六号）を提出したが、この建設計画には疑問点が多く、一層の事実関係の解明が必要と考える。また公共事業見直しのための第三者機関の設置問題およびいわゆるダム等事業審議委員会（以下ダム審議委員会という）に対する当局の基本的な考え方について、以下の質問をする。
一 政府は先の答弁書（内閣衆質一三二第六号）において、五十嵐官房長官が、大規模公共…
平成七年六月二日「細川内ダム建設計画に関する質問主意書」（質問第六号）を提出したが、この建設計画には疑問点が多く、一層の事実関係の解明が必要と考える。また公共事業見直しのための第三者機関の設置問題およびいわゆるダム等事業審議委員会（以下ダム審議委員会という）に対する当局の基本的な考え方について、以下の質問をする。
一 政府は先の答弁書（内閣衆質一三二第六号）において、五十嵐官房長官が、大規模公共…
答弁内容
一について
大規模公共事業の事業内容の評価をより適切に実施するための手法については、今後とも、引き続き関係省庁において総合的観点から検討を行うこととしている。
二について
「審議会等の透明化、見直し等について」（平成七年九月二十九日閣議決定）においては、審議会等は、原則として、会議の公開、議事録の公開などを行うことにより、運営の透明性の確保に努めることとし、特段の事情により会議又は議事録を非…
一について
大規模公共事業の事業内容の評価をより適切に実施するための手法については、今後とも、引き続き関係省庁において総合的観点から検討を行うこととしている。
二について
「審議会等の透明化、見直し等について」（平成七年九月二十九日閣議決定）においては、審議会等は、原則として、会議の公開、議事録の公開などを行うことにより、運営の透明性の確保に努めることとし、特段の事情により会議又は議事録を非…
老齢基礎年金の受給にともなう現況届に関する質問主意書
第136回国会 衆議院 質問主意書 第32号（1996/06/18提出、40期、会派情報無し）
質問内容
老齢基礎年金の受給権者は、毎年一回、社会保険庁長官に現況の届出をしなければならない。その際、受給権者は自らの生存を証明するために「受給権者の生存に関する市町村長の証明書」の添付が必要となり、そのつど市区町村に出向き証明書を作成してもらうことになる。しかし受給権者の生存については、市区町村の住民基本台帳によって本人が出向かなくても容易に確認ができる。したがって社会保険庁と市区町村との間で直接確認を行…
老齢基礎年金の受給権者は、毎年一回、社会保険庁長官に現況の届出をしなければならない。その際、受給権者は自らの生存を証明するために「受給権者の生存に関する市町村長の証明書」の添付が必要となり、そのつど市区町村に出向き証明書を作成してもらうことになる。しかし受給権者の生存については、市区町村の住民基本台帳によって本人が出向かなくても容易に確認ができる。したがって社会保険庁と市区町村との間で直接確認を行…
答弁内容
一及び二について
住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第十一条及び第十二条においては、何人でも住民基本台帳の閲覧及び住民票の写し等の交付を請求することができることとされており、社会保険庁が住民基本台帳の閲覧又は住民票の写し等の交付を請求し、住民基本台帳に記録された事項から直接老齢基礎年金の受給権者の生存の確認を行うことも考えられるが、事務処理上、住民基本台帳の閲覧や住民票の写し等の交付が…
一及び二について
住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第十一条及び第十二条においては、何人でも住民基本台帳の閲覧及び住民票の写し等の交付を請求することができることとされており、社会保険庁が住民基本台帳の閲覧又は住民票の写し等の交付を請求し、住民基本台帳に記録された事項から直接老齢基礎年金の受給権者の生存の確認を行うことも考えられるが、事務処理上、住民基本台帳の閲覧や住民票の写し等の交付が…
国民健康保険被保険者証における被保険者名の記載に関する質問主意書
第136回国会 衆議院 質問主意書 第33号（1996/06/18提出、40期、会派情報無し）
質問内容
国民健康保険の被保険者証は、国民健康保険法施行規則により様式が定められており、一頁目の「日」には、「有効期限」、「記号」、「番号」、「保険者の名称」等のほか「世帯主（組合員）」の「住所」、「氏名」等を記載する。そのため世帯主が国民健康保険の被保険者でない場合でも「世帯主（組合員）」の欄に世帯主の氏名が記載されることになり、このような場合、「この世帯主は被保険者資格なく受診できない」といった注意書き…
国民健康保険の被保険者証は、国民健康保険法施行規則により様式が定められており、一頁目の「日」には、「有効期限」、「記号」、「番号」、「保険者の名称」等のほか「世帯主（組合員）」の「住所」、「氏名」等を記載する。そのため世帯主が国民健康保険の被保険者でない場合でも「世帯主（組合員）」の欄に世帯主の氏名が記載されることになり、このような場合、「この世帯主は被保険者資格なく受診できない」といった注意書き…
答弁内容
一について
御指摘の内容については、これまでの国会質疑、被保険者からの照会等により承知している。
二について
市町村が行う国民健康保険においては、被保険者の資格の取得及び喪失等に係る届出、保険料の納付等についてこれを世帯主の義務とするとともに、被保険者証の交付についても、当該世帯主がその世帯に属するすべての被保険者に係る被保険者証の交付を求めることができることとされているため、被保険者証の第…
一について
御指摘の内容については、これまでの国会質疑、被保険者からの照会等により承知している。
二について
市町村が行う国民健康保険においては、被保険者の資格の取得及び喪失等に係る届出、保険料の納付等についてこれを世帯主の義務とするとともに、被保険者証の交付についても、当該世帯主がその世帯に属するすべての被保険者に係る被保険者証の交付を求めることができることとされているため、被保険者証の第…
細川内ダムをはじめとするわが国のダム計画等に関する質問主意書
第136回国会 衆議院 質問主意書 第36号（1996/06/19提出、40期、会派情報無し）
質問内容
平成七年十二月十五日に提出した「質問第二八号徳島県木頭村に計画されている細川内ダム等に関する質問主意書」（以下「質問第二八号」という）に対し、政府から平成八年一月十二日付で内閣衆質一三四第二八号の答弁書（以下「答弁第二八号」という）が寄せられ、その内容を精査したところ答弁内容に不明瞭な点があった。よって再度以下の質問をするので、政府の誠実な答弁を要求する。また、わが国の治水計画の妥当性を検証する上…
平成七年十二月十五日に提出した「質問第二八号徳島県木頭村に計画されている細川内ダム等に関する質問主意書」（以下「質問第二八号」という）に対し、政府から平成八年一月十二日付で内閣衆質一三四第二八号の答弁書（以下「答弁第二八号」という）が寄せられ、その内容を精査したところ答弁内容に不明瞭な点があった。よって再度以下の質問をするので、政府の誠実な答弁を要求する。また、わが国の治水計画の妥当性を検証する上…
答弁内容
一の（一）のアについて
御指摘の「基本高水流量に対応する水位」が、基本高水の最大流量の決定値（以下「基本高水流量」という。）に相当する流量を計画高水流量とした場合の計画高水位に相当する水位であるとした場合には、当該水位は、前提となる河道条件等について種々の検討を加えた上で求められるべきものであり、その数値を容易に決定できるものではない。また、仮に当該検討を行うとした場合には、多大な経費及び時間を…
一の（一）のアについて
御指摘の「基本高水流量に対応する水位」が、基本高水の最大流量の決定値（以下「基本高水流量」という。）に相当する流量を計画高水流量とした場合の計画高水位に相当する水位であるとした場合には、当該水位は、前提となる河道条件等について種々の検討を加えた上で求められるべきものであり、その数値を容易に決定できるものではない。また、仮に当該検討を行うとした場合には、多大な経費及び時間を…
41期（1996/10/20～）
医薬品の適正使用に関する質問主意書
第141回国会 衆議院 質問主意書 第5号（1997/10/22提出、41期、会派情報無し）
質問内容
医療保険改革は橋本内閣の目指す行政改革の主要課題である。先の国会でも国民医療費二十八兆円体制の中で約三十％を占める薬剤費比率が議論されたところである。また与党三党の医療保険制度改革協議会は、現在の薬価基準制度に代わる制度としてドイツの例を参考にした日本型参照価格制度の導入を決めたと聞く。医薬品の適正使用を推進する立場から以下の質問をする。
一 現在、いわゆる参照価格制度を導入している国はどこか。…
医療保険改革は橋本内閣の目指す行政改革の主要課題である。先の国会でも国民医療費二十八兆円体制の中で約三十％を占める薬剤費比率が議論されたところである。また与党三党の医療保険制度改革協議会は、現在の薬価基準制度に代わる制度としてドイツの例を参考にした日本型参照価格制度の導入を決めたと聞く。医薬品の適正使用を推進する立場から以下の質問をする。
一 現在、いわゆる参照価格制度を導入している国はどこか。…
答弁内容
一について
御指摘のいわゆる参照価格制度は、公的な医療保障制度の給付において医薬品について償還する際に、一定の分類ごとに償還される額の上限となる参照価格を設定するものである。このような参照価格制度の各国の導入の状況については、ドイツの一般地区疾病金庫連合会研究所（Ｗｉｓｓｅｎｓｃｈａｆｔｌｉｃｈｅｓ Ｉｎｓｔｉｔｕｔ ｄｅｒ ＡＯＫ）が千九百九十三年に発表した調査によると、ドイツ、オランダ及びデ…
一について
御指摘のいわゆる参照価格制度は、公的な医療保障制度の給付において医薬品について償還する際に、一定の分類ごとに償還される額の上限となる参照価格を設定するものである。このような参照価格制度の各国の導入の状況については、ドイツの一般地区疾病金庫連合会研究所（Ｗｉｓｓｅｎｓｃｈａｆｔｌｉｃｈｅｓ Ｉｎｓｔｉｔｕｔ ｄｅｒ ＡＯＫ）が千九百九十三年に発表した調査によると、ドイツ、オランダ及びデ…
年金基金の受給にともなう生存確認に関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第65号（1998/06/17提出、41期、会派情報無し）
質問内容
私は、平成八年六月十八日提出質問第三二号において、老齢基礎年金受給権者の現況届に必要な受給権者の生存を確認する証明書の簡素化を求めた。社会保険庁は、本年一月よりこれまで毎年一回受給権者が市区町村に出向き証明書を作成してもらう方法から受給権者の署名捺印で生存を確認する方法へと変更した。これは受給権者の負担軽減、行政事務の効率化をはかる立場から評価するものである。しかしながら厚生年金基金、国民年金基金…
私は、平成八年六月十八日提出質問第三二号において、老齢基礎年金受給権者の現況届に必要な受給権者の生存を確認する証明書の簡素化を求めた。社会保険庁は、本年一月よりこれまで毎年一回受給権者が市区町村に出向き証明書を作成してもらう方法から受給権者の署名捺印で生存を確認する方法へと変更した。これは受給権者の負担軽減、行政事務の効率化をはかる立場から評価するものである。しかしながら厚生年金基金、国民年金基金…
答弁内容
一について
御指摘の厚生年金基金及び国民年金基金の受給権者の生存確認については、厚生年金基金規則（昭和四十一年厚生省令第三十四号）第二十四条第一項（同規則第七十四条において準用する場合を含む。）及び国民年金基金規則（平成二年厚生省令第五十八号）第十五条第一項（同規則第六十三条において準用する場合を含む。）の規定に基づいて、年金給付の受給権者は、それぞれの年金の支給者である厚生年金基金、国民年金基…
一について
御指摘の厚生年金基金及び国民年金基金の受給権者の生存確認については、厚生年金基金規則（昭和四十一年厚生省令第三十四号）第二十四条第一項（同規則第七十四条において準用する場合を含む。）及び国民年金基金規則（平成二年厚生省令第五十八号）第十五条第一項（同規則第六十三条において準用する場合を含む。）の規定に基づいて、年金給付の受給権者は、それぞれの年金の支給者である厚生年金基金、国民年金基…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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