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2024年10月刊
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平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
青山丘 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
38期TOP10
9位
40期TOP25
19位
41期TOP10
10位
このページでは、青山丘衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
34期（1976/12/05〜）
0本
-
35期（1979/10/07〜）
0本
-
1本
36位
37期（1983/12/18〜）
0本
-
6本
9位
TOP10
1本
19位
TOP25
6本
10位
TOP10
42期（2000/06/25〜）
0本
-
43期（2003/11/09〜）
0本
-
衆議院在籍時通算
14本
138位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
36期（1980/06/22〜）
在日韓国人に対する行政差別に関する質問主意書
第96回国会 衆議院 質問主意書 第7号（1982/03/25提出、36期、会派情報無し）
質問内容
現在日本に居住する在日外国人の中で、そのほとんどの割合を占めるのが在日韓国人であり、六十七万在日韓国人のうち八十五％以上の人々が日本生まれの二世・三世である。
彼らは、日本国民と同じ環境のもとで同じ義務を果たして生活しているが現状は、日本国民と同じ権利を享受することは許されていない。在日韓国人に対する差別は残念なことにまだまだ根強いものがある。
特に行政上における差別は、ここ数年来わずかながら…
現在日本に居住する在日外国人の中で、そのほとんどの割合を占めるのが在日韓国人であり、六十七万在日韓国人のうち八十五％以上の人々が日本生まれの二世・三世である。
彼らは、日本国民と同じ環境のもとで同じ義務を果たして生活しているが現状は、日本国民と同じ権利を享受することは許されていない。在日韓国人に対する差別は残念なことにまだまだ根強いものがある。
特に行政上における差別は、ここ数年来わずかながら…
答弁内容
一について
１ 外国人登録法が我が国に在留する外国人に対して登録証明書の常時携帯義務を課しているのは、外国人登録法の目的の一端が我が国への外国人の不法入国を防止、摘発することにあることから必然的に帰結される措置である。すなわち、外国人に対しては、我が国に在留する事実を登録させるだけでなく、それを証明する文書を携行させるという制度がなければ、国籍、氏名すら特定できないのが通例である不法入国者を多数…
一について
１ 外国人登録法が我が国に在留する外国人に対して登録証明書の常時携帯義務を課しているのは、外国人登録法の目的の一端が我が国への外国人の不法入国を防止、摘発することにあることから必然的に帰結される措置である。すなわち、外国人に対しては、我が国に在留する事実を登録させるだけでなく、それを証明する文書を携行させるという制度がなければ、国籍、氏名すら特定できないのが通例である不法入国者を多数…
38期（1986/07/06〜）
鉄鋼業界に関する質問主意書
第107回国会 衆議院 質問主意書 第27号（1986/12/10提出、38期、会派情報無し）
質問内容
戦後日本の経済を支えてきた基幹産業である我が国の鉄鋼産業は、構造不況に加えて急激な円高のために今や存亡の危機に立たされております。
政府は、鉄鋼産業に対する政策的支援措置を早急に講ずべきであると考える。ついては、以下の質問につき見解を明らかにされたい。
一 鉄鋼業の危機克服に対する財政・金融・税制・雇用対策等の支援措置について、どのような対策を検討、実施されるのか。
二 一年間に五割近い極端…
戦後日本の経済を支えてきた基幹産業である我が国の鉄鋼産業は、構造不況に加えて急激な円高のために今や存亡の危機に立たされております。
政府は、鉄鋼産業に対する政策的支援措置を早急に講ずべきであると考える。ついては、以下の質問につき見解を明らかにされたい。
一 鉄鋼業の危機克服に対する財政・金融・税制・雇用対策等の支援措置について、どのような対策を検討、実施されるのか。
二 一年間に五割近い極端…
答弁内容
一について
政府としては、鋼材需要の喚起にも資する内需拡大に努めるほか、関連地域対策、雇用対策に万全を期するとともに、鉄鋼各社の技術開発、合理化努力に対して、今後とも、できる限りの支援を行うこととしている。
二について
（１） 政府としては、為替相場は各国の経済の基礎的諸条件を適正に反映しつつ安定することが望ましいという観点から、今後とも各国と為替相場の安定について幅広い話し合いを続けてまい…
一について
政府としては、鋼材需要の喚起にも資する内需拡大に努めるほか、関連地域対策、雇用対策に万全を期するとともに、鉄鋼各社の技術開発、合理化努力に対して、今後とも、できる限りの支援を行うこととしている。
二について
（１） 政府としては、為替相場は各国の経済の基礎的諸条件を適正に反映しつつ安定することが望ましいという観点から、今後とも各国と為替相場の安定について幅広い話し合いを続けてまい…
税制改革に関する質問主意書
第112回国会 衆議院 質問主意書 第23号（1988/04/06提出、38期、会派情報無し）
質問内容
現在、国民的課題となつている税制改革の進め方には再考を要する問題点も多く、各界層の意見を聴取しながら、より慎重な検討が必要であると考える。
従つて、次の事項について質問する。
一 直間比率の見直しについて
新型間接税は、税の転嫁が困難な中小企業にとつて実質的な企業課税になる恐れがあり、この点についても十分議論が行われていない。また、直間の形式的分類は実態に合わない部分が多く、明確さに欠ける所…
現在、国民的課題となつている税制改革の進め方には再考を要する問題点も多く、各界層の意見を聴取しながら、より慎重な検討が必要であると考える。
従つて、次の事項について質問する。
一 直間比率の見直しについて
新型間接税は、税の転嫁が困難な中小企業にとつて実質的な企業課税になる恐れがあり、この点についても十分議論が行われていない。また、直間の形式的分類は実態に合わない部分が多く、明確さに欠ける所…
答弁内容
一について
我が国の間接税制度は個別消費税制度を採つているため、近年における消費態様の多様化、サービス化等に必ずしも対応しきれず、税負担の公平性、中立性あるいは国際性の観点からみて問題が生じており、そのゆがみを是正する必要がある。
一方、本格的な税制改正を行つてこなかつた最近十年間をみると、所得税、特に勤労者の源泉所得税のウエイトの増大と、その裏腹としての間接税のウエイトの低下が顕著であるが、…
一について
我が国の間接税制度は個別消費税制度を採つているため、近年における消費態様の多様化、サービス化等に必ずしも対応しきれず、税負担の公平性、中立性あるいは国際性の観点からみて問題が生じており、そのゆがみを是正する必要がある。
一方、本格的な税制改正を行つてこなかつた最近十年間をみると、所得税、特に勤労者の源泉所得税のウエイトの増大と、その裏腹としての間接税のウエイトの低下が顕著であるが、…
現行石油関係諸税の抜本的見直し等に関する質問主意書
第113回国会 衆議院 質問主意書 第13号（1988/09/09提出、38期、会派情報無し）
質問内容
石油は我が国一次エネルギーの約六〇％を占める等、経済社会にとつて不可欠な最重要基礎物資である。その意味で石油の安定供給を確保しつつ、そのコスト低減を図ることは、国民経済上極めて重要な課題となつている。
しかるに現在、この石油に対し、原油段階、製品段階で六種類にも及ぶ高率・巨額な税金がかけられており、その合計額は実に三兆二千四十七億円（昭和六十三年度予算）にも達している。
このような石油に対する…
石油は我が国一次エネルギーの約六〇％を占める等、経済社会にとつて不可欠な最重要基礎物資である。その意味で石油の安定供給を確保しつつ、そのコスト低減を図ることは、国民経済上極めて重要な課題となつている。
しかるに現在、この石油に対し、原油段階、製品段階で六種類にも及ぶ高率・巨額な税金がかけられており、その合計額は実に三兆二千四十七億円（昭和六十三年度予算）にも達している。
このような石油に対する…
答弁内容
一について
石油は、我が国において一次エネルギー供給の大宗を占め、国民経済上極めて重要かつ不可欠のエネルギーである。したがつて、石油の供給の担い手である石油産業は、我が国の基幹的産業であり、地域経済、雇用の面でも大きな地位を占めているが、その経営基盤は過度の競争等により、脆弱な状況にある。このため、今後、石油産業の国際化への動き等を踏まえつつ、規制緩和の実施、構造改善の推進、流通秩序の形成等の諸…
一について
石油は、我が国において一次エネルギー供給の大宗を占め、国民経済上極めて重要かつ不可欠のエネルギーである。したがつて、石油の供給の担い手である石油産業は、我が国の基幹的産業であり、地域経済、雇用の面でも大きな地位を占めているが、その経営基盤は過度の競争等により、脆弱な状況にある。このため、今後、石油産業の国際化への動き等を踏まえつつ、規制緩和の実施、構造改善の推進、流通秩序の形成等の諸…
歯科医療に関する質問主意書
第116回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1989/10/06提出、38期、会派情報無し）
質問内容
政府は、今秋第二次医療法改正を提示する意向ときく。改正案は、二十一世紀にわたる医療の基本的方向の出発点であり、今日の歯科医療は人口の高齢化、社会経済環境の変化等多くの問題を含んでいる。
多くの国民は、保険で良い治療が受けたいと要望し、また歯科医も保険で納得いく治療がしたいと思い、それが出来ない現実は歯科保険の持つ矛盾である。このことを踏まえ、歯科医療の対策は緊急を要すると考える。
従って、次の…
政府は、今秋第二次医療法改正を提示する意向ときく。改正案は、二十一世紀にわたる医療の基本的方向の出発点であり、今日の歯科医療は人口の高齢化、社会経済環境の変化等多くの問題を含んでいる。
多くの国民は、保険で良い治療が受けたいと要望し、また歯科医も保険で納得いく治療がしたいと思い、それが出来ない現実は歯科保険の持つ矛盾である。このことを踏まえ、歯科医療の対策は緊急を要すると考える。
従って、次の…
答弁内容
一について
歯科診療報酬については、従来から、技術料を重視する観点に立って改定を行ってきているところであり、今後とも、中央社会保険医療協議会における議論を踏まえ、歯科診療報酬の合理化を図っていく所存である。
二及び三について
診療報酬については、従来から、国民医療費の動向や保険財政の状況、賃金や消費者物価の動向、医業経営の実態等医療を取り巻く状況を総合的に勘案して改定を行ってきているところで…
一について
歯科診療報酬については、従来から、技術料を重視する観点に立って改定を行ってきているところであり、今後とも、中央社会保険医療協議会における議論を踏まえ、歯科診療報酬の合理化を図っていく所存である。
二及び三について
診療報酬については、従来から、国民医療費の動向や保険財政の状況、賃金や消費者物価の動向、医業経営の実態等医療を取り巻く状況を総合的に勘案して改定を行ってきているところで…
在日韓国人の法的地位協定再協議に関する質問主意書
第116回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1989/10/06提出、38期、会派情報無し）
質問内容
現在、日本に居住している韓国人のほとんどは日本で生まれた者によって占められ、住民としての納税義務はもちろん地域社会の一員としての役割を担っている。
両国間の歴史的背景をその原因として、このように居住するに至った韓国人が、日本社会でより安定した生活を営み、また住民として、より積極的に地域社会の発展に寄与していくことは、本人のためにもまた社会の総体的な利益のためにも望ましいことである。ついては、日韓…
現在、日本に居住している韓国人のほとんどは日本で生まれた者によって占められ、住民としての納税義務はもちろん地域社会の一員としての役割を担っている。
両国間の歴史的背景をその原因として、このように居住するに至った韓国人が、日本社会でより安定した生活を営み、また住民として、より積極的に地域社会の発展に寄与していくことは、本人のためにもまた社会の総体的な利益のためにも望ましいことである。ついては、日韓…
答弁内容
一について
我が国は、在日韓国人の法的地位を始め社会生活の各般における待遇の安定については、歴史的経緯及び日韓友好関係を踏まえ、従来から可能な限り配慮してきたところである。
日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和四十年条約第二十八号）第一条の規定に従い我が国での永住を許可されている者の直系卑属として我が国で出生した韓国国民の我が国における居住に…
一について
我が国は、在日韓国人の法的地位を始め社会生活の各般における待遇の安定については、歴史的経緯及び日韓友好関係を踏まえ、従来から可能な限り配慮してきたところである。
日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和四十年条約第二十八号）第一条の規定に従い我が国での永住を許可されている者の直系卑属として我が国で出生した韓国国民の我が国における居住に…
全国公・私立病院の健全な運営に関する質問主意書
第116回国会 衆議院 質問主意書 第13号（1989/12/01提出、38期、会派情報無し）
質問内容
国民の健康な生活を保障し、国民医療と医療秩序を確保し、健全な病院経営を守るために、公・私立病院の診療報酬を経済変動に見合った適正なものに改定するための対策を講ずることが緊急を要すると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 法の精神である適正な診療報酬額の算定に当たっては、既に医師会が「物価・人件費等の上昇に対応する診療報酬引き上げ所要率」を作成し、要求を行っているように、中央社会保険…
国民の健康な生活を保障し、国民医療と医療秩序を確保し、健全な病院経営を守るために、公・私立病院の診療報酬を経済変動に見合った適正なものに改定するための対策を講ずることが緊急を要すると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 法の精神である適正な診療報酬額の算定に当たっては、既に医師会が「物価・人件費等の上昇に対応する診療報酬引き上げ所要率」を作成し、要求を行っているように、中央社会保険…
答弁内容
一について
中央社会保険医療協議会においては、国民医療費の動向や保険財政の状況、賃金や消費者物価の動向、医業経営の実態等医療を取り巻く状況を適切に反映させるという観点に立って、これらの医療を取り巻く状況を総合的に勘案の上、診療報酬について審議し、答申等が行われているものと理解している。
二について
看護に係る診療報酬については、看護に要する費用を含め、全体としての医業経営の実態を勘案し、中央…
一について
中央社会保険医療協議会においては、国民医療費の動向や保険財政の状況、賃金や消費者物価の動向、医業経営の実態等医療を取り巻く状況を適切に反映させるという観点に立って、これらの医療を取り巻く状況を総合的に勘案の上、診療報酬について審議し、答申等が行われているものと理解している。
二について
看護に係る診療報酬については、看護に要する費用を含め、全体としての医業経営の実態を勘案し、中央…
40期（1993/07/18〜）
鍼灸治療に関する質問主意書
第129回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1994/03/04提出、40期、会派情報無し）
質問内容
高齢化社会を迎えて医療の充実を求める国民の声は切実なものとなっている。この医療問題の一つに、鍼灸治療を健康保険で安心して受けられる対策は、緊急を要すると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 健康保険で鍼灸治療は受けられるか。
二 鍼灸治療と理学療法・神経ブロック療法との併用治療は認めないというのは、なぜか。
三 鍼灸免許の無い医師は、医療技術として治療してよいのに、鍼灸免許者は…
高齢化社会を迎えて医療の充実を求める国民の声は切実なものとなっている。この医療問題の一つに、鍼灸治療を健康保険で安心して受けられる対策は、緊急を要すると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 健康保険で鍼灸治療は受けられるか。
二 鍼灸治療と理学療法・神経ブロック療法との併用治療は認めないというのは、なぜか。
三 鍼灸免許の無い医師は、医療技術として治療してよいのに、鍼灸免許者は…
答弁内容
一について
医療保険では、保険医療機関等において医療の現物給付として療養の給付を行うことが原則であるが、それが困難な場合などに限り、療養の給付に代えて現金給付として療養費の支給を行うこととしている。
はり及びきゅうについては、一定の要件を満たす場合に療養費が支給される取扱いとなっている。
二について
一についてにおいて述べたとおり、療養費は、療養の給付に代えて支給されるものであるから、理学…
一について
医療保険では、保険医療機関等において医療の現物給付として療養の給付を行うことが原則であるが、それが困難な場合などに限り、療養の給付に代えて現金給付として療養費の支給を行うこととしている。
はり及びきゅうについては、一定の要件を満たす場合に療養費が支給される取扱いとなっている。
二について
一についてにおいて述べたとおり、療養費は、療養の給付に代えて支給されるものであるから、理学…
41期（1996/10/20〜）
景気対策としての土地の流動化促進に関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第12号（1998/02/19提出、41期、会派情報無し）
質問内容
日本経済の現況は、停滞という生易しいものではなく、まさに危機的状況にある。その一因として、不良債権処理が進まないことが挙げられる。不良債権処理は、その担保になっている土地などの不動産が処分できるかどうかにかかっている。よって、景気対策としての土地の流動化促進対策は、緊急を要すると考える。
その観点にたって、次の事項について質問する。
一 土地の競売を専門とする公的競売システムの創設を図るべきと…
日本経済の現況は、停滞という生易しいものではなく、まさに危機的状況にある。その一因として、不良債権処理が進まないことが挙げられる。不良債権処理は、その担保になっている土地などの不動産が処分できるかどうかにかかっている。よって、景気対策としての土地の流動化促進対策は、緊急を要すると考える。
その観点にたって、次の事項について質問する。
一 土地の競売を専門とする公的競売システムの創設を図るべきと…
答弁内容
一について
裁判所の行う不動産の民事執行手続については、担保不動産の換価による土地の流動化促進に資するため、事件数の増加に対応して適正かつ迅速な処理を図るべく、事務処理体制の整備、担当職員の増員等の措置が採られているものと承知しており、これらの措置により、土地の競売事件が円滑に処理されることを期待している。
御指摘のような新たな公的競売システムを創設することについては、各種関係者の権利保護の要…
一について
裁判所の行う不動産の民事執行手続については、担保不動産の換価による土地の流動化促進に資するため、事件数の増加に対応して適正かつ迅速な処理を図るべく、事務処理体制の整備、担当職員の増員等の措置が採られているものと承知しており、これらの措置により、土地の競売事件が円滑に処理されることを期待している。
御指摘のような新たな公的競売システムを創設することについては、各種関係者の権利保護の要…
国鉄清算事業団債務処理法案におけるＪＲの新たな負担に関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第13号（1998/02/23提出、41期、会派情報無し）
質問内容
国鉄改革に際し政府は、処理すべき債務の責任分担を明確にした上で、国鉄を分割民営化し、ＪＲという独立した経営体として、市場原理に対応した経営を行うことにより鉄道の活力を回復させ、社会に貢献すべく再出発させた。
しかし、今回提出された国鉄清算事業団債務処理法案においては、ＪＲに三千六百億円の新たな負担を課す内容となっており、このことは、国鉄改革のフレームを覆すだけでなく、名実ともに民間会社として成長…
国鉄改革に際し政府は、処理すべき債務の責任分担を明確にした上で、国鉄を分割民営化し、ＪＲという独立した経営体として、市場原理に対応した経営を行うことにより鉄道の活力を回復させ、社会に貢献すべく再出発させた。
しかし、今回提出された国鉄清算事業団債務処理法案においては、ＪＲに三千六百億円の新たな負担を課す内容となっており、このことは、国鉄改革のフレームを覆すだけでなく、名実ともに民間会社として成長…
答弁内容
一について
昭和六十二年四月に行われた日本国有鉄道の経営形態の抜本的改革（以下「国鉄改革」という。）においては、日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号）第十三条第一項の規定に基づき、国は、承継法人（旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社（以下「ＪＲ」という。）、新幹線鉄道保有機構（以下「機構」という。）並びに運輸大臣が指定する法人をいう。以下同じ。）が日本国有鉄道（以下「国鉄」という。…
一について
昭和六十二年四月に行われた日本国有鉄道の経営形態の抜本的改革（以下「国鉄改革」という。）においては、日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号）第十三条第一項の規定に基づき、国は、承継法人（旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社（以下「ＪＲ」という。）、新幹線鉄道保有機構（以下「機構」という。）並びに運輸大臣が指定する法人をいう。以下同じ。）が日本国有鉄道（以下「国鉄」という。…
所得税ならびに法人税に関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第15号（1998/03/05提出、41期、会派情報無し）
質問内容
景気対策の有効な手段のひとつとして、所得税ならびに法人税の減税が考えられるが、その実施にあたり税負担の公平性という基本原則がより高い段階で確保されることが不可欠であることは、いまさら言うまでもない。
現在の所得税法における各種所得控除は、複雑かつ多岐にわたり、控除額の客観的基準が明確でないものや控除の必要が薄れたものもあるので全面的に見直すべきである。
また、わが国の法人税の実効税率は主要先進…
景気対策の有効な手段のひとつとして、所得税ならびに法人税の減税が考えられるが、その実施にあたり税負担の公平性という基本原則がより高い段階で確保されることが不可欠であることは、いまさら言うまでもない。
現在の所得税法における各種所得控除は、複雑かつ多岐にわたり、控除額の客観的基準が明確でないものや控除の必要が薄れたものもあるので全面的に見直すべきである。
また、わが国の法人税の実効税率は主要先進…
答弁内容
一について
所得税における各種所得控除については、基礎的な人的控除のほか、特別な事情に基づく追加的費用の斟酌を通じて担税力に応じた負担を求めるため、あるいは基礎的な控除で対処し得ない担税力減殺要因を斟酌する等の見地から設けられているものであり、基本的に維持すべきものと考える。
基礎控除、配偶者控除、扶養控除等の基礎的な人的控除は、課税最低限を構成する要素となっている。我が国の課税最低限は国際的…
一について
所得税における各種所得控除については、基礎的な人的控除のほか、特別な事情に基づく追加的費用の斟酌を通じて担税力に応じた負担を求めるため、あるいは基礎的な控除で対処し得ない担税力減殺要因を斟酌する等の見地から設けられているものであり、基本的に維持すべきものと考える。
基礎控除、配偶者控除、扶養控除等の基礎的な人的控除は、課税最低限を構成する要素となっている。我が国の課税最低限は国際的…
革マル派非公然アジト捜査結果の内容公開に関する質問主意書
第145回国会 衆議院 質問主意書 第22号（1999/04/02提出、41期、会派情報無し）
質問内容
警察庁が平成十一年に発行した『焦点』（通巻二五八号）によると、平成十年一月七日、警察は東京都練馬区に構える革マル派「豊玉アジト」を捜査し、その結果、次なる事件として報告している。
一 「神戸事件の検事調書を保管していた兵庫県立光風病院に侵入して検事調書等を盗んだ事件」
一 「神戸事件の被疑少年の両親宅に侵入した事件」
一 「神戸大学医学部に侵入した事件」
一 「神戸事件の被疑少年が入院して…
警察庁が平成十一年に発行した『焦点』（通巻二五八号）によると、平成十年一月七日、警察は東京都練馬区に構える革マル派「豊玉アジト」を捜査し、その結果、次なる事件として報告している。
一 「神戸事件の検事調書を保管していた兵庫県立光風病院に侵入して検事調書等を盗んだ事件」
一 「神戸事件の被疑少年の両親宅に侵入した事件」
一 「神戸大学医学部に侵入した事件」
一 「神戸事件の被疑少年が入院して…
答弁内容
一について
警視庁においては、平成十年一月、東京都練馬区所在の日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（以下「革マル派」という。）の非公然アジトから約三万五千点の証拠物を押収したところであるが、その中には、旅客鉄道株式会社に関係するものもあったものと承知している。
革マル派による旅客鉄道株式会社に関係する犯罪の捜査としては、同庁において、それら証拠物の分析等を行い、平成十年十月十二日に、資…
一について
警視庁においては、平成十年一月、東京都練馬区所在の日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（以下「革マル派」という。）の非公然アジトから約三万五千点の証拠物を押収したところであるが、その中には、旅客鉄道株式会社に関係するものもあったものと承知している。
革マル派による旅客鉄道株式会社に関係する犯罪の捜査としては、同庁において、それら証拠物の分析等を行い、平成十年十月十二日に、資…
法曹人口増加促進に関する質問主意書
第145回国会 衆議院 質問主意書 第44号（1999/08/03提出、41期、会派情報無し）
質問内容
世界の法曹人口の比率は、単純に計算すると日本は人口約六〇〇〇人に一人、ドイツは七〇〇人に一人、アメリカは二五〇人に一人と言われている。日本はアメリカのような多民族の複合体国家ではないことを踏まえても、アメリカ人弁護士八八万人に対して、日本人弁護十一万九〇〇〇人という実態はあまりにも少ない。
これが国内における訴訟期間の長期化や、遅々として進まぬオウム真理教などの裁判のあり方に対する国民の不信感の…
世界の法曹人口の比率は、単純に計算すると日本は人口約六〇〇〇人に一人、ドイツは七〇〇人に一人、アメリカは二五〇人に一人と言われている。日本はアメリカのような多民族の複合体国家ではないことを踏まえても、アメリカ人弁護士八八万人に対して、日本人弁護十一万九〇〇〇人という実態はあまりにも少ない。
これが国内における訴訟期間の長期化や、遅々として進まぬオウム真理教などの裁判のあり方に対する国民の不信感の…
答弁内容
一について
司法試験合格者については、昨年の司法試験法（昭和二十四年法律第百四十号）及び裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）の一部改正を踏まえ、本年度から年間千人程度に増加させることとし、さらに、平成十一年三月三十日に閣議決定した規制緩和推進三か年計画（改定）において、「司法試験合格者の千五百人程度への増加については、修習の内容や方法の改善、司法修習生の修習先への受入れ態勢等について継続的に調…
一について
司法試験合格者については、昨年の司法試験法（昭和二十四年法律第百四十号）及び裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）の一部改正を踏まえ、本年度から年間千人程度に増加させることとし、さらに、平成十一年三月三十日に閣議決定した規制緩和推進三か年計画（改定）において、「司法試験合格者の千五百人程度への増加については、修習の内容や方法の改善、司法修習生の修習先への受入れ態勢等について継続的に調…
合併処理浄化槽の普及促進に関する質問主意書
第147回国会 衆議院 質問主意書 第9号（2000/02/25提出、41期、会派情報無し）
質問内容
平成一二年度における合併処理浄化槽の設置整備事業費（案）は、一六二億四、三〇〇万円とされたとのことである。
この合併処理浄化槽の設置事業に関しては、新設される合併処理浄化槽の一部にしか設置整備事業の国庫補助金が交付されていないという事実がある。
平成一〇年度は、一五三億円の補助金により九万八、九〇〇基の合併処理浄化槽が新設されたと聞く。ところが厚生省によれば、同年度は十五万二、九〇〇基の合併処…
平成一二年度における合併処理浄化槽の設置整備事業費（案）は、一六二億四、三〇〇万円とされたとのことである。
この合併処理浄化槽の設置事業に関しては、新設される合併処理浄化槽の一部にしか設置整備事業の国庫補助金が交付されていないという事実がある。
平成一〇年度は、一五三億円の補助金により九万八、九〇〇基の合併処理浄化槽が新設されたと聞く。ところが厚生省によれば、同年度は十五万二、九〇〇基の合併処…
答弁内容
一について
合併処理浄化槽の特徴は、戸別に設置される個別処理システムであること、し尿と生活雑排水を併せて処理する生活排水処理施設であること、し尿のみを処理し、生活雑排水は未処理のまま放流する単独処理浄化槽よりも公共用水域の水質保全を図る上で優れていること等である。
生活排水処理施設には、合併処理浄化槽のほかに集合処理システムである下水道、農業集落排水施設等があるが、生活排水処理施設の整備率がい…
一について
合併処理浄化槽の特徴は、戸別に設置される個別処理システムであること、し尿と生活雑排水を併せて処理する生活排水処理施設であること、し尿のみを処理し、生活雑排水は未処理のまま放流する単独処理浄化槽よりも公共用水域の水質保全を図る上で優れていること等である。
生活排水処理施設には、合併処理浄化槽のほかに集合処理システムである下水道、農業集落排水施設等があるが、生活排水処理施設の整備率がい…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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