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加地和 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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34期TOP10
8位

このページでは、加地和衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



6本
8位
TOP10



衆議院在籍時通算
6本
260位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

34期(1976/12/05〜)

国立大学構内におけるテロ・暴力追放に関する質問主意書

第84回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1977/12/20提出、34期、会派情報無し)
質問内容
京都大学構内における暴力学生による大学施設の不法占拠場所は、理学部無所属系学生控室外十箇所、昭和五十二年五月二十四日以後二十一件の授業破壊が行われ、昭和五十二年五月十一日以後十七件の大学施設、器物の破壊が行われ、昭和五十二年三月十九日以後四十九件の教官及び学生に対するテロ・暴行が行われている。
京都大学の自治・学問の自由が暴力によつて踏みにじられようとしているし、少数の暴力学生によつて一万人程の…
答弁内容
一について
学内の暴力事案に対しては、その都度、大学当局からの要請・通報のみならず被害者からの届出、一般人からの通報等に基づき、所要の警察部隊を学内に出動させて事案の早期鎮圧と被疑者の逮捕を行うとともに、捜索、検証等所要の捜査を推進するなど、警察において、必要な措置を講じているところである。
二及び三について
京都大学の施設の不法占拠の事態について、大学当局は、教育的な観点から、退去するよう…

生糸の一元化輸入制度により絹織物業者に与えている損害の賠償に関する質問主意書

第84回国会 衆議院 質問主意書 第35号(1978/05/11提出、34期、会派情報無し)
質問内容
生糸の一元化輸入制度によつて、日本の絹織物業者は、国際相場の安い生糸を自由に買うことができず、高い価格で日本蚕糸事業団から買わざるを得ない。(例、昭和五十三年二月に中国糸リヨン相場が一キログラム当たり六千五百円の時に、日本の絹織物業者は、日本蚕糸事業団から一キログラム当たり一万四千二百円で買わねばならなかつた。昭和五十三年五月十日には日本で一キログラム当たり一万五千十八円にもなつている。)
その…
答弁内容
一から三までについて
生糸の一元輸入制度は、世界的な生糸、絹製品の供給過剰状況の下で、国内需給に見合つた適正な生糸輸入を行うことを通じて繭糸価格の安定を図る観点から、繭糸価格安定法の規定により設けられているものであり、今日の生糸の需給事情の下では、この一元輸入制度の実施は、我が国の蚕糸業の安定的発展のために必要不可欠であると考えている。
他方、我が国絹織物業の健全な発展を図るため、政府としても…

国選弁護制度の改善に関する質問主意書

第84回国会 衆議院 質問主意書 第54号(1978/06/14提出、34期、会派情報無し)
質問内容
刑事事件の公判の開廷についての暫定的特例を定める法律案(以下「特例法」という。)が現在、国会で審議中である。連合赤軍事件のような世間を騒がせた大事件の判決が、現在の裁判制度を前提にし、一ヵ月に二回程度の開廷だと第一審判決が下されるまでだけでも三十年位の期間を要すると言われている。三十年も日時が経過すると、証人も記憶が薄れたり、死亡したりして正しい判決が下されるかどうかもわからない。また、裁判の教育…
答弁内容
一について
国選弁護人に支給される報酬の額は、刑事訴訟費用等に関する法律第八条第二項により、「裁判所が相当と認めるところによる」ものとされているので、政府としては、具体的な報酬額の決定については、答弁し得る立場にないが、裁判所においては、右の規定に基づき、個々の事件について、それぞれ、事件の難易、弁護人の訴訟活動、特に公判前の準備活動の程度、開廷回数、開廷頻度等、諸般の事情を考慮して報酬額を決定…

一般消費税の実施による国、地方の経費増大に関する質問主意書

第88回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1979/08/30提出、34期、会派情報無し)
質問内容
一 一般消費税が仮に税率五パーセントで実施され場合、一年間に国への税収はどの程度と予定しているのか。
免税点等いかんによつて税収が変るとすれば、現在国が考えている一般消費税制度の免税点等の条件を明らかにされたい。
二 一の場合において、小売物価はどの程度上昇するのか。
三 一般消費税を実施することによつて小売物価が上昇すれば、公務員の給与は実質的に低下することになる。公務員の給与が実質的に低…
答弁内容
一般消費税(仮称)については、昨年十二月税制調査会からその導入についての答申を受け、政府においては、現在、同答申の「一般消費税大綱」を踏まえて、その具体的仕組みを検討中であるが、それぞれの質問について現段階での考え方を述べれば、以下のとおりである。
一について
一般消費税の導入に伴う税収額については、一般消費税の税率、小規模零細事業者の納税義務者からの除外の水準及び現行個別消費税との間の具体的…

国の公共事業入札への地元業者の優先的参加に関する質問主意書

第88回国会 衆議院 質問主意書 第2号(1979/08/30提出、34期、会派情報無し)
質問内容
景気回復等の目的で国の公共事業も多額の国債を発行してまで行われています。
京都府下におきましても、専売公社工場新設工事の入札及び淀競馬場工事の入札が行われたようでありますが、京都府下の業者でもできる仕事も多く含まれているのにもかかわらず、京都府下の業者はほとんど入札のために指名されず、ほとんど東京、大阪関係の業者が入札に参加したと聞いております。
二年程前に、京都市上京区所在の京都地方検察庁の…
答弁内容
一について
国の公共事業の発注に当たつては、かねてより地元建設業者等中小建設業者の受注機会の確保を図るため、極力、同一資格等級区分内の者による競争の確保、共同請負制度の活用、分割発注の推進等の措置を講じているところである。
二について
京都府下の日本専売公社工場新設工事において、建築工事は、施工能力等を総合的に勘案して業者を選定した結果、当該工事の規模から京都府下の業者は対象とならなかつた。…

ガソリンスタンドの日曜日等の休業法制化に関する質問主意書

第88回国会 衆議院 質問主意書 第3号(1979/08/30提出、34期、会派情報無し)
質問内容
石油節約のためガソリンスタンドはほとんど日曜日には休業になつております。ところが日曜日に開業し、多くの客を吸引し且つ、平日よりも高値でガソリンを売つているガソリンスタンドもあります。ついては次の事項について回答を願いたい。
一 日曜日にガソリンスタンドを業界全般の方針にもかかわらず、休業しないガソリンスタンド経営者に対して、強制的に休業させる方法は無いのか。
二 強制的に休業させ得ないとすれば…
答弁内容
一について
現在推進している給油所の日曜・祝日の休業は、関係者の協力を得て実施しているものであり、非協力店に対し休業を強制することはできないが、できる限り早急に協力が得られるよう要請してまいりたい。
二について
通商産業大臣は、石油需給適正化法第四条第一項の規定による告示が行われたときは、同法第九条の規定に基づき、自動車に直接給油する事業を行う石油販売業者に対し、営業時間の短縮その他必要と認…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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データ入手日:2024/10/20

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