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2024年10月刊
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平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
竹内勝彦 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
38期TOP25
12位
39期TOP25
17位
このページでは、竹内勝彦衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
1本
42位
35期（1979/10/07〜）
0本
-
2本
27位
37期（1983/12/18〜）
0本
-
4本
12位
TOP25
2本
17位
TOP25
衆議院在籍時通算
9本
205位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
34期（1976/12/05〜）
エネルギー消費の増大に伴う廃熱のもたらす影響「熱汚染」に関する質問主意書
第87回国会 衆議院 質問主意書 第34号（1979/06/07提出、34期、会派情報無し）
質問内容
近年、大都市におけるエネルギー消費時の廃熱の増大によるものとされている気象上及び環境上の変化について、気象学者等よりしばしば重大な警告が発せられております。それは「熱汚染」とか「廃熱汚染公害」などと呼ばれ、大都市の過剰なエネルギー消費に伴う廃熱の増大が都市に“灼熱パニック”やたつまき等の異常気象をもたらし、都市住民の健康と生活に重大な障害をもたらすということが警告されているのであります。
気象学…
近年、大都市におけるエネルギー消費時の廃熱の増大によるものとされている気象上及び環境上の変化について、気象学者等よりしばしば重大な警告が発せられております。それは「熱汚染」とか「廃熱汚染公害」などと呼ばれ、大都市の過剰なエネルギー消費に伴う廃熱の増大が都市に“灼熱パニック”やたつまき等の異常気象をもたらし、都市住民の健康と生活に重大な障害をもたらすということが警告されているのであります。
気象学…
答弁内容
一について
エネルギー消費による気象への影響に関しては、科学技術庁の特別研究促進調整費により昭和五十二年度から科学技術庁資源調査所及び運輸省気象研究所が共同して行つている調査研究等がある。
この問題については、その実態等を十分見極めて行く必要があると考える。
二について
１ 御質問の気温の推移は、別表のとおりである。
２ 都市別のエネルギー消費量及び廃熱量については、その基となる統計がな…
一について
エネルギー消費による気象への影響に関しては、科学技術庁の特別研究促進調整費により昭和五十二年度から科学技術庁資源調査所及び運輸省気象研究所が共同して行つている調査研究等がある。
この問題については、その実態等を十分見極めて行く必要があると考える。
二について
１ 御質問の気温の推移は、別表のとおりである。
２ 都市別のエネルギー消費量及び廃熱量については、その基となる統計がな…
36期（1980/06/22〜）
湖沼の環境保全に関する質問主意書
第94回国会 衆議院 質問主意書 第36号（1981/05/13提出、36期、会派情報無し）
質問内容
政府が今国会に提出を約束していた「湖沼環境保全法案」（又は、「湖沼水質保全法案」）について、環境庁は通産省の強い反対で今国会提出を断念したことが巷間、報道されている。
この報道が事実とすれば、湖沼における富栄養化の激化、赤潮の発生、飲料水源の不適正化などが進行していることから、湖沼の環境保全が焦眉の急とされている時に誠に遺憾である。
従つて、次の事項について質問する。
一 政府は、同法案につ…
政府が今国会に提出を約束していた「湖沼環境保全法案」（又は、「湖沼水質保全法案」）について、環境庁は通産省の強い反対で今国会提出を断念したことが巷間、報道されている。
この報道が事実とすれば、湖沼における富栄養化の激化、赤潮の発生、飲料水源の不適正化などが進行していることから、湖沼の環境保全が焦眉の急とされている時に誠に遺憾である。
従つて、次の事項について質問する。
一 政府は、同法案につ…
答弁内容
一について
環境庁と通商産業省との間で調整がつかず、今国会への提出を見送つたものであるが、今後できる限り早い機会に国会に提出することといたしたい。
二について
通商産業省においても、湖沼の環境保全は重要であると認識しており、今後とも湖沼の環境保全上必要かつ有効適切な対策について取り組んでまいる所存である。
三について
環境庁においては、同法案の目的を特に対策が必要な湖沼の水質の保全に重点…
一について
環境庁と通商産業省との間で調整がつかず、今国会への提出を見送つたものであるが、今後できる限り早い機会に国会に提出することといたしたい。
二について
通商産業省においても、湖沼の環境保全は重要であると認識しており、今後とも湖沼の環境保全上必要かつ有効適切な対策について取り組んでまいる所存である。
三について
環境庁においては、同法案の目的を特に対策が必要な湖沼の水質の保全に重点…
大気中の発ガン性物質対策並びに炭酸ガスの増加による気象変化に関する質問主意書
第100回国会 衆議院 質問主意書 第16号（1983/11/08提出、36期、会派情報無し）
質問内容
最近、様々な化学物質等による大気汚染とそれによる健康及び気象への影響に関する研究報告が相次いで発表され、大きな注目と反響を与えている。
一つは、一昨年のニトロピレンに引き続き、ディーゼル自動車の排ガス中に含まれる有機化学物質ジニトロピレンに強力な発ガン性があることが証明されたこと。二つには、米国環境保護局（ＥＰＡ）が、化石燃料等の消費に伴う炭酸ガスによる温室効果が一般の予測より早く一九九〇年、即…
最近、様々な化学物質等による大気汚染とそれによる健康及び気象への影響に関する研究報告が相次いで発表され、大きな注目と反響を与えている。
一つは、一昨年のニトロピレンに引き続き、ディーゼル自動車の排ガス中に含まれる有機化学物質ジニトロピレンに強力な発ガン性があることが証明されたこと。二つには、米国環境保護局（ＥＰＡ）が、化石燃料等の消費に伴う炭酸ガスによる温室効果が一般の予測より早く一九九〇年、即…
答弁内容
一について
１ 大気汚染と肺がんの相関関係又は因果関係は、いまだ解明されておらず、それらの有無は明らかでないと考えている。
２ 御指摘のような調査研究は、現在のところ行つていないが、発がん性の疑いがある物質の実態把握に関連する研究等を行つているところである。
今後の対応については、このような研究の成果を踏まえ、慎重に検討してまいりたい。
二について
１ 御指摘のアスベスト、ホルムアルデヒ…
一について
１ 大気汚染と肺がんの相関関係又は因果関係は、いまだ解明されておらず、それらの有無は明らかでないと考えている。
２ 御指摘のような調査研究は、現在のところ行つていないが、発がん性の疑いがある物質の実態把握に関連する研究等を行つているところである。
今後の対応については、このような研究の成果を踏まえ、慎重に検討してまいりたい。
二について
１ 御指摘のアスベスト、ホルムアルデヒ…
38期（1986/07/06〜）
財団法人日本中毒情報センターが委託しているつくば中毒情報センター（つくば中毒１１０番）及び大阪中毒情報センター（大阪中毒１１０番）の体制充実に関する質問主意書
第108回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1987/01/16提出、38期、会派情報無し）
質問内容
昭和六十一年九月九日に財団法人日本中毒情報センターが委託して、茨城と大阪に中毒一一〇番が発足、中毒情報提供業務を開始した。十二月三十一日現在で、八、一八二件の中毒に関する問合せが全都道府県より寄せられた。
問合せ件数は、十月以後は一般家庭からの問合せは減少傾向にあるものの、医療機関からの問合せは増加している。中毒一一〇番に関する期待は高く、重要性はますます度を増している。
一方、中毒情報提供業…
昭和六十一年九月九日に財団法人日本中毒情報センターが委託して、茨城と大阪に中毒一一〇番が発足、中毒情報提供業務を開始した。十二月三十一日現在で、八、一八二件の中毒に関する問合せが全都道府県より寄せられた。
問合せ件数は、十月以後は一般家庭からの問合せは減少傾向にあるものの、医療機関からの問合せは増加している。中毒一一〇番に関する期待は高く、重要性はますます度を増している。
一方、中毒情報提供業…
答弁内容
一及び二について
中毒一一〇番の電話回線を増やすことについては、現在、財団法人日本中毒情報センターにおいて検討していると聞いている。
電話料金を減免することについては、利用者間の公平や、できるだけ利用者にそのサービスに要する費用を負担していただいて独立採算で事業を経営するという日本電信電話株式会社等の事業体の料金の在り方からして、困難である。
政府としては、昭和六十一年度において、財団法人日…
一及び二について
中毒一一〇番の電話回線を増やすことについては、現在、財団法人日本中毒情報センターにおいて検討していると聞いている。
電話料金を減免することについては、利用者間の公平や、できるだけ利用者にそのサービスに要する費用を負担していただいて独立採算で事業を経営するという日本電信電話株式会社等の事業体の料金の在り方からして、困難である。
政府としては、昭和六十一年度において、財団法人日…
洗浄溶剤使用時における事故未然防止に関する質問主意書
第109回国会 衆議院 質問主意書 第8号（1987/07/27提出、38期、会派情報無し）
質問内容
洗浄溶剤が使用される分野は、産業社会の高度化に伴つて多様化している。戦後、化学工業の進歩とともに、洗浄溶剤の生産量は昭和四十九年まで急激に伸び続けた。これに伴い、ハイテク産業、機械製造業（脱脂）、クリーニング業、塗装業、印刷業など多くの業種で有機溶剤が洗浄剤として多量に使用され、高度成長をとげてきた。
有機溶剤など洗浄溶剤の取扱いについては、溶剤による中毒や死亡事故などが多発するなど、多くの問題…
洗浄溶剤が使用される分野は、産業社会の高度化に伴つて多様化している。戦後、化学工業の進歩とともに、洗浄溶剤の生産量は昭和四十九年まで急激に伸び続けた。これに伴い、ハイテク産業、機械製造業（脱脂）、クリーニング業、塗装業、印刷業など多くの業種で有機溶剤が洗浄剤として多量に使用され、高度成長をとげてきた。
有機溶剤など洗浄溶剤の取扱いについては、溶剤による中毒や死亡事故などが多発するなど、多くの問題…
答弁内容
一について
洗浄溶剤による労働災害の中で、有機溶剤による中毒の発生状況は、昭和六十一年において死亡者が二名、休業者が九名と把握している。
このような労働災害の発生について的確に把握するために、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）に基づき、事業者に対し、労働者が労働災害等により死亡し、又は休業したときは、遅滞なく、所轄労働基準監督署に必要な事項を報告するよう義務付けており、今後ともこの報…
一について
洗浄溶剤による労働災害の中で、有機溶剤による中毒の発生状況は、昭和六十一年において死亡者が二名、休業者が九名と把握している。
このような労働災害の発生について的確に把握するために、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）に基づき、事業者に対し、労働者が労働災害等により死亡し、又は休業したときは、遅滞なく、所轄労働基準監督署に必要な事項を報告するよう義務付けており、今後ともこの報…
有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律の行政に関する質問主意書
第112回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1987/12/28提出、38期、会派情報無し）
質問内容
高度情報社会において通信は重要なインフラストラクチャーであり、地上系の光ファイバー等による回線と空中系のマイクロ波回線、衛星通信回線を組み合わせた総合的なネットワークである。
電気通信サービスの高度化、多様化、二ーズの多様化、複合化、メディアの融合化等に対して、総合的電気通信政策を推進するためには有線、無線に対する個別的な規制に立つ現在の行政の基本的枠組み（法制度）を検討する必要がある。その根本…
高度情報社会において通信は重要なインフラストラクチャーであり、地上系の光ファイバー等による回線と空中系のマイクロ波回線、衛星通信回線を組み合わせた総合的なネットワークである。
電気通信サービスの高度化、多様化、二ーズの多様化、複合化、メディアの融合化等に対して、総合的電気通信政策を推進するためには有線、無線に対する個別的な規制に立つ現在の行政の基本的枠組み（法制度）を検討する必要がある。その根本…
答弁内容
一について
有線電気通信については、有線電気通信設備により提供される役務の内容に応じて、関係法令が整備されており、今後とも、その基本的法体系に従つて対応してまいりたい。
二について
道路の占用許可を受けないで設置されているケーブルについては、道路管理者は、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）に規定する要件に該当する場合には、同法に基づき撤去することができるが、それ以外の場合にまで、撤去…
一について
有線電気通信については、有線電気通信設備により提供される役務の内容に応じて、関係法令が整備されており、今後とも、その基本的法体系に従つて対応してまいりたい。
二について
道路の占用許可を受けないで設置されているケーブルについては、道路管理者は、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）に規定する要件に該当する場合には、同法に基づき撤去することができるが、それ以外の場合にまで、撤去…
次期支援戦闘機（ＦＳＸ）に関する質問主意書
第114回国会 衆議院 質問主意書 第17号（1989/04/12提出、38期、会派情報無し）
質問内容
次期支援戦闘機（ＦＳＸ）の共同開発をめぐる今日の日米協議は、技術摩擦という新たな争点を浮きぼりにしたが、政府はその日米協議が最終結着をみないまま、ＦＳＸの基本設計費の六十三年度予算の執行を見切り発進させることとなったことは残念である。そして中断した日米協議は現在、再開の見通しも不明となっている。このような経過をみるとき、今日、防衛と経済、そして技術が一体としてリンクしていると考えるものである。
…
次期支援戦闘機（ＦＳＸ）の共同開発をめぐる今日の日米協議は、技術摩擦という新たな争点を浮きぼりにしたが、政府はその日米協議が最終結着をみないまま、ＦＳＸの基本設計費の六十三年度予算の執行を見切り発進させることとなったことは残念である。そして中断した日米協議は現在、再開の見通しも不明となっている。このような経過をみるとき、今日、防衛と経済、そして技術が一体としてリンクしていると考えるものである。
…
答弁内容
一の１及び２並びに三の１及び２について
次期支援戦闘機（以下「ＦＳ ― Ｘ」という。）の共同開発計画に関するクラリフィケーションのための日米間の話合いは、量産段階における米側作業分担、日米間の技術交流等について行われたものであるが、これは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定（昭和二十九年条約第六号）に基づくＦＳ ― Ｘシステムの共同開発に関する交換公文（以下「交換公文」という。）及び…
一の１及び２並びに三の１及び２について
次期支援戦闘機（以下「ＦＳ ― Ｘ」という。）の共同開発計画に関するクラリフィケーションのための日米間の話合いは、量産段階における米側作業分担、日米間の技術交流等について行われたものであるが、これは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定（昭和二十九年条約第六号）に基づくＦＳ ― Ｘシステムの共同開発に関する交換公文（以下「交換公文」という。）及び…
39期（1990/02/18〜）
在日米軍駐留経費の負担問題に関する質問主意書
第119回国会 衆議院 質問主意書 第13号（1990/11/09提出、39期、会派情報無し）
質問内容
在日米軍駐留経費の問題は、日米地位協定によって米軍の維持経費は日本に負担をかけないで米国が負担するとの基本原則があったが、一九八七年・一九八八年の特別協定によるいわゆる「思いやり予算」の導入によって崩れ始めてきた。昨今、中東危機に対する支援策に関連して、米側からまた大幅増の圧力が高まってきて、幾多の重要課題を発生している。
従って、次の事項について質問する。
一 去る九月下旬の日米首脳会談、外…
在日米軍駐留経費の問題は、日米地位協定によって米軍の維持経費は日本に負担をかけないで米国が負担するとの基本原則があったが、一九八七年・一九八八年の特別協定によるいわゆる「思いやり予算」の導入によって崩れ始めてきた。昨今、中東危機に対する支援策に関連して、米側からまた大幅増の圧力が高まってきて、幾多の重要課題を発生している。
従って、次の事項について質問する。
一 去る九月下旬の日米首脳会談、外…
答弁内容
一について
平成二年九月二十九日の日米首脳会談においては、ブッシュ大統領から、在日米軍経費負担につき今後とも一層の増加をお願いしたいとの発言があった。また、同日の日米外相会談においては、ベーカー国務長官から、在日米軍経費負担は、日米の安全保障にとって重要な問題であり、日本側に財政的支援をお願いしたいとの発言があった。
在日米軍経費負担問題については、従来から我が国の安全保障にとり不可欠な日米安…
一について
平成二年九月二十九日の日米首脳会談においては、ブッシュ大統領から、在日米軍経費負担につき今後とも一層の増加をお願いしたいとの発言があった。また、同日の日米外相会談においては、ベーカー国務長官から、在日米軍経費負担は、日米の安全保障にとって重要な問題であり、日本側に財政的支援をお願いしたいとの発言があった。
在日米軍経費負担問題については、従来から我が国の安全保障にとり不可欠な日米安…
新中期防衛力整備計画等に関する質問主意書
第120回国会 衆議院 質問主意書 第15号（1991/05/08提出、39期、会派情報無し）
質問内容
今年度を初年度とする新中期防衛力整備計画の中に早期警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）を四機導入することが決定されているが、最近、早期警戒管制機を生産している米社が生産ラインを閉鎖する旨が伝えられている。このため今後の早期警戒管制機導入の見通しが危ぶまれている。このことは新中期防衛力整備計画全体にも大きな影響を及ぼしていく問題である。
また近年、防衛大学校卒業生のうち、自衛官への任官辞退者が増加の傾向にあり…
今年度を初年度とする新中期防衛力整備計画の中に早期警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）を四機導入することが決定されているが、最近、早期警戒管制機を生産している米社が生産ラインを閉鎖する旨が伝えられている。このため今後の早期警戒管制機導入の見通しが危ぶまれている。このことは新中期防衛力整備計画全体にも大きな影響を及ぼしていく問題である。
また近年、防衛大学校卒業生のうち、自衛官への任官辞退者が増加の傾向にあり…
答弁内容
一の１、２、４及び５について
中期防衛力整備計画（平成三年度〜平成七年度）（平成二年十二月二十日閣議決定。以下「新中期防」という。）においては、早期警戒管制機を四機整備することとしており、現在、この計画に従い早期警戒管制機を整備することを考えているが、その具体的な整備については、今後、各年度における予算編成を通じて行われるものであり、申し述べる段階にない。
一の３について
平成三年四月三十日…
一の１、２、４及び５について
中期防衛力整備計画（平成三年度〜平成七年度）（平成二年十二月二十日閣議決定。以下「新中期防」という。）においては、早期警戒管制機を四機整備することとしており、現在、この計画に従い早期警戒管制機を整備することを考えているが、その具体的な整備については、今後、各年度における予算編成を通じて行われるものであり、申し述べる段階にない。
一の３について
平成三年四月三十日…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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