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藤原ひろ子 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

藤原ひろ子[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

このページでは、藤原ひろ子衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/10/21
データ入手日:2024/10/20

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



34期(1976/12/05〜)
0本
-

35期(1979/10/07〜)
0本
-

36期(1980/06/22〜)
1本
36位

38期(1986/07/06〜)
1本
41位



衆議院在籍時通算
2本
463位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

36期(1980/06/22〜)

新聞配達に従事する女子従業員の早朝労働に関する質問主意書

第96回国会 衆議院 質問主意書 第19号(1982/07/10提出、36期、会派情報無し)
質問内容
今日、新聞は、国民生活にとつて欠くことのできないマス・メディアとして、ますます重要になつていることは、万人の認めるところであり、新聞販売労働者は、新聞事業を行つていくうえで不可欠の存在であることは言をまたないところである。
しかし、この新聞販売労働者は、週一日の休みもなく低賃金で過酷な労働条件の下に置かれている。
今年二月九日、社団法人日本新聞協会販売委員会(委員長丸山巖)は、初村労働大臣に対…
答弁内容
一について
日本新聞協会からの要望は、女子保護規定に関する問題であるが、女子保護規定を含む今後の婦人労働法制の在り方は、現在、婦人少年問題審議会において審議されている雇用における男女平等を確保するための諸方策の在り方と深くかかわるものである。
政府としては、去る五月に男女平等問題専門家会議から報告を受けた「雇用における男女平等の判断基準の考え方について」を踏まえて、同審議会の審議が行われるよう…

38期(1986/07/06〜)

子どもたちにゆきとどいた教育を保障する教育条件整備に関する質問主意書

第116回国会 衆議院 質問主意書 第16号(1989/12/13提出、38期、会派情報無し)
質問内容
「すべての子どもたちにゆきとどいた教育を」 ― これは、父母、教職員の切なる願いである。
この願いを実現するために、四〇人学級の早期完結と三五人学級の実現、教職員定数・配置改善等の教育条件整備が強く求められている。
ところが、一九九一年度までの一二年計画で取り組まれている第五次教職員定数改善計画の進捗率は、一九八九年度までで、全体計画が五五・四%、そのうち四〇人学級が六〇・五%、養護教員、事務…
答弁内容
一について
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和三十三年法律第百十六号。以下「標準法」という。)は、各都道府県ごとの公立の義務教育諸学校に置くべき教職員の総数の標準を定めたものであり、個々の学校の教職員の数を定めたものではない。個々の学校への教職員の配置は、各都道府県又は政令指定都市の教育委員会が、標準法の趣旨を踏まえ、学校の実態等を考慮しながら、適切に行うべき事柄…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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