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平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
矢山有作 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
37期TOP5
1位
このページでは、矢山有作衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
36期（1980/06/22～）
東京女子医科大学衛生学教室第Ⅱ講座における企業等からの委託実験に関する質問主意書
第95回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1981/10/08提出、36期、会派情報無し）
質問内容
東京女子医科大学衛生学教室第II講座（石津澄子教授）においては、昭和電工株式会社をはじめとする多数の企業等から、農薬、医薬、化成品及びそれらの原材料の毒性に関する実験の委託を受け、ここ数年間におびただしい数の試験報告書を出している。限られた期間に、限られた施設・設備と実験担当スタッフによつてなされる実験としては、常識で考えられない程、その件数が多い。
そこで、この多数の実験が行われるに当たつて、…
東京女子医科大学衛生学教室第II講座（石津澄子教授）においては、昭和電工株式会社をはじめとする多数の企業等から、農薬、医薬、化成品及びそれらの原材料の毒性に関する実験の委託を受け、ここ数年間におびただしい数の試験報告書を出している。限られた期間に、限られた施設・設備と実験担当スタッフによつてなされる実験としては、常識で考えられない程、その件数が多い。
そこで、この多数の実験が行われるに当たつて、…
答弁内容
一について
東京女子医科大学の担当者の説明によれば、同大学医学部医学科第二衛生学講座において御指摘の期間内に実施した受託実験は、質問四の１から６まで並びに８及び９に掲げられた八件を含め、総数九十八件ということであつた。
二について
東京女子医科大学の担当者の説明によれば、右の受託実験に直接携わつた者は、石津澄子教授、南正康講師、山田三根子助手、小松美樹子助手、佐藤稔助手、海老沢久研究生及び鈴…
一について
東京女子医科大学の担当者の説明によれば、同大学医学部医学科第二衛生学講座において御指摘の期間内に実施した受託実験は、質問四の１から６まで並びに８及び９に掲げられた八件を含め、総数九十八件ということであつた。
二について
東京女子医科大学の担当者の説明によれば、右の受託実験に直接携わつた者は、石津澄子教授、南正康講師、山田三根子助手、小松美樹子助手、佐藤稔助手、海老沢久研究生及び鈴…
東京女子医科大学衛生学教室第Ⅱ講座における企業等からの委託実験に関する再質問主意書
第95回国会 衆議院 質問主意書 第16号（1981/11/26提出、36期、会派情報無し）
質問内容
学校法人東京女子医科大学（吉岡博人理事長）は、私大等経常費補助金（昭和五十五年度二十九億六千二百三十九万円、第十三位）を受ける医学系単科大学である。
従つて、私学といえども、その経理が国民に疑惑を抱かせるような内容であつてはならない。同時に、教育・研究等に関して、国民の不信を招くような事態は道義的にも許されない。
しかるに、先に「東京女子医科大学衛生学教室第II講座における企業等からの委託実験…
学校法人東京女子医科大学（吉岡博人理事長）は、私大等経常費補助金（昭和五十五年度二十九億六千二百三十九万円、第十三位）を受ける医学系単科大学である。
従つて、私学といえども、その経理が国民に疑惑を抱かせるような内容であつてはならない。同時に、教育・研究等に関して、国民の不信を招くような事態は道義的にも許されない。
しかるに、先に「東京女子医科大学衛生学教室第II講座における企業等からの委託実験…
答弁内容
一について
東京女子医科大学（以下「大学」という。）の担当者の説明によれば、大学の理事者においては、御指摘の事実については承知していなかつたが、受託実験の実施により医学部医学科第二衛生学講座（以下「講座」という。）の教育研究に支障があつたとは考えていないということであつた。
二について
大学の担当者の説明によれば、大学当局においては、御指摘の事実については承知していなかつたということであつた…
一について
東京女子医科大学（以下「大学」という。）の担当者の説明によれば、大学の理事者においては、御指摘の事実については承知していなかつたが、受託実験の実施により医学部医学科第二衛生学講座（以下「講座」という。）の教育研究に支障があつたとは考えていないということであつた。
二について
大学の担当者の説明によれば、大学当局においては、御指摘の事実については承知していなかつたということであつた…
37期（1983/12/18～）
天皇誕生日を日本のナショナル・デーとしていることに関する質問主意書
第102回国会 衆議院 質問主意書 第28号（1985/04/18提出、37期、会派情報無し）
質問内容
従来から世界各国は、それぞれ一年のうち一日を国の記念日（ナショナル・デー）として定め、国内での行事のほか、特に在外公館では年に一度の最大の行事として、駐在国の要人、外交団などを招いて祝賀行事を行つていると聞く。
日本においては、このナショナル・デーは、戦前からの慣行に従い天皇誕生日（四月二十九日）をあてているといわれるが、このことについて以下のとおり質問する。
一 ナショナル・デーを定めて特別…
従来から世界各国は、それぞれ一年のうち一日を国の記念日（ナショナル・デー）として定め、国内での行事のほか、特に在外公館では年に一度の最大の行事として、駐在国の要人、外交団などを招いて祝賀行事を行つていると聞く。
日本においては、このナショナル・デーは、戦前からの慣行に従い天皇誕生日（四月二十九日）をあてているといわれるが、このことについて以下のとおり質問する。
一 ナショナル・デーを定めて特別…
答弁内容
一について
ナショナル・デーは、主として外国との関係において相互に国家と国民の繁栄等を祝し合う日と考えられているが、その慣習が国際的に始まつた時期は明らかでない。
二について
ナショナル・デーには、その国の特定の祝日が充てられるのが通常であるので、一般的には、国内において当該祝日に関連した行事が行われ、国外において在外公館長の主催によるレセプションが行われている。
三について
四月二十九…
一について
ナショナル・デーは、主として外国との関係において相互に国家と国民の繁栄等を祝し合う日と考えられているが、その慣習が国際的に始まつた時期は明らかでない。
二について
ナショナル・デーには、その国の特定の祝日が充てられるのが通常であるので、一般的には、国内において当該祝日に関連した行事が行われ、国外において在外公館長の主催によるレセプションが行われている。
三について
四月二十九…
東大農学部コンピューターの民間企業による不正使用問題に関する質問主意書
第102回国会 衆議院 質問主意書 第34号（1985/05/22提出、37期、会派情報無し）
質問内容
新聞報道によれば、東京大学農学部・生物環境制御システムセンター（以下「ＣＥＲＥＳ」と略す。）が、年間約二千八百万円のレンタル契約によつて、一九八二年四月、日本電気株式会社（以下「ＮＥＣ」と略す。）から導入した研究用中型コンピューターが、ＮＥＣの社員等によつて自身の業務のために、納入後長期間にわたつて不正使用されていた疑いが指摘されている。報道によれば、同コンピューターを不正使用したＮＥＣ関係者は延…
新聞報道によれば、東京大学農学部・生物環境制御システムセンター（以下「ＣＥＲＥＳ」と略す。）が、年間約二千八百万円のレンタル契約によつて、一九八二年四月、日本電気株式会社（以下「ＮＥＣ」と略す。）から導入した研究用中型コンピューターが、ＮＥＣの社員等によつて自身の業務のために、納入後長期間にわたつて不正使用されていた疑いが指摘されている。報道によれば、同コンピューターを不正使用したＮＥＣ関係者は延…
答弁内容
一について
東京大学農学部附属生物環境制御システムセンター（以下「センター」という。）において昭和五十七年度に予定されていた電子計算機の機種更新に当たり、機種選定作業を農学部計算機委員会で行うかセンターで行うかについて議論があつたため、昭和五十五年十一月、農学部学科主任会議において、機種選定の作業は、センターで行うこととし、センターの運営委員会の下に機種選定委員会を設けて選定作業を行つたものであ…
一について
東京大学農学部附属生物環境制御システムセンター（以下「センター」という。）において昭和五十七年度に予定されていた電子計算機の機種更新に当たり、機種選定作業を農学部計算機委員会で行うかセンターで行うかについて議論があつたため、昭和五十五年十一月、農学部学科主任会議において、機種選定の作業は、センターで行うこととし、センターの運営委員会の下に機種選定委員会を設けて選定作業を行つたものであ…
自衛官によつて写真撮影を妨害された事件に関する質問主意書
第102回国会 衆議院 質問主意書 第41号（1985/06/24提出、37期、会派情報無し）
質問内容
本年三月三十一日午後二時四十五分頃、陸上自衛隊八戸駐屯地正門前において、わが党の機関紙「社会新報」の記者が、公道上から駐屯地方面にカメラを向けて写真撮影をしようとしたところ、警衛勤務中の自衛官数名に取り囲まれ、写真撮影を妨害されるという事件が発生した。
その際、右自衛官らは記者に対して、「写真を撮るのは禁止されている。ちよつと中へ来てくれ。」「写真を撮つて何に使うのか。」「身分を証明するものを見…
本年三月三十一日午後二時四十五分頃、陸上自衛隊八戸駐屯地正門前において、わが党の機関紙「社会新報」の記者が、公道上から駐屯地方面にカメラを向けて写真撮影をしようとしたところ、警衛勤務中の自衛官数名に取り囲まれ、写真撮影を妨害されるという事件が発生した。
その際、右自衛官らは記者に対して、「写真を撮るのは禁止されている。ちよつと中へ来てくれ。」「写真を撮つて何に使うのか。」「身分を証明するものを見…
答弁内容
一から四までについて
（一） 防衛庁では、各部隊等に対して、駐屯地等の施設等に対する部外者による外部からの写真撮影を禁ずる措置を採るよう指導を行つたことはない。
（二） 各部隊等が、駐屯地警備等の観点から、外部からの写真撮影を禁ずる旨の掲示を行い、また、これらの掲示がない場合において写真撮影を差し控えるよう申し出ることがあるが、これらは、いずれも当該駐屯地等の施設等の写真撮影を差し控えるよう期…
一から四までについて
（一） 防衛庁では、各部隊等に対して、駐屯地等の施設等に対する部外者による外部からの写真撮影を禁ずる措置を採るよう指導を行つたことはない。
（二） 各部隊等が、駐屯地警備等の観点から、外部からの写真撮影を禁ずる旨の掲示を行い、また、これらの掲示がない場合において写真撮影を差し控えるよう申し出ることがあるが、これらは、いずれも当該駐屯地等の施設等の写真撮影を差し控えるよう期…
東大農学部コンピューターの民間企業による不正使用問題に関する再質問主意書
第102回国会 衆議院 質問主意書 第43号（1985/06/25提出、37期、会派情報無し）
質問内容
東大農学部・生物環境制御システムセンター（以下「ＣＥＲＥＳ」と略す。）において、一九八二年四月、年間約二千八百万円のレンタル契約によつて日本電気株式会社（以下「ＮＥＣ」と略す。）から導入した研究用中型コンピューターが、「ＮＥＣ」の社員等によつて「ソフト開発」等自社業務のために、納入後長期間にわたつて不正使用されていた疑いが新聞報道されて以後、この問題に対する納税者国民の関心は高まつている。
そこ…
東大農学部・生物環境制御システムセンター（以下「ＣＥＲＥＳ」と略す。）において、一九八二年四月、年間約二千八百万円のレンタル契約によつて日本電気株式会社（以下「ＮＥＣ」と略す。）から導入した研究用中型コンピューターが、「ＮＥＣ」の社員等によつて「ソフト開発」等自社業務のために、納入後長期間にわたつて不正使用されていた疑いが新聞報道されて以後、この問題に対する納税者国民の関心は高まつている。
そこ…
答弁内容
一について
（一） 東京大学農学部に設置された調査委員会において、昭和五十六年十月十三日に開催された東京大学農学部附属生物環境制御システムセンター（以下「センター」という。）の運営委員会に出席した委員八名から会議の状況を聴取した結果は、次のとおりであつたと承知している。
（１） 五名の委員は、システムの主たる構成装置を、当日配付された日本電気株式会社（以下「ＮＥＣ」という。）の提案に係る構成図…
一について
（一） 東京大学農学部に設置された調査委員会において、昭和五十六年十月十三日に開催された東京大学農学部附属生物環境制御システムセンター（以下「センター」という。）の運営委員会に出席した委員八名から会議の状況を聴取した結果は、次のとおりであつたと承知している。
（１） 五名の委員は、システムの主たる構成装置を、当日配付された日本電気株式会社（以下「ＮＥＣ」という。）の提案に係る構成図…
東大農学部コンピューターの民間企業による不正使用問題と虚偽報告等に関する質問主意書
第103回国会 衆議院 質問主意書 第23号（1985/12/13提出、37期、会派情報無し）
質問内容
東大農学部・生物環境制御システムセンター（以下「ＣＥＲＥＳ」と略す。）において、一九八二年四月、日本電気株式会社（以下「ＮＥＣ」と略す。）からレンタル契約によつて導入した研究用中型コンピューター（年間契約料約二千八百万円）が、ＮＥＣの社員等によつて「ソフト開発」等自社業務のために、納入後二年九ヵ月にもわたつて不正使用されていた疑いが報道されて以後、この問題に対する国民の関心が高まつた。この疑惑にこ…
東大農学部・生物環境制御システムセンター（以下「ＣＥＲＥＳ」と略す。）において、一九八二年四月、日本電気株式会社（以下「ＮＥＣ」と略す。）からレンタル契約によつて導入した研究用中型コンピューター（年間契約料約二千八百万円）が、ＮＥＣの社員等によつて「ソフト開発」等自社業務のために、納入後二年九ヵ月にもわたつて不正使用されていた疑いが報道されて以後、この問題に対する国民の関心が高まつた。この疑惑にこ…
答弁内容
一について
（一） 東京大学農学部附属生物環境制御システムセンター（以下「センター」という。）における昭和五十七年度の電子計算機の機種選定に当たつては、センターの運営委員会の下に設置された機種選定委員会において、三菱電機株式会社、日本電気株式会社及び株式会社日立製作所の三社からの提案書について、学部内からの要望事項を踏まえて検討した結果、日本電気株式会社（以下「ＮＥＣ」という。）の提案が他社の提…
一について
（一） 東京大学農学部附属生物環境制御システムセンター（以下「センター」という。）における昭和五十七年度の電子計算機の機種選定に当たつては、センターの運営委員会の下に設置された機種選定委員会において、三菱電機株式会社、日本電気株式会社及び株式会社日立製作所の三社からの提案書について、学部内からの要望事項を踏まえて検討した結果、日本電気株式会社（以下「ＮＥＣ」という。）の提案が他社の提…
「日米防衛協力のための指針」に関する質問主意書
第104回国会 衆議院 質問主意書 第13号（1986/04/11提出、37期、会派情報無し）
質問内容
「日米防衛協力のための指針」（以下「ガイドライン」と言う。）について次のとおり質問する。
一 ガイドラインの性格等について
１ ガイドラインは、条約法に関するウィーン条約第二条に言う「条約」に当たるか。また、同条約第三条に言う「国際的合意」には当たるか。
２ ガイドラインの正文は、英文と日本文のどちらか。
３ ガイドラインについて、「閣議はこれを了承いたした」（昭和五十四年五月八日、衆議院…
「日米防衛協力のための指針」（以下「ガイドライン」と言う。）について次のとおり質問する。
一 ガイドラインの性格等について
１ ガイドラインは、条約法に関するウィーン条約第二条に言う「条約」に当たるか。また、同条約第三条に言う「国際的合意」には当たるか。
２ ガイドラインの正文は、英文と日本文のどちらか。
３ ガイドラインについて、「閣議はこれを了承いたした」（昭和五十四年五月八日、衆議院…
答弁内容
一の１及び２並びに二の５について
「日米防衛協力のための指針」は、日米間の協力の在り方に関する防衛協力小委員会の研究・協議の結果を取りまとめて文書の形にしたものであり、その性格は飽くまでも指針である。
一の３について
御指摘の答弁は、「『日米防衛協力のための指針」（以下「指針」という。）の内容については、閣議において、外務大臣及び防衛庁長官から報告され、了承されたものである」との趣旨を述べた…
一の１及び２並びに二の５について
「日米防衛協力のための指針」は、日米間の協力の在り方に関する防衛協力小委員会の研究・協議の結果を取りまとめて文書の形にしたものであり、その性格は飽くまでも指針である。
一の３について
御指摘の答弁は、「『日米防衛協力のための指針」（以下「指針」という。）の内容については、閣議において、外務大臣及び防衛庁長官から報告され、了承されたものである」との趣旨を述べた…
内閣官房の組織改編に関する質問主意書
第104回国会 衆議院 質問主意書 第14号（1986/04/14提出、37期、会派情報無し）
質問内容
政府は、昨年七月に行革審が提出した「行政改革の推進方策に関する答申」（以下「答申」と言う。）の線に沿つた内閣官房の組織改編を、本年七月を期して行う予定と言われている。そこでこのことについて、次のとおり質問する。
一 内閣官房の資料によれば、改編後の内閣官房の内部組織及びそれぞれの所掌事務は、次のようになると説明されている。これに間違いないか。
内閣参事官室
閣議事項の整理その他内閣の庶務
…
政府は、昨年七月に行革審が提出した「行政改革の推進方策に関する答申」（以下「答申」と言う。）の線に沿つた内閣官房の組織改編を、本年七月を期して行う予定と言われている。そこでこのことについて、次のとおり質問する。
一 内閣官房の資料によれば、改編後の内閣官房の内部組織及びそれぞれの所掌事務は、次のようになると説明されている。これに間違いないか。
内閣参事官室
閣議事項の整理その他内閣の庶務
…
答弁内容
一について
御指摘の資料は、内閣官房等の組織の再編成に関し、その組織及び各室等の所掌事務の改正案の概要を簡潔にかつ分かりやすく示したものであるが、内閣官房等の組織の再編成については、現在、所要の検討を更に行つているところである。
二について
内閣官房の組織の再編成については、「昭和六十一年度に講ずべき措置を中心とする行政改革の実施方針について」（昭和六十年十二月二十八日閣議決定）に基づき、安…
一について
御指摘の資料は、内閣官房等の組織の再編成に関し、その組織及び各室等の所掌事務の改正案の概要を簡潔にかつ分かりやすく示したものであるが、内閣官房等の組織の再編成については、現在、所要の検討を更に行つているところである。
二について
内閣官房の組織の再編成については、「昭和六十一年度に講ずべき措置を中心とする行政改革の実施方針について」（昭和六十年十二月二十八日閣議決定）に基づき、安…
国防会議の運営等に関する質問主意書
第104回国会 衆議院 質問主意書 第15号（1986/04/14提出、37期、会派情報無し）
質問内容
国防会議の運営等について、次のとおり質問する。
一 国防会議発足以降、今日までの会議の開催状況について、次のものを明らかにされたい。
１ すべての会議の開催年月日
２ それぞれの会議の議案
３ それぞれの会議の決定事項
４ それぞれの会議における秘密決定の件数
５ 国防会議決定のうち、更に閣議決定を行わなかつたものの件名、内容及び決定年月日
６ 統幕議長が出席したすべての会議の年月日…
国防会議の運営等について、次のとおり質問する。
一 国防会議発足以降、今日までの会議の開催状況について、次のものを明らかにされたい。
１ すべての会議の開催年月日
２ それぞれの会議の議案
３ それぞれの会議の決定事項
４ それぞれの会議における秘密決定の件数
５ 国防会議決定のうち、更に閣議決定を行わなかつたものの件名、内容及び決定年月日
６ 統幕議長が出席したすべての会議の年月日…
答弁内容
一の１から３まで及び５について
別表一に掲げるとおりである。
一の４について
該当がない。
一の６について
第五回、第六回、第十四回、第十五回、第二十七回から第二十九回まで、第三十一回、第三十二回及び第三十七回から第七十一回までの会議に出席している。
一の７について
第六十回会議に航空幕僚長が出席している。
二について
別表二に掲げるとおりである。
三について
別表三に掲げる…
一の１から３まで及び５について
別表一に掲げるとおりである。
一の４について
該当がない。
一の６について
第五回、第六回、第十四回、第十五回、第二十七回から第二十九回まで、第三十一回、第三十二回及び第三十七回から第七十一回までの会議に出席している。
一の７について
第六十回会議に航空幕僚長が出席している。
二について
別表二に掲げるとおりである。
三について
別表三に掲げる…
緊急事態法制に関する質問主意書
第104回国会 衆議院 質問主意書 第16号（1986/04/17提出、37期、会派情報無し）
質問内容
去る昭和五十九年十月に防衛庁が公表した有事法制研究（第二分類）の中間報告によれば、「現行自衛隊法においては、他省庁所管の法令について、特例や適用除外の規定があり、自衛隊の任務遂行に必要な法制の骨幹は、整備されている」とされている。ところが私の調査によれば、自衛隊法以外の法令の中にも、自衛隊や有事の際の特例や適用除外の規定をもつ法令がいくつも存在しており、これらもまた、有事法制としての機能を発揮する…
去る昭和五十九年十月に防衛庁が公表した有事法制研究（第二分類）の中間報告によれば、「現行自衛隊法においては、他省庁所管の法令について、特例や適用除外の規定があり、自衛隊の任務遂行に必要な法制の骨幹は、整備されている」とされている。ところが私の調査によれば、自衛隊法以外の法令の中にも、自衛隊や有事の際の特例や適用除外の規定をもつ法令がいくつも存在しており、これらもまた、有事法制としての機能を発揮する…
答弁内容
別紙のとおりである。
右答弁する。
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別紙のとおりである。
右答弁する。
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不公表とされている閣議案件に関する質問主意書
第104回国会 衆議院 質問主意書 第17号（1986/04/17提出、37期、会派情報無し）
質問内容
閣議案件のうち不公表とされているものについて、次のとおり質問する。
昭和五十年から昭和六十年までの各年において行われた閣議決定及び閣議了解のうち、不公表とされているものについて、次のものを明らかにされたい。
一 各年において不公表とされた閣議決定の件数、それぞれの決定年月日、案件の件名及び所管省庁名。
二 各年において不公表とされた閣議了解の件数、それぞれの了解年月日、案件の件名及び所管省庁…
閣議案件のうち不公表とされているものについて、次のとおり質問する。
昭和五十年から昭和六十年までの各年において行われた閣議決定及び閣議了解のうち、不公表とされているものについて、次のものを明らかにされたい。
一 各年において不公表とされた閣議決定の件数、それぞれの決定年月日、案件の件名及び所管省庁名。
二 各年において不公表とされた閣議了解の件数、それぞれの了解年月日、案件の件名及び所管省庁…
答弁内容
昭和五十年から六十年までの間に閣議に付議された案件のうち、各省庁からの申出に基づき、その公表が国の安全、利益に損害を与えるおそれがあるもの等として、不公表とされているものの件数は、次表に掲げるとおりである。
なお、これらの案件の閣議決定年月日等については、事柄の性質上、答弁を差し控えたい。
(印刷)
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右答弁する。
昭和五十年から六十年までの間に閣議に付議された案件のうち、各省庁からの申出に基づき、その公表が国の安全、利益に損害を与えるおそれがあるもの等として、不公表とされているものの件数は、次表に掲げるとおりである。
なお、これらの案件の閣議決定年月日等については、事柄の性質上、答弁を差し控えたい。
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右答弁する。
防衛庁の秘密に関する質問主意書
第104回国会 衆議院 質問主意書 第18号（1986/04/18提出、37期、会派情報無し）
質問内容
防衛庁の秘密文書等について、次のとおり質問する。
一 昭和五十六年以降六十年までの各年の防衛庁の保管する防衛秘密及び庁秘について、以下の各項目に関する機密、極秘、秘の正確な数字を明らかにされたい。
１ 各年末毎の保管件数及び保管点数
２ 各年毎の指定件数及び指定点数
３ 各年毎の解除件数及び解除点数
４ 各年毎の秘密区分変更の件数及び点数
５ 各年毎の破棄の件数及び点数
二 防防調一…
防衛庁の秘密文書等について、次のとおり質問する。
一 昭和五十六年以降六十年までの各年の防衛庁の保管する防衛秘密及び庁秘について、以下の各項目に関する機密、極秘、秘の正確な数字を明らかにされたい。
１ 各年末毎の保管件数及び保管点数
２ 各年毎の指定件数及び指定点数
３ 各年毎の解除件数及び解除点数
４ 各年毎の秘密区分変更の件数及び点数
５ 各年毎の破棄の件数及び点数
二 防防調一…
答弁内容
一について
昭和五十六年から昭和六十年までの防衛庁の保管する防衛秘密及び庁秘の状況は、別表のとおりである。
二について
文書、図画又は物件のうちで、防衛庁の職員以外の者又は当該事務に関与しない職員にみだりに知られることが業務の遂行に支障を与えるおそれのあるもの（以下「取扱い上の注意を要する文書等」という。）には、それぞれ「部内限り」又は「注意」の表示が付されている。
三について
取扱い上…
一について
昭和五十六年から昭和六十年までの防衛庁の保管する防衛秘密及び庁秘の状況は、別表のとおりである。
二について
文書、図画又は物件のうちで、防衛庁の職員以外の者又は当該事務に関与しない職員にみだりに知られることが業務の遂行に支障を与えるおそれのあるもの（以下「取扱い上の注意を要する文書等」という。）には、それぞれ「部内限り」又は「注意」の表示が付されている。
三について
取扱い上…
安全保障会議等に関する質問主意書
第104回国会 衆議院 質問主意書 第25号（1986/05/22提出、37期、会派情報無し）
質問内容
安全保障会議設置法案（以下「法案」と言う。）に関連して、次のとおり質問する。
一 五月八日の内閣委員会において私が指摘した、昭和三十五年当時、国防会議事務局内に設置されていた「心理戦研究会」について、次の事項を明らかにされたい。
（１） 設置の目的及び根拠
（２） 設置及び解散年月日
（３） 構成員の氏名及び役職名
（４） 「心理戦機構に関する研究」以外に報告書を作成していれば、その名称…
安全保障会議設置法案（以下「法案」と言う。）に関連して、次のとおり質問する。
一 五月八日の内閣委員会において私が指摘した、昭和三十五年当時、国防会議事務局内に設置されていた「心理戦研究会」について、次の事項を明らかにされたい。
（１） 設置の目的及び根拠
（２） 設置及び解散年月日
（３） 構成員の氏名及び役職名
（４） 「心理戦機構に関する研究」以外に報告書を作成していれば、その名称…
答弁内容
一について
国防会議事務局内に、御指摘のような研究会が設置された事実はない。
二について
（１） 御指摘のようなことは、国防会議としての意思を決定したものではなく、閣議にも付議されていない。
（２） 昭和三十五年から四十九年までの間に閣議に付議された案件のうち、各省庁からの申出に基づき、その公表が国の安全、利益に損害を与えるおそれがあるもの等として、不公表とされているものの件数は、次表に掲…
一について
国防会議事務局内に、御指摘のような研究会が設置された事実はない。
二について
（１） 御指摘のようなことは、国防会議としての意思を決定したものではなく、閣議にも付議されていない。
（２） 昭和三十五年から四十九年までの間に閣議に付議された案件のうち、各省庁からの申出に基づき、その公表が国の安全、利益に損害を与えるおそれがあるもの等として、不公表とされているものの件数は、次表に掲…
「日米防衛協力のための指針」に関する再質問主意書
第104回国会 衆議院 質問主意書 第26号（1986/05/22提出、37期、会派情報無し）
質問内容
先に私が提出した「日米防衛協力のための指針」に関する質問（質問第一三号。以下「質問」と言う。）に対する答弁が不十分なので、再度、以下のとおり質問する。
一 質問一の５に対する答弁に言う「事柄の性質」とは、「いかなる」事柄の、「どのような」性質を指すのか。
二 質問一の７に対する答弁に言う「これらの研究の性格等」とは、具体的にはどのような性格か。また、「性格等」の「等」には何が含まれるのか。
…
先に私が提出した「日米防衛協力のための指針」に関する質問（質問第一三号。以下「質問」と言う。）に対する答弁が不十分なので、再度、以下のとおり質問する。
一 質問一の５に対する答弁に言う「事柄の性質」とは、「いかなる」事柄の、「どのような」性質を指すのか。
二 質問一の７に対する答弁に言う「これらの研究の性格等」とは、具体的にはどのような性格か。また、「性格等」の「等」には何が含まれるのか。
…
答弁内容
一について
御指摘の点は、政府部内における協議等の状況にかかわる事柄の問題であり、外部に明らかにすべき性質のものではないということである。
二について
御指摘の点は、「日米防衛協力のための指針」に基づく共同作戦計画の研究その他の作業は、すぐれて軍事専門的な性格のものであり、防衛庁長官の責任の下に実施されるべきものであるという判断を踏まえたものである。
三について
御指摘の点は、米国という…
一について
御指摘の点は、政府部内における協議等の状況にかかわる事柄の問題であり、外部に明らかにすべき性質のものではないということである。
二について
御指摘の点は、「日米防衛協力のための指針」に基づく共同作戦計画の研究その他の作業は、すぐれて軍事専門的な性格のものであり、防衛庁長官の責任の下に実施されるべきものであるという判断を踏まえたものである。
三について
御指摘の点は、米国という…
東大農学部コンピューター問題についての虚偽回答に関する質問主意書
第104回国会 衆議院 質問主意書 第27号（1986/05/22提出、37期、会派情報無し）
質問内容
現在なお解明が進まぬ状態にある東大農学部コンピューター問題に関して、要求資料等に対する虚偽回答など、とりあえず緊急を要すると考える事項について質問する。
一 東京大学農学部のコンピューター問題の解明に関連して、先に文部省を通じて提出を要求した九件の資料のうち、本件解明にあたつて極めて重要な内容をふくむ「昭和五九年十二月十七日開会の運営委員会議事録」については、「議事録はない」として、出席者のメモ…
現在なお解明が進まぬ状態にある東大農学部コンピューター問題に関して、要求資料等に対する虚偽回答など、とりあえず緊急を要すると考える事項について質問する。
一 東京大学農学部のコンピューター問題の解明に関連して、先に文部省を通じて提出を要求した九件の資料のうち、本件解明にあたつて極めて重要な内容をふくむ「昭和五九年十二月十七日開会の運営委員会議事録」については、「議事録はない」として、出席者のメモ…
答弁内容
一及び三について
御指摘のように、昭和六十年六月十二日の東京大学農学部附属生物環境制御システムセンターの運営委員会（以下「運営委員会」という。）において、昭和五十九年十二月十七日の運営委員会の「記事要旨（案）」が提案されたが、同「記事要旨（案）」は、一部委員から記載内容について異論が出されたため、承認されず、その後も運営委員会において承認されていないことから、御指摘の両教授は議事録は存在しないと…
一及び三について
御指摘のように、昭和六十年六月十二日の東京大学農学部附属生物環境制御システムセンターの運営委員会（以下「運営委員会」という。）において、昭和五十九年十二月十七日の運営委員会の「記事要旨（案）」が提案されたが、同「記事要旨（案）」は、一部委員から記載内容について異論が出されたため、承認されず、その後も運営委員会において承認されていないことから、御指摘の両教授は議事録は存在しないと…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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