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平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
中川秀直 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
45期TOP25
19位
このページでは、中川秀直衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
34期（1976/12/05～）
0本
-
36期（1980/06/22～）
0本
-
37期（1983/12/18～）
0本
-
38期（1986/07/06～）
0本
-
40期（1993/07/18～）
0本
-
41期（1996/10/20～）
0本
-
42期（2000/06/25～）
0本
-
43期（2003/11/09～）
0本
-
44期（2005/09/11～）
0本
-
15本
19位
TOP25
衆議院在籍時通算
15本
130位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
45期（2009/08/30～）
マクロ経済運営に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第98号（2009/11/20提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
明確なマクロ経済運営の基本方針を確定し、政府・日銀が協調することは、緊急を要すると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 マクロ経済政策の目標について
１ 十月三十日の日銀の物価展望レポートでは、今後三年間デフレが続くと公言している。また、財務省は十月七日、この日に予定していた一〇年物価連動債（十年債）入札の取り止めを発表した。これはブレーク・イーブン・インフレ率がマイナス一～二％…
明確なマクロ経済運営の基本方針を確定し、政府・日銀が協調することは、緊急を要すると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 マクロ経済政策の目標について
１ 十月三十日の日銀の物価展望レポートでは、今後三年間デフレが続くと公言している。また、財務省は十月七日、この日に予定していた一〇年物価連動債（十年債）入札の取り止めを発表した。これはブレーク・イーブン・インフレ率がマイナス一～二％…
答弁内容
一の１、２及び４について
政府は、平成二十一年十一月の月例経済報告において、我が国経済は、持続的な物価下落という意味において、緩やかなデフレ状況にあると判断したところであり、日本銀行との間で基本的な認識に大きな差はないと考えている。
我が国経済を自律的な民需による回復軌道に乗せるとともに、国際的な政策協調にも留意しつつ持続的な成長を確保することは、内閣の最も重要な課題であると認識している。
…
一の１、２及び４について
政府は、平成二十一年十一月の月例経済報告において、我が国経済は、持続的な物価下落という意味において、緩やかなデフレ状況にあると判断したところであり、日本銀行との間で基本的な認識に大きな差はないと考えている。
我が国経済を自律的な民需による回復軌道に乗せるとともに、国際的な政策協調にも留意しつつ持続的な成長を確保することは、内閣の最も重要な課題であると認識している。
…
天下り・渡りに関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第118号（2009/11/26提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
天下り・渡りの全面禁止は、緊急を要すると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 政府は天下りとあっせんについて、十一月六日の山内康一議員への政府答弁書の中で、「天下りとは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいう」「公務員が、法令に違反することなく、府省庁によるあっせんを受けずに、再就職先の地位や職務内容等に照らし適材適所の再就職をすることは、天下りには該当しない」…
天下り・渡りの全面禁止は、緊急を要すると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 政府は天下りとあっせんについて、十一月六日の山内康一議員への政府答弁書の中で、「天下りとは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいう」「公務員が、法令に違反することなく、府省庁によるあっせんを受けずに、再就職先の地位や職務内容等に照らし適材適所の再就職をすることは、天下りには該当しない」…
答弁内容
一について
衆議院議員山内康一君提出日本郵政に関する質問に対する答弁書（平成二十一年十一月六日内閣衆質一七三第一八号）一の１についてで述べた「府省庁によるあっせん」とは、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百六条の二の規定の適用を受ける職員等によるあっせんをいい、国務大臣によるあっせんは含まれないが、平成二十一年九月二十九日の閣議における鳩山内閣総理大臣の発言により、組織の改廃等により離…
一について
衆議院議員山内康一君提出日本郵政に関する質問に対する答弁書（平成二十一年十一月六日内閣衆質一七三第一八号）一の１についてで述べた「府省庁によるあっせん」とは、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百六条の二の規定の適用を受ける職員等によるあっせんをいい、国務大臣によるあっせんは含まれないが、平成二十一年九月二十九日の閣議における鳩山内閣総理大臣の発言により、組織の改廃等により離…
天下り・渡りに関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第126号（2010/02/16提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
天下り・渡りの全面禁止は、緊急を要すると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 日本政策投資銀行（その前身を含む。以下同じ。）の過去二十年間の役員（理事長、理事、監事など。以下同じ。）の中で元国家公務員がいる場合、その氏名、生年月日、任期（就任年月日及び離任年月日。以下同じ。）及び元国家公務員の最終官職をあきらかにされたい。
二 沖縄振興開発金融公庫の過去二十年間の役員の中で元国家…
天下り・渡りの全面禁止は、緊急を要すると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 日本政策投資銀行（その前身を含む。以下同じ。）の過去二十年間の役員（理事長、理事、監事など。以下同じ。）の中で元国家公務員がいる場合、その氏名、生年月日、任期（就任年月日及び離任年月日。以下同じ。）及び元国家公務員の最終官職をあきらかにされたい。
二 沖縄振興開発金融公庫の過去二十年間の役員の中で元国家…
答弁内容
一について
株式会社日本政策投資銀行（日本政策投資銀行、日本開発銀行及び北海道東北開発公庫を含む。）の過去二十年間（平成二十二年二月二十六日前の二十年間をいう。以下同じ。）の役員のうち、所管省庁において保存が義務付けられている関係書類等によって把握できた常勤の国家公務員の退職者（職務の専門性等を踏まえ、専ら教育、研究又は医療に従事した者、国家公務員としての勤務が一時的であった者及び国家公務員退職…
一について
株式会社日本政策投資銀行（日本政策投資銀行、日本開発銀行及び北海道東北開発公庫を含む。）の過去二十年間（平成二十二年二月二十六日前の二十年間をいう。以下同じ。）の役員のうち、所管省庁において保存が義務付けられている関係書類等によって把握できた常勤の国家公務員の退職者（職務の専門性等を踏まえ、専ら教育、研究又は医療に従事した者、国家公務員としての勤務が一時的であった者及び国家公務員退職…
行政改革・公務員制度改革・天下り根絶に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第263号（2010/03/15提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
行政改革・公務員制度改革・天下り根絶は、緊急を要すると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 独立行政法人のみならず、一般会計、特別会計から補助金等の国費を受けている特別民間法人、公益法人が国債を保有するのは望ましいものではない。原則として、国費をもって国債を運用している場合には全額国庫返済させるべきものと考えるが、政府はどのように考えるか。また、現行法体系のもとで全額国庫返済をさせ…
行政改革・公務員制度改革・天下り根絶は、緊急を要すると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 独立行政法人のみならず、一般会計、特別会計から補助金等の国費を受けている特別民間法人、公益法人が国債を保有するのは望ましいものではない。原則として、国費をもって国債を運用している場合には全額国庫返済させるべきものと考えるが、政府はどのように考えるか。また、現行法体系のもとで全額国庫返済をさせ…
答弁内容
一について
御指摘の法人の中には、多額の国債を資産として保有するものがあるが、法人の業務運営上必要な資金として保有し運用しているものもあり、その全額を国庫返納できるものではない。
一方、本年四月下旬と五月下旬に実施する予定の事業仕分けでは、独立行政法人及び政府系の公益法人が行う事業について、予算面にとどまらず、事業の必要性、有効性、効率性、緊要性や、誰が事業を実施する主体として適当かといったこ…
一について
御指摘の法人の中には、多額の国債を資産として保有するものがあるが、法人の業務運営上必要な資金として保有し運用しているものもあり、その全額を国庫返納できるものではない。
一方、本年四月下旬と五月下旬に実施する予定の事業仕分けでは、独立行政法人及び政府系の公益法人が行う事業について、予算面にとどまらず、事業の必要性、有効性、効率性、緊要性や、誰が事業を実施する主体として適当かといったこ…
最近の天下り・渡りの実態に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第144号（2010/11/09提出、45期、自由民主党・無所属の会）
答弁内容
答弁情報無し
答弁情報無し
撤回のため答弁なし
仙谷官房長官の「私的メモ」の定義に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第173号（2010/11/16提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
行政文書を「私的メモ」として情報公開の対象外とすることは、重大な問題であると考える。
従って、本年十一月九日に行なわれた衆議院予算委員会の審議で、仙谷官房長官が「望遠レンズで盗撮されたようです」と発言した「政府として映像を一般公開した場合の検討（尖閣ビデオ関連）」と題する文書（以下、「当該文書」）について仙谷官房長官は「私的メモ」と位置付けている。この件について下記の質問をする。
一 『内閣官…
行政文書を「私的メモ」として情報公開の対象外とすることは、重大な問題であると考える。
従って、本年十一月九日に行なわれた衆議院予算委員会の審議で、仙谷官房長官が「望遠レンズで盗撮されたようです」と発言した「政府として映像を一般公開した場合の検討（尖閣ビデオ関連）」と題する文書（以下、「当該文書」）について仙谷官房長官は「私的メモ」と位置付けている。この件について下記の質問をする。
一 『内閣官…
答弁内容
一の（一）及び四について
仙谷由人内閣官房長官本人に確認したところ、お尋ねの「当該文書」は、同内閣官房長官の指示を受けた内閣官房長官室に勤務する内閣事務官が、勤務時間内において、内閣官房のパソコンを用い同内閣官房長官の考えを書面にしたものであるとのことであり、「公私混同」との御指摘は当たらない。
一の（二）から（五）まで、二及び三について
仙谷由人内閣官房長官本人に確認した事実関係を踏まえる…
一の（一）及び四について
仙谷由人内閣官房長官本人に確認したところ、お尋ねの「当該文書」は、同内閣官房長官の指示を受けた内閣官房長官室に勤務する内閣事務官が、勤務時間内において、内閣官房のパソコンを用い同内閣官房長官の考えを書面にしたものであるとのことであり、「公私混同」との御指摘は当たらない。
一の（二）から（五）まで、二及び三について
仙谷由人内閣官房長官本人に確認した事実関係を踏まえる…
仙谷官房長官の「私的メモ」の定義に関する再質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第213号（2010/11/29提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
「衆議院議員中川秀直君提出仙谷官房長官の「私的メモ」の定義に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質一七六第一七三号、平成二十二年十一月二十六日）の「行政文書」の定義は、本来「行政文書」であるべき文書を「私的メモ」として情報公開の対象外とすることにつながる重大な問題を含んでいる。
従って、下記の質問をする。
一 平成二十一年五月二十七日の衆議院内閣委員会において、民主党の西村智奈美委員は「民主党は…
「衆議院議員中川秀直君提出仙谷官房長官の「私的メモ」の定義に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質一七六第一七三号、平成二十二年十一月二十六日）の「行政文書」の定義は、本来「行政文書」であるべき文書を「私的メモ」として情報公開の対象外とすることにつながる重大な問題を含んでいる。
従って、下記の質問をする。
一 平成二十一年五月二十七日の衆議院内閣委員会において、民主党の西村智奈美委員は「民主党は…
答弁内容
一、五及び六について
一般論としては、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。）において、どのような文書が「組織的に用いるもの」として行政文書に該当するかについては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）の場合と同様に、文書の作成又は取得の状況、当該文書の利用の状況、その保存又は廃棄の状況などを…
一、五及び六について
一般論としては、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。）において、どのような文書が「組織的に用いるもの」として行政文書に該当するかについては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）の場合と同様に、文書の作成又は取得の状況、当該文書の利用の状況、その保存又は廃棄の状況などを…
仙谷官房長官による国会議員の質疑権侵害の疑義がある発言に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第214号（2010/11/29提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
本年十一月八日の衆議院予算委員会における仙谷長官の「塩崎さんは今からでも指揮権を発動して起訴すべきとこうおっしゃった。もし塩崎さん個人の意見でなければ自民党が是非そういう議論して総意として出して頂きたい。我々もそれを参考にしながら考えたい。つまりこんな大きな議論を、こんな大きな問題を個人的なお話しで出されたんではたまりません。これは自民党も谷垣総裁以下、こういう意見でまとまっていらっしゃるというの…
本年十一月八日の衆議院予算委員会における仙谷長官の「塩崎さんは今からでも指揮権を発動して起訴すべきとこうおっしゃった。もし塩崎さん個人の意見でなければ自民党が是非そういう議論して総意として出して頂きたい。我々もそれを参考にしながら考えたい。つまりこんな大きな議論を、こんな大きな問題を個人的なお話しで出されたんではたまりません。これは自民党も谷垣総裁以下、こういう意見でまとまっていらっしゃるというの…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の発言については、議論を深めるための要望を述べたものに過ぎない。
三及び四について
衆議院規則第四十五条第一項においては、「委員は、議題について、自由に質疑し及び意見を述べることができる。」と規定され、また、参議院規則第四十二条第一項においては、「委員は、議題について、自由に質疑し、意見を述べることができる。」と規…
一及び二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の発言については、議論を深めるための要望を述べたものに過ぎない。
三及び四について
衆議院規則第四十五条第一項においては、「委員は、議題について、自由に質疑し及び意見を述べることができる。」と規定され、また、参議院規則第四十二条第一項においては、「委員は、議題について、自由に質疑し、意見を述べることができる。」と規…
尖閣沖漁船衝突事件の映像の機密性に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第221号（2010/11/30提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
国民の知る権利は極めて重要である。よって、尖閣沖漁船衝突事件の映像の機密性について質問する。
一 本年十一月九日神戸海上保安部の主任航海士が動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿した尖閣沖漁船衝突事件の映像（以下、流出映像）、本年十一月二十二日に海上保安庁が参議院に提出した映像（以下、参議院提出映像）は同一のものか。削除されている映像と音声がある場合、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第五条…
国民の知る権利は極めて重要である。よって、尖閣沖漁船衝突事件の映像の機密性について質問する。
一 本年十一月九日神戸海上保安部の主任航海士が動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿した尖閣沖漁船衝突事件の映像（以下、流出映像）、本年十一月二十二日に海上保安庁が参議院に提出した映像（以下、参議院提出映像）は同一のものか。削除されている映像と音声がある場合、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第五条…
答弁内容
一について
お尋ねの「流出映像」と「参議院提出映像」は、ほぼ同一の映像であり、お尋ねのような「削除されている映像と音声」はない。
二について
参議院議長から提出要求があった映像記録については、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四十七条の規定に基づき、衆議院議長に提出した部分を除いては、公にしていなかったものであるが、今般の映像流出を踏まえ、今後の海上保安庁の海上警備・取締活動に支障…
一について
お尋ねの「流出映像」と「参議院提出映像」は、ほぼ同一の映像であり、お尋ねのような「削除されている映像と音声」はない。
二について
参議院議長から提出要求があった映像記録については、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四十七条の規定に基づき、衆議院議長に提出した部分を除いては、公にしていなかったものであるが、今般の映像流出を踏まえ、今後の海上保安庁の海上警備・取締活動に支障…
前経済産業省資源エネルギー庁長官の再就職問題に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第66号（2011/02/14提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
国家公務員の天下り・渡りの問題は、その実態が明らかにされるたび、国民の間からも大きな批判を受けており、その早期根絶に向けた真摯な取り組みこそ、政治に課せられた大きな責務である。よって、前経済産業省資源エネルギー庁長官の再就職問題に関して下記の質問をする。
枝野官房長官は本年二月二日の記者会見で、石田徹・前経済産業省資源エネルギー庁長官が同庁所管の東京電力顧問に就任したことについて「天下り」にはあ…
国家公務員の天下り・渡りの問題は、その実態が明らかにされるたび、国民の間からも大きな批判を受けており、その早期根絶に向けた真摯な取り組みこそ、政治に課せられた大きな責務である。よって、前経済産業省資源エネルギー庁長官の再就職問題に関して下記の質問をする。
枝野官房長官は本年二月二日の記者会見で、石田徹・前経済産業省資源エネルギー庁長官が同庁所管の東京電力顧問に就任したことについて「天下り」にはあ…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の再就職事案については、御指摘の調査権限に基づく調査は行っておらず、石田徹前経済産業省資源エネルギー庁長官（以下「石田氏」という。）の退職管理を行う経済産業省において事実確認を行ったところである。
経済産業省が東京電力株式会社に確認したところ、同社が、石田氏のこれまでの経験、識見等を勘案して、平成二十二年十二月九日に石田氏に対して顧問への就任を依頼し、同月十五日に石…
一から三までについて
御指摘の再就職事案については、御指摘の調査権限に基づく調査は行っておらず、石田徹前経済産業省資源エネルギー庁長官（以下「石田氏」という。）の退職管理を行う経済産業省において事実確認を行ったところである。
経済産業省が東京電力株式会社に確認したところ、同社が、石田氏のこれまでの経験、識見等を勘案して、平成二十二年十二月九日に石田氏に対して顧問への就任を依頼し、同月十五日に石…
菅内閣の営利企業への天下り・渡り根絶についての基本姿勢に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第67号（2011/02/14提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
国家公務員の天下り・渡りの問題は、その実態が明らかにされるたび、国民の間からも大きな批判を受けており、その早期根絶に向けた真摯な取り組みこそ、政治に課せられた大きな責務である。よって、菅内閣の営利企業への天下り・渡り根絶に関して下記の質問をする。
一 平成二十一年十一月六日、松野頼久官房副長官は衆議院議院運営委員会理事会に示した、天下りを「府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させること」と…
国家公務員の天下り・渡りの問題は、その実態が明らかにされるたび、国民の間からも大きな批判を受けており、その早期根絶に向けた真摯な取り組みこそ、政治に課せられた大きな責務である。よって、菅内閣の営利企業への天下り・渡り根絶に関して下記の質問をする。
一 平成二十一年十一月六日、松野頼久官房副長官は衆議院議院運営委員会理事会に示した、天下りを「府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させること」と…
答弁内容
一について
政府としては、御指摘の文書で示した見解を変更していない。
二、三及び七について
政府としては、御指摘の答弁も踏まえつつ、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に規定された再就職等規制を厳格に遵守するとともに、「退職管理基本方針」（平成二十二年六月二十二日閣議決定）に基づき情報公開を進めること等により、公務に対する国民の信頼確保を図ることとしている。
四について
府省等の指…
一について
政府としては、御指摘の文書で示した見解を変更していない。
二、三及び七について
政府としては、御指摘の答弁も踏まえつつ、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に規定された再就職等規制を厳格に遵守するとともに、「退職管理基本方針」（平成二十二年六月二十二日閣議決定）に基づき情報公開を進めること等により、公務に対する国民の信頼確保を図ることとしている。
四について
府省等の指…
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第百四条に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第80号（2011/02/17提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
財政再建は経済再生と一体的に行われる必要がある。よって、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第百四条の解釈について下記の質問をする。
一 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第百四条第一項は「政府は、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通…
財政再建は経済再生と一体的に行われる必要がある。よって、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第百四条の解釈について下記の質問をする。
一 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第百四条第一項は「政府は、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通…
答弁内容
一の（一）について
「平成二十年度を含む三年以内」とは、平成二十二年度までの期間を指すものと考えている。
一の（二）について
「安心実現のための緊急総合対策」（平成二十年八月二十九日「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）を始めとして、政府が経済状況を好転させることを目的として、平成二十年度を含む三年以内に実施する経済対策等の取組を指すものと考え…
一の（一）について
「平成二十年度を含む三年以内」とは、平成二十二年度までの期間を指すものと考えている。
一の（二）について
「安心実現のための緊急総合対策」（平成二十年八月二十九日「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）を始めとして、政府が経済状況を好転させることを目的として、平成二十年度を含む三年以内に実施する経済対策等の取組を指すものと考え…
菅内閣の営利企業への天下り・渡り根絶についての基本姿勢に関する再質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第98号（2011/02/23提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十三年二月二十二日の「衆議院議員中川秀直君提出菅内閣の営利企業への天下り・渡り根絶についての基本姿勢に関する質問に対する答弁書」（以下、同答弁書）の回答内容で明らかになった「退職管理基本方針」（平成二十二年六月二十二日閣議決定）に関する基本姿勢について、下記の通り再質問する。
一 同答弁書五の（一）において、「退職管理基本方針」２（３）アにおける「同一府省退職者が何代も連続して再就職してい…
平成二十三年二月二十二日の「衆議院議員中川秀直君提出菅内閣の営利企業への天下り・渡り根絶についての基本姿勢に関する質問に対する答弁書」（以下、同答弁書）の回答内容で明らかになった「退職管理基本方針」（平成二十二年六月二十二日閣議決定）に関する基本姿勢について、下記の通り再質問する。
一 同答弁書五の（一）において、「退職管理基本方針」２（３）アにおける「同一府省退職者が何代も連続して再就職してい…
答弁内容
一について
府省等の退職者のうち、お尋ねの（一）から（六）までの団体に平成十三年三月一日から平成二十三年二月二十八日までの間に再就職しているものについて、各府省等で把握している範囲で、①役職名、②氏名、③当該役職への就任期間、④就任時の年齢、⑤当該団体からの給与支給の有無、⑥常勤・非常勤の別、⑦就任に当たっての一般職国家公務員、政務三役又は元国家公務員によるあっせんが確認されている場合にはその旨…
一について
府省等の退職者のうち、お尋ねの（一）から（六）までの団体に平成十三年三月一日から平成二十三年二月二十八日までの間に再就職しているものについて、各府省等で把握している範囲で、①役職名、②氏名、③当該役職への就任期間、④就任時の年齢、⑤当該団体からの給与支給の有無、⑥常勤・非常勤の別、⑦就任に当たっての一般職国家公務員、政務三役又は元国家公務員によるあっせんが確認されている場合にはその旨…
前経済産業省資源エネルギー庁長官の再就職問題に関する再質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第109号（2011/02/28提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十三年二月二十二日に送付された衆議院議員中川秀直君提出前経済産業省資源エネルギー庁長官の再就職問題に関する質問に対する答弁書（以下、同答弁書）について、下記の再質問をする。
一 同答弁書で、前経済産業省資源エネルギー庁長官の再就職事案（以下、本再就職事案）が「天下り」にはあたらないと判断するに当たり、「退職管理政令」に基づく首相が保有する権限に基づく調査を行なわなかったとしている。「退職管…
平成二十三年二月二十二日に送付された衆議院議員中川秀直君提出前経済産業省資源エネルギー庁長官の再就職問題に関する質問に対する答弁書（以下、同答弁書）について、下記の再質問をする。
一 同答弁書で、前経済産業省資源エネルギー庁長官の再就職事案（以下、本再就職事案）が「天下り」にはあたらないと判断するに当たり、「退職管理政令」に基づく首相が保有する権限に基づく調査を行なわなかったとしている。「退職管…
答弁内容
一について
御指摘の再就職事案については、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に規定する再就職等規制に抵触する疑いのある具体的な事実が判明しているわけではない。政府としては、同法に規定する再就職等規制違反行為に関する監視機関の調査等の権限は、中立公正の第三者機関が行使することが適切であると考えている。
二について
御指摘の再就職事案について経済産業省が東京電力株式会社に詳細を確認したと…
一について
御指摘の再就職事案については、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に規定する再就職等規制に抵触する疑いのある具体的な事実が判明しているわけではない。政府としては、同法に規定する再就職等規制違反行為に関する監視機関の調査等の権限は、中立公正の第三者機関が行使することが適切であると考えている。
二について
御指摘の再就職事案について経済産業省が東京電力株式会社に詳細を確認したと…
行政改革推進の基本姿勢に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第243号（2012/05/14提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
増税論議の前提条件として、行政改革を推進することは重要な課題である。従って、現政権の行政改革推進の基本姿勢に関して下記の質問をする。
一 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（以下、「行政改革推進法」）第五十九条は、「政府は、平成二十七年度以降の各年度末における国の資産の額の当該年度の国内総生産の額に占める割合が、平成十七年度末における当該割合の二分の一にできる限り近…
増税論議の前提条件として、行政改革を推進することは重要な課題である。従って、現政権の行政改革推進の基本姿勢に関して下記の質問をする。
一 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（以下、「行政改革推進法」）第五十九条は、「政府は、平成二十七年度以降の各年度末における国の資産の額の当該年度の国内総生産の額に占める割合が、平成十七年度末における当該割合の二分の一にできる限り近…
答弁内容
一の（一）の①及び②、（二）の②並びに（三）の②について
国の資産の圧縮については、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成十八年法律第四十七号。以下「行政改革推進法」という。）及び「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」（平成十八年七月七日閣議決定。以下「基本方針」という。）に基づき、平成十八年度から平成二十二年度までの五年間で、財政融資資金貸付金を約九十八…
一の（一）の①及び②、（二）の②並びに（三）の②について
国の資産の圧縮については、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成十八年法律第四十七号。以下「行政改革推進法」という。）及び「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」（平成十八年七月七日閣議決定。以下「基本方針」という。）に基づき、平成十八年度から平成二十二年度までの五年間で、財政融資資金貸付金を約九十八…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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