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2024年10月刊
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平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
藤田スミ 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP100（衆）
96位
35期TOP10
7位
36期TOP25
11位
38期TOP10
9位
39期TOP10
6位
40期TOP25
19位
このページでは、藤田スミ衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
1本
7位
TOP10
6本
11位
TOP25
1本
30位
TOP25
6本
9位
TOP10
5本
6位
TOP10
1本
19位
TOP25
2本
31位
TOP25
衆議院在籍時通算
22本
96位
TOP100
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
35期（1979/10/07～）
生食用冷凍鯨肉への着色料使用に関する質問主意書
第90回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1979/12/07提出、35期、会派情報無し）
質問内容
最近大阪府下の堺市などにおいて、合成着色料を使用した生鯨肉を埼玉県内の業者が「鯨〇〇」という商品名で販売している。
本商品は、焼肉用としてスライスされた生鯨肉にタレをかけ、発泡スチロールトレイに二百五十グラムを入れサランラップによる包装で要冷蔵食品と記載され、タレをかけた表面は赤く、裏面は黒い。
製造年月日等鮮度をあらわす表示はない。
しかも、タレがかけてあるにもかかわらず、タレについての表…
最近大阪府下の堺市などにおいて、合成着色料を使用した生鯨肉を埼玉県内の業者が「鯨〇〇」という商品名で販売している。
本商品は、焼肉用としてスライスされた生鯨肉にタレをかけ、発泡スチロールトレイに二百五十グラムを入れサランラップによる包装で要冷蔵食品と記載され、タレをかけた表面は赤く、裏面は黒い。
製造年月日等鮮度をあらわす表示はない。
しかも、タレがかけてあるにもかかわらず、タレについての表…
答弁内容
一から三までについて
食品衛生法においては、生の鯨肉に合成着色料を使用することは認められておらず、これに適合しないものについては、公衆衛生の見地から十分に監督を行つてまいりたい。
右答弁する。
一から三までについて
食品衛生法においては、生の鯨肉に合成着色料を使用することは認められておらず、これに適合しないものについては、公衆衛生の見地から十分に監督を行つてまいりたい。
右答弁する。
36期（1980/06/22～）
訪問販売に伴うトラブル発生に関する質問主意書
第95回国会 衆議院 質問主意書 第9号（1981/11/12提出、36期、会派情報無し）
質問内容
訪問販売、割賦販売、また先物商品取引等によるトラブルが後を絶たないが、特に訪問販売によるトラブルは近年激増の傾向にあり、近畿二府四県の消費生活センターへの苦情件数でみても、七七年約三千件、七八年約四千七百件、七九年約六千件と急速に増加している。
本年九月、大阪市に本社を持つ大型学習塾チェーン「日本教育研究センター株式会社」が倒産したが、これによつて訪問販売に伴う典型的なトラブルが発生している。こ…
訪問販売、割賦販売、また先物商品取引等によるトラブルが後を絶たないが、特に訪問販売によるトラブルは近年激増の傾向にあり、近畿二府四県の消費生活センターへの苦情件数でみても、七七年約三千件、七八年約四千七百件、七九年約六千件と急速に増加している。
本年九月、大阪市に本社を持つ大型学習塾チェーン「日本教育研究センター株式会社」が倒産したが、これによつて訪問販売に伴う典型的なトラブルが発生している。こ…
答弁内容
一について
１ 個品割賦購入あつせんについて、信販会社等が使用していた従来の標準的な約款によれば、契約の対象である商品の瑕疵又は商品の引渡し遅延があつた場合においても、これを理由に購入者は支払を拒むことができない旨明記されていた。
２ しかしながら、契約の対象である商品の瑕疵又は商品の引渡しの遅延が、購入目的を達することができない程度に重大であると判断される場合には、購入者が信販会社等から支払…
一について
１ 個品割賦購入あつせんについて、信販会社等が使用していた従来の標準的な約款によれば、契約の対象である商品の瑕疵又は商品の引渡し遅延があつた場合においても、これを理由に購入者は支払を拒むことができない旨明記されていた。
２ しかしながら、契約の対象である商品の瑕疵又は商品の引渡しの遅延が、購入目的を達することができない程度に重大であると判断される場合には、購入者が信販会社等から支払…
関西国際空港計画における事業主体等に関する質問主意書
第99回国会 衆議院 質問主意書 第5号（1983/07/22提出、36期、会派情報無し）
質問内容
大阪泉州沖の関西国際空港計画に関し、運輸省航空局は七月八日、大阪、兵庫、和歌山の地元三府県との連絡会議において、その建設、運営の事業主体を新設公団と第三セクターの二本立てとする「構想（案）」、更に地方公共団体の負担を含むその財源計画の「構想（案）」を示した。
今回の「構想（案）」は、採算性や地元負担の問題など、この関西国際空港建設の成否を左右する重要な内容をもつものであると同時に、運輸省航空局と…
大阪泉州沖の関西国際空港計画に関し、運輸省航空局は七月八日、大阪、兵庫、和歌山の地元三府県との連絡会議において、その建設、運営の事業主体を新設公団と第三セクターの二本立てとする「構想（案）」、更に地方公共団体の負担を含むその財源計画の「構想（案）」を示した。
今回の「構想（案）」は、採算性や地元負担の問題など、この関西国際空港建設の成否を左右する重要な内容をもつものであると同時に、運輸省航空局と…
答弁内容
一について
「関西国際空港の事業主体構想（案）」は、運輸省航空局として作成したものである。
二について
１ 運輸省航空局の「関西国際空港事業主体の事業規模、資金計画等の構想（案）概要」は、具体的な地方公共団体の範囲を前提として作成したものではない。
２ 運輸省航空局の「関西国際空港事業主体の事業規模、資金計画等の構想（案）概要」における地方公共団体の財政負担は、第三セクターへの出資である。…
一について
「関西国際空港の事業主体構想（案）」は、運輸省航空局として作成したものである。
二について
１ 運輸省航空局の「関西国際空港事業主体の事業規模、資金計画等の構想（案）概要」は、具体的な地方公共団体の範囲を前提として作成したものではない。
２ 運輸省航空局の「関西国際空港事業主体の事業規模、資金計画等の構想（案）概要」における地方公共団体の財政負担は、第三セクターへの出資である。…
日米農産物交渉に関する質問主意書（共同提出）
第100回国会 衆議院 質問主意書 第5号（1983/09/30提出、36期、会派情報無し）
質問内容
牛肉、オレンジを中心とした日米農産物交渉は、九月中旬の東京での協議に続き、十月上旬にもワシントンでの協議が再開され、十一月のレーガン米大統領の訪日を前に大きなヤマ場を迎えようとしている。
この交渉がどう決着するかは、我が国農業の将来に大きな影響を及ぼすとともに、国民の食生活や地域経済にも密接に関連してくるという点で国民全体が注目しているところである。
今年一月、この問題で内閣に主意書による質問…
牛肉、オレンジを中心とした日米農産物交渉は、九月中旬の東京での協議に続き、十月上旬にもワシントンでの協議が再開され、十一月のレーガン米大統領の訪日を前に大きなヤマ場を迎えようとしている。
この交渉がどう決着するかは、我が国農業の将来に大きな影響を及ぼすとともに、国民の食生活や地域経済にも密接に関連してくるという点で国民全体が注目しているところである。
今年一月、この問題で内閣に主意書による質問…
答弁内容
一について
協議の内容については、公表しないということで日米双方が合意しており、公表することは差し控えたい。
二について
政府としては、適切な経済運営により、貿易の拡大均衡を目指しつつ、経常収支の黒字幅拡大の傾向に適切に対処することにより調和ある対外経済関係を維持し、世界経済の活性化に積極的に貢献していくことが必要と考え、所要の対策について検討を行つているところである。
農産物の市場開放に…
一について
協議の内容については、公表しないということで日米双方が合意しており、公表することは差し控えたい。
二について
政府としては、適切な経済運営により、貿易の拡大均衡を目指しつつ、経常収支の黒字幅拡大の傾向に適切に対処することにより調和ある対外経済関係を維持し、世界経済の活性化に積極的に貢献していくことが必要と考え、所要の対策について検討を行つているところである。
農産物の市場開放に…
危険物規制に関する質問主意書
第100回国会 衆議院 質問主意書 第8号（1983/10/21提出、36期、会派情報無し）
質問内容
昨年八月、大阪府堺市のダイセル化学工業堺工場において爆発火災が発生、工場内で死者六名を含む三十二名が死傷したほか、その被害は広く周辺地域に及び、付近住民百七十八名が負傷、千二百四十八戸もの住宅などが爆風による被害を受けた。この事故の原因については、警察の捜査及び堺市高石市消防組合の事故調査報告書などで、工場側に重大な過失のあつたことが明らかとなつているが、この事故は、住宅密集地に隣接して立地する化…
昨年八月、大阪府堺市のダイセル化学工業堺工場において爆発火災が発生、工場内で死者六名を含む三十二名が死傷したほか、その被害は広く周辺地域に及び、付近住民百七十八名が負傷、千二百四十八戸もの住宅などが爆風による被害を受けた。この事故の原因については、警察の捜査及び堺市高石市消防組合の事故調査報告書などで、工場側に重大な過失のあつたことが明らかとなつているが、この事故は、住宅密集地に隣接して立地する化…
答弁内容
一について
御質問の化学工場爆発事故の原因は、スチレンモノマーとアクリロニトリルとを重合する過程において暴走反応が生じたことによるものと推定されているが、これらの物質は、それぞれ単独では、「指定過酸化物」と同様の爆発危険性を有するものではなく、この事故は、暴走反応が生じないよう適正な取扱いを行うことによつて避け得たものと考えている。今後とも、危険物施設における危険物の適正な取扱いについて、その徹…
一について
御質問の化学工場爆発事故の原因は、スチレンモノマーとアクリロニトリルとを重合する過程において暴走反応が生じたことによるものと推定されているが、これらの物質は、それぞれ単独では、「指定過酸化物」と同様の爆発危険性を有するものではなく、この事故は、暴走反応が生じないよう適正な取扱いを行うことによつて避け得たものと考えている。今後とも、危険物施設における危険物の適正な取扱いについて、その徹…
黴防止剤オルトフェ二ルフェノール（ＯＰＰ）及びオルトフェニルフェノールナトリウム（ＯＰＰＮａ）の安全性に関する質問主意書
第100回国会 衆議院 質問主意書 第18号（1983/11/08提出、36期、会派情報無し）
質問内容
ＯＰＰ、ＯＰＰＮａについては、一九七七年四月に食品添加物として認可する以前から、それらの遺伝毒性が指摘されていた。その後、一九八〇年七月、東京都立衛生研究所の平賀興吾毒性部長らがＯＰＰＮａの発がん性を示す研究データを発表、さらに、本年八月、厚生省のＯＰＰＮａ追試研究班のメンバーの一人でもある伊東信行名古屋市立大学教授も、この都衛研と同様の研究結果を発表した。
しかるに政府は、こうした指摘にもかか…
ＯＰＰ、ＯＰＰＮａについては、一九七七年四月に食品添加物として認可する以前から、それらの遺伝毒性が指摘されていた。その後、一九八〇年七月、東京都立衛生研究所の平賀興吾毒性部長らがＯＰＰＮａの発がん性を示す研究データを発表、さらに、本年八月、厚生省のＯＰＰＮａ追試研究班のメンバーの一人でもある伊東信行名古屋市立大学教授も、この都衛研と同様の研究結果を発表した。
しかるに政府は、こうした指摘にもかか…
答弁内容
一について
オルトフェニルフェノール及びオルトフェニルフェノールナトリウム（以下「ＯＰＰ等」という。）を食品添加物として指定するに当たつては、各種試験結果に基づき総合的な検討評価が行われたものである。
二及び三について
遺伝毒性を含め食品添加物の安全性については、科学技術の進歩に応じて試験研究の推進に努めているところである。
四及び五について
名古屋市立大学伊東教授らによるものを含めＯＰ…
一について
オルトフェニルフェノール及びオルトフェニルフェノールナトリウム（以下「ＯＰＰ等」という。）を食品添加物として指定するに当たつては、各種試験結果に基づき総合的な検討評価が行われたものである。
二及び三について
遺伝毒性を含め食品添加物の安全性については、科学技術の進歩に応じて試験研究の推進に努めているところである。
四及び五について
名古屋市立大学伊東教授らによるものを含めＯＰ…
くん蒸剤エチレンジブロマイド（ＥＤＢ）の安全性に関する質問主意書
第100回国会 衆議院 質問主意書 第19号（1983/11/08提出、36期、会派情報無し）
質問内容
米国の環境保護局は一九八三年九月三十日、ＥＤＢの使用について①土壌くん蒸については即時禁止、②貯蔵穀物などへのくん蒸は、三十日以内に異議申立てがなければ使用禁止、③生果実等のくん蒸については来年九月一日以降禁止などの規制措置を発表した。
ＥＤＢについては、米国で一九七七年以降の各種の実験から発がん性などが明らかになり、米国の科学諮問委員会においてＥＤＢに対する毒性評価で①発がん物質であり②強力な…
米国の環境保護局は一九八三年九月三十日、ＥＤＢの使用について①土壌くん蒸については即時禁止、②貯蔵穀物などへのくん蒸は、三十日以内に異議申立てがなければ使用禁止、③生果実等のくん蒸については来年九月一日以降禁止などの規制措置を発表した。
ＥＤＢについては、米国で一九七七年以降の各種の実験から発がん性などが明らかになり、米国の科学諮問委員会においてＥＤＢに対する毒性評価で①発がん物質であり②強力な…
答弁内容
一について
ＥＤＢくん蒸が行われた青果物については、従来から、消費者が喫食する時点で残存量がこん跡以下になるような条件の下で流通を認めているところであり、規制の見直しを行う必要はないと考える。
二について
ＥＤＢくん蒸をして輸入されている果実の輸出地域別の種類及び数量（昭和五十七年実績）は、次のとおりである。
(印刷)
')
}
//-->
三について
かんきつ類等の輸入監視に当…
一について
ＥＤＢくん蒸が行われた青果物については、従来から、消費者が喫食する時点で残存量がこん跡以下になるような条件の下で流通を認めているところであり、規制の見直しを行う必要はないと考える。
二について
ＥＤＢくん蒸をして輸入されている果実の輸出地域別の種類及び数量（昭和五十七年実績）は、次のとおりである。
(印刷)
')
}
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三について
かんきつ類等の輸入監視に当…
37期（1983/12/18～）
鹿児島県伊佐郡菱刈町湯之尾温泉における温泉枯渇及び地盤沈下に関する質問主意書
第102回国会 衆議院 質問主意書 第18号（1985/03/05提出、37期、会派情報無し）
質問内容
鹿児島県伊佐郡菱刈町の湯之尾温泉は、静かな山合いに位置し、豊富な湯に恵まれ百七十余年続いてきた温泉であり、近年では県内外から年間約四万人の客が訪れている。
ところが、この湯之尾温泉で、昨年五月頃から突然温泉源の自噴が停止するなど泉源の枯渇が始まり、急遽、新泉源の掘削を余儀なくされるなどの事態が起きるとともに、九月にはこの一部地域で激しい地盤沈下が発生、四戸がほぼ全壊状態となり、なおその被害は広が…
鹿児島県伊佐郡菱刈町の湯之尾温泉は、静かな山合いに位置し、豊富な湯に恵まれ百七十余年続いてきた温泉であり、近年では県内外から年間約四万人の客が訪れている。
ところが、この湯之尾温泉で、昨年五月頃から突然温泉源の自噴が停止するなど泉源の枯渇が始まり、急遽、新泉源の掘削を余儀なくされるなどの事態が起きるとともに、九月にはこの一部地域で激しい地盤沈下が発生、四戸がほぼ全壊状態となり、なおその被害は広が…
答弁内容
一について
昭和五十九年八月末以降鹿児島県伊佐郡菱刈町湯之尾地区の川内川両岸で発生した地表の陥没現象は、約一ヘクタールの地域という極めて狭い範囲で地割れを伴い急激な進行がみられるという特徴を有しており、現在のところ、その原因が人為の影響によるものであるか自然現象によるものであるかを含め不明である。
地元菱刈町においては、同年十一月学識経験者等から成る湯之尾地区地盤沈下調査検討委員会を設置し、原…
一について
昭和五十九年八月末以降鹿児島県伊佐郡菱刈町湯之尾地区の川内川両岸で発生した地表の陥没現象は、約一ヘクタールの地域という極めて狭い範囲で地割れを伴い急激な進行がみられるという特徴を有しており、現在のところ、その原因が人為の影響によるものであるか自然現象によるものであるかを含め不明である。
地元菱刈町においては、同年十一月学識経験者等から成る湯之尾地区地盤沈下調査検討委員会を設置し、原…
38期（1986/07/06～）
消費者向けの銀行などの貸出金利の引き下げに関する質問主意書（共同提出）
第107回国会 衆議院 質問主意書 第21号（1986/12/02提出、38期、会派情報無し）
質問内容
今年に入つてからの公定歩合の四度にわたる引き下げによつて、公定歩合は三・〇％になり、預貯金金利は史上最低の水準になつた。このため、高齢者世帯をはじめわずかながらの預貯金金利を生活の糧にしている多くの国民に深刻な影響を与えている。
他方、銀行などは消費者向けローン金利や住宅ローン金利は一貫して下げず、その金利差は極めて大きなものになつている。六十一年九月中間期の都市銀行決算は、大手都市銀行が経常利…
今年に入つてからの公定歩合の四度にわたる引き下げによつて、公定歩合は三・〇％になり、預貯金金利は史上最低の水準になつた。このため、高齢者世帯をはじめわずかながらの預貯金金利を生活の糧にしている多くの国民に深刻な影響を与えている。
他方、銀行などは消費者向けローン金利や住宅ローン金利は一貫して下げず、その金利差は極めて大きなものになつている。六十一年九月中間期の都市銀行決算は、大手都市銀行が経常利…
答弁内容
一について
銀行の貸出しは、個々の銀行の自主的判断により決定されるものであるが、政府としても、従来より銀行に対し、消費者金融への積極的取組み等につき要請してきたところである。
御指摘の消費者向けローン金利については、各銀行において、その引下げにつき検討されていると聞いており、また、銀行の住宅ローン金利については、本年に入つてから既に三度にわたり引き下げられ、現在の水準は過去と比べて低いものとな…
一について
銀行の貸出しは、個々の銀行の自主的判断により決定されるものであるが、政府としても、従来より銀行に対し、消費者金融への積極的取組み等につき要請してきたところである。
御指摘の消費者向けローン金利については、各銀行において、その引下げにつき検討されていると聞いており、また、銀行の住宅ローン金利については、本年に入つてから既に三度にわたり引き下げられ、現在の水準は過去と比べて低いものとな…
加工食品の栄養成分表示に関する質問主意書
第107回国会 衆議院 質問主意書 第22号（1986/12/02提出、38期、会派情報無し）
質問内容
様々な成人病の国民的関心が高まつているとき、加工食品の栄養成分表示が早急に実現されることが求められていることはいうまでもない。
しかし、この加工食品栄養成分表示が、厚生省と農林水産省の二省庁で別々に検討・実施されようとしており、このままでは消費者には混乱を、食品業界には二重の負担をもたらすおそれがあるといえる。
このような所管省庁の権限争いによる混乱は直ちに是正されるべきである。
従つて次の…
様々な成人病の国民的関心が高まつているとき、加工食品の栄養成分表示が早急に実現されることが求められていることはいうまでもない。
しかし、この加工食品栄養成分表示が、厚生省と農林水産省の二省庁で別々に検討・実施されようとしており、このままでは消費者には混乱を、食品業界には二重の負担をもたらすおそれがあるといえる。
このような所管省庁の権限争いによる混乱は直ちに是正されるべきである。
従つて次の…
答弁内容
一及び二について
加工食品の栄養成分表示は、国民の健康増進及び成人病の予防に資し、並びに国民の適正な食品選択に寄与するため、加工食品に含まれる栄養成分の種類及び量についての情報を国民に提供する観点から、民間において推進されているものである。
今後とも、加工食品の栄養成分表示が円滑に行われ、その本来の目的を達成し得るよう、政府としても適切に対処してまいりたい。
三について
御指摘の法制度化の…
一及び二について
加工食品の栄養成分表示は、国民の健康増進及び成人病の予防に資し、並びに国民の適正な食品選択に寄与するため、加工食品に含まれる栄養成分の種類及び量についての情報を国民に提供する観点から、民間において推進されているものである。
今後とも、加工食品の栄養成分表示が円滑に行われ、その本来の目的を達成し得るよう、政府としても適切に対処してまいりたい。
三について
御指摘の法制度化の…
ＴＢＴＯ及び養殖魚に使用されている化学物質に関する質問主意書
第107回国会 衆議院 質問主意書 第28号（1986/12/13提出、38期、会派情報無し）
質問内容
魚網防汚剤ＴＢＴＯについて、私は昭和五十七年以来農水委員会においてその安全性に問題があることを採り上げ、その使用の即時中止を求めてきたところである。
しかしながら、その後もその使用実態は一向に変わらず、瀬戸内海のＴＢＴＯによる汚染はひどくなる一方であり、遂に養殖魚のみならず天然魚までがＴＢＴＯによる汚染を受ける状況にまで至り、消費者・国民に大きな不安を招いている。
ここに至るまで、事態を放置し…
魚網防汚剤ＴＢＴＯについて、私は昭和五十七年以来農水委員会においてその安全性に問題があることを採り上げ、その使用の即時中止を求めてきたところである。
しかしながら、その後もその使用実態は一向に変わらず、瀬戸内海のＴＢＴＯによる汚染はひどくなる一方であり、遂に養殖魚のみならず天然魚までがＴＢＴＯによる汚染を受ける状況にまで至り、消費者・国民に大きな不安を招いている。
ここに至るまで、事態を放置し…
答弁内容
一について
ＴＢＴＯの環境及び食品中の残留については、その実態からみて、現在のところ環境及び国民の食生活の安全上問題があるとは考えていないが、当該物質が環境及び食品中に残留することは公衆衛生の観点から好ましいことではない。
また、当該物質は難分解性及び高蓄積性の性状を有するものと判定されているが、毒性については、これまでに得られた既存文献の調査では重大な毒性を報告するものはないものの、その十分…
一について
ＴＢＴＯの環境及び食品中の残留については、その実態からみて、現在のところ環境及び国民の食生活の安全上問題があるとは考えていないが、当該物質が環境及び食品中に残留することは公衆衛生の観点から好ましいことではない。
また、当該物質は難分解性及び高蓄積性の性状を有するものと判定されているが、毒性については、これまでに得られた既存文献の調査では重大な毒性を報告するものはないものの、その十分…
国民健康保険に関する質問主意書
第109回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1987/07/17提出、38期、会派情報無し）
質問内容
最近、国民の海外渡航が増えているが、それにつれて外国での病気や障害による医療受給が増えてきている。
ところが、外国でかかつた医療費について社会保険では帰国後、健保組合や政管健保が還付を行つているのに対し、国民健康保険は還付をしていない。
このため、国民健康保険加入者は、海外で医療受給を受けた場合極めて高額の医療費負担を負うことになり、社会保険加入者と比べて著しく不公平な状況になつている。
従…
最近、国民の海外渡航が増えているが、それにつれて外国での病気や障害による医療受給が増えてきている。
ところが、外国でかかつた医療費について社会保険では帰国後、健保組合や政管健保が還付を行つているのに対し、国民健康保険は還付をしていない。
このため、国民健康保険加入者は、海外で医療受給を受けた場合極めて高額の医療費負担を負うことになり、社会保険加入者と比べて著しく不公平な状況になつている。
従…
答弁内容
一について
健康保険制度においては、国際交流が盛んとなり海外勤務者も増えている実態にかんがみ、海外にいる被保険者等についても保険給付を行うとともに保険料を徴収することとするよう健康保険法の所要の改正を行つたものであるが、国民健康保険制度においては、当該制度が地域に着目した医療保険であること、国民健康保険の被保険者の場合海外勤務という状態を想定しにくいこと、国民健康保険の財政状況が厳しいことから保…
一について
健康保険制度においては、国際交流が盛んとなり海外勤務者も増えている実態にかんがみ、海外にいる被保険者等についても保険給付を行うとともに保険料を徴収することとするよう健康保険法の所要の改正を行つたものであるが、国民健康保険制度においては、当該制度が地域に着目した医療保険であること、国民健康保険の被保険者の場合海外勤務という状態を想定しにくいこと、国民健康保険の財政状況が厳しいことから保…
桜島火山対策に関する質問主意書（共同提出）
第112回国会 衆議院 質問主意書 第6号（1988/02/02提出、38期、会派情報無し）
質問内容
桜島の火山活動は一九七二年から連続して大規模な爆発や火山灰、火山ガスの噴出を続けており、住民の生命、生活を脅かし、農業などの産業にとつても重大な障害を与えている。昨年は、かなり活動が弱かつたが、それでも一〇六回の爆発を記録し、噴石による家屋や車への直接の被害も約三〇件に上つており、ひつきりなしの降灰に市民、県民が悩まされている。火山活動はエネルギーの蓄積・放出の過程として「当分活動が止むという状態…
桜島の火山活動は一九七二年から連続して大規模な爆発や火山灰、火山ガスの噴出を続けており、住民の生命、生活を脅かし、農業などの産業にとつても重大な障害を与えている。昨年は、かなり活動が弱かつたが、それでも一〇六回の爆発を記録し、噴石による家屋や車への直接の被害も約三〇件に上つており、ひつきりなしの降灰に市民、県民が悩まされている。火山活動はエネルギーの蓄積・放出の過程として「当分活動が止むという状態…
答弁内容
一について
① 道路の降灰除去事業に要する費用については、現在、活動火山対策特別措置法（昭和四十八年法律第六十一号）に基づき、市町村道について、市町村の財政力等を勘案して、国庫補助の対象としているところであり、県管理の道路の降灰除去事業に要する費用については、国庫補助の対象とすることは困難である。
なお、災害復旧事業として行う降灰の除去については、国がその費用の一部を負担するとともに、災害の応…
一について
① 道路の降灰除去事業に要する費用については、現在、活動火山対策特別措置法（昭和四十八年法律第六十一号）に基づき、市町村道について、市町村の財政力等を勘案して、国庫補助の対象としているところであり、県管理の道路の降灰除去事業に要する費用については、国庫補助の対象とすることは困難である。
なお、災害復旧事業として行う降灰の除去については、国がその費用の一部を負担するとともに、災害の応…
ＪＲ踏切遮断機に関する質問主意書
第112回国会 衆議院 質問主意書 第18号（1988/03/19提出、38期、会派情報無し）
質問内容
大都市部における踏切等での交通渋滞は深刻な状況となつている。とりわけラッシュ時においては、間断なき列車の通過によつて踏切での待ち時間が増加し、モータリゼーション化が進行している今日において、その解決は緊急を要する問題となつている。
例えばＪＲ阪和線では、ラッシュ時一時間当たり五十分以上閉じたままという長居駅南一番踏切は言うに及ばず、和泉府中駅の南二番踏切でも横断する自動車の渋滞が著しく、路線バス…
大都市部における踏切等での交通渋滞は深刻な状況となつている。とりわけラッシュ時においては、間断なき列車の通過によつて踏切での待ち時間が増加し、モータリゼーション化が進行している今日において、その解決は緊急を要する問題となつている。
例えばＪＲ阪和線では、ラッシュ時一時間当たり五十分以上閉じたままという長居駅南一番踏切は言うに及ばず、和泉府中駅の南二番踏切でも横断する自動車の渋滞が著しく、路線バス…
答弁内容
一及び二について
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）にいう旅客会社及び貨物会社（以下「旅客会社等」という。）における踏切の列車選別装置の導入については、運行される列車の種類が多い等の理由により、他の鉄道事業者が採用している方式の当該装置の導入によつては踏切の遮断時間を短縮することが困難であるため、交通の安全を確保しつつ、技術開発等に関する諸問題を含…
一及び二について
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）にいう旅客会社及び貨物会社（以下「旅客会社等」という。）における踏切の列車選別装置の導入については、運行される列車の種類が多い等の理由により、他の鉄道事業者が採用している方式の当該装置の導入によつては踏切の遮断時間を短縮することが困難であるため、交通の安全を確保しつつ、技術開発等に関する諸問題を含…
39期（1990/02/18～）
ポストハーベストに関する質問主意書
第119回国会 衆議院 質問主意書 第9号（1990/11/07提出、39期、会派情報無し）
質問内容
アメリカからの輸入レモンからベトナム戦争でも使われた除草剤二 ― 四 ― Ｄが検出され、国民に大きな衝撃を与えたが、この二 ― 四 ― Ｄはレモンのへた落ち防止のために使われたポストハーベストであった。
国民は、輸入レモンに対する安全上の不安を持ち、自衛策として不買や国産レモンへの転換を図っているが、政府は、安全上特に問題はないとの態度に終始し、何の対応もとろうとしていない。
この点では、一九…
アメリカからの輸入レモンからベトナム戦争でも使われた除草剤二 ― 四 ― Ｄが検出され、国民に大きな衝撃を与えたが、この二 ― 四 ― Ｄはレモンのへた落ち防止のために使われたポストハーベストであった。
国民は、輸入レモンに対する安全上の不安を持ち、自衛策として不買や国産レモンへの転換を図っているが、政府は、安全上特に問題はないとの態度に終始し、何の対応もとろうとしていない。
この点では、一九…
答弁内容
一について
食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第六条において、人の健康を損なうおそれのない場合として厚生大臣が食品衛生調査会の意見を聴いて定める場合を除いては、食品の添加物として用いることを目的とする化学的合成品を含む食品は、これを販売の用に供するために、輸入してはならないとされている。
二について
オルトフエニルフエノール（以下「ＯＰＰ」という。）及びチアベンダゾール（以下「ＴＢ…
一について
食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第六条において、人の健康を損なうおそれのない場合として厚生大臣が食品衛生調査会の意見を聴いて定める場合を除いては、食品の添加物として用いることを目的とする化学的合成品を含む食品は、これを販売の用に供するために、輸入してはならないとされている。
二について
オルトフエニルフエノール（以下「ＯＰＰ」という。）及びチアベンダゾール（以下「ＴＢ…
ダイオキシン問題に関する質問主意書
第119回国会 衆議院 質問主意書 第10号（1990/11/07提出、39期、会派情報無し）
質問内容
十月二十三日に愛媛県川之江市沖で採取されたぼらから高濃度のダイオキシンが検出され、その原因が製紙工場排水と考えられると報道され、全国の製紙工場の周辺住民に大きなショックを与えました。
言うまでもなく、ダイオキシン（二、三、七、八 ― ＴＣＤＤ）は、合成化合物のなかで最強の毒性を示すものとされているだけでなく、広範囲な環境が汚染されている。また、ダイオキシンは、他の動物よりも人間における残留性が高…
十月二十三日に愛媛県川之江市沖で採取されたぼらから高濃度のダイオキシンが検出され、その原因が製紙工場排水と考えられると報道され、全国の製紙工場の周辺住民に大きなショックを与えました。
言うまでもなく、ダイオキシン（二、三、七、八 ― ＴＣＤＤ）は、合成化合物のなかで最強の毒性を示すものとされているだけでなく、広範囲な環境が汚染されている。また、ダイオキシンは、他の動物よりも人間における残留性が高…
答弁内容
一について
製紙工程におけるダイオキシンの発生機構は、詳細については不明であるが、パルプの漂白工程でパルプ中に含まれるリグニンと漂白剤の塩素が反応することにより、ダイオキシンが発生する可能性があるとされている。製紙業界においては、従来から、塩素使用量削減等のため、パルプ製造工程における酸素漂白設備の導入、二酸化塩素の使用促進等の対策が推進されてきている。
政府としては、製紙工場の排水等の調査を…
一について
製紙工程におけるダイオキシンの発生機構は、詳細については不明であるが、パルプの漂白工程でパルプ中に含まれるリグニンと漂白剤の塩素が反応することにより、ダイオキシンが発生する可能性があるとされている。製紙業界においては、従来から、塩素使用量削減等のため、パルプ製造工程における酸素漂白設備の導入、二酸化塩素の使用促進等の対策が推進されてきている。
政府としては、製紙工場の排水等の調査を…
交通・災害・病気遺児らの生活と教育等に関する質問主意書
第120回国会 衆議院 質問主意書 第7号（1991/03/15提出、39期、会派情報無し）
質問内容
昨年は交通事故による死者が一万千二百二十七人とこの十五年で最悪を記録しました。多くの新たな交通遺児が生み出されたことにもなります。自然災害や不慮の事故、さらには病死なども含め、一家の働き手を失った遺児家庭の窮状は、母子家庭調査からもうかがうことができます。政府の全国母子世帯等調査（八八年度）によれば母子世帯数は八十四万九千二百世帯、平均収入は二百二万円（税込み）で一般世帯の年収の三九％にすぎません…
昨年は交通事故による死者が一万千二百二十七人とこの十五年で最悪を記録しました。多くの新たな交通遺児が生み出されたことにもなります。自然災害や不慮の事故、さらには病死なども含め、一家の働き手を失った遺児家庭の窮状は、母子家庭調査からもうかがうことができます。政府の全国母子世帯等調査（八八年度）によれば母子世帯数は八十四万九千二百世帯、平均収入は二百二万円（税込み）で一般世帯の年収の三九％にすぎません…
答弁内容
一の①について
「子」や「児童」の範囲については、それぞれの制度の趣旨に沿って定められているものであり、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）や児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）においては、遺族、障害者、生別母子家庭等に対する所得保障という制度の趣旨にかんがみ、十八歳未満の者と定めているところである。
一の②及び③について
遺族基礎年金等の支給要件となる子の年齢を「高等学校…
一の①について
「子」や「児童」の範囲については、それぞれの制度の趣旨に沿って定められているものであり、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）や児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）においては、遺族、障害者、生別母子家庭等に対する所得保障という制度の趣旨にかんがみ、十八歳未満の者と定めているところである。
一の②及び③について
遺族基礎年金等の支給要件となる子の年齢を「高等学校…
師崎漁協・豊浜漁協問題に関する質問主意書
第121回国会 衆議院 質問主意書 第8号（1991/10/03提出、39期、会派情報無し）
質問内容
政府のリゾート乱開発政策の下、全国の沿岸で海洋リゾート開発が計画され、その開発に要する埋め立てのための漁協の漁業権放棄に伴うトラブルが頻発している。
愛知県においても三河湾地域リゾート構想のなかで、南知多リゾート開発が推進されている。そして、九〇年五月二四日に南知多町、師崎漁協、鹿島建設、川崎製鉄、名古屋鉄道、住友生命、東海銀行などが出資して、西浦海岸の五〇ｈａを埋め立てリゾート化するための「南…
政府のリゾート乱開発政策の下、全国の沿岸で海洋リゾート開発が計画され、その開発に要する埋め立てのための漁協の漁業権放棄に伴うトラブルが頻発している。
愛知県においても三河湾地域リゾート構想のなかで、南知多リゾート開発が推進されている。そして、九〇年五月二四日に南知多町、師崎漁協、鹿島建設、川崎製鉄、名古屋鉄道、住友生命、東海銀行などが出資して、西浦海岸の五〇ｈａを埋め立てリゾート化するための「南…
答弁内容
一について
漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第八条第三項及び第五項は、漁業協同組合又は漁業協同組合連合会が有する特定区画漁業権又は第一種共同漁業を内容とする共同漁業権についての漁業権行使規則を制定し、変更し、又は廃止する場合の手続を定めたものであって、これらの漁業権を放棄し、又は変更する場合に直接適用されるものではない。しかしながら、これらの漁業権を放棄し、又は変更することは、漁業権行使…
一について
漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第八条第三項及び第五項は、漁業協同組合又は漁業協同組合連合会が有する特定区画漁業権又は第一種共同漁業を内容とする共同漁業権についての漁業権行使規則を制定し、変更し、又は廃止する場合の手続を定めたものであって、これらの漁業権を放棄し、又は変更する場合に直接適用されるものではない。しかしながら、これらの漁業権を放棄し、又は変更することは、漁業権行使…
イマザリルの食品添加物指定に関する質問主意書
第125回国会 衆議院 質問主意書 第21号（1992/12/10提出、39期、会派情報無し）
質問内容
食品の安全に関する国民の関心は、年々高まって来ており、食品の安全を確保する政府の責任は、ますます重くなっており、食品衛生法の厳格な運用が求められている。
政府は、本年一一月六日に、農薬イマザリルを食品添加物として、新たに指定した。当然、イマザリルを食品添加物として指定するよう食品衛生調査会にたいして諮問をした時点で、イマザリルが添加されている食品は、指定外添加物を使用している食品として食品衛生法…
食品の安全に関する国民の関心は、年々高まって来ており、食品の安全を確保する政府の責任は、ますます重くなっており、食品衛生法の厳格な運用が求められている。
政府は、本年一一月六日に、農薬イマザリルを食品添加物として、新たに指定した。当然、イマザリルを食品添加物として指定するよう食品衛生調査会にたいして諮問をした時点で、イマザリルが添加されている食品は、指定外添加物を使用している食品として食品衛生法…
答弁内容
一について
昭和五十年に、アメリカから輸入しようとされたレモン等について回収等の指導を行った際には、輸入者に対する調査により、オルトフェニルフェノール（ＯＰＰ）又はチアベンダゾール（ＴＢＺ）が当該レモン等の収穫後に使用されたことを確認した。
また、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第十六条の規定及び食品衛生法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十三号）第十五条の規定により、輸入しようと…
一について
昭和五十年に、アメリカから輸入しようとされたレモン等について回収等の指導を行った際には、輸入者に対する調査により、オルトフェニルフェノール（ＯＰＰ）又はチアベンダゾール（ＴＢＺ）が当該レモン等の収穫後に使用されたことを確認した。
また、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第十六条の規定及び食品衛生法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十三号）第十五条の規定により、輸入しようと…
40期（1993/07/18～）
他用途利用米差益に関する質問主意書
第129回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1994/02/18提出、40期、会派情報無し）
質問内容
他用途利用米は、政府が、コメの輸入自由化を防ぐためと称して、農業者に、政府米の四割の価格で割り当てを押し付けてきたものであり、農業者に多大な犠牲を課すものであった。この他用途利用米の集荷、売渡業務については、食管法に基づく通達によって、指定法人に当たらせてきた。政府は、当然、その指定法人を監督する義務があった。
しかし、他用途利用米については、その取り扱いによって生じる差益金をめぐって、さまざま…
他用途利用米は、政府が、コメの輸入自由化を防ぐためと称して、農業者に、政府米の四割の価格で割り当てを押し付けてきたものであり、農業者に多大な犠牲を課すものであった。この他用途利用米の集荷、売渡業務については、食管法に基づく通達によって、指定法人に当たらせてきた。政府は、当然、その指定法人を監督する義務があった。
しかし、他用途利用米については、その取り扱いによって生じる差益金をめぐって、さまざま…
答弁内容
答弁情報無し
答弁情報無し
撤回通知のため答弁なし
41期（1996/10/20～）
「子どもの権利に関する条約」についての質問主意書（共同提出）
第142回国会 衆議院 質問主意書 第33号（1998/05/08提出、41期、会派情報無し）
質問内容
「子どもの権利に関する条約」（以下本条約）は一九八九年に国際連合総会において採択され、我が国は一九九四年に締約国となった。本条約締結後四年が経過し、また本年五月下旬には政府によって九六年五月に国際連合を通じて子どもの権利委員会に提出された本条約の第一回報告書（以下政府報告書）の審査がジュネーブにおいて行われることになっている。このような時期に当たり、以下質問する。
一 本条約の意義について
文…
「子どもの権利に関する条約」（以下本条約）は一九八九年に国際連合総会において採択され、我が国は一九九四年に締約国となった。本条約締結後四年が経過し、また本年五月下旬には政府によって九六年五月に国際連合を通じて子どもの権利委員会に提出された本条約の第一回報告書（以下政府報告書）の審査がジュネーブにおいて行われることになっている。このような時期に当たり、以下質問する。
一 本条約の意義について
文…
答弁内容
一について
児童の権利に関する条約（平成六年条約第二号。以下「条約」という。）は、先進国、開発途上国の別を問わず全世界的な観点から、児童の権利の尊重及び保護の促進を目指して作成されたものであり、開発途上国のみならず先進国を含めた全世界において、児童の権利の尊重及び保護の促進に重要な役割を果たしているものと考えている。
二の（１）について
政府としては、これまでも児童の健全な育成を目的とした各…
一について
児童の権利に関する条約（平成六年条約第二号。以下「条約」という。）は、先進国、開発途上国の別を問わず全世界的な観点から、児童の権利の尊重及び保護の促進を目指して作成されたものであり、開発途上国のみならず先進国を含めた全世界において、児童の権利の尊重及び保護の促進に重要な役割を果たしているものと考えている。
二の（１）について
政府としては、これまでも児童の健全な育成を目的とした各…
い草産地救済に関する質問主意書（共同提出）
第144回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1998/12/01提出、41期、会派情報無し）
質問内容
熊本県のい草生産量は全国の約九割を占め、各農家で生産される畳表が日本の気候風土にあった畳文化を支えてきた。
しかし、今、この日本のい草生産が重大な事態に直面し、このままではい草産地の存続さえ危ぶまれる状況となっている。
現在、い草・い製品（畳表）の価格は、一九九七年以来急速に下落し続け、九七年四月同月と比較して約半値となり、九八年一〇月末現在の年間平均値は、大暴落した昨年同期の年間平均をさらに…
熊本県のい草生産量は全国の約九割を占め、各農家で生産される畳表が日本の気候風土にあった畳文化を支えてきた。
しかし、今、この日本のい草生産が重大な事態に直面し、このままではい草産地の存続さえ危ぶまれる状況となっている。
現在、い草・い製品（畳表）の価格は、一九九七年以来急速に下落し続け、九七年四月同月と比較して約半値となり、九八年一〇月末現在の年間平均値は、大暴落した昨年同期の年間平均をさらに…
答弁内容
一について
い草を原料とする畳表については、近年、住宅における和室の減少等により需要が減少傾向で推移する中で、平成九年六月以降、新規住宅着工戸数の大幅な減少等により需要が大きく減少し、これに伴いその価格が低落しており、原料であるい草の生産を取り巻く情勢は厳しいと認識している。
二について
畳表の原料であるい草は、大部分が熊本県で生産されており、畳は我が国の住宅等において広く用いられているとと…
一について
い草を原料とする畳表については、近年、住宅における和室の減少等により需要が減少傾向で推移する中で、平成九年六月以降、新規住宅着工戸数の大幅な減少等により需要が大きく減少し、これに伴いその価格が低落しており、原料であるい草の生産を取り巻く情勢は厳しいと認識している。
二について
畳表の原料であるい草は、大部分が熊本県で生産されており、畳は我が国の住宅等において広く用いられているとと…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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