国会議員白書トップ衆議院議員辻第一>質問主意書(全期間)

辻第一 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

辻第一[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

38期TOP25
17位

このページでは、辻第一衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



35期(1979/10/07〜)
0本
-

36期(1980/06/22〜)
1本
36位

37期(1983/12/18〜)
1本
30位

38期(1986/07/06〜)
3本
17位
TOP25

39期(1990/02/18〜)
1本
26位
TOP25

41期(1996/10/20〜)
0本
-



衆議院在籍時通算
6本
257位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

36期(1980/06/22〜)

私鉄運賃値上げに関する質問主意書(共同提出)

第100回国会 衆議院 質問主意書 第4号(1983/09/29提出、36期、会派情報無し)
質問内容
私鉄大手十二社は、九月六日、平均一六・七パーセントの運賃値上げを一斉に申請した。勤労者世帯の実収入が二十八年ぶりに前年より減少するという状況のなかでの私鉄運賃の大幅な値上げは、国民生活に重大な影響を及ぼすものであり、認めることはできない。しかも、申請各社は京成を除いては黒字であり、巨額な内部留保を持つている。今回の値上げ申請は正当な根拠があるとは言い難いものである。
そこで、私鉄運賃の値上げに関…
答弁内容
一について
民営鉄道(以下「民鉄」という。)の運賃は、能率的な経営の下で、民鉄各社が公共交通機関としての役割を適切に果たしていくために必要な運賃原価に見合つた水準に設定されるべきものであり、このような運賃原価には適正な配当金、法人税等が含まれるものと考える。
二及び五について
運賃改定申請を行つた大手民鉄各社の経営状況を見ると、収入面では輸送需要が伸び悩んでいるのに対し、支出面では人件費その…

37期(1983/12/18〜)

保育問題に関する質問主意書

第101回国会 衆議院 質問主意書 第18号(1984/05/31提出、37期、会派情報無し)
質問内容
近年、働く婦人の増加の中で、保育、保育所に対する各種の要求が増加し、ますます切実化、多様化の一途をたどつている。厚生省は、「国連婦人の十年」国内行動計画後期重点目標にも「育児等に関する環境の整備」を掲げ、また、今国会における委員会答弁等でも予算や施策の改善を図つてきたとしている。
しかしなお、父母からは高い保育料や保育時間、保育内容など、地方自治体からは低い保育単価、保母配置基準など、民間保育園…
答弁内容
一について
1 保育所の人件費については、従来から、施設の実態、職務内容に応じ、国家公務員並の給与水準が確保されるようその改善に努めている。
2 人件費の算定については、職員の配置基準に基づき、全国における施設の職員の学歴、経験年数等の実態を勘案して行つているものである。
3 職員被服費、通勤手当等については、国家公務員に準じて必要な措置を講じてきている。
4 保育所運営費については、従来…

38期(1986/07/06〜)

訪問教育高等部の制度化と教員定数改善の早期完結に関する質問主意書

第112回国会 衆議院 質問主意書 第28号(1988/05/13提出、38期、会派情報無し)
質問内容
教育基本法は、第三条で教育の機会均等をうたい、第十条で教育行政は教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行わなければならない、と行政の責務を明らかにしている。
また、一九七九年に採択された国際障害者年行動計画でも障害者の「完全参加」を明確に打ち出している。同年の養護学校の義務制実施により、障害をもつ児童生徒の就学は大きく前進し、奈良県の場合、一九八七年度ではドクターストップ等の事…
答弁内容
一について
特殊教育諸学校の小学部及び中学部における訪問教育は、心身の障害のため通学して教育を受けることが困難な児童・生徒に対して、義務教育の機会を保障する見地から実施されているところである。
特殊教育諸学校の高等部の教育は、義務教育ではないので、現段階で訪問教育を行うための特段の措置を講ずることは考えていない。
二について
特殊教育諸学校の学級編制及び教職員定数改善計画については、その着…

特別養護老人ホームの拡充に関する質問主意書

第112回国会 衆議院 質問主意書 第31号(1988/05/20提出、38期、会派情報無し)
質問内容
近年、人口の高齢化が社会的問題になり、将来を展望した福祉の拡充が求められているところであるが、政府は逆に老人医療費の有料化や、今国会における国民健康保険制度の改悪にみられるように、老人の長期入院からの締め出しなど、憲法のかかげる「健康で文化的な最低限度の生活」を保障しているとはいいがたい。
老人福祉法は、「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として敬愛され、かつ、健全で安らかな生活を保…
答弁内容
一について
特別養護老人ホームについては、これまで社会福祉施設の中でも特に重点的に整備を行つてきているところであり、今後とも、地域的な適正配置、入所待機者の状況等に配慮しつつ、着実に整備を行つていくこととしている。
また、特別養護老人ホームの施設整備に要する費用については、その二分の一の国庫助成を行つているところであり、今後とも所要額の確保に努めてまいりたい。
二の@について
特別養護老人…

文化財防災対策及び文化財保存対策の充実に関する質問主意書

第114回国会 衆議院 質問主意書 第27号(1989/06/07提出、38期、会派情報無し)
質問内容
祖先が長い歴史のなかでつくり出し、引き継いできた文化的遺産を大切に保存し、その活用を図っていくことは、国民全体の課題である。
文化財保護にとって適切な保存修理とともに消防防災の観点も極めて重要である。ところが今年度予算では若干増額したというものの、この一〇年間で保存修理は一一四・五%と、この間の経済変動をみるならば実質マイナスであり、防災施設は同じく七三・六%と大幅に減少している。
一方、山間…
答弁内容
一の1について
文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)に基づく文部大臣指定の重要文化財である建造物(以下「重要文化財建造物」という。)の防災に要する経費については、国庫補助を行ってきており、さらに、地方公共団体においても補助を行っているところと承知している。特に、国庫補助については、補助事業者の財政状況等に応じ補助率の加算を行うこととしているところであり、現在のところ、これに加えて御指摘の…

39期(1990/02/18〜)

国土利用計画法の運用等に関する質問主意書

第120回国会 衆議院 質問主意書 第4号(1991/01/16提出、39期、会派情報無し)
質問内容
一九八七年五月、リゾート開発推進のための「総合保養地域整備法」が成立して以来、全国各地で大規模なゴルフ場開発が進められている。奈良県においても、全村面積の十パーセントを超える山添村を始め、奈良市、吉野郡などで同様の事態が進行している。奈良県生駒郡平群町においては国土利用計画法違反の疑いを持ち、周辺住民の生活に重大な悪影響を及ぼす開発計画、すなわち、御堂開発株式会社が計画しているゴルフ場開発が、圧倒…
答弁内容
一について
国土利用計画法(昭和四十九年法律第九十二号。以下「国土法」という。)については、近年の地価高騰等に適切に対処するため、既に昭和六十二年の国土法の一部改正による監視区域制度の創設、平成元年の国土法の一部改正による勧告に関する特例の創設等の改正が行われたところであり、今後とも、国土法の厳正かつ的確な運用に努めてまいりたい。
二の1について
奈良県知事の調査によれば、昭和六十一年に御堂…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

辻第一[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書



当サイト運営者の新刊のお知らせ
菅原琢『データ分析読解の技術』(中公新書ラクレ756)

【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。